弁護士・金原徹雄のブログ

憲法を大事にし、音楽を愛し、原発を無くしたいと願う多くの人と繋がれるブログを目指します。

最後まで「比例は共産党!」~市民連合わかやま&市民連合わかやま・くまのも頑張る

最後まで「比例は共産党!」~市民連合わかやま&市民連合わかやま・くまのも頑張る
 
 短かった選挙戦もいよいよ今晩と明日1日、私からの最後の訴えは、やはり「比例は共産党」ですが、その前に、市民連合わかやまの今日(10月20日)の活動と明日(最終日)の街宣予定をお知らせします。
 今日は、市民連合わかやまが3日連続で行ったJR和歌山駅前(西口)街頭アピールの最終日、午前7時から、多くのメンバーが幟やボードを持ってアピールしました。また、今日は
、和歌山1区・原やすひさ候補(市民連合わかやま推薦、日本共産党公認、社会民主党和歌山県連合支持、自由党和歌山県総支部連合会応援、新社会党和歌山県本部準備会応援)も一緒に乗降客の皆さんに手を振ってアピールし、8時を過ぎてからはマイクを握って演説をされました。
 そして、最終日の明日21日(土)、市民連合わかやまは、12時30分から12時50分まで、JR和歌山駅前の和歌山県JAビル前で行われる原やすひさ候補の街頭演説に参加し、共同代表の1人が応援演説をする予定です。問題は、明日の昼頃には「強い雨」という予報が出ていることです。雨対策を十分にした上で、出来るだけ多くの方々にお集まりいただきたいと思います。
 また、同日20時30分から21時まで、最後の最後のスタンディングアピールを、JR和歌山駅前交差点で行う予定です。一緒にアピールしたいという方、大歓迎です(ここでも雨が心配ですが、雨天決行のはずです)。
 
 以上は、和歌山1区での市民連合わかやまの活動ですが、私たちの仲間は、県下各地で奮闘しています。中でも、インターネットを活用したアピールを最も積極的に推進している和歌山3区の市民連合わかやま・くまの(略称「WAKAKUMA」)の活動については、このブログでもご紹介したことがありますが(市民連合わかやま動画班、奮闘中 & 市民連合わかやま・くまのの素敵な取組/2017年10月15日)、今日はその続編をご紹介します。・・・というか、「くすもと文郎と市民の対話シリーズ」は、今年の6月頃にアップロードされていたようなのですが、いまや公開されているアカウントが2つに分かれていて、全部見つけるのが難しかったりするのですが。前回に引き続き、シリーズ⑧~⑪をご覧ください。なお、市民連合わかやま・くまのは、動画以外にも、公式Facebookで様々な発信をされていますのでご参照いただければと思います。
 
くすもと文郎と市民の対話シリーズ ⑧防災脱原発 5分54秒
くすもと文郎と市民の対話シリーズ ⑨若者に未来を 2分50秒
くすもと文郎と市民の対話シリーズ ⑩奨学金給付を 5分11秒
くすもと文郎と市民の対話シリーズ ⑪介護医療住まい・くらし第一の政治を 4分41秒
 
 さて、「比例は共産党」です。私が「比例は共産党」と訴えている理由は、一昨日、昨日と書いたとおりですが、念のために繰り返して説明します(何度もお断りしているとおり、これは私個人の意見であって、市民連合わかやまの公式見解ではありません)。
 
 前回2014年の総選挙において日本共産党が獲得した議席は21。その内、オール沖縄の赤嶺政賢さん以外は、全て比例での当選者です。共産党としては、この議席の上積みを目指して選挙戦に突入したのですが、各種選挙情勢報道はいずれも、改選議席の維持は困難と予測しています。
 私は、立憲民主党が躍進することは大歓迎しますが、その陰で、共産党が議席を減らすようなことがあってはならないと思っています。それは、「市民と野党の共闘」を、政党の側で最も熱心に、誠実に推進してくれたのが日本共産党であるからです。昨年7月の参院選、民進党和歌山県連の協力が候補の取り下げにとどまり、選挙戦には何の協力も得られず、「事実上」の野党統一で闘わざるを得なかった和歌山では、とりわけそのことを強く実感します。
 立憲民主党は出来たばかりの政党で、今のところ、組織も何もありません。現在、吹いている風は、小池・前原という稀代の「悪党コンビ」との対比で予想以上に強い追い風になっていますが、それがいつまでも続くはずはありません。希望の党の凋落から、民進党(民主党?)再結集という観測も出始めており、そういう事態となれば、立憲民主党の結党を歓迎した国民の期待との間に齟齬を来し始める可能性もなしとしません(そのようなことにならず、順調に発展してくれることを心から祈っていますが)。
 国政選挙における「市民と野党の共闘」などなかった2014年に獲得した21議席を、野党共闘のために、かなりの小選挙区で自主的に立候補を取り下げたにもかかわらず(あるいは、取り下げたために)、結果として、共産党が議席を大幅に減らすようなことが万一にもあれば、野党共闘路線に対する深刻な疑念が共産党内に兆しても少しも不思議ではありません。
 もしも共産党議席減ということになれば、今後、憲法改正発議阻止の闘い、仮に発議されたとした場合の国民投票運動という、立憲野党間の共闘態勢が今以上に重要になる事態が目前に迫っているにもかかわらず、「市民と野党の共闘」を担う重要な一翼が大きく傷つき、仮に別の一翼(立憲民主党)が勢いを得たとしても、立憲勢力全体のバランスが崩れ、大きく羽ばたくことが出来なくなってしまうのではないかと懸念せざるを得ません。
 以上の理由により、最後まで「比例は共産党」とお願いする次第です。
 
 最後に、共産党公式サイトに設けられた「HOLD YOUR HAND 比例は共産党」というコーナーから抜粋して共産党の訴えをご紹介します。
 
(抜粋引用開始)
だから、おろした。
政治を国民の手に取り戻す
全国289の選挙区のうち、67選挙区で私たちは候補者を降ろしました。選挙運動がそのぶん制約されても、野党勢力の候補者を一本化し、「市民と野党の共闘」で「自民・公明とその補完勢力」に立ち向かうための決断です。「野党+市民」は、暴走する安倍政権から政治を国民の手に取り戻すためのただひとつの道であると私たちは信じています。
 
だから、ブレない。
綱領に記した共同路線
社会のどんな改革も、意見の一致する市民と政党の共同によってすすめるー。私たちは綱領にそう記しています。安保法に反対する市民の運動に背中をおされ、国会の内外で野党共闘を進めてきました。参議院選挙での候補者一本化、新潟県知事選挙の勝利。「市民+野党」で、私たちは一貫しブレません。
 
だから、変えられる。
対案をしめし、政治を動かす
私たちは、国民のみなさんに支えられ、国民の立場で活動をしています。北朝鮮、くらしと経済、原発、憲法、核兵器など、日本が直面するどんな問題でも改革の道すじをしめしています。
 
だから、比例は。
政治を変える最大の力
共産党を伸ばすには、議席総数の4割をしめる比例選挙が主舞台です。比例で「共産党」と書いてもらえば、かならず議席にむすびつきます。比例は、私たち、日本共産党に投票してください。「市民と野党の共闘」を成功させ、安倍政権から国民の手に政治をとりもどすために。
(引用終わり)
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/「比例は共産党!」シリーズ)
2017年10月18日
2017年10月19日

今日もしつこく「比例は共産党!」~内田樹先生も共産党に投票されました

今日もしつこく「比例は共産党!」~内田樹先生も共産党に投票されました
 
 選挙戦も最終盤、市民連合わかやまの仲間たちは、昨日(10月18日)から明日まで3日連続、早朝にJR和歌山駅前に立ってのスタンディングアピールを行っています。私はといえば、選挙公示後は、夜も更けてからブログを更新し、ようやく帰宅して晩御飯を食べ終えたらもう日付が変わっているという生活が続いており、この上、朝7時からのスタンディングまでやろうと思ったら、睡眠時間がほとんど確保できない!ということで、朝の活動は勘弁してもらっています。
 
 さて、私のブログやSNSを活用しての選挙活動も、今日を含めてもあと3日です。もうこの段階となれば、出来ることは限られています。昨日も強調したとおり、私からの最後のお願いは「比例は共産党」に尽きます。
 私がそう訴える理由は、昨日のブログ(今回ばかりは「比例は共産党!」~「市民と野党の共闘」のために)に書いたとおり、「市民と野党の共闘」を担う重要な一翼が大きく傷つくようなことがあっては、別の一翼(立憲民主党)が勢いを得たとしても、立憲勢力全体のバランスが崩れ、大きく羽ばたくことが出来なくなってしまいかねないと懸念するからです。
 
 そして、2日前の17日、思想家の内田樹(うちだ・たつる)先生(神戸女学院大学名誉教授、凱風館館長)が、以下のようなtweetをされていることに気がつきました。
 
(引用開始)
で、結局期日前投票で比例区はどこにいれたんですか?と各方面から聞かれました。立憲民主党、共産党、社民党のどれにしようか迷いましたが、今回は立候補取り下げで野党共闘を成し遂げた共産党の「痩せ我慢」に一票を投じました。立憲民主党と社民党にはドネーションで協力します。(^_^;)
(引用終わり)
 
 このtweetに対しては、即日、共産党の志位和夫委員長から「心から感謝します。」とのお礼のtweetが。
 
 内田樹先生のような立派な見識を持った方も「比例は共産党」だということを知って、心おきなく(?)共産党に投票できるという方も少なくないでしょう。
 
 なお、世上、立憲民主党の比例候補が少なく、比例で同党に入れても死票になるのでは?(だから共産党に入れましょう)という情報が出回っているようなので、この点に少しだけ触れておきます。
 立憲民主党の比例候補一覧を探したところ(公式サイトでは、候補者名は分かりますが、順位が分からない)、いくつか見つかりましたが、とりあえず産経ニュースをご紹介しておきます。
 
産経ニュース 2017.10.10 15:06
【衆院選】立憲民主党が比例名簿を発表
(引用開始)
 立憲民主党が10日、届け出た衆院選比例代表ブロックの名簿は次の通り。
【北海道】(1)道下大樹☆(新)荒井聡☆(前)本多平直☆(元)池田真紀☆(新)神谷裕☆(新)石川香織☆(新)(7)山崎摩耶(元)
【東北】(1)岡本章子☆(新)(2)山崎誠(元)(3)阿久津幸彦(元)(4)梶護(新)
【北関東】(1)長谷川嘉一☆(新)山川百合子☆(新)枝野幸男☆(前)(4)堀越啓仁(新)(5)大河原雅子(新)(6)高木錬太郎(新)
【南関東】(1)樋口博康☆(新)岡島一正☆(元)山田厚史☆(新)生方幸夫☆(元)石塚貞通☆(新)宮川伸☆(新)篠原豪☆(前)高橋野枝☆(新)早稲田夕季☆(新)青柳陽一郎☆(前)中谷一馬☆(新)阿部知子☆(前)小林弘幸☆(新)
【東京】(1)海江田万里☆(元)松尾明弘☆(新)井戸正枝☆(元)手塚仁雄☆(元)落合貴之☆(前)長妻昭☆(前)吉田晴美☆(新)鈴木庸介☆(新)前田順一郎☆(新)北條智彦☆(新)初鹿明博☆(前)菅直人☆(前)末松義規☆(元)山花郁夫☆(元)高橋斉久☆(新)山下容子☆(新)
【北陸信越】(1)西村智奈美☆(前)(2)松平浩一(新)(3)山本和嘉子(新)
【東海】(1)青山雅幸☆(新)日吉雄太☆(新)吉田統彦☆(元)近藤昭一☆(前)赤松広隆☆(前)(6)松田功(新)
【近畿】(1)村上賀厚☆(新)尾辻かな子☆(新)長尾秀樹☆(新)村上史好☆(元)松井博史☆(新)辻元清美☆(前)姜英紀☆(新)森山浩行☆(元)桜井周☆(新)(10)塩見俊次(新)
【中国】(1)亀井亜紀子☆(新)高井崇志☆(前)坂本史子☆(新)(4)秋葉忠利(元)
【四国】(1)武内則男(新)
【九州】(1)山本剛正☆(元)山内康一☆(元)矢上雅義☆(元)横光克彦☆(元)川内博史☆(元)(6)仲間昌信(新)(7)藤田一枝(元)
(引用終わり)
 
 注はついていませんが、☆が付いている人は、小選挙区との重複立候補をしているということでしょう。
 これを私の地元の近畿ブロックで見てみましょう。定数は1議席減って28議席を、中央選挙管理会に名簿を提出した以下の8党で争います(括弧内は略称)。
1 公明党(公明)
2 社会民主党(社民党)
3 自由民主党(自民党)
4 日本維新の会(維新)
5 希望の党(希望)
6 幸福実現党(幸福)
7 立憲民主党(民主党)
8 日本共産党(共産党)
 
 ちなみに、日本維新の会は(にっぽんいしんのかい)、日本共産党は(にほんきょうさんとう)と読むのが正しいそうです。余談ながら、政党ではありませんが、日本会議は(にっぽんかいぎ)と読みます。
 
 立憲民主党の近畿ブロックの候補を再掲すると、
1位 村上賀厚(大阪1区)、尾辻かな子(大阪2区)、長尾秀樹(大阪5区)、村上史好(大阪6区)、松井博史(大阪8区)、辻元清美(大阪10区)、姜英紀(大阪13区)、森山浩行(大阪16区)、桜井周(兵庫6区) ※以上9名が重複立候補
10位 塩見俊次 ※比例単独
となります。
 例えば、重複立候補者9人の内、3人が小選挙区で当選し、比例で4人分の議席を獲得したとすると、比例での当選者は、重複立候補して小選挙区で落選した6人の内、惜敗率が上位の4人が比例復活当選となります。この場合、死票はありません。
 これに対し、小選挙区で9人の内6人が当選し、比例でも5人分の議席を得られる得票があったとすると、比例で残っている候補は4人しかいないので、1人分の議席が他党に回ることになり(たしか2005年の郵政解散の際、自民党が勝ち過ぎて比例候補が足らなくなり、社民党に1議席プレゼントしたことがあった)、結局これが死票となります。
 以上のとおり、比例候補が足らなくなるかどうかは、近畿ブロックの立憲民主党の場合、小選挙区でどれだけの候補が勝ち上がるかによることになります。
 何しろ、比例候補の供託金は1人につき600万円も必要なので、そうそう何人も万一の押さえのためだけに立候補させる訳にもいかないという事情があるようです。
 もっとも、私が「比例は共産党」と訴えているのは、立憲民主党の比例候補が足らないからではなく、共産党の議席減少は、今後の「市民と野党の共闘」の力を削いでしまうと懸念するからです。
 とはいうものの、全国11の比例ブロックの中には、立憲民主党の候補が「少な過ぎないか?」と心配になるところがないこともないのですけどね。
 
 最後に、共産党の比例近畿ブロックの候補者順位もご紹介しておきましょう。

【近畿-定数28】
1位 こくた恵二(京都1区と重複)
2位 宮本たけし(比例単独)
3位 清水ただし(大阪4区と重複)
4位 堀内照文(兵庫8区と重複)
5位 わたなべ結(大阪3区と重複)
6位 平松順子(兵庫2区と重複)、ちさか拓晃(京都2区と重複)、井上良子(奈良1区と重複)、原やすひさ(和歌山1区と重複)
10位 さいとう幸子(比例単独)
11位 みわ智之(比例単独)
 
 共産党は、現職4人+1人(渡部ゆい候補)の上位5人については、順序を付けており、こくたさんと宮本さんは当確でしょう。けれども、わたなべ結さんを当選させるためには必死で頑張る必要があるということですね(間違っても、候補者名を書いたりせず、しっかりと「共産党」と書きましょう)。
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/内田樹さん関連)
2013年5月11日
2013年12月15日
2014年1月9日

今回ばかりは「比例は共産党!」~「市民と野党の共闘」のために

今回ばかりは「比例は共産党!」~「市民と野党の共闘」のために
 
 今日(10月18日)は、午後7時から橋本市立教育文化会館で行われた衆院選和歌山2区・下村まさひろ候補(市民連合わかやま推薦、日本共産党公認、社会民主党和歌山県連合支持、自由党和歌山県総支部連合会応援、新社会党和歌山県本部準備会応援)の個人演説会で応援弁士を務め、終了後、和歌山市の事務所にとんぼ返りしてブログを書いています。
 
DSCN2213 私が、市民連合わかやまのメンバーとして、推薦候補の応援演説をするのは今日が5回目(1区が2回と2区が3回)で、今日お話した内容は、10月12日に紀の川市打田生涯学習センターで聴いていただいたことと、基本的には変わりません(選挙戦3日目~和歌山1区と2区で市民連合わかやま推薦候補を応援(2017年10月12日))。
 ただ、それぞれの項目ごとに話す内容を刈り込み、それによって浮かせた時間で「比例」についての「個人的」訴えを行いました。
 市民連合わかやまは、「希望の党は、第2自民党と考えるべきです。」(2017年10月5日付「10.22総選挙に向けての市民連合わかやまの見解」より)という見解を明らかにしていますが、いわゆる立憲野党と目される、日本共産党、立憲民主党、社会民主党のうちのどれかを特に応援するということを決めている訳ではありません。
 従って、私としても、市民連合わかやまを代表して、「比例」で特定の政党への投票を呼びかけることはできません。けれども、「個人的」訴えと断った上で、一昨日(10月16日)の和歌山1区・原やすひさ候補個人演説会の時から、「比例は共産党に」と呼びかけることに踏みきり、今日の下村候補演説会でも同様の訴えを行いました。
 以下に、今日の演説会でお話したことや、演説会が終わった後、立憲民主党に投票しようと思っていたという一面識程度はある女性から、「今回ばかりは共産党に入れて欲しいと言われた理由をもう少し詳しく説明して欲しい」と話しかけられ、とっさにお答えしたこと、それに時間の都合で話せなかったことなどを混ぜ合わせ、少し整理を加えて書いてみます。
 
 小選挙区(和歌山2区)では、下村まさひろさんに投票していただきたいのは当然として、今日は「比例」についても是非皆さんに訴えたいと思います。
 実は、市民連合わかやまが政策協定を締結して推薦したのは、下村さんら3人の小選挙区の候補であり、政党との間で政策協定を結んだり、どこか特定の政党を応援すると決めた訳ではありませんから、私が市民連合わかやまを代表して、特定の政党への投票をお願いすることはできません。ですから、ここから先は私の「個人的」な意見に基づくお願いです。
 今日この会場一杯にお集まりいただいた方の中で、比例で自民党に入れようか、希望の党にしようか、それとも日本維新の会がいいかなどと迷っている人はおそらく1人もいないと思いますが、「共産党も悪くはないけれど、枝野さんは筋を通して立派。比例は立憲民主党に入れようかしら。」と考えている人はいるかもしれませんね。
 私もそのような気持ちはよく分かりますし、実際、少し前までは、私自身、比例は立憲民主党に入れようと本気で思っていましたもの。
 けれども、今は是非とも比例は「日本共産党」に入れて欲しいとお願いしていますし、私自身、今日和歌山市で期日前投票に行ってきましたが、ためらいなく比例は「共産党」(選管に届け出た正式の略称)と書いて投票してきました。
 ブログでも何度も書いたことですが、私は、特定の政党の党員、党友、サポーターになったことなど一度もなく、選挙のたびに投票する候補者・政党をどうするか考えるという、「選挙に関心はあり、棄権は絶対にしないが、特定の支持政党はない」というスタンスをずっと続けてきました。
 正直に申し上げて、2009年、2012年、2014年、そして2017年と、直近4回の衆院選・小選挙区では、順番に、民主党→共産党→民主党→共産党の候補に投票してきました(我ながら、よくころころ変わるものだと感心します)。
 従って、次の選挙では立憲民主党への投票を呼びかけるという可能性も十分にあるということをお断りした上で、今回の衆院選では、是非とも「比例は共産党」ということを、皆様方お1人お1人に訴えるだけではなく、是非ご家族やご友人にも広げていただきたいと願っています。
 前回2014年の総選挙において日本共産党が獲得した議席は21。その内、オール沖縄の赤嶺政賢さん以外は、全て比例での当選者です。共産党としては、この議席の上積みを目指して選挙戦に突入したのですが、各種選挙情勢報道はいずれも、改選議席の維持は困難と予測しています。
 私は、立憲民主党が躍進するのは大変結構であると思いますが、共産党が議席を減らすようなことがあってはならないと思います。それは、「市民と野党の共闘」を、政党の側で最も熱心に、誠実に推進してくれたのが日本共産党であるからです。昨年7月の参院選、民進党の協力が、候補の取り下げにとどまり、選挙戦には何の協力も得られないという「事実上」の野党統一で闘った和歌山では、とりわけそのことを強く実感せざるを得ません。
 立憲民主党は出来たばかりの政党で、今のところ、組織も何もありません。現在、吹いている風は、小池・前原という「悪党コンビ」との対比で予想以上に強い追い風になっているようですが、それがいつまでも続くはずはありません。
 国政選挙における「市民と野党の共闘」などなかった2014年に獲得した21議席を、野党協力のために、かなりの小選挙区で自主的に立候補を取り下げた結果として、共産党が議席を大幅に減らすようなことが万一にもあれば、野党共闘路線に対する深刻な懐疑の念が党内に兆しても不思議はありません。
 もしも共産党議席減というような事態となれば、今後の憲法改正発議阻止の闘い、仮に発議されたとした場合の国民投票運動まで視野に入れた場合、立憲野党間の共闘態勢が今以上に重要になるにもかかわらず、その体制構築にスタートから大きな痛手を負うことになります。
 私が、今回ばかりは「比例は共産党」と言わざるを得ないと考えている理由は以上のとおりです。

憲法(特に9条)についての各党「公約」比較~とても分かりやすくなっていた

憲法(特に9条)についての各党「公約」比較~とても分かりやすくなっていた
 
 選挙戦も終盤、気がついてみるともうあと4日だけとなった10月17日の夜。今頃になって各党の政権公約を比較するというのは遅すぎるとも思いますが、各種世論調査とあまり違わぬ結果が出たとすると、間違いなく、「安倍改憲」が具体的な政治日程に上ると覚悟しなければならず、「投票日前の3日間が最後の勝負」ということも言われていますので、「9条改憲」には絶対反対だという人に、最後の訴えが届くように頑張ろうという趣旨です。
 以下には、各党選挙公約から、憲法に言及した部分を抜粋し、私からの簡単なコメントを付け加えます。
 なお、分かりやすいように、「9条改憲」を推進する政党の公約は赤字で、「9条改憲」に反対する政党の公約は青字で表示しました(公明党は、ほんの少しの期待を込めて緑にしておきました)。
  
(引用開始)
06 国民の幅広い理解を得て、憲法改正を目指します。
この国の未来を切り拓く。
 現行憲法の「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「平和主義」の3つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。
 憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に、党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。
(引用終わり)
⇒コメント
 「教育の無償化・充実強化」や「参議院の合区解消」などは法律で対応できます。「自衛隊の明記」によって憲法9条が大きく変質することについては、末尾にリンクした私のブログをご参照ください(多すぎるかも)。「緊急事態対応」については、自民党「日本国憲法改正草案」(2012年4月)による提案が盛り込まれることになると、著しく危険な武器を政府に与えることになってしまいます。
 
(引用開始)
憲法についての基本姿勢
 施行70年を迎えた日本国憲法を優れた憲法であると評価しています。現行憲法は、日本の民主主義を進展させ、戦後秩序の基本となりました。とくに、「国民主権」、「基本的人権の尊重」、「恒久平和主義」の3原理は普遍の原理であり、将来とも堅持します。
 一方、憲法施行時には想定できなかった課題が明らかになり、憲法規定に不備があるためそれを解決できないのであれば、そのための新たな条文を付け加えること(加憲)によって改正することを考えています。
 これまで加憲論議の対象としてきた項目は、例えば、①地球環境保護を含めた環境の保護を憲法上の権利もしくは責務として位置付けるべきかどうか、②地方自治をより強化するため、自治体の課税自主権の拡大など行財政運営の充実を定めるべきかどうか、③国家の緊急事態にこそ議会制民主主義が機能すべきとの立場から、緊急事態に国会議員の任期の特例等を設けるべきかどうか、などです。
 それぞれ多岐にわたる論点があり、さらに論議を深めてまいります。
憲法9条について
 憲法9条1項2項は、憲法の平和主義を体現するもので、今後とも堅持します。
 2年前に成立した平和安全法制は、9条の下で許容される「自衛の措置」の限界を明確にしました。この法制の整備によって、現下の厳しい安全保障環境であっても、平時から有事に至るまでの隙間のない安全確保が可能になったと考えています。
 一方で、9条1項2項を維持しつつ、自衛隊の存在を憲法上明記し、一部にある自衛隊違憲の疑念を払拭したいという提案がなされています。その意図は理解できないわけではありませんが、多くの国民は現在の自衛隊の活動を支持しており、憲法違反の存在とは考えていません。今、大事なことは、わが国の平和と安全を確保するため、先の平和安全法制の適切な運用と実績を積み重ね、さらに国民の理解を得ていくことだと考えます。
国民投票と国民の理解
 国会で発議された憲法改正案は、国民投票によってその是非が決せられます。したがって、何よりも国民の理解を得ることが不可欠です。そのため、国会の憲法審査会を中心に、丁寧かつ冷静な論議、検討を行い、多くの政党の合意形成が図れるよう努めていくべきです。
(引用終わり)
⇒コメント
 これだけ読めば、公明党は改憲に慎重姿勢と思うでしょう?実は、集団的自衛権や安保法制が議論されていた頃も、公明党は慎重姿勢というポーズをとっていたのです。その結果はご存知のとおり。せいぜい、「2度あることは3度ある」ではなく、「3度目の正直」となるよう、創価学会婦人部の皆さんと共に祈りましょうか。
 
(引用開始)
公約8 憲法改正
 憲法9条をふくめ憲法改正論議をすすめます。
 国民の知る権利、地方自治の分権を明記します。
(引用終わり)
⇒コメント
 何しろ、ホームページを読んでもこれだけしか書いていないので、正直よく分かりません。政党の体をなしていないとさえ思います。ただ、9条改憲論議を進めるそうですから、自民党との改憲に向けた「合意」も十分あり得ることを明らかにしてくれていて、ある意味分かりやすいとも言えます。なお、後半の「地方自治の分権」は意味不明です。好意的に解釈すれば、「地方分権の推進を明記します」と書くつもりだったのかもしれませんけどね。小池百合子代表といい、公約起案者といい、言葉を大事にしない(する意思も能力もない)政党を信頼できるはずないですよね。安倍政権を批判するつもりで、まかり間違って、比例で希望の党に入れるようなことがないよう、よくよく注意して欲しいと思います。
 
(引用開始)
4 時代に適した“今の憲法”へ。
憲法改正
①教育の無償化 ②道州制の実現を含む統治機構改革 ③憲法裁判所の設置 ④憲法改正国民投票で、現行憲法が未だに国民投票を経ていない等の問題点を解消 ⑤国際情勢の変化に対応し、国民の生命・財産を守るための9条改正
⇒コメント
 ⑤において「9条改正」を明言しており、とても分かりやすいですね。「憲法9条」を変えてはいけないと考えている人にとって、日本維新の会は全く選択外だということが(前から明らかではありましたが)より明確になりました。④は、憲法制定時に国民投票を経ていないことが、あたかも正統性に問題があるかのように立論しており、明言はしていませんが、押し付け憲法論の陰が見え隠れします。
 
(引用開始)
5 安倍政権による9条改悪に反対し、憲法9条にもとづく平和の外交戦略を確立します
 無制限の海外での武力行使を可能にする9条改憲を許しません
 安倍首相は、戦後初めて、首相として、具体的な期限と条文を明確にして改憲の意思を明らかにしました。「維新」や「希望」も9条改定をとなえています。
 9条に自衛隊を書きこむという首相の改憲案が実行されれば、「後からつくった法律は前の法律に優先する」という法の一般原則(後法優先の原則)により、9条2項(戦力不保持・交戦権否認)は空文化=死文化することは避けられません。
 首相が憲法9条に書き込もうとしている自衛隊とは、安保法制=戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。
 海外での無制限の武力行使を可能とし、憲法違反の安保法制を合憲化する――これが安倍改憲案の正体です。
憲法9条の精神にたった平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築きます
 日本共産党は、北朝鮮問題など北東アジアに存在する紛争と緊張を、平和的・外交的手段によって解決する対案として、「北東アジア平和協力構想を提唱しています。東南アジア諸国連合(ASEAN)がつくっている平和の枠組みを、北東アジアにも構築しようという提案です。
北東アジア平和協力構想
1 紛争の平和的解決のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する。
2 北朝鮮問題を「6カ国協議」で解決し、この枠組みを地域の平和と安定の枠組みに発展させる。
3 領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ。
4 日本が過去に行なった侵略戦争と植民地支配の反省は不可欠の土台となる。
変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治です
 日本国憲法は、9条という世界でもっともすすんだ恒久平和主義の条項をもち、30条にわたる豊かで先駆的な人権条項が盛り込まれています。変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治です。
 日本共産党は、現行憲法の前文を含む全条項をまもり、とくに平和的民主的条項の完全実施をめざします。
(引用終わり)
⇒コメント
 共産党の特色は、9条の理念をより具体化した安全保障政策についての具体的提言(北東アジア平和協力構想)を行っていることでしょう。そこに至る筋道についての構想をもっと知りたい気がしませんか?社民党も類似の提言をしていますが。
 
(引用開始)
5 立憲主義を回復させます
 アジア、そして世界の中で、国際協調にもとづく、日本の安全保障に関する基本姿勢を守ります。2015年に強行採決された違憲の安保法制の問題をうやむやにしたままに、理念なき憲法改正が叫ばれています。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪とは、徹底的に闘います。現下の安全保障環境を鑑み、領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化をめざします。基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義といった原則は、決して揺るがしません。解散権の制約や知る権利など、この原則を深化するための憲法論議を進めます。
1 専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対
2 領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進
3 SACO合意から20年たっても建設できていない現実や米軍再編による状況変化を踏まえ、辺野古移設について再検証をし、沖縄県民の理解を得られる道をゼロベースで見直す
4 北朝鮮の核実験・弾道ミサイル発射は極めて深刻な脅威であり、断じて容認できない。北朝鮮を対話のテーブルにつかせるため、国際社会と連携し、北朝鮮への圧力を強める。平和的解決に向け、外交力によって北朝鮮の核・ミサイル放棄を訴え、最後の一人まで拉致問題の解決に取り組む
5 共謀罪(テロ等準備罪)の廃止、水際対策など真に実効性のあるテロ対策の実施
(引用終わり)
⇒コメント
 何しろ、政党の届け出をしたのが10月3日、ホームページ(特設サイト)が立ちあがったのはさらに遅れたのですから、おそらく民進党・民主党のマニフェストをベースに、手直しを加えた(ブラッシュアップした)のではないかと推測します(比較対照はしていませんが)。それと、枝野幸男代表の意見が、かなり反映されているのかな、という気もします。読み比べれば、共産党や社民党との違いがどこにあるかもよく分かると思います。
 
(引用開始)
3 憲法を活かした安心の社会保障(項目のみ抜粋)
▶憲法25条を活かす
▶年金
▶医療
▶介護
▶障がい者
▶生活保護
11 平和憲法は変えさせない
○日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法を変えさせません。憲法理念を暮らしや政治に活かして、具体的な法制度の整備を迫り政策提起をすすめます。
○「戦争法」に基づき、アメリカと一体となって世界中で戦争する自衛隊をそのまま憲法に位置づけ、9条を死文化しようとしている安倍首相の「2020年改憲案」に反対します。9条の平和主義を守り活かします。教育無償化や参議院の合区解消、緊急事態対応には、憲法改正は不要です。
○集団的自衛権の行使を容認した「7・1閣議決定」を撤回させ、「戦争法」を廃止します。
○平和憲法の理念に基づく安全保障政策を実現するために、「平和創造基本法」を制定します。自衛隊の予算や活動を「専守防衛」の水準に引き戻します。国民を戦争体制に巻き込む、「経済的徴兵」や大学等での軍事研究に反対します。
○米国追随の外交政策をあらため、平和憲法の理念に沿った「人間の安全保障」重視の多国間の外交政策をすすめます。
○「誰一人取り残さない」という2015年に国連で採決された「持続可能な開発目標(SDGs)」の考え方を、内政、国際協力の両面で適用し、貧困や飢餓の解消、基礎教育、誰もが保健医療にかかわる体制の整備、ジェンダー平等の推進に取り組みます。「持続可能な世界と日本」の実現をめざします。
○日米安保条約は軍事同盟の側面を弱めながら、将来的に経済や文化面での協力を中心にした平和友好条約への転換をめざします。
○「非核三原則」を法制化し、核廃絶に向け全力で努力します。「核兵器のない世界」をめざし、「核兵器禁止条約」への日本の参加を働きかけます。
○6カ国協議の枠組みを発展させ、地域の集団安全保障の枠組みを強化します。北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設をめざします。
○北朝鮮の核開発とミサイル技術開発に反対します。アメリカ追従や圧力・制裁一辺倒ではなく、徹底した対話による粘り強い外交努力で平和的解決をめざします。米朝会談や「6カ国共同声明」の実現に向けて日本が努力するとともに、「日朝平壌宣言」に基づき、拉致問題の徹底調査と真相解明、国交正常化について、北朝鮮と粘り強く交渉します。
○迫害をのがれ、支援を必要とする難民を、温かく迎える社会をつくります。難民認定のあり方を見直すとともに、自立した生活を安心して送れるよう難民支援を強化します。
○自衛隊内部の人権侵害を防ぐための、「自衛官オンブズマン」制度の創設をめざします。
○辺野古新基地建設に反対し、普天間飛行場の閉鎖・撤去、県内への移設の断念を求めます。在日米軍再編合意については米国と再交渉を行い、在沖海兵隊の早期の全面撤退を求めます。
○沖縄県東村高江のヘリパッド建設・運用の即時中止を求めます。固有種、希少種の宝庫である「やんばるの森」を守り、辺野古・大浦湾とあわせ米軍基地建設による環境破壊を許しません。
○嘉手納基地で米軍が強行している「パラシュート降下訓練」の即時中止を求めます。米軍人・軍属に特権・免除を与え、基地周辺住民の市民生活を圧迫している「日米地位協定」の全面改正を求めます。
○事故が相次いでいる新型輸送機「オスプレイ」の、普天間飛行場からの即時撤去、横田基地への配備撤回を求めるとともに、全国での訓練拡大に反対します。自衛隊の「オスプレイ」導入と佐賀空港への配備に反対します。
○宮古島、石垣島で強行に進められている南西諸島への陸上自衛隊基地建設に反対します。
(引用終わり)
⇒コメント
 9条をめぐる「課題一覧表」の趣きがある公約です。どれをとっても難しい課題ですが、見過ごす訳にはいかないものばかりですね。
 
(引用開始)
政策実例(注:昨年の参院選前に発表したものをそのまま残しています)
一. 我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す。
(1)憲法上の天皇の位置付けを検討
(2)国家緊急権に関する規定の整備
(3)自衛のための戦力の保持
(4)憲法改正の発議要件の緩和
(引用終わり)
⇒コメント
 要するに、2012年自民党「日本国憲法改正草案」の線での改憲を主張しているという訳ですね。
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/安倍改憲メッセージ関連)
2017年6月16日
2017年6月22日
2017年6月27日
2017年6月30日
2017年7月9日
2017年7月12日
2017年7月18日
2017年7月20日
2017年8月2日
2017年8月9日
2017年8月23日
和歌山弁護士会憲法学習集会9/20「安倍首相の新たな改憲提言について―自衛隊を憲法に書き込む改憲は何をもたらすか―」(講師:青井未帆氏)のご案内
2017年9月5日
2017年9月9日
2017年9月13日
2017年9月14日
2017年9月15日
2017年9月18日
2017年10月11日

鹿児島1区がうらやましい~岩上安身氏が「踏み絵は踏めません」と中山成彬氏に答えた川内博史氏にインタビュー(10/22まで全編視聴可)

鹿児島1区がうらやましい~岩上安身氏が「踏み絵は踏めません」と中山成彬氏に答えた川内博史氏にインタビュー(10/22まで全編視聴可)
 
 10月10日に公示された衆議院議員総選挙、12日間の選挙戦も7日目が終わろうとしています。今日(10月16日)、私は、午後7時から和歌山市河西コミセンで行われた和歌山1区・原やすひさ候補(市民連合わかやま推薦、日本共産党公認、社会民主党和歌山県連合支持、自由党和歌山県総支部連合会応援、新社会党和歌山県本部準備会応援)の個人演説会で応援弁士を務めてきました。昨日、プラザホープで行われた原候補演説会で、市民連合わかやま共同代表・由良登信弁護士の演説の前座を務めた分も含めれば、今日が4回目の応援弁士でした。
 さすがに、この時期になると、選挙全体の帰趨についてのある程度の予想がついてきます。市民連合わかやまが政策協定を締結して推薦しているのは小選挙区の候補だけですから、市民連合わかやまを代表して比例でどの政党を支持するという発言をする訳にはいきませんが、今日の演説から、「市民連合わかやまとは関係のない個人としてのお願い」として、比例での特定の政党への投票を訴えることに踏み切りました。もちろん、「支持政党なし」歴40年以上(その間、意図的に棄権したことは一度もない)の私のことですから、今回の総選挙の現時点での支持であって、次の選挙でもその党を支持するとは、全く保障しかねますけどね。
 
 さて、河西コミセンでの応援を終えて、事務所にとって返したのは、自宅のパソコン不調が長引き、ブログの更新は事務所のパソコンで作業をしているからですが、今から素材を探したり、あるテーマを設定してあれこれ考えながら書いたりしている時間はないので(最近ずっとそうですが)、安直ながら、岩上安身さんが主宰するIWJの選挙報道をご紹介しようと思います(IWJアーカイブ一覧)。
 インターネット選挙運動が解禁となったことをうけ、各陣営自体やその支援者、応援者が、動画サイトに候補者の演説をアップすること自体は珍しくなくなりました(昨日のブログでは、そのような市民連合わかやまと市民連合わかやま・くまのの取組をご紹介しています)。
 けれども、IWJの選挙報道は、地方局からの様々な動画を含め、幅広い党の演説会・街頭演説がアップされており(小泉進次郎氏による演説も聴けますし、14日に大阪で行われた小池百合子氏・松井一郎氏・河村たかし氏合同街頭演説という、ぞっとするような動画も視聴できます)、これだけ充実した動画ラインナップは他では見られません。
 昨日(10月15日)下関で行われた黒川敦彦候補と山本太郎参議院議員による記者会見のTwicasting動画が見られたりします。
 また、あまり新聞やテレビのニュースを見たりしない人でも、IWJのアーカイブ一覧を眺めているだけで、「衆院選東京6区より出馬の立憲民主党 落合貴之候補が街頭演説に登壇、応援に元都民ファーストの会の音喜多駿 東京都議が駆けつけた。」というようなことになっているのを知ることができます。
 その上、いつもであれば全編視聴しようとすれば会員限定となるはずの動画も、その多くが、「※公共性に鑑み、10月22日まで全公開にいたします。」という太っ腹な方針が打ち出されており、これは見ない手はありません。
 ということで、昨日の午後、私は事務所のパソコンでふと以下の全編動画を見始め、最初は冒頭部分を少しのぞくだけにするつもりだったのですが、あまりに面白くて(と言っては川内博史さんに申し訳ありませんが)ついつい引き込まれ、ほぼ全編を見てしまいました。おかげで、昨日、午後7時から岩出市上岩出公民館で開かれた和歌山2区・下村まさひろ候補個人演説会での応援弁士を頼まれていたのに、事務所出発が遅れてしまい、しかも雨が降る夜ということもあって道に迷い、ようやく会場に着いたのが演説会の始まる1分前!ということで、関係者の方をひやひやさせてしまい、まことに申し訳ない次第でした。
 けれども、中学・高校(ラ・サール)の大先輩である中山成彬氏から、「踏み絵は踏まないのか?」と電話で尋ねられ、きっぱりと断ったくだりなど(川内氏のTwitterで読んではいましたが)、一編のドラマを見る思いがします(当事者にとってはドラマどころではなかったと思いますけど)。
 それにしても、鹿児島で川内さんを支援している市民団体(があるはずだと思います)の皆さんは幸せですね、とため息が出たのも事実です。
 
※公共性に鑑み、10月22日まで全公開にいたします。
ハイライト動画(12分47秒)

市民連合わかやま動画班、奮闘中 & 市民連合わかやま・くまのの素敵な取組

市民連合わかやま動画班、奮闘中 & 市民連合わかやま・くまのの素敵な取組
 
  公職選挙法が改正され、インターネットによる選挙運動が解禁された後、初めて実施された国政選挙は、2013年7月の第23回参院選でした。その後、2014年12月の第47回衆院選、2016年7月の第24回参院選と、都合3回の国政選挙を経たのですが、これまでのところは手探り状態であったような気がします。
 それが、現在選挙戦まっただ中の第48回衆院選では、状況が変わりつつあるのでは?と思われるのは、とりわけ、立憲民主党の公式Twitterが、党の立ち上げ直後から積極的な情報発信を開始し、瞬く間に多くのフォロワーを獲得したという事態を目の当たりにしたからです。
 フォロワーの数自体は、選挙公示後は17万人台で停滞しており、この辺が限界かとは思いますが、発信の頻度やその内容は、情報を得たいと考えているフォロワーの期待に十分応えているように思えるところが、これまでの政党公式Twitterに比べて優れていると思います。
 おそらく、情報の取捨選択、発信内容などを中心になって考えているスタッフがいるのだと思いますが、非常に有能かつ立派な見識を持った方だろうと推測しています。17万人のフォロワーの中にも、そのように評価して、匿名の同党Twitter担当者のファンになっている人が結構いるのではないでしょうか。
 
 さて、和歌山、とりわけ市民連合わかやまです。
 私たちのような組織も資金もない市民団体にとって、インターネットを有効に活用することはとても重要なことだと思います。
 まだ、公式ホームページも、公式ブログも、公式Twitterも、公式Facebookもない市民連合わかやまですが、メンバーの小谷英治さんが、個人のYouTubeチャンネルに、市民連合わかやまが推薦した候補の街頭演説や個人演説会の動画を撮影しては、(ここが重要ですが)原則として即日アップしてくださっています。
 私は、勝手に小谷さんのことを「市民連合わかやま動画班・チーフ」と呼んでいます(今のところ、チーフ以外のスタッフがいないのが残念ですが)。
 今回の衆院選においても、連日、1区、2区、3区の候補に密着撮影し、その日のうちに動画をアップされています。これまでにもそのうちの何本かをブログでご紹介していますが、ここで、10月7日の政策協定調印式、10月10日の公示から昨日(10月13日)までの選挙戦序盤における市民連合わかやま推薦候補3人の主張を収録した動画をまとめてご紹介します。
 
 なお、あらためて、市民連合わかやまが推薦した3人の候補をご紹介しておきます。
 
和歌山1区 原矢寸久(原やすひさ)氏
和歌山2区 下村雅洋(下村まさひろ)氏
和歌山3区 楠本文郎(くすもと文郎)氏
 いずれも、
  市民連合わかやま 推薦
    日本共産党 公認
    社会民主党和歌山県連合 支持
    自由党和歌山県総支部連合会 応援
    新社会党和歌山県本部準備会 応援 
 
【市民連合わかやまとの政策協定調印式と記者会見/2017年10月7日/ルミエール華月殿6階「富士」の間】(1時間14分)

冒頭~ 政策協定調印式
10分~ 豊田泰史さん(市民連合わかやま共同代表、弁護士)
15分~ 堀内秀雄さん(市民連合わかやま共同代表、和歌山大学名誉教授)
25分~ 原矢寸久さん(和歌山1区予定候補、日本共産党公認)
28分~ 下村雅洋さん(和歌山2区予定候補、日本共産党公認)
30分~ 楠本文郎さん(和歌山3区予定候補、日本共産党公認)
32分~ 記念撮影
34分~ 下門力さん(日本共産党和歌山県委員長)
35分~ 内海洋一さん(自由党和歌山県総支部連合会代表)
36分~ 東山昭久さん(社会民主党和歌山県連合選挙対策委員長)
37分~ 小谷英治さん(新社会党和歌山県本部準備会)
39分~ 藤井幹雄さん(9条ネットわかやま共同代表、弁護士)
40分~ 島久美子さん(一般社団法人共助のまちづくり協会理事長)
42分~ 馬場潔子さん(安保関連法に反対するママの会@わかやま)
44分~ 工藤新史さん(和歌山大学1回生)
45分~ 岡田政和さん(市民連合田辺・西牟婁、弁護士)
47分~ ヒロキさん(市民連合田辺・西牟婁)
49分~ 島廣樹さん(医師)
51分~ 由良登信さん(市民連合わかやま共同代表、弁護士)
55分~ 質疑応答
1時間13分~ 記念撮影
 
【1区・原やすひさ候補出発式/2017年10月10日/和歌山城一の橋前】(37分)

冒頭~ 司会 奥村のり子和歌山県議会議員
2分~ 下門力さん(日本共産党和歌山県委員会委員長)
7分~ 花田惠子さん(市民連合わかやま共同代表)
12分~ 東山昭久さん(社民党和歌山県連合選挙対策委員長)
15分~ 中村いづみさん(自由党和歌山県総支部連合会副代表)
18分~ 琴浦龍彦さん(和歌山県日本共産党後援会代表委員)
20分~ 手を繋いで
21分~ 日本共産党近畿ブロック比例候補からのメッセージ(朗読)
24分~ 原やすひさ候補
35分~ 原候補が参会者に挨拶
 
【1区・原やすひさ候補街頭演説/2017年10月11日/和歌山市屋形大通り】(13分)

 
【2区・下村まさひろ候補街頭演説/2017年10月12日/岩出市内各所】(1時間24分)

 
【2区・下村まさひろ候補個人演説会/2017年10月12日/紀の川市打田小学学習センター】(1時間06分)

冒頭~ 司会 中村まきさん(紀の川市議会議員)
2分~ 奥村明春さん(おおみや診療所長) 
11分~ 宇田篤弘さん(紀ノ川農業協同組合組合長) 
21分~ 石井仁(ただし)さん(紀の川市議会議員) 
32分~ 金原徹雄(市民連合わかやま、弁護士)
47分~ 下村まさひろさん(和歌山2区候補者)
 
【3区・くすもと文郎候補街頭演説/2017年10月13日/田辺市各所】(52分)

 
【3区・くすもと文郎候補個人演説会/2017年10月13日/和歌山県立情報交流センターBig・U】(1時間10分)

冒頭~ 司会 前田かよさん(田辺市議会議員)
1分~ 高田由一さん(日本共産党南部地区副委員長)
8分~ 豊田泰史さん(市民連合わかやま共同代表、弁護士)     
17分~ 丸山雄史さん(戦争遺児)     
26分~ 琴浦龍彦さん(日本共産党労働者後援会代表理事)
34分~ メッセージ朗読
・日本共産党比例近畿ブロック候補者
・社会民主党和歌山県連合 代表 野見山海さん
・自由党和歌山県総支部連合会 代表 内海洋一さん
・新社会党和歌山県本部準備会 小谷英治さん
39分~ 決意表明 くすもと文郎候補
 
【市民連合わかやま街頭リレースピーチ/2017年10月14日/JR和歌山駅前】(23分)

冒頭~ 小薮真一さん(日本共産党)     
1分~ 由良登信さん(市民連合わかやま共同代表、弁護士)     
8分~ 工藤新史さん(和歌山大学1回生)
10分~ 重藤雅之さん(市民連合わかやま・弁護士)     
17分~ 内海洋一さん(自由党和歌山県総支部連合会代表)
 
【1区・原やすひさ候補個人演説会/2017年10月14日/和歌山市中之島自治会館(連絡所)】(1時間02分)

冒頭~ 司会 冨村さん
1分~ 宅田潤司さん(民医連有志後援会)     
5分~ 東山昭久さん(社会民主党和歌山県連合選挙対策委員長)
12分~ 由良登信さん(市民連合わかやま共同代表、弁護士)
25分~ 松坂みち子さん(日本共産党和歌山市議会議員)
35分~ 原やすひさ一区・比例候補 決意表明
54分~ 後光則さん(日本共産党中ブロック後援会)
 
 小谷さんは、今日(10月15日)も雨の中、和歌山市内各所での動画収録に走り回っておられます(私は、午後2時からプラザホープで開かれた1区・原やすひさ候補個人演説会で、市民連合わかやま共同代表の由良登信弁護士の前座として3分だけお話しましたが、この動画も今晩中にアップされるでしょう)。
 これを全部通しで見るだけの時間的余裕のある方はいないかもしれませんが(そのために、視聴の目安時間を書いておきました)、気に入った部分だけでも、是非周りの方にお薦めいただけないでしょうか(特にご自身でSNSをやっておられる方)。よろしくお願いします。
 
 なお、長過ぎると見てくれる人が限られてしまうということを十分に意識して、動画のアップを試みているのが、私たちの紀南の仲間である市民連合わかやま・くまのの皆さんです。
 市民連合わかやま・くまのは、早くから公式Facebookをスタートさせ、インターネットの活用という分野では、和歌山におけるトップランナーとしての実績を積み重ねておられます。
 その市民連合わかやま・くまのが、公示日の10月10日から「くすもと文郎と市民の対話シリーズ」というテーマごとに独立した短い動画をアップされています。また、動画の大半には、タイトル自体に、動画の長さ(〇分〇秒)が書き込まれており、これはとても便利で良いアイデアですね。
 以下に、「くすもと文郎・わたしの政策」という14分余の動画と併せてご紹介します
 

くすもと文郎と市民の対話シリーズ ①平和がいいネ(5分12秒)

くすもと文郎と市民の対話シリーズ ②戦争イヤだ 6分34秒

くすもと文郎と市民の対話シリーズ ③保育園落ちない日本にしよう1分53秒
くすもと文郎と市民の対話シリーズ ④ 誰の子どもも殺させない 6分9秒

くすもと文郎と市民の対話シリーズ ⑤米軍基地はいらない 3分41秒
くすもと文郎と市民の対話シリーズ ⑥農業林業漁業をまもれ 2分43秒

くすもと文郎と市民の対話シリーズ ⑦年金福祉に税金つかえ 3分43秒


(弁護士・金原徹雄のブログから)
2017年10月4日
2017年10月8日
2017年10月10日
2017年10月12日

中島岳志氏が解き明かす日本政治の見取図~リベラリズムとパターナリズム、再配分と自己責任

中島岳志氏が解き明かす日本政治の見取図~リベラリズムとパターナリズム、再配分と自己責任
 
 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授の中島岳志(ナカジマタケシ)さんは、保守主義者であると自己規定しつつ(『「リベラル保守」宣言』という著書もあります)、「週刊金曜日」の編集委員でもあるという、なかなか興味深い位置取りをされながら、積極的な発言をされている方です。
 ですから、中嶋さんが、「週刊金曜日」で日本共産党の山下芳生(ヤマシタヨシキ)副委員長(参議院議員)と対談しても別に不思議はないのですが、10月6日に行われた緊急対談「衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは」が、「週刊金曜日」10月13日号に掲載され、10月14日に週刊金曜日・公式ブログ「週刊金曜日ニュース」にアップされたというタイミングは見逃せません。
 今回の選挙ほど、「リベラル」とか「保守」という政治用語が飛び交ったことはかつて無かったように思います。しかも、その意味内容についての理論的裏付けを持ったしっかりした認識なくしては、とても今の日本の政治状況を正確に把握することなどできず、うっかりすると、とんでもない選択に陥る危険さえあります。
 その意味から、投票日まであと1週間と迫ったこの時点で、頭の整理のためにこの対談をお読みいただく意義は大いにあると思います。以下に、中島教授の意見の主要部分を抜粋してご紹介しますが、是非、リンク先で全文をお読みになることをお勧めします。
 
緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは(山下芳生×中島岳志)
2017年10月14日4:40PM|カテゴリー:政治
(抜粋引用開始)
中島岳志 私はこれまで、保守思想に基づいての思考や議論をしてきましたが、今の自民党をはじめ日本で「保守」を掲げる人たちには強い疑念を持っています。これは従来の「保守vs.革新」という枠組みが崩れているからで、衆院選を前に、その枠組みを見直す必要があると思っています。
 保守の立場から自分自身の話をすると、私は今まで共産党に投票したことはありません。けれど、自民党を選択する可能性はどんどんなくなっていて、このところは民進党をさまざまな面からサポートしてきました。この中でここ数年間、面白い現象が起きています。新聞社などがやっている、自分の考えと各政党のマニフェストとの相性診断をしてみると、どれをやっても結果は共産党になるんです。保守の論理を追求すると、内政面では共産党の政策と近くなる。
(略)
中島 安保法制に対して本来の保守が最も怒っているのは、その決め方です。保守は、懐疑主義的な人間観を持っている。それは、理性は不完全で万能でないという考えからくるもので、「多くの庶民たちによって形成されてきた良識や経験値を大切にして、徐々に変えていこう」という考えが保守思想の王道だからです。
 それゆえに保守の言う民主主義とは、単純な多数決ではない。少数者にも理があるので意見を汲み取りながら合意形成をして、前に進めていくというもので、大平正芳さんなどの保守政治家が実践してきたことです。大平さんは共産党とも社会党ともさまざまな議論をしながら合意形成をしていた。それが政治における保守の人間の肌感覚、人間観なんです。
 しかし、安倍晋三首相には決定的にそれが欠如している。国会というものを非常に軽視し、議論というよりは単に時間をクリアすれば安保法案は通るんだという姿勢を取り続けた。これに対して保守は、「あいつはデタラメだ」と感じているし、違和感を持っています。自民党の重鎮の方々にも、同じ感覚を持っている人が多くいると思います。
(略)
中島岳志「各政党/政治家の立ち位置」中島 それで現在の政治状況を把握するために、<図>を見て考えていきたいのですが、縦軸はお金、つまり再配分の問題です。税金を集めて、それをどこに使うかという非常に強い権限を政治は持つわけですが、下に行けば行くほど小さな政府になります。つまりリスクの個人化が図られ、自己責任にされてしまう社会。上に行けば行くほど、それを社会みんなで支え合うというセーフティーネット強化型の大きな政府になる。
 横軸はリベラルとパターナルという価値観の問題です。リベラルは、基本的に個人の内的な価値の問題について権力は土足で踏み込まないという原則を持つ。これは寛容ということです。その反対語は、保守ではなくてパターナルで、価値を押しつける権威主義や父権制といった観念のこと。これは夫婦別姓、LGBT(性的少数者)の権利、歴史認識の問題などに現れやすい。
 明らかに今の自民党は〈ローマ数字4〉の一番下のラインに位置すると思います。日本は、租税負担率や全GDP(国内総生産)に占める国家歳出の割合、公務員数などあらゆる指標がOECD(経済協力開発機構)諸国最低レベルとなっていて、もはや自己責任がいきすぎている社会です。
 小池百合子さんも〈ローマ数字4〉に属します。彼女はかつて夫婦別姓に大反対しており(編集部注・「希望の党」は「寛容な保守」をアピールするために選択的夫婦別姓の導入に取り組んでいくとしている)、完全に思想的にはパターナル。極右的で歴史認識もひどい有様です。
(略)
山下芳生 永住外国人の地方参政権反対を希望の党の公認候補になるための踏み絵にもしていましたよね。
中島 そうなんです。小池さんはリスクの個人化や規制緩和を促進してきた。生活保護の受給に厳しい発言を行ない、自助を強調してきた。それなので、現在「安倍vs.小池」と言われていますが、これは〈ローマ数字4〉という狭いコップの中の争いでしかありません。パターナルかつリスクの個人化が極まった〈ローマ数字4〉の一番下のラインに位置する日本を〈ローマ数字2〉の方向に向かわせるためには、〈ローマ数字2〉の軸をしっかり作ること、つまり野党共闘ということになる。
 ただ、〈ローマ数字2〉は部分的には〈ローマ数字1〉〈ローマ数字3〉と連携ができるかもしれないけれども、〈ローマ数字4〉と組むことだけは絶対にしてはいけない。しかし民進党は小池都知事を代表とする希望の党と組んでしまったので、わけがわからないことになっています。民進党の前原誠司さんがやったことは政治の問題以前の話で、保守って最後はシンプルに「仲間を裏切ってはならない」という常識を重視しますが、それすらも守れていない。
 自民党もかつては、田中角栄さんなど旧経世会が〈ローマ数字1〉で、大平さんなど宏池会が〈ローマ数字2〉でした。このバランスでやってきたはずでしたが、1990年代後半から一気に下のラインにきている。ここを取り戻したい。公明党は本来〈ローマ数字2〉ですが、政権にすり寄ることで生き残りをかけようと、〈ローマ数字4〉であることに甘んじています。
(略)
中島 そこで<図>〈ローマ数字2〉の軸、野党共闘について考えてみると、保守である私の考えと共産党の挙げる政策には一致点が非常に多い。最近、面白い論考が『中央公論』10月号に出ていて、世論調査をしたところ、共産党を保守の側だと位置づける若者が多いというんです。これは、国民の生活を守る、地方における零細企業の雇用を守る、グローバル資本主義経済の餌食にならないよう農家の所得を守るなど、共産党が「生活の地盤を守る」ということを非常に強く言っているからだと思います。それが若者にとっては大変保守的なものだとうつる。
 私はこの若者の感覚はするどいと思っていて、私自身もここ5年ほど、保守を考えれば考えるほど共産党の主張と近くなっていくという現象を体験しています。「大切なものを守るためには変わらないといけない」というのが基本的に今の共産党の政策だとするならば、保守の哲学者エドマンド・バークが言ってきた「保守するための改革」ということとまったく同じなんです。
 共産党はTPP反対であり、日豪EPA(経済連携協定)や日米FTA(自由貿易協定)についても非常に厳しい立場ですので、グローバル資本主義や新自由主義の暴走への対峙というその姿勢も私と一致します。さらに、大企業に課税し、引き下げられすぎた所得税の最高税率を元に戻すべきだとする共産党の姿勢も当然の話で、安倍さんの言う消費税増税より先に手をつけないといけない。内部留保を社会に還元して、最低賃金を上げるという共産党の政策もその通りだとしか言いようがなく、保守的な政策に見える。
(略)
中島 アベノミクスも保守としてどうおかしいのか考えると、企業の内部留保の問題に行きつきます。アベノミクスは一時的な現象であって、未来は不安定だと考えているから、企業は内部留保を貯める。数十年先の安定的なビジョンと政策があってこそ、思い切った投資や企業の活性化というものができるわけで、それがない以上、みんな内向きに縮小していく。中小の零細企業まで政治が支えていくという体制がなければ、経済の循環は生まれません。
 アベノミクスは年金をさまざまなマーケットにつぎ込み、結果、そのお金はグローバル企業に流れていっており、これが日本の土台をどんどん潰していっています。こんなことをしている人間に保守を名乗ってほしくない。
(略)
中島 私は自民党ではなく共産党のほうが、正しい意味での「愛国者」だと思っているんですよね。愛国というものはもともと「民主」という概念とともに生まれてきたものなんですが、少なくとも困っている国民がいたら、ちゃんと助けましょうという連帯意識が含まれている。もちろん排外主義にならないようにリベラルな規制がなければいけないんですが、それがまっとうな愛国。日本共産党という名前の意味は、多分そこにあるんですよね。
山下 はい、「国民の苦難軽減」が立党の精神です。
中島 自己責任という観念についても、ちゃんと乗り越えていかなければいけない。社会的な弱者として位置づけられる人たちが自己責任論に魅了されてしまうケースもあります。維新の橋下さんが典型で、「自分はこんなに頑張って這い上がってきたんだから、この人生を認めてほしい」という承認欲求や実存的アピールが自己責任論になっている。この構造をうまくほぐさないといけない。
 批評家の小林秀雄が面白いことを言っていて、伝統がどういう時に現れるかというと、大きな破壊の嵐に見舞われた時だというんです。これを現在に当てはめて考えると、自民党や維新、希望の党の人たちが破壊者であり、それに対して伝統を大切にせよと言うのが共産党と本来の保守ということになる。
山下 競争と分断を特徴とする新自由主義の政治の暴走に抗う中で、私たちと保守の方々との接点が広がり、地域での連帯がむしろ再生されてきたと感じます。
中島 おっしゃる通り、破壊者が出てきた時にようやく、共産党と保守の溝が埋まった。なんだ、同じこと考えていたんじゃないかって(笑)。
 原発についても同じで、保守の人間は原発なんてそう簡単に推進できない。少なくとも福島における伝統、慣習っていうものの総合体を失っているわけですよね。大量破壊兵器や原発は慎重に避けるべきであるというのが保守の叡智であると思うんです。つまり原発は廃止したほうがいいということになる。ここの考えも現在の共産党と一致していると思いますが、それは、ある種の科学万能主義っていうところから、共産党も変わってきているからだと思います。
(略)
中島 日米関係については、本来の保守は基本的に、米国の従属に対して主権を取り戻せという立場です。日本の国土の中に実質的な治外法権の場所があるというのは、半独立国であるということ。さらに現状のまま集団的自衛権を認めるとなると、日米安保は完全な不平等条約になります。日本は米国を守らなくていい代わりに、基地を提供し、思いやり予算を提供してきた。
 しかし、集団的自衛権が双方向的なものであるということになると、バーターが成り立たなくなる。日本に米国の軍事基地が残るという不平等性が顕在化する。なんで保守派を称する人たちが、喜んで不平等条約を抱きしめているのか。
(略)
中島 自民党や希望の党の人たちは、リアリズムというものが日米安保にあると言うんですけども、これはまったくリアリズムを欠いている。冷静にリアリズムという観点に立つのであれば、これから10年、20年のスパンで考えるべきで、そこを見据えると、日米安保こそヤバい。米国のトランプさんが大統領選の時に、「在日米軍の経済的負担を日本が担わなければ、米軍を撤退させる」と言っていたのは米国人の本音で、さらに今は米国で日本は核武装すべきだという議論やデカップリング論(引き離し論)が非常に強い形で出てきている。
 これはなぜかというと、北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が大陸間弾道ミサイル(ICBM)を完成させると、防衛構想がかなり変わるからです。ICBMが飛んでくるとなると、米国も大きな被害を受けるので、北朝鮮の日本への攻撃に対する報復に慎重になる。集団的自衛権は割に合わなくなる。日本をサポートすることによって、ワシントンやニューヨークが核攻撃の対象となり、火の海になるかもしれない。
 米国ではどんどん日米の切り離し論が現実味を帯びているんです。そうした時に、日本の安全保障はどうするのかというと、アジア諸国のアライアンス(連携)を強化しながら、アジアの国々となんとか緊張緩和を図っていくいくしかない。これがリアリズムだと思うんです。
山下 北朝鮮の核ミサイル問題をリアリズムで見ると、米朝間で軍事的緊張がエスカレートする中、最も懸念されるのは、当事者たちの意図にも反して偶発的な事態や計算違いによって軍事衝突が起こることです。このことはペリー元米国防長官も、ジェフリー・フェルトマン国連事務次長も指摘しています。これを避けるには米朝が直接対話をするしかない。もし戦争が起こればその時は核戦争ですから。そうなれば、安倍さんが言っている「国民の命と安全を守る」なんてことはできるはずがない。本当に「守る」ということに責任を持つのだったら、米朝の軍事衝突の危険をなくすことです。それには対話しかないんです。
 同時に、米国も核保有国なので、北朝鮮に核放棄を説得しようがありません。やはり北朝鮮の問題を根本的に解決しようと思ったら、7月7日に採択された核兵器禁止条約を米国や日本が率先して批准すべきです。
中島 完全に同意します。さらに北朝鮮問題を考える上でも、原発は廃炉に決まっていると思います。ミサイルを撃ち込まれたら終わりですから。なぜそのリアリズムを軽視するのか。「保守」を掲げる人たちは、共産党が最終的には自衛隊廃止と言っているので国防問題について無責任だと言いますが、私はこの議論は違うと思います。共産党は即時の自衛隊廃止は謳っておらず、当面自衛隊というものは必要であるとしている。しかし長期的な理想的ビジョンとしては、それを縮小しながら廃止に持っていくんだと。そういう二段構えなわけです。
 これは基本的に保守と同じ発想です。福田恆存さんは、現実的な防衛論を説く自分の超越的な観念には、絶対平和という観念があると言っている。哲学者カントの言う統整的理念と構成的理念で考えるとわかりやすいのですが、前者は、絶対平和、まったく武器のない世界など、おそらく人間が不完全である以上そう簡単には実現しないような理念で、後者は、現実的な政治の場面におけるマニュフェストのような一個一個の理念です。理念というものは二重の存在でなければ成立しない。共産党の理念はこの構造になっている。
山下 安倍さんが変えたがっている憲法9条も、悲惨な戦争への反省から生まれてきた人類社会が進むべき理想ですから、統整的理念ですよね。
中島 9条には、自衛隊の縛りをどう考えるのかという構成的理念も含まれるべきだと私は考えていますが、これを具体化するのは安倍さんのもとでではない。
山下 「安倍政権のもとでの憲法9条改悪に反対する」というのが、野党の党首合意で、市民連合ともそういう一点で野党共闘が再生されているわけです。今は一致する点を大事にし、相手のことをよく知り、相手の立場に立って考える、これが共闘だと思っています。
中島 その姿勢が基本的な民主主義であり保守的態度だと思います。日本が〈ローマ数字2〉の方向に向かってほしいです。
(引用終わり)
 
(参考動画/編集委員が語る 日本国憲法と私 中島岳志)
 「週刊金曜日」では、10月8日から、「編集委員が語る 日本国憲法と私」というシリーズの動画をYouTubeで配信しています。ここでは、中島岳志さんの回をご紹介します。
編集委員が語る 日本国憲法と私 中島岳志(5分10秒)

「九条俳句」裁判、さいたま地裁が画期的判決~思想・信条を理由とした公民館誌への掲載拒否と認定

 2017年10月13配信(予定)のメルマガ金原.No.2962を転載します。
 
「九条俳句」裁判、さいたま地裁が画期的判決~思想・信条を理由とした公民館誌への掲載拒否と認定
 
 今日(10月13日)も、午後6時過ぎまで大阪市での会議に出席していたため、事務所に戻ったのは8時を回っており、このところいつもそうですが、「今日のブログ、どうしよう?」と思いながら素材探しを始めました。
 すると、とても嬉しい判決が、さいたま地方裁判所第6民事部(合議係)で言い渡されたというニュースに接しました。
 私がざっと見たところでは、朝日新聞デジタルの記事が一番詳しかったようです。おそらく裁判所が公表したと推測される判決の要旨を基にさらに要約したものらしい判決理由の部分を主として引用します。
 
朝日新聞デジタル 2017年10月13日20時00分
「九条守れ」俳句訴訟、掲載拒否は「不公正」 地裁判決
(抜粋引用開始)   
 集団的自衛権の行使容認に反対するデモについて詠んだ俳句を「公民館だより」に掲載することを拒まれたのは、憲法が保障する表現の自由などに反するとして、作者のさいたま市の女性(77)が、公民館を所管する市に慰謝料を求めた訴訟の判決が13日、さいたま地裁で言い渡された。大野和明裁判長は公民館側が「思想や信条を理由として掲載しないという不公正な扱いをした」などとして原告の訴えを一部認め、市に5万円の支払いを命じた。
(略)
 憲法を題材に詠んだ俳句を公民館便りに掲載するのを拒まれた女性に対し、慰謝料を支払うよう、さいたま市に命じたさいたま地裁判決の理由の要旨は次の通り。
 ■事案の概要
 さいたま市大宮区の三橋公民館は2010年から、同館で活動する俳句サークルの句会で特選となった句を公民館だよりに掲載してきた。
 14年6月の句会で、女性が詠んだ「梅雨空に 『九条守れ』の 女性デモ」が特選となった。東京・銀座であった、集団的自衛権の行使容認に反対するデモに加わったのをきっかけに詠まれた俳句だった。
 句会の翌日、公民館の職員から「世論を二分するテーマで、公民館だよりには掲載できない。代わりの句を提出できないか」と提案があり、句会の代表代行は断った。
 女性も公民館に電話したが、この職員が掲載できないことを伝えた。公民館は同年7月、掲載できない理由を、さいたま市の職員でもある館長名義の文書で「公民館は特定の政党の利害に関する事業は禁止している。世論が大きく分かれているものは広告掲載を行わない」と説明した。
 ただ、公民館は同年12月、この点を訂正し、「公平中立の立場であるべきだとの観点で、掲載は好ましくないと判断した」とする文書を改めて作成した。
 ■地裁の判断
 公民館は句会が提出した秀句を3年8カ月にわたり公民館だよりに掲載しており、女性が自分の俳句が公民館だよりに掲載されると期待するのは当然だ。この期待は、思想の自由、表現の自由が基本的人権として憲法が保障しているのに照らせば、法的保護に値する人格的利益だ。
 被告のさいたま市は、俳句の掲載は中立性に反しており、掲載しなかったことには正当な理由がある、と主張する。ただ、掲載によって公民館がクレームを受ける可能性はあっても、句会の名称や作者名も明示されるため、公民館が俳句と同じ立場とみられることは考えがたい。
 掲載を見送った経緯をみると、判断根拠を示した文書を変更するなど場当たり的説明で、十分な検討が行われた形跡がない。公民館が俳句を掲載しなかったことに正当な理由があったとはいえない。職員らは、女性が「憲法9条は集団的自衛権の行使を容認するものと解釈すべきでない」との思想や信条を持っていると認識し、これを理由に不公正な取り扱いをしたというべきだ。
 職員らが十分に検討しなかったのは、職員らが小学校や中学校の元教員で、国旗(日の丸)・国歌(君が代)の議論など、憲法に関連する意見の対立を目の当たりにし、辟易(へきえき)し、一種の「憲法アレルギー」に陥っていたと推認される。
 そして、憲法アレルギーの発露として、職員らは掲載は問題ではと考え、「九条守れ」という憲法に関連する文言が含まれる俳句に抵抗感を示したと推認できる。
 したがって、公民館の職員らが原告の思想や信条を理由として、俳句を公民館だよりに掲載しないという不公正な取り扱いをしたことで、女性の期待が侵害されたといえ、国家賠償法上、違法となる。
(引用終わり)
 
 「九条俳句」市民応援団ホームページには、訴状以下の訴訟関係資料が掲載されており、いずれ判決についても掲載されると思いますが、今晩確認した時点ではまだ今日の判決結果もアップされていませんでした。
 また、世間の耳目を集める判決については、地裁のそれであっても、裁判所ホームページに掲載されることが多いのですが、通常、掲載されるまで何日間かかかります。
 ということで、詳しい判決の内容については、後日またご紹介することとし、今日のところは、さいたま市(職員である公民館長ら)の行為の違法性を明確に認めた画期的な判決がなされたことを祝したいと思います。
 
 この「九条俳句」だけではなく、従来なら問題にもならなかった平和運動、護憲運動が、「政治的である」という非常に「政治的な」レッテルを貼られ、不利益な取扱を行政などから受けるという事例が全国各地で起きており、そのような事態は、私自身の周辺でも見聞きするようになってきています(今年の夏など、場合によっては仮処分の提起が必要か?と考えて、この「九条俳句」裁判の訴状をざっと読んだりしたものでした。事例は相当に違うものだったし、結局、仮処分の必要はなくなったのですが)。
 そのような意味から、行政が「公平中立」という隠れ蓑の陰で、実質的な「忖度」主義、「事なかれ」主義に流れることを戒める、非常に有意義な判決だと思います。
 勇気をもって提訴に踏み切った「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の作者、訴訟を勝利に導いた弁護団の皆さん、訴訟関係者を支え続けた市民応援団の皆さんに心より敬意を表します。
 是非、この判決についての知識を多くの市民が共有できるよう、私も勉強しなければと思います。
 

選挙戦3日目~和歌山1区と2区で市民連合わかやま推薦候補を応援(2017年10月12日)

選挙戦3日目~和歌山1区と2区で市民連合わかやま推薦候補を応援(2017年10月12日)
 
 第48回衆議院議員総選挙も公示から3日目を迎えました。22日までの短期決戦、限られた時間の中で悔いのない闘いをしようということで、市民連合わかやまのメンバーも、県下各地で活動しています。
 市民連合わかやまが政策協定を締結した3候補のうち、和歌山3区のくすもと文郎さんについては、市民連合田辺・西牟婁や市民連合わかやま・くまのの皆さんが、精力的に支援してくださっているということで、市民連合のメンバーは、主に1区と2区での活動が中心となっています。
 共同代表ではない私も、個人演説会の応援弁士を4回予定していますが、2区で3回、1区で1回となっており、今日(10月12日)は、2区での最初の応援として、紀の川市の打田生涯学習センターで午後7時から開かれた、下村まさひろ候補(日本共産党公認、社会民主党和歌山県連合支持、自由党和歌山県総支部連合会応援、新社会党和歌山県本部準備会応援)の個人演説会に、市民連合わかやまを代表して参加し、持ち時間の約10分、お話してきました。
DSCN2176 今日は、市民連合わかやまの仲間、小谷英治さんが、午後から夜まで、下村候補に密着し、演説の模様を動画撮影し、今晩中にYouTubeにアップしてくれるということなので、その動画もご紹介したいところですが、それを待っていたら、私のブログを今晩中にアップできないので、小谷さんの動画については、後日補充させていただくとして、今日のところは、私のスピーチの再現原稿をお送りします。
 実は、私の持ち時間が10分であるということは、会場に着いて初めて知ったような有様で、会場に向かう車の中で「何を話そうか」と考えていた時には、「多分5分くらいだろう」と思っていましたので、原稿を何も用意していなかった私はいささか慌てることになりました。
 どうせ、間もなく小谷さんが動画をアップしてくれるのですから、記憶に基づく不正確な再現原稿を書くまでもないかもしれませんが、2区だけでもあと2回(10月15日(日)午後7時~上岩出公民館・岩出市、10月18日(水)午後7時~橋本市教育文化会館)応援演説をする予定なので、次からはもう少し聴きやすいお話ができるよう、お話しする内容を整理しておきたいという目的もあります。
 従って、後日、追加でご紹介する予定の小谷さんの動画の中で私が話している内容と、以下に掲載する再現原稿は相当に中身が違っている可能性がありますので、何卒ご了解ください。
 
再現原稿(和歌山2区・しもむら雅洋候補個人演説会にて)
(再現開始)
 ただいまご紹介いただきました市民連合わかやまの金原徹雄(きんばら・てつお)です。まず、本日お集まりいただいた皆さまと下村さんに対し、お礼を申し上げたいことがあります。昨年7月に行われた参院選挙和歌山県選挙区において、市民と野党の統一候補として擁立した我々の仲間、ゆら登信(たかのぶ)弁護士をご支援いただき、まことにありがとうございました。
 ゆら候補の擁立が決まり、日本共産党をはじめとする立憲野党からご推薦いただいた後、選挙態勢を準備するため、市民連合わかやまのメンバーも県下各地に支援要請に伺い、私もここ紀の川市にお邪魔して、ご協力のお願いをしたのですが、その際、会議に同席し、演説会の設定などに尽力してくださったのが、ここにおられる下村さんだったのです。  私と下村さんとのご縁は実はその前からあり、最初は3年前にさかのぼります。2014年の10月、和歌山県の防災訓練にあのオスプレイがやって来たということを皆さんご記憶でしょうか?何故、防災訓練にオスプレイなのか?ということに疑問をいだき、不愉快に思った方も多いと思いますが、下村さんは、思っただけではなく、実際にオスプレイが飛来した潮岬まで出向き、非常に重要な写真や動画を撮影されました。それは、望楼の芝に降り立ったオスプレイが、沖合に停泊している護衛艦(ヘリコプター空母)「いせ」に向かって飛び立った後、排気熱によって芝生を焼け焦がせ、消防隊が懸命に消火する様子を画像に納め、これをFacebookで公開されたのです。私はそれを見て、すぐに下村さんにお願いして、私のブログにその写真を転載させていただきました(オスプレイがやって来た日~望楼の芝(潮岬)に残した焦跡から考える/2014年10月20日)。
 オスプレイが、防災訓練に参加しながら、離発着の際に火事を起こして去って行った紛れもない証拠(後に共産党議員が国会で国を追及しました)を残されたのが下村さんであったのです。
DSCN2182 さて、皆さまや共産党の方々の献身的なご支援をいただいたものの、参院選では勝利を収めることができませんでしたが、昨年の11月には、県下で市民連合としての活動に従事してこられた皆さんに集まっていただき、安保法制の廃止と立憲主義の回復を求めるという所期の目的を達成するため、来たるべき衆院選でも、市民と野党の統一候補を擁立して自民党を政権の座から引きずり下ろすべく活動を継続することが申し合わされました。そして、野党統一候補を実現するため、県内各野党との水面下での折衝などの努力を続けてきたところです。しかも、それは安倍首相が解散を公言した後まで続いていたのです。 ところが、9月27日に至り、民進党の小池百合子東京都知事が率いる希望の党への合流という驚くべきニュースが駆け巡り、これまでの「立憲4党」という枠組みが事実上瓦解したことは皆さんよくご承知のことと思います。
 私は、今日ここに、希望の党を批判するために来た訳ではありません。言いたいことは山のようにありますが、野党同士がいがみ合い、結果として自民党を利するようなことがあってはならないからです。
 けれども、なぜ、私たち市民連合わかやまが、下村まさひろさんを始めとする共産党公認候補の3人の皆さんと政策協定を締結し、推薦して共に闘うことを決意したのかを説明するためには、このことはどうしても言わざるを得ません。
 (ここで後ろの横断幕を振り返る)ここに、「安保法制廃止」と「改憲反対」と書かれていますが、これこそが、私たちが市民連合わかやまを立ち上げるに至った根本的な理由なのです。しかるに、希望の党が民進党員を選別するために課した「踏み絵」が(他にも色々ありましたが)この2つなのです。
 この「踏み絵」を踏むにあたっては、大きな逡巡や悩みを感じた民進党の方も少なくないとは思いますが、「安保法制廃止」と「改憲反対」という理念を放棄した人と共に闘うことはあり得ない、ということを私たちは確認しました。
 そして、私たちと理念を共有する政党で和歌山に立候補を予定していたのが日本共産党だけであったということが、10月7日の政策協定調印に至った理由です。
 ここで、10月7日に、市民連合わかやまが、下村まさひろさん(2区)、原やすひささん(1区)、くすもと文郎さん(3区)との間で締結した政策協定書の中身をご紹介します。
(引用開始)
 2017年10月10日公示、22日投票の衆議院議員総選挙において、上記甲(予定候補)と乙(市民連合わかやま)は、以下のとおり政策協定をし、甲はその実現をめざし、乙は甲を衆議院議員候補者として推薦し、当選のために全力を尽くす。
                                            記
1 2014年7月1日に集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、2015年9月19日成立した安全保障関連法を廃止する。
2 安倍政権が行った特定秘密保護法、共謀罪法などの憲法違反の諸法律を撤回し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す。
3 安倍首相が押し進めようとしている憲法改正とりわけ憲法9条改正に反対し、憲法9条にもとづく平和外交を行う。
4 原子力発電所の再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策を確立し、原発ゼロを実現する。
5 国民の生活に打撃を与え、経済を冷えこませる消費税10%引上げに反対し、保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充し、国民1人1人が個人として尊重される政治を実現する。
(引用終わり)
DSCN2190 私たちは、この理念、政策を共有し、市民と野党の統一候補である下村まさひろさんを全力で支援します。今日この会場では、テレビ和歌山さんのカメラが回っていますが、もう1台のカメラを回してくれているのは、私が勝手に市民連合わかやま動画班チーフと呼んでいる小谷英治さんです。小谷さんは、今日の午後2時から、まもなく8時に近付こうとしている今まで、下村さんに密着して動画の撮影を続けておられます。そして、何とか今晩中にYouTubeにアップしたいと話されています。また、私も個人的にブログ、Faccebook、Twitterなどを利用した情報発信ツールを活用して、市民連合わかやまが推薦した方々への支持を少しでも広げようと努力しています。
 私たち1人1人が、それぞれ自分の得意な方法で最大限の努力をはらい、悔いのない闘いをやり遂げて、下村さんを国会に押し上げるべく互いに頑張りましょう。ありがとうございました。
(再現終わり)

(追記)
 公約に違わず(?)、小谷英治さんが、今晩の下村まさひろ候補個人演説会の模様をYouTubeにアップしてくださいましたのでご紹介します。約1時間の演説会です。是非視聴してください。
下村まさひろ個人演説会20171012(1時間06分)

冒頭~ 司会 中村まきさん(紀の川市議会議員)
2分~ 奥村明春さん(おおみや診療所長) 
11分~ 宇田篤弘さん(紀ノ川農業協同組合組合長) 
21分~ 石井仁(ただし)さん(紀の川市議会議員) 
32分~ 金原徹雄(市民連合わかやま、弁護士)
47分~ 下村まさひろさん(和歌山2区候補者)

 
DSCN2163 以上は、今夜開かれた2区・下村まさひろ候補の個人演説会の模様ですが、今朝、和歌山市(1区)では、朝7時半から、市民連合わかやまの有志が、和歌山市役所前においてスタンディングアピールを行いました(昨日も、汀丁交差点で行ったはずですが、私は仕事のために参加していません)。
 そして、8時過ぎからは、市民連合推薦の原やすひさ候補(日本共産党公認、社会民主党和歌山県連合支持、自由党和歌山県総支部連合会応援、新社会党和歌山県本部準備会応援)が合流し、道行く車や人に向かって訴えをされました。
 私は、その様子を写真撮影してすぐにFacebookに投稿しました。その説明文の末尾に、私は念のため、以下のように書いておきました。
「とろこで、市民連合わかやまの幟をもって手を振る「ゆら登信」さんは今回立候補していませんので、お間違いのないように。」
 
(弁護士・金原徹雄のブログから)
2017年10月4日
2017年10月8日
2017年10月10日

「安倍9条改憲NO!大学人と市民のつどい―憲法問題シンポジウムと大学有志の会ブロック連絡会発足記念集会」(2017年10月8日)を視聴する

 2017年10月11配信(予定)のメルマガ金原.No.2961を転載します。
 
「安倍9条改憲NO!大学人と市民のつどい―憲法問題シンポジウムと大学有志の会ブロック連絡会発足記念集会」(2017年10月8日)を視聴する
 
 総選挙2日目の今日(10月11日)、終日仕事に追われ、気がつけば午後8時を回っており、これから新たな素材を探している時間もなく、いずれご紹介しようと思っていた動画をご紹介することにしたいと思います。
 それは、「安全保障関連法に反対する学者の会」が10月8日(日)に明治大学リバティタワー1階1012教室で開催した「安倍9条改憲NO!大学人と市民のつどい―憲法問題シンポジウムと大学有志の会ブロック連絡会発足記念集会」(※チラシ)の動画です。複数の動画が見つかりましたが、「学者の会」公式YouTubeチャンネルに、2本に分割されてアップされた動画を見ていただこうと思います。
 第1部では、水島朝穂さんによる現状分析が熱い!基調講演だけなら約25分です。是非視聴してください。
 それから、第2部では、各地大学有志の会のブロック連絡会化についての報告があるということでしたが、ブロック化はまだまだこれからというところもあるようですね。そのような実情も含めて、参考になる動画だと思います。
 
安倍9条改憲NO!大学人と市民のつどい【第1部】(1時間20分)
 
【第1部 安倍9条改憲NO!憲法問題シンポジウム】
冒頭~ 司会 西谷 修氏(立教大学特任教授・哲学)
1分~ 挨拶 広渡清吾氏(東京大学名誉教授) 
6分~ 基調講演 水島朝穂氏(早稲田大学教授:憲法学)
31分~ シンポジウム
 水島朝穂氏
 大澤眞理氏(東京大学教授:社会政策)
 三成美保氏(奈良女子大学教授:ジェンダー法学)
 中野晃一氏(上智大学教授:政治学/コーディネーター)
 
安倍9条改憲NO!大学人と市民のつどい【第2部】(1時間30分)

【第2部 大学有志の会ブロック連絡会発足記念集会】
各ブロックからの報告 
1分~ 北海道ブロック
8分~ 東北ブロック
16分~ 首都圏
26分~ 北陸・甲信越ブロック
35分~ 東海ブロック
44分~ 関西ブロック
1時間02分~ 中国ブロック
1時間12分~ 四国ブロック
1時間20分~ まとめと行動提起 佐藤学氏(学習院大学教授・教育学)
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/安倍改憲メッセージ関連)
2017年6月16日
2017年6月22日
2017年6月27日
2017年6月30日
2017年7月9日
2017年7月12日
2017年7月18日
2017年7月20日
2017年8月2日
2017年8月9日
2017年8月23日
和歌山弁護士会憲法学習集会9/20「安倍首相の新たな改憲提言について―自衛隊を憲法に書き込む改憲は何をもたらすか―」(講師:青井未帆氏)のご案内
2017年9月5日
2017年9月9日
2017年9月13日
2017年9月14日
2017年9月15日
2017年9月18日

選挙戦が始まった~和歌山の地からの第一声(付・市民連合の3日連続大街宣と「公示に際して」の声明)

選挙戦が始まった~和歌山の地からの第一声(付・市民連合の3日連続大街宣と「公示に際して」の声明)
 
 いよいよ今日から第48回衆議院議員総選挙が始まりました。
 振り返ると、第1回総選挙は、大日本帝国憲法下の1890年(明治23年)7月1日に投票が行われました。当時の総理大臣は山縣有朋、直接国税15円以上納税している満25歳以上の男性にのみ選挙権が与えられる制限選挙で300議席(基本的に小選挙区)が争われました。Wikipediaから引用すると、有権者数は、全国で450,872人であり、全人口39,933,478人のわずか1.13%だったそうです。選挙の結果、比較第一党となったのは、板垣退助率いる立憲自由党で130議席を獲得し、大隈重信率いる立憲改進党は41議席で第3党となりました。この両党が連立すれば政権がとれる、というのは、まだずっと後のことで、内閣は衆議院の多数の支持を得ている必要はないという「超然内閣制」が長らく続きました。
 第二次世界大戦敗戦後の改革によって女性参政権が認められ、1946年(昭和21年)4月10日実施の第22回衆議院議員総選挙(これが戦後初の総選挙)によって、日本初の女性衆議院議員が誕生しました。彼女たちも構成員となった第90回帝国議会において、衆議院と参議院の両院で構成される国会が国権の最高機関であること、内閣は国会に対して連帯して責任を負う「議院内閣制」を採用することなどを明記した日本国憲法を制定しました(施行は1947年5月3日)。
 そして、日本国憲法下における初めての衆議院議員総選挙は、1949年1月23日に投票が行われましたが、これが通算24回目の総選挙でした。
 それから68年が経過し、日本国憲法体制下では25回目となる総選挙が始まりました。
 以上の概観から分かるとおり、制限選挙から普通選挙へ、男性だけに認められていた参政権を女性にも、という先人による血の滲むような努力の結果として、現在の選挙制度があるのです。
 政治の現状を批判するのであれば、そのような現状をもたらしたことについての自分の責任を自覚することから何ごとも始めなければならないでしょう。心して自分の1票(選挙区と比例を併せて2票ですが)を投じましょう。
 
 さて、公示日の今日、和歌山県の3つの選挙区に立候補を届け出たのは、事前の予想通り、以下の9名の方々です。
 
和歌山1区
▼原矢寸久(はらやすひさ)氏・共産・新(66)
▼岸本周平(きしもとしゅうへい)氏・希望・前(61)
▼門博文(かどひろふみ)氏・自民・前(52)
和歌山2区
▼下村雅洋(しもむらまさひろ)氏・共産・新(62)
▼栄隆則(さかえたかのり)氏・維新・新(53)
▼石田真敏(いしだまさとし)氏・自民・前(65)
▼坂田隆徳(さかたたかのり)氏・希望・新(38)
和歌山3区
▼楠本文郎(くすもとふみろう)氏・共産・新(63)
▼二階俊博(にかいとしひろ)氏・自民・前(78)
 
 私も一緒に活動している市民連合わかやまが、去る10月7日、1区では原矢寸久氏と、2区では下村雅洋氏と、3区では楠本文郎氏と、それぞれ政策協定を締結して推薦したことは、一昨日のブログで詳細にご紹介したところです(市民連合わかやまはこのように決断した~政策協定調印式と事務所開所式(2017年10月7日))。
 
 そして公示日の今日、私の住む和歌山1区(和歌山市)では、市民連合わかやまが推薦した原やすひさ候補(日本共産党公認、社民党和歌山県連支持、自由党和歌山県連応援)の出発式(共産党では「出陣式」という言い方はしないのだそうです)が、和歌山城一の橋(大手門)前で行われ、私も聴衆の1人としてですが、参加してきました。
 この出発式の模様を、小谷英治さんが早速YouTubeにアップしてくださいましたので、ご紹介します。
 
市民連合原やすひさ出発式(38分)

冒頭~ 司会 奥村のり子和歌山県議会議員
2分~ 下門力さん(日本共産党和歌山県委員会委員長)
7分~ 花田惠子さん(市民連合わかやま共同代表)
12分~ 東山昭久さん(社民党和歌山県連合選挙対策委員長)
15分~ 中村いづみさん(自由党和歌山県総支部連合会副代表)
18分~ 琴浦龍彦さん(和歌山県日本共産党後援会代表委員)
20分~ 手を繋いで
21分~ 日本共産党近畿ブロック比例候補からのメッセージ(朗読)
24分~ 原やすひさ候補
35分~ 原候補が参会者に挨拶(あとで聞いたところでは、一の橋の上で原候補と記念撮影していたグループは、中国から来られた観光ツアー客の皆さんだったとか。和歌山城はツアーのコースに入っているようです)
 
DSCN2135 今日は、市民連合を代表して共同代表の花田惠子さんが挨拶されましたが、これから各所で行われる個人演説会にも、極力推薦団体である市民連合わかやまから応援弁士を派遣することになっています。5人の共同代表もフル稼働ではありますが、それだけでは人手不足ということでしょうか、会計の私まで動員され(?)、今のところ4箇所で弁士を務めることになっています。それも、紀の川市(12日)、岩出市(15日)、橋本市(18日)と、2区に3回も入ることになっています(1区は16日)。そちらの方面の方でお時間の合う方は、是非演説会にお越しください。
 
 最後に、市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)が本日発表したステートメントと、昨日までの3日間連続で市民連合が開催した大街宣「みんなのための政治を、取り戻す」の動画をご紹介します。動画については、全部を視聴する時間はなかなかとれないかもしれませんが、少しずつでも視聴して、「頑張ろう」という元気を奮い起こしていただければと思います。
 
(引用開始)
本日、第48回衆議院議員選挙が公示され、投票日10月22日までの選挙戦が始まりました。
 
私たち市民連合では、この間、全国各地の市民の皆さんと連携し、日本共産党、立憲民主党、社会民主党に対して、立憲主義を守り9条改悪を阻止することなどを柱とした7項目の基本政策の要望を提出し、これらについての基本的な合意を踏まえて可能なかぎりの候補者一本化と選挙協力を求めてきました。その結果、全国の多くの小選挙区において、立憲三党の候補もしくは志を同じくする無所属候補への一本化が実現しました。
 
これまで粘り強く全国各地の市民の皆さんが共闘を呼びかけてきたからこそ、短期間のうちに相当数の候補者調整が可能となりました。また、安保法制や憲法改正への賛成を条件に民進党から希望の党への合流者を「選別」「排除」する方針を潔しとせず、立憲民主党の立ち上げに参加もしくは無所属で選挙に臨むことを決意した候補者の皆さん、市民と野党の共闘を前進させるために大きな努力をいただいた日本共産党と社会民主党の皆さん、それぞれの勇気がなければ、こうして有権者に対して暴走する安倍政権に対峙する「意味のある選択肢」を示すことはできなかったでしょう。皆さんの英断に改めて深い敬意を表明します。
 
日本の立憲民主主義と平和の命運を決する選挙は、これからがまさに本番です。私たち市民の力で、立憲共闘候補を一人でも多く国会へと押し上げることが必要です。そのためには候補者が一本化できた小選挙区での当選だけでなく、残念ながら候補者調整が間に合わなかったところでも互いに切磋琢磨し、比例区においても、立憲三党それぞれが一票でも多く獲得することが、さらなる憲法破壊をくいとめ、尊厳ある暮らしを守るためには不可欠となります。
 
いっそう大きく強固な立憲民主主義の砦を築くべく、私たち市民連合も全力を尽くします。
立憲三党、立憲共闘候補、そして市民の皆さんのご健闘を心より祈念いたします。
 
2017年10月10日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
(引用終わり)
 
2017年10月7日 市民連合10.7新宿駅西口大街宣(1時間11分)

 
2017年10月8日 市民連合10.8 新橋大街宣(1時間32分)

 
2017年10月9日 市民連合10.9渋谷ハチ公前大街宣(1時間05分)

日本弁護士連合会「ハンセン病隔離法廷における司法の責任に関する決議」(2017年10月6日)を読む

 2017年10月9日配信(予定)のメルマガ金原.No.2960を転載します。
 
日本弁護士連合会「ハンセン病隔離法廷における司法の責任に関する決議」(2017年10月6日)を読む
 
 明日の衆議院議員総選挙公示を前に、このブログでご紹介したい動画がいくつかあるのですが(市民連合3日連続街宣「みんなのための政治を、取り戻す」、安全保障関連法に反対する学者の会「安倍9条改憲NO!大学人と市民のつどい」など)、それは明日以降ということにして、今日は、去る10月6日(金)に滋賀県大津市で開かれた日本弁護士連合会・第60回人権擁護大会で採択された「ハンセン病隔離法廷における司法の責任に関する決議」をご紹介したいと思います。
 私も、近畿で開かれる人権擁護大会なので、前日(5日)のシンポジウムだけでも参加したい(特に第2分科会「情報は誰のもの?~監視社会と情報公開を考える~」)と思っていたのですが、和歌山で外せぬ仕事があり、断念しました。
 6日の大会では、前日の分科会で取り上げられたテーマに関わる決議が行われるのが慣例となっており、以下の3つの決議が行われています。
 
 
 
 
 そして、分科会は開かれていないけれども、大会決議として提案されるものもあり、今回の「ハンセン病隔離法廷における司法の責任に関する決議」も、そのような特別決議として採択されたものです。
 このA4版のPDFファイルで14ページもある決議の全文をブログで全文ご紹介しようと考えたのは、まず何よりも私自身が熟読して学びたいと思ったからです。長年、この問題に関わり続けてこられた研究者、支援者等の皆さんがこの決議を読まれ、どのように評価されるか分かりませんが、そのような素養を欠く私としては、まず、私自身が所属する日本弁護士連合会が、「ハンセン病隔離法廷における司法の責任」について、どのような調査を行い、どのように判断したのか、自らの問題として受け止める必要があるだろうと考えました。
 皆さまも、ご一緒にお読みいただければ幸いです。
 
(引用開始)
 
          ハンセン病隔離法廷における司法の責任に関する決議

 ハンセン病患者に対する強制隔離政策が90年間続けられた我が国において、ハンセン病患者は著しい差別を受け、基本的人権が侵害され、個人の尊厳が冒されてきた。このような差別と人権侵害は司法においても見られ、ハンセン病患者は、ハンセン病療養所、刑事収容施設等の強制隔離施設内に特別に設置された「特別法廷」(隔離法廷)において、非人間的な差別的取扱いの下で裁判を受けてきた(以下「ハンセン病隔離法廷」という。)。
 強制隔離政策自体については、2001年、「らい予防法」による同政策について違憲判決が下され、政府は、ハンセン病患者・元患者に謝罪して控訴を断念し、国会も謝罪決議を行った。当連合会も、2001年11月の第44回人権擁護大会において、ハンセン病患者への人権侵害を見過ごし、また、人権救済申立事件への対処が遅延したことについて謝罪するとともに、国に対してハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図るよう強く要望する特別決議を採択し、その後もハンセン病問題の全面的な解決に向けた会長声明、談話を発表してきた。
 しかし、ハンセン病隔離法廷については、2005年3月、厚生労働省が設置した「ハンセン病問題に関する検証会議」最終報告書が、これを取り上げ、憲法違反と断じたにもかかわらず、最高裁判所も最高検察庁も、そして当連合会も、個別具体的に調査し、その違憲性を指摘することはなく、各自の責任は明らかにされなかった。
 2013年11月、全国ハンセン病療養所入所者協議会等が、最高裁判所に対して検証を要請したことを受け、2014年5月、最高裁判所は調査委員会を設置し、2016年4月、調査報告書を公表し、1948年から1972年までの間、ハンセン病患者が当事者となった95件の裁判について、裁判所外の法廷を定型的に指定してきた運用を認め、遅くとも1960年以降は、合理性を欠く差別的取扱いであったことが疑われ、裁判所法に違反し、ハンセン病患者に対する偏見・差別を助長して、ハンセン病患者の人格と尊厳を傷つけたとして、責任を認め、謝罪した。
 当連合会も、2015年8月、上記協議会等よりハンセン病隔離法廷に関して人権回復措置を関係機関に働きかけるよう要請を受けたことを踏まえて調査を開始し、2016年7月、シンポジウム「隔離法廷と法曹の責任」を開催し、当連合会会長が謝罪の意を表明したところである。
 ハンセン病隔離法廷は、ハンセン病の伝染力が強いという偏見を基礎とした隔離政策の延長にあり、憲法上の平等原則に違反し、個人の尊厳を侵害し、また、公開原則に実質的に反しており、憲法上の基本的人権の重大な侵害である。
 このような司法の場における人権侵害については、同法廷に対する責任の在り方に違いはあるものの、裁判所、検察庁、弁護士会の法曹三者及び隔離法廷の場を設置・提供した法務省が、それぞれの立場において解決し、再発防止を図る責任がある。
 よって、当連合会は、以下のとおり、決議する。
1 当連合会は、これまで長きにわたりハンセン病隔離法廷の違憲性を指摘することができなかった。前記「ハンセン病問題に関する検証会議」最終報告書において隔離法廷の違憲性が指摘された後さえも、速やかに事後的な検証・被害回復・再発防止策の構築などの人権救済活動に取り組むことがなかった。司法による人権侵害を防止、是正することができず、ハンセン病患者に対する偏見・差別を助長したと言わざるを得ない。これらについて改めて深く反省し、当該当事者をはじめ、ハンセン病患者・元患者及び家族ら被害を受けた全ての方々に対し、心から謝罪する。
 ハンセン病患者は医療の名の下であらゆる基本的人権が奪われ、その尊厳が踏みにじられてきたものである。このようなハンセン病問題を教訓として、あらゆる疾病について差別偏見による人権侵害を繰り返さないためには、あらゆる患者が医療の客体としてではなく、主体的な権利者として個人の尊厳が保障されなければならない。
 それゆえ、当連合会は、ハンセン病患者・元患者及び家族の方々が安心して社会で暮らせるよう、全力を尽くすとともに、全ての患者の権利が保障されるよう、引き続き、患者の権利の法制化を求めていくこと、ハンセン病問題を重い教訓として、人権研修を行い、今後新たな人権侵害事象に直面した際に二度と同じような過ちを繰り返さないよう、人権擁護活動に尽力する。
2 ハンセン病隔離法廷に関与した国の関係各機関に対し、以下のとおり要請する。
(1) 最高裁判所に対し、最高裁が作成した調査報告書において1960年以前も含めたハンセン病隔離法廷の違憲性を正面から認めていない点について再検討を求める。
(2) 最高検察庁に対し、ハンセン病隔離法廷における刑事事件・刑の執行について検証し、その検証結果を公表した上、再審請求・非常上告等を通じてハンセン病患者・元患者及び家族らの名誉回復を図るよう真摯に検討することを求める。
(3) 法務省及び政府に対し、ハンセン病患者の刑事収容施設・刑の執行の検証を求めるとともに、旧菊池医療刑務支所(ハンセン病患者専用の刑事収容施設)を保存・復元して、歴史資料館を設置することを求める。
(4) 上記各機関に対し、関係資料の永久保存を求めるとともに、ハンセン病隔離法廷に関して収集した資料・調査結果について個人情報を除き全て公開することを求める。
(5) 最高裁判所及び最高検察庁に対し、当連合会と協働して、再発防止のための人権教育・啓発活動を講じていくよう求めるとともに、真に必要かつ実効的な再発防止策等を検討するため、法曹三者のほか、元患者、有識者等を含めた「ハンセン病問題再発防止等委員会」(仮称)を設置して協議していくことを提案する。
 
 憲法施行から70年を迎える本年、当連合会は、会員一人ひとりがハンセン病隔離法廷問題の教訓を心に刻んで人権感覚を研ぎ澄ませ、将来、二度と同じような過ちを繰り返さないように、憲法の定める基本的人権を擁護する使命を果たすことを改めて固く決意する。
 
                         2017年(平成29年)10月6日
                         日本弁護士連合会
 
 
                                   提   案   理   由
 
第1 はじめに
 我が国では、1907年にハンセン病患者に対する強制隔離が始まり、1931年から全てのハンセン病患者が強制隔離の対象となって以後、1996年に「らい予防法」が廃止されるまでの間、ハンセン病患者を終生隔離し断種等により将来的に絶滅させることを目的とする、世界的に見ても異常な「絶対隔離絶滅政策」が遂行された。そのため、ハンセン病は極めて強い伝染病であるという偏見が作出・助長され、ハンセン病患者・元患者及び家族らは著しい差別の対象となった。
 ハンセン病患者・元患者は、強制隔離により家族・地域社会から排除され、療養所内でも貧困な医療しか受けられず、強制的な園内作業、厳しい外出制限・懲罰、断種・堕胎を強いられるなど、未曾有の人権侵害を受けてきた。
 しかも、今なおハンセン病患者・元患者及び家族らに対する差別・偏見は根強く社会に残されており、ハンセン病問題は決して解決してはいない。
 
第2 ハンセン病について
 ハンセン病は、らい菌によって引き起こされる慢性の細菌感染症の一種であるが、らい菌の毒力は極めて弱く、ほとんどの人に対して病原性を持たないため、ハンセン病患者から感染し発症することは非常にまれである。
 さらに、ハンセン病は、仮に発症しても、致死的な疾患ではなく、自然治癒する例もある上、1948年には我が国にも広く特効薬プロミンが導入されるなど有効な治療薬が開発され使用できるようになり、治癒できる疾患となっている。
 
第3 裁判の公開原則と開廷場所
1 裁判の公開原則
 憲法82条は、裁判の対審及び判決を公開法廷で行うと定め、特に憲法37条1項では、全ての刑事被告人の公開裁判を受ける権利を保障している。
 裁判の公開原則が定められた趣旨は、裁判の公正の確保であり、特に刑事裁判で重ねて規定されているのは、刑事被告人の基本的人権を擁護し、適正な刑事裁判を実現するためである。
2 開廷場所
 開廷場所は、原則として裁判所と定められ(裁判所法69条1項)、例外として、最高裁判所が必要と認めるときは、他の場所で法廷を開くことができる(同条2項)。
 裁判所外の開廷場所指定の手続は、担当下級審からの上申により、最高裁判所の司法行政権の行使として、裁判官会議の議によるべきものとされている(裁判所法12条1項)。
 また、開廷場所が、裁判所の内であるか外であるかを問わず、裁判の対審及び判決等が行われる場所(法廷)は、憲法上の公開原則が満たされなければならない。
 
第4 ハンセン病隔離法廷について
1 ハンセン病隔離法廷とは
 ハンセン病患者とされた者を当事者とする裁判は、裁判所内の法廷ではなく、ハンセン病療養所、刑事収容施設等の強制隔離施設内に特別に設置された法廷で行われ、極めて非人間的な差別的取扱いがされてきた(「特別法廷」とも呼ばれている。)。
 ハンセン病隔離法廷は、裁判所法の上記例外規定により、最高裁判所によって認可され続けてきた。
2 ハンセン病隔離法廷の設置の経緯
 我が国では、まず、1907年、浮浪患者を対象としたハンセン病患者の強制隔離政策が始まり、1916年、療養所内の秩序維持のため、療養所長に懲戒検束権が付与され、懲罰として療養所内の監禁室に収容するなどした。
 そして、1931年制定の旧「癩予防法」において、強制隔離の対象が全てのハンセン病患者に広げられた後、更に懲罰を強化し、1938年、群馬県草津にあるハンセン病療養所栗生楽泉園に「特別病室」と名付けた施設を設置して、全国から特に重い懲罰が必要と考えた患者を収容するようになった。この施設は、その実態から「重監房」といわれている。
 1947年、国会において、「重監房」の劣悪な環境のため収容者のべ93名中23名が死亡した事実が明らかになったことから、国は、同年、「重監房」を廃止し、ハンセン病患者も、裁判所による裁判を受けることとした一方で、裁判所内の法廷を使用するのは消毒の問題があるとして、当時司法行政権を有していた司法省は、裁判所外に設置した臨時法廷を使用する方針とした(1947年11月13日、衆議院厚生委員会・鈴木義男司法大臣答弁)。
 そのため、最高裁判所は、1948年以降、1972年までの25年間、下級裁判所からのハンセン病を理由とする裁判所外での開廷の上申を全て認可し、ハンセン病療養所、刑事収容施設等に特別に設置された法廷で裁判が常時実施されてきた(1954年3月25日、衆議院法務委員会・磯崎良誉最高裁判所総務課長答弁、1975年2月5日、参議院決算委員会・寺田治郎最高裁判所事務総長答弁参照)。
3 ハンセン病隔離法廷の原因・背景
 我が国では、戦前・戦後を通じて、ハンセン病患者に対する「絶対隔離絶滅政策」が遂行される中、地域社会から全ての患者をなくすという官民一体の「無らい県運動」が全国展開され、ハンセン病は強烈な伝染病であるという誤った認識による著しい差別・偏見が作出・助長された。
 かかる差別・偏見は司法も支配し、ハンセン病隔離法廷における人権侵害が生じたが、最高裁判所は、日本国憲法下で25年間にもわたり、ハンセン病隔離法廷を認可し続け、法曹界も人権侵害性を問題にしてこなかった。
 また、法曹界全体が、基本的人権、特に少数者の人権保障の意義を十分に理解せず、ハンセン病患者を隔離することで社会から差別されているハンセン病患者を守ってあげるというパターナリズムに支配され、ハンセン病患者の基本的人権・尊厳が冒されていたことに気付かなかったこともハンセン病隔離法廷問題の原因・背景として指摘される。
4 熊本地裁違憲判決・厚労省検証会議最終報告書
 2001年5月、熊本地方裁判所が「らい予防法」(1953年制定、1996年廃止)による強制隔離政策を違憲とする判決(以下「熊本地裁違憲判決」という。)を下した。
 そして、その後、厚生労働省が設置した「ハンセン病問題に関する検証会議」(以下「検証会議」という。)は、2005年3月に公表した最終報告書(「法曹の責任」部分)において、ハンセン病を理由とする出張裁判(裁判所外における開廷場所の指定)について、憲法が定める法の下の平等、裁判を受ける権利、裁判の公開に違反する旨の指摘を行った。
5 最高裁判所調査報告書
 2013年11月、全国ハンセン病療養所入所者協議会、「らい予防法」違憲国賠訴訟全国原告団協議会及び国立療養所菊池恵楓園自治会が、最高裁判所に対し、ハンセン病を理由とする「特別法廷」の第三者機関による検証を求める要請を行った。そのため、最高裁判所事務総局は、2014年5月に「ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査委員会」を設置して調査を行い、2015年9月には有識者委員会を設置して、ヒアリング・現地訪問等の追加調査がなされ、2016年4月、有識者委員会意見を添付した最高裁判所事務総局調査報告書(以下「最高裁報告書」という。)を公表した。
最高裁報告書によれば、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の上申は、1948年から1972年までで96件あり、うち1件の上申撤回を除き、最高裁判所は95件全てを認可して(そのうち94件が刑事事件、1件が民事事件)、ハンセン病療養所、刑事収容施設等に特別に設置した法廷において裁判が実施されたことが確認された。
また、最高裁報告書によれば、最高裁判所裁判官会議は、1948年2月13日、ハンセン病を理由とする2件目の開廷場所指定の上申を認可した際、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の専決権限を事務総局に付与する議決をしたため、それ以後、事務総局の専決により、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の上申を定型的に認可する運用がなされた。
 他方、ハンセン病以外の病気及び老衰を理由とする開廷場所指定の上申については、裁判官会議で審議され、1990年までの61件の上申のうち、認可されたのは9件にとどまっている。ハンセン病と他の疾患などとの取扱いには、歴然とした差異が認められた。
6 当連合会の調査経過
 2015年8月、全国ハンセン病療養所入所者協議会等から、当連合会に対し、ハンセン病隔離法廷に関して人権回復措置を関係機関に働きかけるよう求める要請書が提出されたことを踏まえて、当連合会では資料収集調査を開始し、2016年7月、シンポジウム「隔離法廷と法曹の責任」を開催し、当連合会会長が謝罪の意を表明した上、同年12月から翌2017年1月にかけて、各弁護士会への調査依頼、最高裁判所・最高検察庁・法務省・厚生労働省への資料開示請求及び菊池恵楓園・菊池医療刑務支所跡の現地視察・入所者聴取等を通じて調査を実施してきた。
 
第5 ハンセン病隔離法廷の違憲性と人権侵害
1 平等原則違反
 最高裁判所が1948年から1972年までの25年間にわたり、他の疾患の場合と異なり、ハンセン病患者を当事者とする裁判について、裁判官会議での審議も省略して、機械的・定型的に、ハンセン病療養所や刑事収容施設に設置した隔離法廷で裁判を行ったことは、著しく不合理な差別的取扱いであり、憲法14条1項の平等原則に反するものである。
 この点、最高裁報告書は、ハンセン病を理由とする開廷場所指定の運用について、遅くとも1960年以降は、合理性を欠く差別的取扱いであったことが強く疑われ、裁判所法に違反するもので、一般社会の偏見・差別の助長につながり、ハンセン病患者の人格と尊厳を傷つけたとして、反省し、謝罪した。
 最高裁報告書が、1960年以降についてのみ差別的取扱いであるとする根拠は、熊本地裁違憲判決が、「遅くとも1960年には隔離政策の違憲性が明白になっていた」と判示している点にある。
 しかし、熊本地裁違憲判決が述べるのは、行政政策の国家賠償責任を認める上での違憲性の判断基準であり、裁判を隔離法廷で実施することが認められるか否かの基準となるものではない。
 そもそも、ハンセン病患者から感染し発症することがまれであることは、戦前から政府・専門家においても十分認識されていた医学的知見であって、絶対隔離絶滅政策自体が世界的に見ても異常なものであり、ましてや裁判の過程における接触程度で患者から感染して発症することは考えられない。しかも、戦前からハンセン病患者は自然減少しており、戦後まもなく特効薬も登場して治癒する病気ともなっていた。したがって、基本的人権を保障した日本国憲法施行当初から、ハンセン病患者の憲法上の基本的人権を制限して隔離法廷を実施しなければならない必要性・理由はおよそなかったと言うべきである。熊本地裁違憲判決も、1953年のらい予防法(新法)制定当初から、同法がハンセン病予防上の必要性を超えて過度の人権制限を課すものであったと判示している。
 以上からすれば、日本国憲法施行以後にもかかわらず、ハンセン病であるという理由だけで、個別具体的にその必要性を審理せず、一律に、隔離法廷を認めたことは、他の疾患に比較して、明らかに不合理な差別であるから、平等原則違反と言わざるを得ない。
2 個人の尊厳の侵害
 また、ハンセン病患者に対する偏見・差別に基づいた隔離法廷は、ハンセン病患者らの個人としての尊厳を根本から冒すものである。
 1952年、熊本県で発生した殺人事件(菊池事件)では、ハンセン病患者とされた菊池恵楓園入所者が被疑者として逮捕され、菊池恵楓園及び菊池医療刑務支所に設置されたハンセン病隔離法廷で裁判が行われた。法廷には消毒液の臭いが立ちこめ、裁判官・検察官・弁護人はいずれも予防衣と呼ばれる白衣を着用し、長靴を履き、手袋を付けた上で調書や証拠物を火箸等で扱うという極めて屈辱的で非人間的な扱いがなされたことが確認されている。明らかに個人としての尊厳を害する行為である。
 菊池事件に限らず、隔離法廷で同様の取扱いをしていたことは、1953年に開庁したハンセン病患者専用の(未決・既決の)刑事収容施設「熊本刑務所菊池医療刑務支所」で、職員が出入りする際は防毒衣(帽子・作業衣・予防衣・マスク・手袋・長靴)を着用し、消毒をしていたこと(「菊池医療刑務支所の特殊性について」『矯正医学会誌』第4巻第2号、1955年)、隔離法廷で刑事弁護人を務めた弁護士の回顧録からも容易に推認できる。
 また、菊池事件では、被告人が否認しているにもかかわらず、一審の弁護人が公訴事実を争わず、検察官提出証拠を全て同意するなど適正な刑事弁護を受けられない中で、死刑判決が下され、再審請求棄却翌日、即時抗告の機会を与えずに死刑執行されるなど、ハンセン病隔離法廷のみならず、刑事司法手続全体を通して適正性を欠き、個人の尊厳が著しく侵害されており、このような実態・経過も、ハンセン病患者への差別が背景にあると考えられる。
 他方、菊池事件の控訴審以降は、被告人の冤罪を主張し、死刑執行まで3次にわたり再審請求を続けるなど、献身的に弁護活動を続けていた私選弁護人らが存在した。特に上告審の第1回口頭弁論(1956年4月)では、「一審、二審とも病院内の狭い部屋で開廷され、傍聴人も患者、親族らの極く限られた少数で特殊の形態の裁判が行われた」ことについて、「被告人がらい病であるため隔離的な処理がなされたことは、やむを得ないことと一般に承認されているようであるが、私はこれが問題であると思う。らい患者は別の扱いを受けなければならないか、独りらい患者のみの関心事ではなく、良識ある国民の注意が集中し、その関心が高まりつつある特殊の事件である」と指摘し、第2回口頭弁論(1957年3月)では、ハンセン病患者故の予断と偏見を指摘するなど、ハンセン病隔離法廷の差別性を問題にしていたことは、特筆に値する。しかし、このような隔離法廷に対する評価・認識が広く弁護士や弁護士会に共有されるには至らなかった。
3 公開原則違反
 最高裁報告書は、その場所で訴訟手続が行われていることを一般国民が認識可能で、傍聴のために入室可能な場所であれば、憲法上の公開原則を満たすとし、ハンセン病療養所・刑事収容施設では、裁判所の掲示場及び開廷場所の正門等に告示していたことが推認され、傍聴者がいた事例もあり、傍聴を拒否したに等しい事情は見当たらないとして、公開原則に反しないと結論付けた。
 しかし、裁判の公開は、裁判の公正を確保するために必要不可欠な近代憲法上の基本原則であり、裁判に対する国民の信頼を確保し、一般市民による裁判の自由な傍聴を通して裁判の適正を監視し、それによって公平な裁判を保障する意義があり、直接的な民主的基盤を有しない司法権の正当性を基礎付けるものである。特に戦前の日本では「密室裁判」による恣意的な刑事手続が行われた歴史的反省に基づき、日本国憲法で新たに全ての刑事被告人の公開裁判を受ける権利を保障した。
 このような裁判の公開原則の重要な意義を踏まえると、掲示等によって傍聴を許し、一般国民がその場所を訪問することが可能という手続的・形式的な理由のみでは、裁判の公開原則が満たされたとは到底言えない。
 らい予防法上、ハンセン病患者は、一般社会から隔離されたへき地などのハンセン病療養所に収容され、一般人の訪問は現実には極めて困難であった上、戦前・戦後を通じた「無らい県運動」によって、ハンセン病が強烈な伝染性を有する恐ろしい病気であるという強い偏見・差別が一般社会に蔓延しており、一般社会の認識として、ハンセン病療養所に近付き、さらに隔離法廷を自由に傍聴することは心理的に極めて困難であった。一般人の具体的・現実的な傍聴可能性は極めて低かったと言わざるを得ない。
 菊池医療刑務支所内で行われたハンセン病隔離法廷(全認可件数の3割弱に当たる26件)についても、菊池恵楓園に隣接したハンセン病患者専用の刑事収容施設で、高さ約4メートルの塀に囲まれて厳重に警備され、隔離法廷に立ち入るための出入口は幅約1メートルしかないなど、その閉鎖性からすれば、出入口を設け、掲示等によって傍聴を許していたというだけでは、裁判が実質的に公開されていたとは評価し得ない。
 最高裁有識者委員会意見も、激しい隔離・差別の場であるハンセン病療養所内に設けられた法廷に一般の人々は近づき難く、平等原則違反の隔離・収容の場で行われたとして、公開原則違反の疑いはなお拭いきれないと述べている。
4 ハンセン病患者に対する偏見・差別の助長
 司法の場においてもこのような隔離法廷が実施されたことが、ハンセン病患者に対する偏見・差別を助長したと言わざるを得ない。
 
第6 司法の責任
 上記のとおり、ハンセン病隔離法廷は、ハンセン病患者に対する憲法上の基本的人権を侵害し、個人の尊厳を冒した。
 ハンセン病隔離法廷は、ハンセン病患者に対する司法における差別である。
 同法廷に対する責任の在り方については、司法権の行使主体としての責任、国家刑罰権の行使主体としての責任、弁護士法の使命に基づく社会的な責任という違いはあるものの、裁判所、検察庁、弁護士会の法曹三者及び隔離法廷の場を設置・提供した法務省が、それぞれの立場において責任を負うものであり、司法による人権侵害は司法が主体となって解決し、再発防止を図る責任がある。
 よって、当連合会は、以下のとおり、自ら謝罪するとともに、国の関係各機関に対し要請する。
 
第7 当連合会の謝罪
 1996年8月、ハンセン病元患者(退所者)から当連合会に対し人権救済申立てがなされていたが、当連合会は、2001年5月に熊本地裁違憲判決が下されるまでの間に、勧告等の措置を講じることができなかった。そのため、同年11月の第44回人権擁護大会において、ハンセン病患者への人権侵害を見過ごし、また、人権救済申立事件への対処が遅延したことについて謝罪をするとともに、国に対し、謝罪・名誉回復、在園保障、社会復帰支援、真相究明、再発防止等、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決を図るよう強く要望する特別決議を採択した。
 そして、その後、当連合会は、宿泊拒否事件、検証会議最終報告書公表、ハンセン病補償法改正、ハンセン病問題基本法制定の度に、ハンセン病問題の早期かつ全面的な解決に向けた勧告や会長声明・談話を発表した。また、2011年10月、第54回人権擁護大会では、「ハンセン病患者を隔離して差別から守ってあげる」という考えから引き起こされた、ハンセン病問題のような人権侵害が二度と起こらないようにするため、「患者の権利に関する法律の制定を求める決議」を採択し、2012年9月には、「患者の権利に関する法律大綱案」を公表した。
 しかしながら、当連合会は、ハンセン病隔離法廷自体について、その設置以降、約70年もの長きに渡り、その違憲性を指摘できなかった。既に述べたとおり、1947年の司法大臣答弁や、1954年の最高裁総務課長答弁、1975年の最高裁事務総長答弁等においてはハンセン病隔離法廷について触れられていた。
 さらに、1952年の菊池事件発生後に起きた抗議活動等を含む社会運動の高まりや、1953年の「らい予防法」制定時の反対運動、1952年のWHOにおける隔離政策見直しの提言、1958年の国際らい会議(東京)における強制隔離政策の破棄を求める決議、1960年のWHOにおける隔離法撤廃の提唱などの事実が存した。しかも、上記のとおり、2001年の人権擁護大会で特別決議を採択し、2005年の検証会議最終報告書でハンセン病隔離法廷が違憲と断じられたにもかかわらず、速やかに事後的な検証、被害回復、再発防止策の構築などの人権救済活動について取り組むことがなく、調査・検証が著しく遅れたのである。当連合会は、司法の一翼を担い、憲法・弁護士法に基づき基本的人権の擁護という重要な使命を負っている。それにもかかわらず、司法の場でなされた、司法による人権侵害を防止、是正することができず、ハンセン病患者に対する偏見・差別を助長したと言わざるを得ない。ハンセン病患者・元患者及び家族らも、「我々は憲法の外に置かれていたのに、なぜ弁護士会は活動してくれなかったのか」との思いが強く、ハンセン病隔離法廷に関し人権回復措置の実施を関係機関に働きかけるよう要請された後も、当連合会は隔離法廷の違憲性を指摘できず、十分な働きかけができなかった。
 このような反省から、当連合会は、最高裁判所の調査報告書公表後の2016年7月、シンポジウム「隔離法廷と法曹の責任」を開催し、当連合会会長が謝罪の意を表明したのである。
 そして、この間、並行してハンセン病隔離法廷の問題につき当連合会として調査を進めて検証し、今後なすべき具体的取組の内容についてもまとめるに至ったので、当連合会として、改めて深く反省し、当該当事者はもとより、ハンセン病患者・元患者及び家族をはじめ被害を受けた全ての方々に対して、心から謝罪するものである。
 
第8 当連合会の具体的取組
1 被害・名誉回復
 ハンセン病患者・元患者及び家族らに対しては、未だに根強い偏見・差別が残っており、故郷に帰ることも、安心して社会で暮らすこともできない。
 よって、ハンセン病患者、元患者及び家族の方々が安心して社会で暮らせるよう、今後も偏見・差別の除去、名誉回復、在園保障、社会復帰支援等に向けて全力を尽くす。特に、ハンセン病患者・元患者及び家族ら被害者の方々の被害・名誉回復を図るため、家族・遺族への損害賠償問題や再審問題も含め、リーフレットの作成・配布やシンポジウムの開催などを通じて社会に訴えかけ、ハンセン病問題の全面解決に向けた取組を行っていく必要がある。
2 再発防止策
 ハンセン病患者は医療の名の下であらゆる基本的人権が奪われ、その尊厳が踏みにじられてきたものである。このようなハンセン病問題を教訓として、あらゆる疾病について差別偏見による人権侵害を繰り返さないためには、あらゆる患者が医療の客体としてではなく、主体的な権利者として個人の尊厳が保障されなければならず、そのためには、患者の権利を法律によって明確に保障することが必要である。
 検証会議最終報告書でも、ハンセン病問題の再発防止提言の一つとして患者の権利の法制化を挙げ、「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」報告書(2009年4月)は「患者の権利に関する体系」をとりまとめ、法制化を具体的に提言した。当連合会も、第54回人権擁護大会(2011年10月)において、「患者の権利に関する法律の制定を求める決議」を採択し、2012年9月、「患者の権利に関する法律大綱案」を公表したが未だ法制化に至っていないので、引き続き、患者の権利の法制化を求める。
 また、二度と同じような過ちを繰り返さないためには、私たち弁護士一人ひとりが人権感覚を鋭敏に研ぎ澄まし、敏感に人権問題を察知して、速やかに人権救済活動に取りかかるように心しなければならない。
 それゆえ、当連合会は、各弁護士会と協力し、ハンセン病問題を教訓にして、現地視察(資料館訪問・入所者聴取)などの方法を通じ、司法修習生・新人弁護士をはじめとする会員に対する人権研修やシンポジウムなどを開催する。
 そして、あらゆる患者・弱者・少数者の差別を除去して人権保障を図るべく人権擁護活動に尽力する。
 
第9 国の関係各機関への要請
 当連合会は、国の関係各機関に対し、次のとおり要請する。
1 最高裁判所
 裁判所が、憲法違反のハンセン病隔離法廷について司法権を自ら行使してきた責任は重い。
 最高裁判所の調査報告書では、公開原則違反を否定し、1960年以前を含めて平等原則違反に言及していない点で、重大な問題が残る。この点、最高裁有識者委員会も、1960年以前の司法行政の妥当性について一層の検証と議論が必要であると指摘している。
 よって、最高裁判所に対しては、1960年以前も含めたハンセン病隔離法廷の違憲性について再検討することを求める。
2 最高検察庁
 検察庁が、憲法違反のハンセン病隔離法廷を通じて刑事裁判を遂行し、それに基づいて刑を執行してきた、国家刑罰権行使主体としての責任は重い。
 よって、最高検察庁に対しては、ハンセン病隔離法廷における刑事事件の手続・内容及びそれに基づく刑の執行を検証し、その検証結果を公表した上、再審請求・非常上告等の刑事手続是正措置を通じて、ハンセン病患者ら・元患者及び家族ら被害者の名誉回復を図るよう真摯に検討することを求める。
 なお、2017年3月、最高検察庁は、ハンセン病元患者団体に対し、ハンセン病隔離法廷について謝罪したとされるが、その調査結果及び謝罪内容は公表されていない。調査結果及び謝罪内容について公表することも併せて求める。
3 法務省及び政府
 法務省が、憲法違反のハンセン病隔離法廷の場を設置・提供し、それに基づいて、刑の執行をしてきた、国家刑罰権行使主体としての責任は重い。
 よって、法務省に対しては、刑事収容施設で実施されたハンセン病隔離法廷の実態、ハンセン病患者の刑事収容施設・刑の執行におけるハンセン病患者に対する取扱いの実態等について調査・検証し、公表することを求める。
 また、最高裁有識者委員会も提言しているとおり、世界に唯一のハンセン病患者専用の刑事収容施設として世界的な負の遺産である旧菊池医療刑務支所 (1953年建設分)の塀の保存・建物の復元を行い、また、啓発の場として、歴史資料館を設置することも併せて求める。
4 関係各機関
 上記各機関に対し、今後の検証及び再発防止に資するため、関係資料を永久保存することを求めるとともに、ハンセン病隔離法廷に関して収集した資料・調査結果は、個人情報部分を除いて全て公開することを求める。
5 法曹三者の協働した取組(提案)
 ハンセン病隔離法廷に関与した法曹三者は、それぞれの責任の下に協働して再発防止策を講じていく必要がある。また、当連合会、最高裁判所、最高検察庁が、形の違いはあれ、ハンセン病隔離法廷についてハンセン病患者・元患者及び家族らに謝罪をした今こそ、協働していくべきである。
 そのため、まず、各機関が協力して、ハンセン病問題を題材にした教材・資料(テキスト・映像等)を作成し、司法修習生・司法関係機関職員・一般市民に向けた人権教育・研修を実施していくことを提案する。
 そして、真に必要かつ実効的な再発防止策等を検討していくために、法曹三者のほか、被害者の声を反映させ、専門的・多角的視点を取り入れるため、元患者、有識者等を含めた「ハンセン病問題再発防止等委員会」(仮称)を設置して協議していくことを提案するものである。
 
第10 最後に
 憲法施行から70年を迎える本年、当連合会は、会員一人ひとりがハンセン病隔離法廷問題の教訓を心に刻んで人権感覚を研ぎ澄ませ、将来、二度と同じような過ちを繰り返さないように、憲法の定める基本的人権を擁護する使命を果たすことを改めて固く決意する。
(引用終わり)
 
(参考サイト)

市民連合わかやまはこのように決断した~政策協定調印式と事務所開所式(2017年10月7日)

 2017年10月8日配信(予定)のメルマガ金原.No.2959を転載します。
 
市民連合わかやまはこのように決断した~政策協定調印式と事務所開所式(2017年10月7日)
 
 昨年(2016年)夏の参院選において、和歌山県選挙区に野党統一候補を何としても擁立しなければと考えた市民が立ち上げた市民連合わかやま(当初は「安保法制の廃止を求める和歌山の会」と呼称していましたが、後に分かりやすいようにと改称)は、参院選の後も、県下で活動を継続していくことを確認し、その後も、公開の講演会を企画したり(これは私のブログでもご紹介しています)、公開は出来ないものの、来たるべき衆院選における野党統一候補の擁立を目指した水面下の働きかけなど、様々な活動を行ってきました。
 
 ここでは、昨年11月23日に開催された「市民連合わかやま 賛同団体・賛同者の集い」(通算3回目)において確認された「申合事項」と「当面の活動方針」をおさらいしておきましょう。
 
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合わかやま 申合事項
1 「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合わかやま」(略称 市民連合わかやま)は、2015年9月19日に成立した安全保障関連法を廃止し、2014年7月1日の集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すための活動及び個人の尊厳を擁護する政治を実現するための活動をすることを目的とする。
2 市民連合わかやまは、前項の目的を達するために必要な諸活動を行う。
3 市民連合わかやまは、本会の目的に賛同する団体・個人によって運営する。
4 市民連合わかやまの活動経費は、寄付金その他の収入をもって賄う。
 
市民連合わかやまの当面の活動方針
1 来るべき衆院選において、立憲野党に共闘を呼びかけ、その実現を目指す活動を行う。
2 実際の年齢にかかわらず、青春まっただ中という気持ちをもって、楽しく賑わい豊かに活動する。

 さて、降ってわいたような衆議院の解散総選挙です。まず、野党からの臨時国会召集決定要求(憲法53条)を3ヶ月も放置しながら、召集した国会を冒頭で解散するという憲法無視の暴挙への怒りを共有する(はずの)立憲野党に共闘を呼びかけようと、市民連合(安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合)をはじめ、全国の多くの市民団体が、日頃から交流のある野党各党に申し入れをしたことと思います。
 市民連合は9月26日に、野党4党に「衆議院議員総選挙における野党の戦い方と政策に関する要望」を提出し、各党とも基本的にその要望を受け入れる意向を示したと報じられました。何しろ、民進党の公式サイトには、「大島幹事長は、「党として重く受け止めたい。安倍政権の政治姿勢について、市民の怒りと同じ怒りを私たちも持っている。国会議員の役目は、与党も野党も『国が持っている権力を抑止する』というのが仕事。その点が弱くなってきていると思う。何よりも、現状の3分の2だと憲法発議が崩せないので、1対1の構図にするために、できることを全力で行っていきたい」と述べた。」という記事が掲載されたのですからね。
 
 同様の申し入れを市民連合わかやまが行ったのは、同じく9月26日から翌27日にかけてでした。民進党、日本共産党、自由党、社民党の各県組織に対し、以下のような要請を行いました。本文のみ引用します。
 
(引用開始)
                   総選挙において野党統一候補の擁立を求める要請書

 拝啓
 安倍首相は、9月28日招集の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、衆議院議員の総選挙を行おうとしています。野党が「森友」「加計」疑惑解明のために要求していた臨時国会の召集を3ヶ月余りも放置し、やっと招集する臨時国会で何らの審議もせずに冒頭解散を行うことは、憲法53条違反の暴挙であり、「国権の最高機関」(憲法41条)である国会を軽んじる許し難いものです。
 そもそも、2014年7月1日の集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行い、2015年9月19日に憲法9条に違反する安全保障関連法を強行可決したことを私たちは決して許しません。その上、安倍首相は「加憲」という形をまとった9条改憲も企んでいます。
 このような立憲主義と民主主義を踏みにじりながら、戦争をする国づくり、民意に反する政治をやめさせ、政治の舵を大きく転換するには、今度の総選挙で自公に勝たなければなりません。
 そのためには、立憲主義にもとづく政治をすすめる野党がこれまでに積み重ねてきた共通政策をもとに一致協力して総選挙を闘うことしかありません。
 和歌山における3小選挙区に立憲野党の統一候補を擁立し、自民候補に打ち勝つ態勢をとられるよう心より要請いたします。
 私たち市民連合わかやまも、立憲野党のみなさんと共に全力を挙げて闘います。
                                                                             敬具
(引用終わり)
 
 この要請書を提出した時点における和歌山県における選挙情勢は、
    1区 民進党の現職の他に、自民党(比例復活の現職)と共産党の新人が立候補予定
    2区 自民党の現職の他に、民進党と共産党の新人が立候補予定
    3区 自民党の現職の他に、共産党の新人が立候補予定 
というものでした。
 自民党の現職に共産党の新人が挑む(民進党は立候補予定なし)3区はともかくとして、民進党と共産党が競合する1区と2区について何とか1本化できないのか、という働きかけであった訳です。報道を1つご紹介しておきます。
 
和歌山放送ニュース 2017年09月27日 19時26分
市民連合わかやま・野党4党に統一候補擁立を要請
(抜粋引用開始) 
 あす(9/28)解散し、来月、投開票が行われる見通しの衆議院総選挙に向けて、安倍政権の政策に反対の立場を表明している市民団体「市民連合わかやま」は、主要野党4党に対し、衆議院の県内3つの小選挙区で、統一候補を擁立するよう求めました。
 市民連合わかやまの由良登信(ゆら・たかのぶ)共同代表らが、きょう(27日)午後、和歌山県庁で記者会見し、民進・共産・社民・自由の主要野党4党と、新社会党、それにみどりの党に対して、きょうまでに「憲法9条改憲への反対」や、「立憲主義と民主主義の回復」などの政策で一致協力して総選挙を戦うための統一候補を、県内3つの小選挙区で擁立することを求める要望書を提出しました。
 由良共同代表は「野党の臨時国会召集の要求を3か月以上放置したあげく、ようやく召集と思えば今度は冒頭解散と、この行為自体が憲法53条に違反する暴挙だ。国権の最高機関であるはずの国会を軽視し続ける安倍政権を倒すためには、野党がバラバラでは勝てない」と述べ、次の衆議院総選挙でも野党共闘を和歌山でも展開する必要性を強調しました。
(略)
 由良共同代表は、統一候補擁立のほかに、政策協定を結んでの選挙協力も模索する考えですが「急に冒頭解散と言われギリギリになった」とも話し、すでに独自候補の擁立を表明している民進や共産との協議の行方は不透明な状況です。
(引用終わり)
 
 けれども、9月27日以降、事態が急展開し、民進党が希望の党に合流し、事実上解党する流れとなったことは、皆さま、よくご承知のことと思います。
 そして、和歌山1区の現職、2区の新人という民進党の2人の予定候補が、希望の党公認で出馬する方向という情報が、かなり早い段階から流布していました。
 他方、小池百合子希望の党代表による「排除」発言や、「政策協定書」と称する「踏み絵」の内容などが伝えられるに及び、今回の民進党から希望の党への合流が、濃厚に民進党リベラル派の排除を目的とすることが誰の目にも明らかとなってきました。
 中でも決定的であったのは、希望の党が安保法制の基本的容認を同党への公認申請の条件としたことであり、私たち「市民連合わかやま」にとって、これは到底受け容れがたいことでした。
 メンバー間の議論を経て、衆院選に臨むにあたっての市民連合わかやまとしての基本的見解を取りまとめた文書(10月5日付)をご紹介します。
 
(引用開始)
                  10.22総選挙に向けての市民連合わかやまの見解
 
 安倍首相は「国難突破解散」と称して衆議院解散を断行しましたが、これが森友・加計疑惑隠し解散であることは明らかです。森友・加計問題の本質は、まさに安倍首相のお友達への利益誘導であり、政治の私物化以外の何物でもありません。また、安倍内閣は、一方で北朝鮮ミサイルの危機を煽りながら、他方で危険な原発を推進しており、安倍首相の思慮のない過激な挑発的発言はかえって日本を戦争に巻き込みかねない危険な状況を作り出しています。「国難」は安倍首相自身によって引き起こされていると言うべきです。
 今回の衆議院議員総選挙は、安倍首相の下で日本が再び戦争の泥沼に引きずり込まれることを認めるのか、それとも戦後70年、憲法9条を守る国民の不断の努力によって維持してきた平和国家日本を子孫につなげてゆくのかが問われる重要な選挙になります。
 私たち市民連合わかやまは、この安倍政権による政治の私物化と日本の軍国主義化を絶対に阻止しなければならないと考えています。
 
 市民連合わかやまは、憲法に違反する安保法制(戦争法)を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すこと、そして国民の一人ひとりを大切にする政治の実現をめざして活動してきました。
 しかし、民進党の前原誠司代表は、民進党所属議員や党員・サポーター・民進党に期待してきた市民に十分な説明をすることなく、希望の党への合流を主導してしまいました。この党内民主主義に反する決定によって、これまで構築してきた民進党と市民との信頼関係が大きく損なわれました。
 小池百合子氏が代表となって設立した希望の党は、安保法制に反対する者、憲法9条を守り改憲に反対する者を排除し、『反リベラル』の立場を表明しています。これは私たちとは相反する立場です。
 小池百合子代表は、日本会議の支援する国会議員懇談会に参加し、同会副会長や副幹事長も務めてきた人物です。また、「核武装の選択肢は十分ありうる」と明言し、原発の再稼働も肯定してきた人物であり、安倍政治の補完勢力、推進勢力と言わざるを得ません。希望の党は、第2自民党と考えるべきです。
 以上のことから、今回の衆議院議員総選挙で和歌山の小選挙区から立候補する希望の党公認候補者について、市民連合わかやまは到底支持できません。
 
 私たち市民連合わかやまは、「戦争する国づくりを許さない」との思いで憲法9条を守ろうとされている保守的な方々をはじめ、民主主義を大切にするリベラル派の広範な市民の皆さんと力を合わせ、今後とも活動していきます。
 平和と国民生活を破壊する安倍政治そのものが国難なのです。
 市民連合わかやまは、安倍政権を打倒するために幅広い多様な市民と立憲野党との共闘の実現を図り、全国の市民連合の運動と連帯して全力を挙げて取り組む決意であります。
(引用終わり)
 
 特に、私が補足する必要もないと思います。ただ一点、末尾が「決意であります」とある部分、私なら「決意です」にするけどなあ(「であります」は、一般に、長州方言が陸軍用語に流れ込んだものと言われており、個人的には使いたくない)。
 
 そして、昨日(10月7日)、大きな動きがありました。これについても、和歌山放送ニュースを読んでいただきましょう。
 
和歌山放送ニュース 2017年10月07日 19時11分
【衆院選】市民連合、共産3候補と政策協定(写真付) 
(引用開始)
 衆議院選挙の公示日を週明けに控えたきょう(7日)、安倍政権に反対の立場を表明している市民団体「市民連合わかやま」は、県内3つの小選挙区に共産党から立候補を予定している新人3人と、政策協定を結びました。
 きょう、「市民連合わかやま」が政策協定を結んだのは、和歌山1区の原矢寸久(はら・やすひさ)氏と、和歌山2区の下村雅洋(しもむら・まさひろ)氏、和歌山3区の楠本文郎(くすもと・ふみろう)氏の、いずれも共産党から立候補を予定している新人3人です。
 きょう(7日)午後、和歌山市内で調印式が行われ、「市民連合わかやま」の豊田泰史(とよだ・やすふみ)共同代表らと3人が協定書にサインしました。協定では、憲法9条の改正や消費税率10%への引き上げに反対し、安全保障関連法の廃止やいわゆる共謀罪法の撤回、原発ゼロの実現に向けて考えを一致させるとしています。
 協定締結後の記者会見で、豊田共同代表は「衆議院の解散は国難突破ではなく森友・加計問題の疑惑隠しで、平和と国民生活を破壊する安倍政治そのものが国難だ」と安倍政権を批判し、希望の党についても「安倍政治の補完勢力だ」として、支持せず、立憲民主党と共産党、社民党、自由党と共闘することを強調しました。また、堀内秀雄(ほりうち・ひでお)共同代表は「我々の政策と一致するのはこの3人しかいなかった」と協定締結の経緯を説明し、「この政策協定が、和歌山の市民と野党共闘の広がりのきっかけになるよう全力で取り組みたい」と話しました。
 今月10日公示の衆議院選挙ではこのほか、和歌山1区で、自民党の前職・門博文(かど・ひろふみ)氏と、希望の党の前職・岸本周平(きしもと・しゅうへい)氏が、和歌山2区で、自民党の前職・石田真敏(いしだ・まさとし)氏と、希望の党の新人・坂田隆徳(さかた・たかのり)氏、それに日本維新の会の新人・栄隆則(さかえ・たかのり)氏が、和歌山3区で、自民党の前職・二階俊博(にかい・としひろ)氏のあわせて9人が、それぞれ立候補を予定しています。
(引用終わり)
 
 3人の予定候補と締結した「政策協定書」は全て同文ですので、1区の原矢寸久氏との協定書本文を引用します。
 
(引用開始)
                                  政  策  協  定  書
 
         (甲)和歌山1区日本共産党公認候補者
              原  矢寸久
         (乙)安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合わかやま
 
 2017年10月10日公示、22日投票の衆議院議員総選挙において、上記甲と乙は、以下のとおり政策協定をし、甲はその実現をめざし、乙は甲を衆議院議員候補者として推薦し、当選のために全力を尽くす。
                                      記
1 2014年7月1日に集団的自衛権の行使を容認した閣議決定を撤回し、2015年9月19日成立した安全保障関連法を廃止する。
2 安倍政権が行った特定秘密保護法、共謀罪法などの憲法違反の諸法律を撤回し、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻す。
3 安倍首相が押し進めようとしている憲法改正とりわけ憲法9条改正に反対し、憲法9条にもとづく平和外交を行う。
4 原子力発電所の再稼働を認めず、新しい日本のエネルギー政策を確立し、原発ゼロを実現する。
5 国民の生活に打撃を与え、経済を冷えこませる消費税10%引上げに反対し、保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充し、国民1人1人が個人として尊重される政治を実現する。
    2017年10月7日
(引用終わり)
 
DSCN2052 10月5日に発表した「10.22総選挙に向けての市民連合わかやまの見解」を前提とすれば、和歌山放送ニュースの記事にある堀内秀雄共同代表の発言にもあるように、他に選択肢はなかったというのが正直な気持ちであることは間違いありません。
 ただし、この選挙の結果、従来民進党が維持してきた和歌山1区の議席を自民党に奪われても良いのか?それに比べればよりましな選択として、希望の党から立候補した元民進党の現職を応援すべきではないのか?仮に表立って応援できないにしても、共産党候補を応援して、結果として自民党を利することは慎むべきではないのか?という考え方もあり得るでしょう(というか、現にあることは十分に知っています)。
 私個人としても色々悩むところはあったものの、最終的に市民連合わかやまとしての「見解」に賛成したのは、小池百合子代表や希望の党そのものが、私の許容限度をいくら最大限に広げたとしても、到底受け容れられないひどいものだという評価が決定的な理由です。過去、自民党から政権を奪取するために自民党出身者が率いる政党を国民が支持したことはありましたが(私自身が投票したこともありました)、細川護煕氏、羽田孜氏、鳩山由紀夫氏らと小池百合子氏とでは、とても同列に論じられるようなレベルではなく、論外です。
 今回の選挙は、政権を取りに行く闘いではなく、間近に迫った改憲発議を防ぐ(少なくとも遅らせる)という防衛戦なのだから、小池・前原ラインでも我慢すべきと言われても、我慢できる限度を超えています。
 冷静に考えれば、立憲民主党、日本共産党、社会民主党に、リベラル系の無所属議員を加えても、衆議院の2/3はおろか、2割を確保することも難しいかもしれません。けれども、この小池・前原ラインは筋が悪過ぎます。
 併せて、和歌山における地域的事情として、昨年の参院選において民進党は、予定候補を衆院和歌山2区に転出させ、事実上の一本化に協力はしたものの、統一候補を推薦も支持もせず、選挙期間中、民進党和歌山県連の役員(衆院和歌山1区の現役議員が代表)は、もっぱら県外民進党候補の応援に勤しんでいたという経緯もあります。
 
 なお、昨日の政策協定調印式(司会は私が務めました)の動画を、小谷英治さんが早速アップしてくださっていますのでご紹介します。
 
市民連合わかやま政策協定調印式(1時間14分)

冒頭~ 政策協定調印式
10分~ 豊田泰史さん(市民連合わかやま共同代表、弁護士)
15分~ 堀内秀雄さん(市民連合わかやま共同代表、和歌山大学名誉教授)
25分~ 原矢寸久さん(和歌山1区予定候補、日本共産党公認)
28分~ 下村雅洋さん(和歌山2区予定候補、日本共産党公認)
30分~ 楠本文郎さん(和歌山3区予定候補、日本共産党公認)
32分~ 記念撮影
34分~ 下門力さん(日本共産党和歌山県委員長)
35分~ 内海洋一さん(自由党和歌山県総支部連合会代表)
36分~ 東山昭久さん(社会民主党和歌山県連合選挙対策委員長)
37分~ 小谷英治さん(新社会党和歌山県本部準備会)
39分~ 藤井幹雄さん(9条ネットわかやま共同代表、弁護士)
40分~ 島久美子さん(一般社団法人共助のまちづくり協会理事長)
42分~ 馬場潔子さん(安保関連法に反対するママの会@わかやま)
44分~ 工藤新史さん(和歌山大学1回生)
45分~ 岡田政和さん(市民連合田辺・西牟婁、弁護士)
47分~ ヒロキさん(市民連合田辺・西牟婁)
49分~ 島廣樹さん(医師)
51分~ 由良登信さん(市民連合わかやま共同代表、弁護士)
55分~ 質疑応答
1時間13分~ 記念撮影
 
 さて、4時までには終わるという予定が(予想通り?)15分押しになって無事終了した後、市民連合わかやまの事務所開所式が場所を移して行われました。
DSCN2094 これまで、市民連合わかやまとしての専用の事務所はなく、共同代表の豊田泰史弁護士の事務所(あすか綜合法律事務所)が連絡先となっていたのですが、やはり活動の拠点としての事務所が必要だろうということで、南海和歌山市駅前のビルの1室を借りることにし、開所式を10月7日(土)に行うということは、総選挙など夢にも想定していない段階で決めていたことでした。
 政策協定調印式と事務所開所式が同じ日に行われたのは、そういうことで、全くの偶然です。
 なお、市民連合わかやまが借りた事務所は、
      〒640-8212 和歌山市杉の馬場2丁目81 厚仁ビル206号室
であり、昨年の参院選において、野党統一候補・ゆら登信さんの選挙事務所となったところ(の2階部分)です。
 活動の拠点が出来たということで、さらに、活発に活動の範囲を広げていければと思います。そのような決意を明らかにすべく、当日発表された文章を最後にご紹介して、本稿を終えたいと思います。もう明後日には総選挙が公示され、選挙戦に突入です。私たち「市民連合わかやま」のメンバーにも忙し日々が待ち受けています。私も1区と2区の演説会で応援演説をすることになると思います。お会いできれば嬉しいですね。
 
(引用開始)
                     「市民が選挙の主役になれるプラットホーム」
                      ~市民連合わかやまの事務所開設にあたって~
 
私たちは、本日この場所に「市民連合わかやま事務所」を開設いたします。
安倍政権の疑惑隠し解散が強行され、公示直前の事務所開きとなりました。
私たちは、本日午後3時から記者会見を行い「10.22総選挙に向けての市民連合わかやまの見解」を発表いたしました。
 
安倍政権の暴走、民進党の事実上の解党による希望の党への合流など、衆議院の解散以降、市民と野党の共闘の運動は、新たな困難と試練に立たされています。
しかし、私たちの「見解」と市民連合と4野党との「7項目の共通政策」(9月26日確認、別紙参照)を最大限尊重してこの局面を切り拓いていきます。
 
その最優先課題は①憲法違反の安保法制を廃止すること、②立憲主義と民主主義を回復することにあります。私たちは、これに賛同するあらゆる政党・団体・個人と「いつでも、どこでも、だれとでも」幅広く連帯して手をつなぎます。逆に反対し、「戦争する国づくり」に加担する政党とは妥協せずにたたかいます。
 
私たちの事務所は、そのための市民のプラットホームです。市民連合の支援団体だけでなく、無党派や保守的な方々、選挙に関心のなかった人々、迷い悩んでおられる普通の市民のみなさまと「出会い・語り合い・つながり合う」サロンにしたいのです。ぜひ一度遊びに来てください。どうぞよろしくお願いいたします。
 
2017(平成29)年10月7日
 
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合わかやま
 
【参考資料】市民連合と4野党(民進党、共産党、自由党、社民党)との
                          「7項目の共通政策」(要旨)
1 安倍政権が進めようとしている憲法9条改悪への反対。
2 特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法などの白紙撤回。
3 福島第1原発事故の検証のないままの原発再稼働を認めない。
4 森友・加計学園、南スーダン日報隠蔽の疑惑を徹底究明。
5 保育、教育、雇用に関する政策を飛躍的に拡充。
6 8時間働けば暮らせる働くルールを実現し、生活を底上げする経済、社会保障政策を確立。
7 LGBT(性的マイノリティ)への差別解消施策、女性に対する雇用差別や賃金格差の撤廃など。
(引用終わり)
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/「市民連合わかやま」関係)
2015年12月24日
2016年1月23日
2016年4月17日
2016年5月6日
2016年6月12日
2016年11月23日
2016年12月11日
2017年2月5日
2017年7月6日

改憲問題対策法律家6団体連絡会緊急アピール(10/6)と市民連合の動き(10/7)

 2017年10月7日配信(予定)のメルマガ金原.No.2958を転載します。
 
改憲問題対策法律家6団体連絡会緊急アピール(10/6)と市民連合の動き(10/7)
 
 本日(10月7日)午後3時から、和歌山市内のルミエール華月殿6階「富士」の間において、来たるべき衆院選に日本共産党公認で立候補を予定している原矢寸久(はらやすひさ)さん(和歌山1区)、下村雅洋さん(同2区)、楠本文郎(くすもとふみろう)さん(同3区)と「市民連合わかやま」との政策協定調印式が行われました。
 調印式には、自由党和歌山県総支部連合会、社民党和歌山県連合、新社会党和歌山県本部準備会からも代表が参加し、3候補への支持・応援を表明されました。
 詳細はいずれブログにアップしたいと思いますが、午後5時からは、「市民連合わかやま」が開設した新事務所(和歌山市杉の馬場2丁目81 厚仁ビル206号室)の開所式が現地であり、その後、市民連合メンバーらによる懇親会に出席していたため、とりあえず、「政策協定書」をFacebookにアップするのが精一杯でした。
 
 ということで、「市民連合わかやま」のこの間の動きは日をあらためてご紹介することとし、今日は、昨日(10月6日)、改憲問題対策法律家6団体連絡会が発表した緊急アピールをご紹介します。
 なお、以下のアピール本文と併せ、発表記者会見に出席された清水雅彦氏(日本体育大学教授・憲法学)によるブログも是非併せてお読みください。
 
清水雅彦の憲法・鉄道・バイクetc.
10月6日法律家6団体アピール+東京土建板橋支部集会
 
(引用開始)
                    自公・希望・維新など改憲推進派にNOの審判を!
                           改憲を許さない法律家6団体アピール
 
 2017年9月28日、安倍首相は、臨時国会冒頭で衆議院を解散しました。この冒頭解散は、森友・加計問題といった安倍首相の一連の疑惑を隠蔽するために行われた党利党略解散というほかなく、次の総選挙はこの政治の私物化と疑惑の隠蔽を図った安倍首相の信を問う選挙になります。
 
 また、安倍首相は、今年の5月3日、改憲団体に寄せたビデオ・メッセージで、「憲法9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加して、2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言し、憲法9条の条文(1項、2項)をそのままにしつつ、自衛隊の存在を明記する条項を加える、いわゆる「加憲」を提起しました。今回、自民党の選挙公約は、「9条1項2項をそのままにする」は削った上で9条に自衛隊を明記する改憲を打ち出しています。仮に、自衛隊の存在を明記する条項を加えるだけだとしても、それは9条の本質を大きく歪めます。戦力は保持しない、国の交戦権は認めないと規定する9条2項は、その意味を失いかねません。政府は、「憲法9条の従来の政府見解を動かさない」と喧伝しますが、2015年に成立した戦争法により、自衛隊は、集団的自衛権の限定的な行使や他国軍への「後方支援」が可能となったほか、PKO活動に際しての「駆けつけ警護」や平時からの米艦船防護といった任務が新たに付与され、海外で戦争のできる自衛隊へと変質しています。このように新たに憲法に書きこまれる自衛隊は、災害救助に尽力する自衛隊ではなく、防衛の名の下に戦争を行うことができるようになった自衛隊であり、これにより違憲の安保法制が合憲化されることになります。
 
 次の総選挙は、この安倍首相が進める戦争ができる国づくり・改憲策動の是非を問う選挙でもあります。
 
 これに対し、今年9月25日、小池百合子東京都知事を代表とする希望の党が結成され、ここに民進党の分裂・合流や、日本維新の会との選挙協力などの動きが加わり、一部のメディアは、さも次の総選挙が安倍自民党VS小池希望の党が対決の軸であるかのような報道をしています。ただ、希望の党は、戦争法(安保法制)を容認し、憲法9条を含めた改憲を推進することを明言しています。実際、合流を求める民進党出身者に対して「憲法改正を支持」することを明記した「政策協定書」への署名を押し付けています。憲法9条改憲との関係では、希望の党は日本維新の会と同じく自民党の補完勢力でしかなく、「自民党VS希望の党」という偽りの対決では、今回の総選挙で問われるべき安倍首相の進める改憲策動の是非という争点が埋没してしまいます。
 
 NHKが今年3月に行った世論調査では、憲法9条の改正は必要ないという層が57%(必要25%)でした。他のマスメディアの世論調査でも、憲法9条を改正すべきだと思わない46%(毎日新聞2017年5月3日、改正すべきと思う30%)、憲法9条を改正する必要はない45%(朝日新聞2017年9月27日、改正をする必要がある39%)と、憲法9条を変えることを望まない国民が多数を占めています。「自民党VS希望の党」の対立軸では、これらの多くの国民の意思が行き場所を失います。
 
 自民党が「歴史的大敗北」を喫した7月2日の東京都議会議員選挙で示された「民意」は、強引に9条改憲に突き進もうという安倍政権と自民党に対するNOの声です。この声を埋没させずに、改憲の是非という政策論争をもって、選挙で信を問うのが政党・政治家の責務です。また、権力腐敗を許さず、安倍首相の疑惑を徹底糾弾し、党利党略解散の不当性と次の総選挙で問われる真の争点を広く報道・周知するのがマスメディアの責務です。
 
 私たち改憲問題対策法律家6団体連絡会は、憲法と平和をまもるとの点で一致し、法律家として立憲主義・平和主義に反する集団的自衛権の行使を容認した閣議決定、戦争法(安保法制)に強く反対してきました。そして今、私たちは戦後70年続いた平和の礎である憲法9条の改変が、国民の信を問わないまま「自民党VS希望の党」という偽りの対決に埋没して進められようとしていることに強い危機感を覚え、改憲という重要争点を適正に判断できる選挙の実現を求めた上で、改憲の企みに断固反対し、自公政権、そしてその補完勢力である希望の党、日本維新の会などの改憲推進派にNOの審判がくだることを求め、ここに緊急の宣言をします。
 
2017年10月6日
 
      改憲問題対策法律家6団体連絡会                
       社会文化法律センター 代表理事  宮 里 邦 雄
       自由法曹団 団長  荒 井 新 二
       青年法律家協会弁護士学者合同部会 議長  北 村   栄
       日本国際法律家協会 会長  大 熊 政 一
       日本反核法律家協会 会長  佐々木 猛 也
       日本民主法律家協会 理事長  右 崎 正 博
(引用終わり)
 
 それと、今日(10月7日)の市民連合の動きを伝える2つの動画もご紹介しておきます。
 まず、午前9時30分より、東京都千代田区内にて、市民連合による「野党への政策実現と市民と野党の共闘を強める要請」が行われ、吉田忠智氏(社会民主党党首)、福山哲郎氏(立憲民主党幹事長、参議院議員)、小池晃氏(日本共産党書記局長、参議院議員)に「要請書」が手渡されました。
 IWJ(全編動画は会員限定)のハイライト動画をご紹介します。
 なお、要請書そのものは、いずれ市民連合のホームページにアップされると思いますが、本稿執筆時点ではまだアップされていませんでした。
 
ハイライト動画(6分40秒)

 
 それから、午後5時から、市民民連合が主催して「みんなのための政治を、取り戻す 新宿西口街宣」が行われました。
 是非、各演者のスピーチに耳を傾けていただきたいのですが、やはり一番分かりやすくて耳に残るのは、佐高信さんの提唱するスローガン、「自民党に天罰を、公明党に仏罰を、希望の党に絶望を」ですね。
 
市民連合街頭宣伝 みんなのための政治を取り戻す2017総選挙 新宿駅西口 2017年10月7日(1時間11分)

2分~ 中野晃一氏(市民連合呼びかけ人、上智大学教授)
9分~ 吉良よし子氏(参議院議員・日本共産党)
18分~ 福島みずほ氏(参議院議員・社民党副党首)
28分~ 海江田万里氏(衆院選予定候補・立憲民主党)
36分~ コール
40分~ 清水雅彦氏(日本体育大学教授・憲法学)
46分~ 武井由起子氏(弁護士)
51分~ 鈴木国夫氏(市民と野党をつなぐ会@東京)
57分~ 古今亭菊千代(落語家)
1時間00分~ 佐高信氏(評論家)
1時間04分~ 鎌田慧氏(ルポライター)

九条の会・声明「戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って」(2017年10月5日)を読む

 2017年10月6日配信(予定)のメルマガ金原.No.2957を転載します。
 
九条の会・声明「戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って」(2017年10月5日)を読む
 
和歌山放送ニュース 2017年10月05日 19時45分
【衆院選】市民連合が共産3候補と政策協定へ
(抜粋引用開始)
 今月(10月)10日公示の衆議院選挙で、安倍政権に反対の立場を表明している市民団体「市民連合わかやま」は、県内3つの小選挙区に共産党から立候補を予定している新人3人と、政策協定を結ぶことになりました。あさって(7日)和歌山市内で政策協定の調印式を開く予定です。
 市民連合わかやまは、安保法制の反対や、日本の政治に立憲主義と民主主義を取り戻すことなどの目的を共有し、選挙で共闘できる候補者の調整を進めた結果、和歌山1区の原矢寸久(はら・やすひさ)氏と、和歌山2区の下村雅洋(しもむら・まさひろ)氏、和歌山3区の楠本文郎(くすもと・ふみろう)氏の、いずれも共産党から立候補を予定している3人の新人と政策協定を結んで支援することを決めたものです。(略)
(引用終わり)
 
 明日(10月7日)午後3時から、ルミエール華月殿6階「富士」の間において、「市民連合わかやま」と日本共産党公認で和歌山1区、2区、3区に立候補を予定している予定候補の皆さん(原矢寸久さん、下村雅洋さん、楠本文郎さん)との間の政策協定調印式を行い、その後、記者会見を実施するというプレスリリースを昨日送ったのは私です。
 という流れで、明日の政策協定調印式と記者会見の司会は私がやることになったようで、豊田泰史共同代表から明日の進行次第(案)が送られてきたので一読すると、色んなゲストに1分間スピーチを依頼することになっており(「リレーアピール」と書いてある)、「本当に時間を守ってくれるのか?」「スピーカーの姓しか書いていないが、下の名前は何だったっけ?」「所属団体の表示もいい加減な略称しか書いていないので、正式名称を調べなければ」と、几帳面な(?)私としては気になって仕方がなく、やむなく明日の準備に時間を割かざるを得ませんので、時間のかかるブログを書くことは早々と断念しました。
 
 ということで、今日は、「九条の会・わかやま」事務局の柏原卓さんからメールで教えていただいた、「九条の会」が昨日(10月5日)発表した声明「戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って」をご紹介することで責めをふさぎたいと思います。たしかに、私たちが今立っているところが「岐路」であることは間違いありません。
 
(引用開始))
                         戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って
 
                            2017年10月5日 九条の会

 安倍首相は、臨時国会冒頭に解散し総選挙に打って出ました。野党による憲法に基づく再三にわたる臨時国会開催要求を無視しながら森友・加計問題をはじめとする疑惑隠しをはかる憲法破壊の暴挙です。重大なことは、首相が、この総選挙を、政権延命をはかるにとどまらず、安倍政権への批判の高まりのなかで強行のメドが危うくなった憲法「改正」実行のお墨付きを得る好機と位置づけたことです。
 自民党は、選挙の重点公約のひとつに、憲法9条に自衛隊を明記することを中心とする改憲を掲げました。過去に改憲の野望を抱いた首相は少なくありませんが、国民の批判を怖れ選挙戦ではそれを正面から争点にした例はありませんでした。自民党が改憲を旗印に選挙を戦うのは結党以来はじめてのことであり、容易ならぬ事態です。しかも解散直前になって、安倍政治を変えることを標榜して希望の党が旗揚げし、改憲勢力の一翼として登場しました。この結果、たとえ国民の批判を浴びて自公勢力が後退しても、希望の党や日本維新の会などと合わせ改憲勢力が3分の2を占める危険性が高まりました。そうした事態を許すならば、改憲派が2018年通常国会での改憲発議をねらってくることは間違いありません。
 9条への自衛隊明示は、安倍首相の「何も変わらない」という言明に反して、戦後日本が築いてきた「戦争しない国」の転換をもたらすことは明らかです。
 もし9条に自衛隊が明記されることになれば、9条の「武力によらない平和」の理念と真っ向から矛盾する「武力による平和」が明示され、9条の根本的改変が起こることは明らかです。
 また、自衛隊が憲法上認められることで、これまで「自衛隊は9条2項が保持を禁止している『戦力』ではない」というために政府が積み上げてきた自衛隊の活動を制約する解釈の撤回、さらなる空文化が起こります。しかも、この改憲で合憲とされる自衛隊は、違憲な戦争法によって海外での武力行使を認められた自衛隊なのです。
 安倍首相は、北朝鮮問題での国民の不安を煽って改憲へと誘導していますが、軍事的圧力や9条改憲では北朝鮮問題を解決することはできません。それどころか、逆にアメリカの軍事行動への加担により、朝鮮半島での軍事衝突の危険を増大させることになります。朝鮮半島とアジアの平和は、憲法9条の原則に基づく外交によってこそ、実現できるのです。
 総選挙は、改憲諸党の前進を許し安倍9条改憲に道を開くのか、それとも阻むのかを決める重要な機会です。すべての市民が、戦後日本の「戦争しない国」をつくってきた憲法の役割に改めて思いを致し、安倍改憲を許さないという声を挙げましょう。
 草の根からの対話と宣伝を広げ、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の提起する3000万署名の運動を大きく成功させましょう。
(引用終わり)
 
(弁護士・金原徹雄のブログから)
2017年6月27日
2017年9月5日
2017年9月13日

再放送視聴の勧め~『告白~満蒙開拓団の女たち~』、『沖縄 さまよう木霊~基地反対運動の素顔~』、『ドラマ 東京裁判』

 2017年10月5日配信(予定)のメルマガ金原.No.2956を転載します。
 
再放送視聴の勧め~『告白~満蒙開拓団の女たち~』、『沖縄 さまよう木霊~基地反対運動の素顔~』、『ドラマ 東京裁判』
 
 降って湧いたような衆議院の解散・総選挙の渦に否応なく巻き込まれている日本国民の1人として、「勝つか負けるかそれはわからない」「それでもとにかく闘いの出場通知を抱きしめて」(中嶋みゆき『ファイト!』より)という心境で全力を尽くすしかないですね。ということで、「市民連合わかやま」の動きも逐次お伝えしたいと思っています。
 
 今日は、久しぶりにテレビのドキュメンタリー番組を紹介します。しかも、再放送ばかりです。いずれも再見、三見に耐える好番組です。実際『ドラマ 東京裁判』(NHKスペシャル)は、3回目の放送ですものね。
 多分、2回目となる『告白~満蒙開拓団の女たち~』(ETV特集)と『沖縄 さまよう木霊~基地反対運動の素顔~』(映像'17)も必見だと思います。
 
NHK・Eテレ
2017年10月7日(土)午後11時00分~午前0時00分
ETV特集(アンコール)『告白~満蒙開拓団の女たち~』
(番組案内から引用開始)
 終戦後の旧満州。命を守るため、ソ連兵の接待を若い女性にさせた開拓団があった。戦後長く語られなかった、開拓団の女性たちの告白。その歴史に向き合う人々を見つめる。
 戦前、岐阜県の山間地から、旧満州(中国東北部)・陶頼昭に入植した650人の黒川開拓団。終戦直後、現地の住民からの襲撃に遭い、集団自決寸前まで追い込まれた。その時、開拓団が頼ったのは、侵攻してきたソビエト兵。彼らに護衛してもらうかわりに、15人の未婚女性がソ連兵らを接待した。戦後70年が過ぎ、打ち明けることがためらわれてきた事実を公表した当事者たち。その重い事実を残された人々はどう受け止めるのか。
~平成29年度文化庁芸術祭参加~」
(引用終わり)
 
毎日放送
2017年10月9日(月)午前1時54分~午前2時54分(日曜深夜)
MBSドキュメンタリー映像'17『沖縄 さまよう木霊~基地反対運動の素顔~』
(番組案内から引用開始)
 2016年の師走。目まぐるしく事態が動き続ける沖縄で、住民がもっとも恐れていたことが現実となった。名護市辺野古から遠くない浅瀬に米軍輸送機オスプレイが墜落したのだ。日本政府は米軍に抗議したが、わずか6日後に米軍の意向に沿って飛行再開を受け入れ、東村高江地区を取り囲むように建設を進めていたオスプレイ用の新ヘリパッド(着陸帯)を完成させて、米軍に引き渡した。
 「ボケ、土人が」。この高江で10月、大阪府警機動隊員が工事に反対する住民に放ったこの言葉に沖縄県知事はじめ県をあげて反発がひろがった。しかし、この発言に対し「差別とは断言できない」、「差別用語かどうか、一義的に述べることは困難」という趣旨の閣議決定がなされ、その後、基地に反対する人々への冷たい非難が増幅したかに見え、むしろ基地に反対する住民たちの振る舞いこそが「問題である」との声が広がった。インターネットで検索すると沖縄の市民運動そのものを「過激」「違法」とする書き込みが続々登場。オスプレイなどこれ以上の基地負担に抵抗する声は、戦後71年を経てもなお、米軍と米軍の意向のまま動く日本政府によって、押さえつけられている。
(略)
 「土人」発言をきっかけに広がった沖縄ヘイトといえる現象。基地反対運動に関し、これまで以上に虚実が入り交じる言論空間。私たちが見つめるべき真実は、どこにあるのだろう。番組では、日本全体の100分の1にあたる沖縄の声をめぐり、インターネットを中心にデマやバッシングが広がり、沖縄の人々の1の声が、いかに消されようとしているのか、その裏側と構図に迫りたい。
取材ディレクターより
 「ほっとけなかった・・・」。沖縄で生まれ、沖縄で暮らす泰真実さん(51)が、基地反対運動に関わることになったその理由です。(略)とても優しい目をしている泰さん。ところが、インターネットで検索すると「沖縄極左」「過激派」とされています。1970年代の「成田闘争」で暗躍した人物だと告発する脅迫状が職場にも届きました。根も葉もないデマです。こうして、泰さんはネット空間で危険人物に仕立て上げられていったのです。
 「基地反対運動は県外からの活動家、過激派」。大阪府警機動隊員が東村高江のゲート前で暴言を吐いて以降、そんな言説が一気に広まりました。高江を取り囲んで建設される米軍北部訓練場のヘリ着陸帯に反対する人たちをめぐる風雪。衝撃だったのが、ネット空間に影響されてか「基地反対派は酷いねえ」と身近な人たちが語り始めたことでした。
(略)
 今回の取材では、「え、まさか」と絶句する出来事が連続しました。その極めつけが、「基地反対派は暴力集団」「危険で近寄れない」と新年早々に報じた東京の情報番組。信じる人はいないだろう、そう思う自分がいると同時に、取材を通じ「デマは大げさなほど拡散する」ことを身をもって体験した自分がいます。この言論空間で基地反対運動への虚構が作り上げられようとしているのだとしたら、一体それはなぜなのか・・。突き詰めれば、私たちの暮らしそのものにもつながっていて、沖縄だけの問題ではありません。であるならば、今こそ基地反対運動の素顔に目を向けてほしい。そんな思いで作った番組です。ずっと語り継がれてきた沖縄戦と戦後72年間を歩んできた沖縄の人々の歴史に思いを寄せることができたなら、この言論空間にさまよう木霊(こだま)のありように、これからどう向き合うべきか考えることができると思うのです。
(引用終わり)
 
NHK・総合TV
2017年10月31日(火)午前2時25分~3時25分
NHKスペシャル『ドラマ 東京裁判 第1話』
(番組案内から引用開始)
 70年前の東京で、11人の判事たちが「戦争は犯罪なのか」という根源的な問いに真剣な議論で取り組んだ東京裁判。NHKは世界各地の公文書館や関係者に取材を行い、判事たちの公的、私的両面にわたる文書や手記、証言を入手した。浮かび上がるのは、彼ら一人一人が出身国の威信と歴史文化を背負いつつ、仲間である判事たちとの激しいあつれきを経てようやく判決へ達したという、裁判の舞台裏の姿だった。11か国から集まった多彩な背景を持つ判事たちの多角的な視点で「東京裁判」を描く。人は戦争を裁くことができるか、という厳しい問いに向き合った男たちが繰り広げる、緊迫感あふれるヒューマンドラマ。
出演:ジョナサン・ハイド(豪・ウエッブ裁判長役)、ポール・フリーマン(英・パトリック判事)、マルセル・ヘンセマ(蘭・レーリンク判事)、イルファン・カーン(印・パル判事)、マイケル・アイアンサイド(加・マッカーサー)、塚本晋也(日・竹山道雄)ほか
*NHKの企画原案による、カナダ、オランダとの国際共同制作
*判事役を演じる俳優たちの多くは、それぞれの判事の母国出身
テーマ音楽 中島ノブユキ  題字 赤松陽構造  語り 草笛光子
【ドラマあらすじ】
1946年の春。東京の帝国ホテルに戦勝国11か国の判事たちが集まった。日本の戦争指導者を裁く「東京裁判」を開くためだ。裁判の焦点になったのは、ナチスを裁くニュルンベルク裁判と同時に新しく制定された「平和に対する罪」。それまで国際法では合法とされていた「戦争」そのものを史上初めて犯罪とみなし、国家の指導者個人の責任を問う新しい罪の概念であった。この「平和に対する罪」を弁護側は事後法として否定する。判事室では各々の判事の意見が鋭く対立、最初は短期間で決着がつくと思われた裁判は、混迷と長期化の様相を見せてゆく。
裁判の舞台裏の攻防に、日本滞在中の判事たちの私的な行動や、周辺に現われる人物の思惑が混じり合う。1948年の秋、ついに11人の判事たちは2年半に及んだ東京裁判の結論となる判決を出すべく、最後の評議の場に臨むのだった。被告たちの生と死が分かれる瞬間。それは、「人は戦争を裁けるか」という、人類の根源的な問いに答えが出されるときでもあった。
(引用終わり)
※NHKスペシャルの番組ホームページには、第1話の再放送予定しか掲載されておらず、第2話~第4話の再放送予定が不明です。第1話の放送が近付いてきたら、「NHKスペシャル/再放送予定」のページで放送日時をご確認ください。
 
(弁護士・金原徹雄のブログから)
2017年12月7日
2017年1月4日
2017年8月13日

8年前の岸本周平氏への手紙~とてもとても遠いところに来てしまった

 2017年10月4日配信(予定)のメルマガ金原.No.2955を転載します。
 
8年前の岸本周平氏への手紙~とてもとても遠いところに来てしまった
 
毎日新聞2017年10月4日 地方版(和歌山)
衆院選2017 希望、民進2人を公認 岸本氏と坂田氏 戦いの構図固まる/和歌山
(抜粋引用開始)
 希望の党が3日に発表した衆院選の第1次公認には、県内小選挙区から当初、民進で出馬予定だった2氏が決定した。1・2区は自民、希望、共産の三つどもえに、3区は自民、共産の一騎打ちになる構図がほぼ固まり、10日の公示に向けて各陣営が選挙準備を加速させている。【稲生陽、石川裕士、阿部弘賢】
 当初民進候補として立候補を予定していた1区で、希望の公認を得た前職の岸本周平氏(61)は「安倍政権を倒すために野党が一つになるべきだと訴えてきた。スタート地点に立てた」と話した。希望の党は、合流を望む民進出身者に対し、「現実的な安全保障政策」や憲法改正などを支持する政策協定書への署名を条件としている。岸本氏は「政策協定は私の政策範囲に収まる。これまでの私の主張と全く変わらない」と強調した。(略)
(引用終わり)
 
 この報道についてあれこれ書く気はありません。
 ただ、以下にご紹介する2009年9月10日付で私が岸本周平氏に出した手紙を偶然見つけた今年の9月27日(奇しくも、民進党の希望の党への「合流」が一斉に報じられた日でした)以降、民進党議員の出処進退という、ある意味壮大な人間ドラマ(「悲劇」でもあり「喜劇」でもある)を目撃しながら、岸本氏がどのような決断を行うのか、確報に接するまでは、この手紙の公表は差し控えようと思っていました。
 そして、昨日(10月3日)、かねての予想通り、岸本氏が「希望の党」公認で衆院選に出馬することが確定しましたので、8年前の手紙を公表することにしたものです。
 この手紙は、2009年8月30日に行われた衆議院議員総選挙(後に政権交代選挙と呼ばれるようになった)和歌山1区において、2度目の挑戦で自民党現職を破って初当選して間もない岸本氏に対し、同氏の選挙をボランティアで手伝っておられた坂之上洋子さんのブログを引用する形で、これから始まる岸本氏の議員活動についての期待を伝えようとして書いたものです。
 あれから8年、岸本氏も、私も、そして日本も、とてもとても遠いところに来てしまったのだという感慨が一入(ひとしお)です。
 私が岸本氏にこのような手紙を書くことはおそらく二度とないでしょう。
 8年前に抱いた私の岸本氏への期待は、その後の紆余曲折でアップダウンを繰り返してきましたが、いよいよ今回の希望の党入りで結論が出たようです。
 私自身、今日以降の活動の基本をしっかりと定めるためにも、「訣別」すべきものは何かを確認する必要があると思い、この手紙を公表することにしたものです。ご理解いただければ幸いです。
 
(金原から岸本周平氏宛2009年9月10日付手紙/引用開始)
                                                                     2009年9月10日
  
岸 本 周 平  様
 
                                弁護士 金 原 徹 雄
 
 桐蔭高校25期の金原です。
 このたびの衆議院議員総選挙ご当選、心よりお祝い申し上げます。
 私自身は何のお力にもなれませんでしたが、岸本さんの過去4年間の地道な活動が多くの有権者の支持を得たものであり、仮に民主党への「風」がなくても、(当確が出る時間は深夜になっていたかもしれませんが)必ずや当選されたものと思います。
 今後は、新人とはいえ、即戦力として期待されていると思いますので、存分に力を発揮されますよう、お祈り致します。
 ところで、西浜の事務所にお伺いした際にも申し上げましたが、私は、民主党の政策を全面的に支持している訳ではありません。
 とりわけ、安全保障問題については、民主党の進路に重大な懸念をいだいています。
 この時期に政権交代が実現したことが、来年5月の改憲手続法施行に向けてどのような影響をもたらすのか、全国で7,000以上存在するいわゆる「9条の会」の会員は、固唾を飲んで見守っているところでしょう。
 私が、「憲法9条」についてどう考えているかは、あえて述べるまでもないと思いますが、選挙公示の1週間前に、私が所属する「9条ネットわかやま」と「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」のメーリングリストに投稿したメールを添付しますので、ご一読いただければ幸いです。
 これは、坂之上洋子さんのブログ「犬も歩けば渋谷にあたる」に掲載された、
  8月7日「戦争についてのターニングポイント」
  8月9日「想像力」
の両記事に深い感銘を受け、是非みんなに読んでもらいたいと思って紹介することとしたものです。
 私が、安全保障問題について岸本さんに期待するところも、このメールに書いた以上のものではありません。
 岸本さんの支援者にも様々な考えの方がおられるでしょう。また、選挙で応援に来ていただいた鳩山代表や前原副代表、元上司の奥田トヨタ自動車相談役などが「9条」についてどのような意見を持たれているかは誰でも知っています。
 しかし、国会に議席など持っていない庶民の多くが、「9条を変えなければ」などと思っていないことは、官界・経済界から距離を置かれたこの4年間で十分ご理解いただけたことと思います。
 注文ばかりで少しも餞になっていない手紙になりました。
 激務の日々が待ち受けていることと思いますが、くれぐれもお身体大切に、息長く国民に奉仕する活動を続けていただくことを念願しております。
 
                                      (「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」事務局長)
(引用終わり)
 
[若干の補注]
1 当確が出る時間は深夜になっていたかもしれませんが
 2009年8月30日の投開票で全国で最初に当確が出たのが岸本氏だったと、坂之上洋子さんのブログに書かれていました(民主1番目の薔薇の花 岸本周平)。
2 西浜の事務所にお伺いした際
 高校の同窓生数人とともにに岸本氏の事務所を訪問したことを指しています。ちなみに、岸本氏は私の高校の2年後輩です。
3 坂之上洋子さんのブログ「犬も歩けば渋谷にあたる」
 今でも「犬も歩けばどこかにあたる」と改題して続いています。
4 (2009年)8月7日「戦争についてのターニングポイント」
(抜粋引用開始)
私のターニングポイントは、丹下さん(※映像作家の丹下紘希さん)のターニングポイントと時期も近い。私はその時期NYに住んでいました。
テレビで米国議会が、ブッシュ大統領に報復戦争への“必要で適切なあらゆる軍事力”行使の権限をあたえる決議を採択した時。
反対した議員は一人。
バーバラ・リー黒人の女性議員だけ。
彼女以外は民主党も共和党も全員賛成した。
そのことがあるまで、私は日本よりは米国の方が違う意見を尊重しあう文化があると思いこんでいたのです。
ショックだった。
ほぼ全員一致で戦争に突入していく。その勢いに足が震えたことを良く覚えています。
心底悲しかった。
(略)
私は、これから日本に何が起きるかわからないと思っている。
マスコミが国民に恐怖を植え付けるのは、簡単だ。
自衛をしなければ、こちらがやられる。
だから戦う。
群衆にそう思わせることがどんなに簡単か、私は肌で知っている。
本当に?
本当にそう?
丹下さんの言葉を繰り返す。
メディアの言っていることを鵜呑みにしてはいけない。ニュースは正しいことばかり伝えているとは限らない。
(引用終わり)
5 (2009年)8月9日「想像力」
(抜粋引用開始)
想像力
私は、それが人としてとても大事だと思うのです。
テロリストになることで自分の家族を守っている可能性もある。
洗脳されて死ぬ事を選ぶくらいの状態がそこによこたわっているわけです。
日本も戦争してた時に皆が洗脳されてたわけです。
軍部のマスコミ操作によって信じ込んでたことが沢山ありました。
そしてもうひとつ認識してほしいこと。
ことをややこしくするのが、世界中には軍の予算で生きている人が沢山いる、という点。
それがなくなると困る人が本当に沢山いるんです。すごいお金が動く産業。
敵は悪ければ悪いほどいいんです。敵が怖いと国民が思えば、儲かる産業なんです。そのためにマスコミ操作したり、政治家にロビー活動できる」お金がいくらでもある。大学の教授にもっともらしい論文書かせたり、ね。
だけどね。目を開けたら、武器を使わずに平和的に世の中を変える方法は本当に山ほどある、んです。
もちろん難しいです。非常にムツカシイ。時間もかかる。
でも、やっぱり、そういう風にやらないといけないし、やるしかないんです。
爆弾落しても何万の兵士を送り込んでも結局、泥沼化する。解決しない。
税金を無駄に使うだけなんです。
それなら、最初からその問題の根っこを引っこ抜かないといけない。
私は被爆国でありながら、立ち直れた日本は、非暴力ということを徹底的に訴えるリーダー的な国になれると思う。
世界中見てまわって、日本って本当にいい国なんです。そしてそう感じないかもしれないけど、日本は世界から実は尊敬されている国、でもあるんです。
だから、もっと国際貢献すべき。
だけど、そのやり方は、みんなが心の底から考えて出していくべきだ、って言いたいんです。
それが戦争で死んでしまった(日本人だけでなくすべての)人たちへのせめてもの償いになると思うのです。
(引用終わり)
6 「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」事務局長
 私は、2006年1月から2012年1月までの丸6年間、「憲法9条を守る和歌山弁護士の会」の2代目事務局長でした。

「自由なラジオ LIGHT UP!」最新アーカイブを聴く(077~079)~斉加尚代さん(MBS)、PANTAさん、相可文代さん(元中学校教師)

 2017年10月3日配信(予定)のメルマガ金原.No.2954を転載します。
 
「自由なラジオ LIGHT UP!」最新アーカイブを聴く(077~079)~斉加尚代さん(MBS)、PANTAさん、相可文代さん(元中学校教師)
 
 3週間毎にアーカイブをご紹介している「自由なラジオ LIGHT UP!」。今回は、077~079の3回分です。
 今回のゲストの中に、私がお会いしたことのある方が1人だけあられます。077のゲスト、毎日放送「報道’17」ディレクターの斉加尚代(さいか・かよ)さんです。
 斉加さんは、2015年11月6日に和歌山弁護士会が開催したシンポジウム「今、報道の自由を考える~国民の知る権利の観点から~」にパネリストの1人として登壇され、終了後、同じくパネリストであった宇野朗子(うのさえこ)さんらと一緒に遅めの夕食(美味しいピザやパスタ)をとられるのに私もご相伴したのでした。私は、所管委員会の委員でも何でもなかったのですが、宇野さんとは一度お会いしたことがあるし、ということでご一緒したのでした。
 
 また、「頭脳警察」のPANTAさんといえば、中川五郎さんや制服向上委員会と一緒に、あるいは単独で、様々な機会をとらえては、反原発、反戦の集会で演奏することを続けておられ、最近では、9月18日に代々木公園で開かれた「ともに生きる未来を!さようなら原発さようなら戦争全国集会」のクロージングで演奏されています。『時代はサーカスの象にのって』を歌うPANTAさんの映像をご紹介します。

 
 そして、079のテーマは道徳の教科化です。
 小学校では来年度から、中学校では再来年度から実施に移される道徳の教科化、学校現場で何が変わるのか、無関心ではいられません。
 
 3本とも是非聴取したいゲストやテーマであり、お薦めです。
 なお、過去のアーカイブは以下のYouTubeチャンネルから聴取できます。
 
 
077 2017.9.19
映像はウソがつける?フェイクニュースにメスを入れる
PERSONALITY 西谷文和(ジャーナリスト)
GUEST 斉加尚代さん(毎日放送報道局「映像17」ディレクター)

■メインテーマ:「映像はウソがつける?フェイクニュースにメスを入れる」
 昨年、アメリカ大統領選挙で脚光を浴びた言葉のひとつが「フェイクニュース」でした。発信元不明のニュースがSNSで拡散し、トランプ大統領の誕生につながったとされています。しかし「フェイクニュース」はアメリカに限ったことではありません。日本で話題になった代表的ニュースが「沖縄基地反対運動」でした。高江ヘリパッド建設に抵抗する反対派住民を大阪府警の機動隊員が「土人」と発言したことが注目を集め、根拠のないデマやヘイトが実しやかにSNSで広まりました。そこで今回は、「沖縄基地反対運動」を追った毎日放送報道局「報道17」ディレクターの斉加尚代さんをゲストに迎え、番組取材を通して見た真実はどういうものだったかをお聞きする他、フェイクニュースに騙されないためには、何が必要なのかを考えます。
※毎日放送(テレビ)の「さまよう木霊 基地反対運動の素顔」は、2017年10月8日(日)25時54分〜再放送されます。近畿エリアにお住まいの皆さまはぜひご覧ください。
■Light-Upジャーナル:「軍事技術と大学、研究者について」
 大学で軍事研究を行うことは許されるのか?国内の科学者でつくる「日本学術会議」は3月、大学などの研究機関に対して軍事的研究を技術的、倫理的に審査する制度を求める声明を出しましたが、整備の方は遅々として進んでいないようです。そこには、研究費が不足する研究者が否応なく軍事関連の予算に手を出したくなる、という悩ましい問題を孕んでいます。この問題について、今回は元京都大学原子炉実験所助教の小出裕章さんに伺います。
 
078 2017.9.26
叫び続けるロック魂。どんな時代にもぶれないPANTAが貫く反骨の正義
PERSONALITY 木内みどり
GUEST PANTAさん(ロック・バンド「頭脳警察」)

1972年、ロック・バンド「頭脳警察」でメジャーデビュー。若者たちが世の中を変えようと勇ましい声を上げて来た学生運動全盛の時代から、更に変質していく社会を憂うかのように、反骨の精神あらわに日本語でロックを叫び続けて来た男、PANTAさん。頭脳警察がくらった発売禁止のアルバムは数知れず。
それでもPANTAさんは、音楽という武器を捨てることなく、社会にメッセージを吐き出し続け、今に至ります。「銃をとれ!」に代表される過激なパンクロック野郎と思いきや、メロディアスなやさしい歌声も披露する、まさに懐が深い、しかし骨太のロックンローラーなのです。
今回の対談では、一貫して歩み続けて来たロックな人生について、そしてその延長線上にある今の日本の社会情勢、政治、そして音楽について、たっぷりとお話しを伺いました。番組後半でPANTAさんは、「君が代」は、「Your Generation」なのだとおっしゃいました。「君」は目の前にいる「あなた」。天皇などではない。古来語り継がれている美しいうた、Love Songなのだと。戦争に巧みに利用された「君が代」を、果たして戦犯として処刑してよいものか?PANTAワールドは奥深く、社会に対する辛辣な目をもっています。
その他、スティングと会い親しく話しができた日のこと、マーティン・スコセッシ監督の映画に俳優として呼ばれた撮影の日々のこと、など聞き逃せないエピソードも満載の60分。どうぞお聞き逃しなく。
*番組でご紹介した音楽
頭脳警察 2ndアルバム/頭脳警察(発売禁止から目覚めた復刻版です)
頭脳警察セカンド
頭脳警察
ビクターエンタテインメント
1990-09-21

 
079 2017.10.3
戦前回帰の教育再生か?戦後72年ぶりに復活する道徳教育
PERSONALITY 矢野 宏(ジャーナリスト・新聞うずみ火代表)
GUEST 相可文代さん(元中学校教師・子どもたちに渡すな!あぶない教科書・大阪の会)

■メインテーマ:「戦前回帰の教育再生か?戦後72年ぶりに復活する道徳教育」
「道徳」の教科が正式な教科に格上げされます。小学校では来年度から、中学校では再来年度から検定教科書を使った授業が始まり、児童・生徒の評価も行われるようになります。安倍政権が打ち出す教育改革の一環として決まった「道徳の教科化」を巡っては、かつて忠君愛国を軸にした「修身」の復活ではないか、と懸念する声も少なくありません。実際に教育現場ではどうなっているのでしょうか?そこで今回は、元中学校教師で、教科書問題に異議を唱える相可文代さんをゲストにお迎えし、戦後72年ぶりによみがえる「道徳」教育について考えます。
■Light-Upジャーナル:「柏崎刈羽“適合”東電に原発を動かす資格はあるのか?」
 東京電力柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた審査で、原子力規制委員会は9月13日の定例会で、東電が原発を運転する適格性について条件付きでこれを認めました。しかし、福島原発事故についてはまだまだ収束しているとは言えず、十分な責任を取ったとも言い難い東京電力に、柏崎刈羽原発を動かす資格がそもそもあるのか?今回の「適合判定」について、今中哲二さんにお話を伺います。
■よりそいコラム:「安倍政権の解散権に物申す」
 森友問題、加計問題など疑惑の追及をかわしながら、安倍政権が唐突な衆議院解散に踏み切りました。組閣したばかりの「仕事人内閣」も機能しないまま、党利党略だけを優先した、「今なら勝てる」と言わんばかりの判断だと批判も多いようです。なぜこのような判断が許されるのか?有権者は何を基準に投票すべきなのか?矢野宏が国民目線に立って物申します。
 
(弁護士・金原徹雄のブログから)
2017年8月13日
2017年9月19日

市民集会&防衛省交渉「辺野古の工事、いまどうなっているの?~生命かがやくサンゴ礁の海 大浦湾を守ろう!」(9/27、28)を動画で学ぶ

 2017年10月2日配信(予定)のメルマガ金原.No.2953を転載します。
 
市民集会&防衛省交渉「辺野古の工事、いまどうなっているの?~生命かがやくサンゴ礁の海 大浦湾を守ろう!」(9/27、28)を動画で学ぶ
 
 総選挙公示まであと8日、めまぐるしく状況が変化する中、今日(10月2日)の午後5時から枝野幸男氏が立憲民主党の立ち上げを記者発表したということで、その関連のニュースなどを追いかけていたため、ブログの素材を新たに探している時間がありません。
 それなら、総選挙について書けば良いようなものですが、事態があまりに流動的であり、せめて希望の党の公認候補者が発表され、和歌山での選挙戦の構図が確定するまで待とうと思います。
 
 ということで、今日は、先週から「何とか視聴する時間を作らなければ」と思いつつ、いまだにその時間がとれていない動画を、備忘録代わりにアップしたいと思います。いわば、「いずれ何としてでも見る」という決意を私自身が忘れてしまわないようにするというのが主目的であり、副次的には、私より先にこの動画を視聴して「勉強になった」と思ってくださる方が1人でも2人でもおられれば嬉しいということです。
 
 それは、UPLAN(三輪祐児)さんが、9月27日(水)、28日(木)の両日、取材・収録して、3本の動画としてアップしてくださった「市民集会&防衛省交渉 辺野古の工事、いまどうなっているの?~生命かがやくサンゴ礁の海 大浦湾を守ろう!」です。
 この2日間にわたる企画は、辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク、FoE Japan、美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会、辺野古への新基地建設許さない実行委員会という4団体が共催したもので、一体、国による辺野古での工事強行の現状はどうなっているのか?大きな関心を寄せて学ばねばと思います。
 
 以下に、FoE Japanホームページに掲載されている開催案内から、主な内容を転記するとともに、UPLAN(三輪祐児)さんによる動画を併せてご紹介します。
 
(引用開始)
 
 沖縄県民の強い反対にもかかわらず強行されている辺野古新基地建設事業。沖縄防衛局は本年4月、「本体工事に着手した」と発表しました。 しかし実際には、工事の進め方について大きな混乱がみられています。
 たとえばK9護岸工は、実際は「仮設工事」に過ぎず、工事は延長100mほどで停止してしまいました。さらに、大浦湾中央部に造成が予定されていた海上ヤードが取り止めになりました。海上ボーリング調査は、2014年から延々と続いてきましたが、防衛局は現在、新たに2件の調査を発注しようとしています。海底の基礎地盤に何らかの深刻な問題がある可能性があります。
 厳しい暑さの中、今も辺野古のゲート前や海上では、多くの市民が非暴力の抵抗運動を続けています。
 一方、日米の自然保護団体がアメリカで提訴した「沖縄ジュゴン訴訟」では、控訴審で原告の主張が認められ、地裁に差し戻しとなりました。
 このたび、山城博治さん(沖縄平和運動センター)、北上田毅さん(沖縄平和市民連絡会)およびジュゴン訴訟の関係者をお迎えし、市民集会と防衛省との交渉を行います。どなたでも参加できます。ぜひお誘いあわせの上、ご参加ください。
 
【市民集会】
日時 2017年9月27日(水)18:30~20:40(受付開始:18:15)
会場 北とぴあ つつじホール(東京都北区王子1-11-1 最寄駅:王子駅)
発言 山城博治さん(沖縄平和運動センター)、北上田 毅さん(沖縄平和市民連絡会/抗議船船長)、和田重太さん(弁護士)
主催 辺野古・高江を守ろう!NGOネットワーク、FoE Japan、 美ら海にもやんばるにも基地はいらない市民の会、辺野古への新基地建設許さない実行委員会
協力 「止めよう!辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会
問い合わせ FoE Japan   Tel:03-6909-5983 E-mail:henokotakaengo@gmail.com
 
動画:20170927 UPLAN 辺野古の工事、いまどうなっているの?~生命かがやくサンゴ礁の海 大浦湾を守ろう!(2時間15分)

冒頭~ 司会 満田夏花さん(FoE Japan)
2分~ 主催者挨拶
6分~ 北上田毅さん(沖縄平和市民連絡会/抗議船船長)
※北上田さんが使用された資料「辺野古の現状とこれから」
52分~ 和田重太さん(弁護士)
※和田弁護士が使用された資料「米国でのジュゴン訴訟」
1時間08分~ 山城博治さん(沖縄平和運動センター)
1時間48分~ 質疑応答
2時間02分~ 各団体アピール   
 
「報道はされていないがいま辺野古の工事は頓挫している。進捗していない理由は公表されていないが、ボーリング調査が再開されていることから、海底の沖縄固有の地層に問題があるのではないかとの推測もある。加えて最近では活断層も発見されている。いずれにしても滑走路を完成させても割れてしまう可能性があるので、慌てて工事の見直しをしているのかもしれない。でも工法を変更したとしても知事や市長の変更認可が降りない。更に違法な工事を行っている証拠なども出てきた。道路交通法違反の工事車両の通行に警察が協力しているというおかしな状況もある。このことも告発されて裁判になるだろう。おまけにアメリカでジュゴン裁判の高裁判決がおりた。国外であっても文化資源、環境資源の保護に協力する義務があるというもので、在沖米軍でもジュゴンの保護に協力しなくてはならないのである。この判決は強い味方になるのではないか。
 工事を進めたくても進められない自滅への道を国は勝手に歩みはじめているといえば、言い過ぎだろうか。」
 
【院内集会と防衛省交渉】
日時 2017年9月28日(木)13:00~16:30(受付開始:12:30)
会場 参議院議員会館講堂(最寄駅:東京メトロ・永田町駅 出口1出てすぐ)
発言 山城博治さん(沖縄平和運動センター)、北上田 毅さん(沖縄平和市民連絡会/抗議船船長)
内容
第1.現在進められている工事について
 1.K9護岸工について
 2.辺野古側(キャンプ・シュワブ南岸部)での工事について
 3.今後、予定されるK1護岸工、N5護岸工について
第2.海上ヤードの「取り止め」とケーソン護岸の変更について
 1.海上ヤード「取り止め」の理由と今後の方針について
 2.新たな海上ボーリング調査、実施設計業務の発注について
 3.大浦湾の海底地盤の問題点について
第3.サンゴ類の移植について
第4.採石場における石材の洗浄について
第5.違法ダンプトラックの使用について
第6.海上警備業務の問題点について
第7.新たに明らかになった普天間飛行場の返還条件について
主催・協力・問い合わせ 同上
 
動画:20170928UPLAN【前半・院内集会】辺野古の工事、いまどうなっているの?~生命かがやくサンゴ礁の海大浦湾を守ろう!(1時間42分)

冒頭~ 司会 満田夏花さん(FoE Japan)
2分~ 仲里利信衆議院議員(無所属)
11分~ 糸数慶子参議院議員(沖縄の風)
16分~ 伊波洋一参議院議員(沖縄の風)
20分~ 北上田毅さん(沖縄平和市民連絡会/抗議船船長)
1時間14分~ 山城博治さん(沖縄平和運動センター)
 
動画:20170928 UPLAN【後半・防衛省交渉】辺野古の工事、いまどうなっているの?~生命かがやくサンゴ礁の海大浦湾を守ろう!(2時間13分)

 
「いやぁ、とにかく驚いた。工事の話なんかふっとんだ。「普天間返還のためには辺野古移設だけが唯一の選択肢」といって強引にことを進めてきた国だが、今になって「辺野古なんてあんなもん完成したって使い物になりまへん。だから普天間返還しまへん。」といい始めた。「辺野古は普天間返還のための絶対唯一の選択肢じゃない」と言い出したのである。そして国は「普天間返してほしかったら、日本国内の民間の飛行場を米軍に提供しろ」といい始めた。おまけに「なんでいまごろそんなこと言うんだ」といったら、「あらぁ。知らないのぉ?1997年の日米合意でとっくにそう決まっていたのよおばかさん」ときたもんだ。辺野古みたいな役立たずができても、そんなのとは無関係に日本の飛行場を提供しないかぎり普天間返しません、というのが実は20年も前の日米合意で決まっていたんだよという防衛省官僚の顔は、「俺が金借りたぁ~?知らんぞそんなもん、夢でも見てんだろう。」「そんな借用書なんか偽造したんだろテメェ」というときのヤクザの表情そっくり(見たことないが)。
 それゆえに防衛省官僚の顔の撮影は禁止された。」 

「市民と歩む図書館~図書館が変わる!?~」(2017年9月30日)大成功!

 2017年10月1日配信(予定)のメルマガ金原.No.2952を転載します。
 
「市民と歩む図書館~図書館が変わる!?~」(2017年9月30日)大成功!
 
 昨日(2017年9月30日)午後2時から、和歌山市勤労者総合センター6階文化ホールにおいて、市民有志の実行委員会が主催する「市民と歩む図書館~図書館が変わる!?~」が開かれました。私は実行委員会のメンバーではありませんが、事前に開催に至る情報をお送りいただき、少しだけ広報に協力させていただいていたこともあり、とても楽しみに参加させていただきました。
 
 結果は?「大成功」だと思います。
 実行委員会の皆さんも、どれだけの人が来てくれるかと不安だったようですが、短い広報期間の中、手製のチラシを図書館を利用される方に配布するなど、懸命の努力をされた甲斐があり、図書館を良くしたいと願う質の高い聴衆(質疑応答を聴けば分かります)によって、会場がいっぱいになりました。
IMG_7012-1 会場には、6月の定例市議会で、市民図書館に指定管理者制度を導入するための条例改正案に反対した2つの会派(日本維新の会と日本共産党)の内の1つから、H和歌山市議会議員が参加されていました。ちなみに、もう1つの会派からの参加者はいなかったようです(夕方からJR和歌山駅前で開かれる衆院選予定候補者による街頭演説会の準備で、図書館問題どころではなかったのかもしれません)。
 そして、そのような動員面での「成功」だけではなく、内容的にも素晴らしかったと思います。「期待以上」と言っては、講師の先生方や実行委員の皆さんに対して失礼になるでしょうか。ここ何年も図書館を利用していない私が言うのも何ですが、どういう図書館なら利用したくなるのか、そのためにどういうことが必要なのか、そして、その実現のために自分にどういうことが出来るのかということについて真面目に考えなければと思わせてくれたのですから、「大成功」に決まっています(はなはだ個人的な評価ですが)。
 
 企画の成功の要因は、何と言っても、山本健慈先生(前和歌山大学学長、現国立大学協会専務理事)、渡部幹雄先生(和歌山大学教授、和歌山大学図書館長)というダブル講師にお話していただけたという人選(よく実現したものです。実質交通費くらいしか出せない(多分そうでしょう)市民有志からの要請だったのに)にあることは間違いありません。
 
IMG_7029-1 山本健慈先生とは、2年前の青法協憲法記念行事の講師をお引き受けいただき、第2部の座談会でご一緒して以来、久しぶりにお目にかかることができました。山本先生は、2年前も、大幅な予算削減による地方国立大学の衰退を憂慮しておられましたが、現在のお仕事がら、その憂慮は日本中の国立大学(さらには全ての大学)に拡大しており、図書館問題もさることながら、大学問題も大変なことになっていることが分かりました。
 さて、山本先生は、20年以上、地元の町立熊取図書館の図書館協議会委員長として、その運営に助言してこられた立場から、様々な意見を述べられました。非常に印象的であったのは、熊取図書館を作るにあたり、繰り返し住民との協議を重ね、「このような図書館にしたい」という住民の希望を図書館の設計に反映させていったこと、それでも欠点のない完璧な図書館を作ることなど不可能であるが、住民が誇りを持ち、大事に守り育てていこうという気持ちになれる建物を設計するのが建築士の仕事ですという、設計者の発言を紹介されたことでした。
 
 渡部幹雄先生は、3つの自治体(町)で図書館を立ち上げるという経験を重ねられた図書館作りのエキスパートであり、非常に示唆に富む様々なお話を伺うことができ、私自身、とても勉強になりました。
 理想の図書館とは何か、図書館はどうあるべきかを考えるのであれば、まずは、図書館法ユネスコ公共図書館宣言などの基本に立ち帰り、その実現を目指すべきであるというご意見には、「そのとおりだなあ」と感心しました。
 また、山本先生も指摘されたことですが、渡部先生が何度も強調されていたのは、図書館の運営にとって何よりも大事な「人」の問題でした。図書館においては、様々な分野についての知識を備えた専門スタッフが、持続して能力を向上させていけるシステム(研修・視察の機会の保障など)、環境がどうしても必要であるのに、それが蔑ろにされていることへの強い懸念(あえて言えば「憤り」)には、確かに聴衆の胸を熱くさせるものがありました。
 
 これからも、図書館問題について学びを深めていきたいと思わせられた一日でした。このような得難い機会を準備していただいた実行委員会の皆さんに、心から敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
 

(弁護士・金原徹雄のブログから/図書館問題関連)
2017年8月12日
2017年9月16日
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