今晩(2017年5月18日)配信した「メルマガ金原No.2816」を転載します。

「今こそ辺野古に代わる選択を~NDからの提言~」と同東京シンポジウム(5/23)のご紹介

 来週の火曜日(5月23日)、新外交イニシアティブ(ND)が、シンポジウム「今こそ辺野古に代わる選択を~NDからの提言~」を開催するということは、情報に接して気がついており、いずれ中継動画がアップされたらメルマガ(ブログ)でご紹介しようと考えていました。
 けれども、ND事務局長の猿田佐世弁護士から、私も登録している某メーリングリストに、拡散希望・広報協力依頼の投稿がなされていることに気がつきましたので、東京方面の読者がどれだけいるか、その中で1人でも参加してくださる方がいるかは分かりませんが、(転送歓迎)とされたシンポの告知だけではなく、猿田さんの投稿も含め、まるごと転載してご紹介することにしました。

 併せて、本年2月にNDが発表した「今こそ辺野古に代わる選択を~NDからの提言~」の一部(目次、政策提言、概要、結論)を末尾に引用しておきます。是非、リンク先で全文をお読みください。
 ちなみに、この提言の執筆者は、
・柳澤協二氏(ND評議員/元内閣官房副長官補)
・屋良朝博氏(ND評議員/元沖縄タイムス論説委員)
・半田滋氏(東京新聞論説兼編集委員)
・佐道明広氏(中京大学総合政策学部教授)
の4人の方々です。

 また、2月27日(月)に沖縄県那覇市の沖縄県市町村自治会館で開かれた「NDシンポジウム 今こそ辺野古に代わる選択を ~NDからの提言~」がIWJ沖縄によって中継され、全編のアーカイブが視聴できますのでご紹介しました。5月23日のシンポジウムに行けない方は、その動画が公開されるまでの間は、2月27日の沖縄シンポの動画で是非「NDからの提言」への理解を深めましょう。

(猿田佐世弁護士の投稿を引用開始)
みなさま(重複失礼します)
お世話になっております。新外交イニシアティブ事務局長の弁護士猿田佐世です。
本土では報道されなくなっていますが、先月末に辺野古にて埋め立てが開始されて以降、その後も工事は続けられています。沖縄では怒りと悲しみが広がり、沖縄県による法的手段も検討されていると報道じられています。
普天間移設問題について、NDでは、先日、日米政府の「辺野古が唯一の選択肢」との主張について安保・軍事の観点から詳細に検証し、辺野古移設以外の案を提案する提言書を発表しました。
この報告書「今こそ辺野古に代わる選択を~NDからの提言~」は、沖縄基地問題に関心を持つ方に安保の視点からの見解をお伝えしたく作成されたものであり、米国の国防総省や軍事専門家との議論にも使えるように作成されています。
5月23日にこの報告書の発表シンポジウムを東京にて開催いたしますので、是非多くの方にご参集頂ければと思います。
「辺野古の基地なくして、中国や北朝鮮の脅威にどうやって対抗するつもり?」という議論に冷静な反論をされたい人には必聴です!
また、東京都周辺にお住まいの友人・知人の方がいらっしゃいましたら、下記の告知文を転送してください。
NDのHP、Facebook、Twitterにもシンポジウムの詳細をアップしましたので、シェアやリツイートもよろしくお願いいたします。
 
(転送歓迎)
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
            新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム(東京)
          「今こそ辺野古に代わる選択を ~NDからの提言~」

            2017年5月23日(火) 18:00開演(17:30開場)
               衆議院第一議員会館 大会議室
             
http://www.nd-initiative.org/event/3615/
 
■□━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■
沖縄の強い反対にもかかわらず,辺野古の基地建設が強行されようとしています。
日本政府は「辺野古が唯一の普天間移設の選択肢」と主張し続けていますが、これは、軍事・防衛の観点から見て正しいのでしょうか。
NDでは過去3年間、海兵隊の展開について、米側の資料やアメリカの専門家の意見も踏まえた検討を行ってきました。本年2月、その成果をまとめた研究報告書を完成。今回は、沖縄の最新情勢に触れながら、報告書に基づき「辺野古が唯一の選択肢」という政府見解を検証します。提言については、ワシントンでの発表も近く予定しています。
提言はこちらからお読みいただけます。
 
http://www.nd-initiative.org/topics/3372/

●パネルディスカッション登壇者:
・柳澤協二(ND評議員/元内閣官房副長官補)
・屋良朝博(ND評議員/元沖縄タイムス論説委員)
・半田滋(東京新聞論説兼編集委員)
〇コーディネーター
・猿田佐世(ND事務局長/弁護士)

●日時:2017年5月23日(火)18:00-19:45(17:30開場)
●会場:衆議院第一議員会館 大会議室
     住所:東京都千代田区永田町2-2-1
     (国会側 正門からお入りください)
    地図
http://bb-building.net/tokyo/deta/459.html
    最寄駅:国会議事堂前駅(丸ノ内線・千代田線)
    永田町駅(東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線)
●資料代:1000円(ND会員・学生は無料)
●定員:300名
●お申込み:
下記ページの申し込みフォームをご利用ください。

 
http://www.nd-initiative.org/event/3615/
当日参加も受け付けますが、できる限り事前申込みをお願いいたします。
●主催:新外交イニシアティブ(ND)

※なお、今年2月のND提言の発表にあわせて沖縄にてシンポジウムを行い、沖縄2紙の社説でも評価をいただきました。社説はこちらからお読みいただけます。
・沖縄タイムス(2/28)
http://www.nd-initiative.org/contents/3403/
・琉球新報(3/6)http://www.nd-initiative.org/contents/3445/

新外交イニシアティブ(ND・New Diplomacy Initiative)事務局 松岡美里
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
WEB:
www.nd-initiative.org/
住所:東京都新宿区新宿 1-15-9 さわだビル 5F
TEL:03-3948-7255 / FAX:03-3355-0445
E-mail
mmatsuoka@nd-initiative.org
Facebookwww.facebook.com/NewDiplomacyInitiative
Twitterhttps://twitter.com/nd_initiative
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(引用終わり)

「今こそ辺野古に代わる選択を~NDからの提言~」
■目次
政策提言
概要
本文
はじめに
 沖縄は基地を受け入れない
 安全保障環境は変化した
 辺野古に固執すれば同盟の危機となる
第1部 辺野古に代わる選択肢
 沖縄は日米政府の「不正義」に怒っている
 基地の歴史と現状
 辺野古が最善の選択肢という論理は破たんしている
 米国の戦略上の利益のためには海兵隊が沖縄にいるべきではない
 海兵隊の位置づけ
 抑止のメッセージ
 本格的武力紛争への対応
 東アジアの公共財としての海兵隊
第2部 海兵隊新ローテーション方式の提案
 米海兵隊の現状 
 31MEUと普天間飛行場
 提案:海兵隊新ローテーション方式
1. 運用――ランデブーポイントと高速輸送船
 海兵隊配備のカギはランデブーポイント
 海兵隊の予算難を救うカギは高速輸送船
2. 財政負担の転換――ホスト・リージョナル・サポート
3. 同盟深化――日米Joint MEU for HA/DR
 自衛隊にはすでに実績がある
 HA/DRの実例
 アジアの安全保障とHA/DR
まとめ
結論
米海兵隊の歴史
執筆者紹介

■政策提言
 米海兵隊普天間飛行場(普天間基地)の名護市辺野古移転計画は沖縄県民に受け入れられない。日米両政府が海兵隊の航空基地を維持するため辺野古埋め立てを強行すれば、空軍嘉手納基地の安定維持を犠牲にする可能性さえある。本提案は、海兵隊の運用自体を見直すことにより沖縄県内はもとより日本国内への新しい基地の建設なしに、普天間基地の返還を可能とするものである。即ち、沖縄県名護市辺野古への新基地の建設の必要もない。
 それは具体的に下記の方法により可能となる。
1. 現行の米軍再編計画を見直し、第31海兵遠征隊(31MEU)の拠点を沖縄以外に移転する。
2. 日米JOINT MEU for HA/DRを常設する。
3. 日米JOINT MEU for HA/DRの運用などを支援するため、日本が高速輸送船を提供する。米軍駐留経費の施設整備費を移転先で現行のまま日本政府が負担する。
4. HA/DRへの対応、その共同訓練などアジア各国の連絡調整センターを沖縄に置き、アジア安全保障の中心地とする。
説明
1. 米軍再編を再検討し、現在行われているローテーションをさらに拡大し、ハワイを含む米本国からMEUをアジアへ展開させる新たなローテーション方策を検討すべきである。
2. フィリピンやタイで実施されるHA/DR (Humanitarian Assistance/Disaster Relief /人道支援・災害救援活動)の訓練に米軍、自衛隊はもとより中国軍も部隊を派遣している。こうした軍事外交、協調関係を良好に維持するため、沖縄に連絡調整センターを設置し、海兵隊司令部が各国代表と共同訓練の連絡調整をする。中国を含むアジア諸国が安全保障について議論する場所として沖縄を活用し、東シナ海、南シナ海の緊張緩和を含めアジア安保について議論する。軍事的に競い合う時代を過去のものとし、ソフトパワーを軸としたアジア安保の輪を沖縄からアジア全域へ広げていく。戦中戦後にわたり、多大な犠牲を払ってきた沖縄の21世紀にふさわしい姿であると考える。
3. 31MEUがHA/DRなど平時任務で活用できる高速輸送船を日本政府が提供する。アジア各国で実施している多様な訓練ニーズに対応し、輸送所要にかかる高速輸送船提供コストを日本政府が恒常的に負担する。海兵隊にとっては経費の軽減が可能となり、日本にとっては日米同盟の目的であるアジアの平和と安全に貢献できる。
4. 日本政府が在沖海兵隊基地に提供している施設整備費を31MEUが拠点とする先で使える仕組みを創設する。
5. 沖縄配備の31MEUは1年の半分以上の期間をアジアへ展開し、同盟・友好諸国と共同訓練などを実施している。特に東南アジア諸国はHA/DRの需要が高く、この分野で日米同盟が新たな役割を確立することはアジア地域の安全保障にとって大きな意義を持つ。

■概要
日本政府の政策は日米安保の根幹を揺るがす
 現在の政治的状況の下で辺野古新基地建設を強行すれば、沖縄県民の米軍基地への反発は、海兵隊のみならず、米空軍の拠点である嘉手納など他の基地への反対にも拡大し、米軍の駐留を不安定化させるとともに、日米同盟の基盤を揺るがす恐れがある。
 日米両政府は、沖縄県宜野湾市の普天間基地を同県北部の名護市辺野古に移設することで合意している。しかし、日本政府が普天間基地の辺野古移設に着手して以降の沖縄県における各種選挙の結果をみれば、辺野古への新基地建設に対する沖縄県民の反対の意志は不変である。基地建設予定地辺野古を抱える名護市の市長選はじめ、市議会議員選、沖縄県知事選、沖縄県議会議員選、そして、衆議院議員選挙・参議院議員選挙のいずれにおいても、辺野古基地建設に反対する候補者が勝利してきた。
 その背景には、沖縄県民12万人が犠牲となった1945年の沖縄戦に続く米軍の占領統治、さらには、日本への復帰後も続く基地の集中と米軍による度重なる事故と犯罪によって、沖縄県民の生活が脅かされているという県民共通の認識がある。近年、それは沖縄差別という強い言葉となって県民に広く共有されている。
 日米両政府は、沖縄県民の歴史的経験に基づく米軍支配に対する不満と失望を直視し、沖縄県内移設以外での解決策を早急に実行に移すべきである。
 「工事を強行して既成事実を作れば沖縄はあきらめる。彼らは金が欲しいだけ」といった妄想は捨てなければならない。まして「辺野古基地建設に反対すれば世界一危険な普天間を固定化する」といった脅しは、沖縄県民の怒りをさらに高め、怨念を生み出すだけである。怨念のマグマの上に作られる基地は、脆弱といわなければならない。

人道支援・災害救援(HA/DR)に特化した海兵隊の平時の所在は沖縄でなくてもいい

 日米両政府の計画によれば、海兵隊の主力である第4海兵連隊のグアム移転、第12海兵連隊の海外移転の後に沖縄に残留する主な部隊は、第3海兵遠征軍(3MEF)などの司令部機能と普天間の航空部隊を含む第31海兵遠征隊(31MEU)のみである。31MEUは、米本土から6か月の期間で交代配備され、沖縄から約430マイル(約700km)離れた長崎県佐世保に所在する海軍の揚陸艦に乗って東南アジア諸国を巡回し、HA/DRの共同訓練を主任務としている。31MEUが沖縄に滞在するのは、訓練と休養のためであり、平均して1年の3分の1に満たない期間となっている。
 HA/DR活動は、東アジア地域の安全保障環境の改善に役立つものであるが、その実体を見れば、沖縄が提供しているのは、休養と練度維持のための訓練の施設である。そうだとすれば、31MEUの駐留先は沖縄でなくてもいい。必要なものは、佐世保に所在する揚陸艦との合流における利便性であり、それは、31MEUが米本土やハワイ、グアム、あるいはオーストラリアにいても、適切な輸送手段の選択により解決可能な問題である。
 日本政府は、辺野古への新基地建設のための巨額な財政負担を確約している。これを、31MEUの兵員や物資を輸送する高速船などの提供費用に転用すれば、大規模な海面埋め立てを伴う新基地建設よりもはるかに少ない費用で実現できるはずである。
 日米両政府は「移設先がどこか」という発想を切り替え、技術と運用による現実的な解決を見出すべきである。
 
日米JOINT MEU for HA/DRによる同盟深化
 31MEUの平時任務であるHA/DRに関しては、自衛隊も高度な能力を有している。東アジアのHA/DRについて自衛隊の能力を活用することは、地域の各国軍隊との連携を高め、安全保障環境の改善に寄与する。
 日米両政府は、現在31MEUが行っているHA/DRに自衛隊が参加するような制度を検討すべきである。
 沖縄に残留する3MEF司令部は、域内諸国が参加する東アジアHA/DRの共同センターの役割を果たすことが期待される。こうした地域共同の作業は、同じく地震や台風、干ばつや水害の被害に直面する内陸やASEAN諸国にも開放されるべきである。
 31MEUの沖縄県外・国外への移転にあわせてこうした構想を推進すれば、3MEFなどが残ることにより、海兵隊の「旗」を沖縄に維持するとともに、31MEUが単独で行うHA/DRを通じた地域の信頼醸成を、日米同盟を基軸に一層発展させることが可能となる。

海兵隊の有事来援基盤・・・事態拡大への実効的な抑止

 「海兵隊が沖縄から撤退すれば、中国に誤ったメッセージを与えるのではないか」という懸念が日米の安保関係者から聞かれる。だが、南シナ海の島々をめぐる領有権争いについては、外交手段を優先する柔軟な選択肢を維持することが米国の基本的国益である。
 この観点から言えば、海兵隊の抑止機能を過度に強調することは、中国のみならず域内の同盟国・友好国に「米国が第三国の領土紛争に海兵隊を必ず投入する」という誤ったメッセージを与え、緊張を高めるとともに、米国の手を縛るおそれがある。
 それでもなお、将来、武力をもって同盟国の領域が直接攻撃される事態に至る場合に備えて、米国は、海兵隊を含む来援の基盤を保持しなければならない。必要となる兵力は、2,000人規模の31MEUをはるかに上回る兵力が必要となる。米海兵隊の抑止力とは、島嶼をめぐる限定的な紛争に備えるものではなく、事態が拡大して本格的な侵略に至るような事態に備えるためのものである。
 したがって、重要なことは、31MEUが沖縄に駐留し続けることではなく「大規模な増援部隊が戦闘に参加する用意があること」である。それは、これまで米海兵隊が行ってきた装備の事前集積と、今回本報告書が提案する輸送手段の改善など、有事の来援基盤を目に見える形で維持することによって米国の意志を示すことである。日米両政府は、海兵隊実動部隊が国外に移転した後、引き続き沖縄を含む西日本の米軍・自衛隊基地を使用した
自衛隊との共同訓練を定期的に実施することにより、有事に備えた日米連携要領を確認するとともに、実効的な抑止を追求すべきである。

■本文
 (省略)

■結論
 31MEUを沖縄から県外・国外へ移転させるという本報告書の提案は「沖縄の負担軽減」を大幅に進めることを目的としている。その意味では、日米両政府が合意した基地の整理・統合・縮小を基調としている。あくまでも態勢変更であり、日米安保体制と矛盾を生じさせるものではないことを強調しておきたい。戦後71年もの間、日米安保の重い負担をひとり負わされてきた沖縄にとって、31MEUを移転させる「態勢」の再調整はささやかな要求と言えよう。
 31MEUが撤退しても、極東最大規模といわれる米空軍嘉手納基地が残り、隣接する嘉手納弾薬庫と合わせた施設面積は、本土にある主要6基地(青森県三沢基地、東京都横田基地、神奈川県横須賀基地、厚木基地、山口県岩国基地、長崎県佐世保基地)の合計を上回る。嘉手納基地群ひとつみても沖縄の負担はなお重いうえに、陸軍基地、海軍基地の負担もある。2016年4月に起きた元海兵隊員で軍属による女性強姦・殺害事件を受け、沖縄県議会は「海兵隊全面撤退」を求め決議した。沖縄の声に真摯に向き合わないかぎり、日米安保体制の安定さえ損なう恐れがある。
 長年の日米両政府間の合意形成の積み重ねは、国家間の約束事であり、一方の政府の要求によってこれを変更することが容易でないことも理解できる。しかし、両政府間で約束した計画の実行が不可能になりつつある現実を認識し、海兵隊の任務・役割をいかに保証するかという原点に立ち返れば、様々な選択肢がみえてくる。
 現在の計画に固執して沖縄との永遠の対立という救いようのない道を選ぶのか、沖縄と日米両政府、そして海兵隊がいずれも納得できるall-winの道を選ぶのかが問われている。
(引用終わり)

(弁護士・金原徹雄のブログから)
2014年1月2日
急告・1/10 シンポ@名護市「普天間基地返還と辺野古移設を改めて考える」(新外交イニシアティブ)
2014年1月11日
柳澤協二さんの覚悟~1/10名護市でのシンポにて(辺野古をめぐる言葉に耳を澄まそう 3)
2014年3月27日
予告4/22新外交イニシアティブ(ND)シンポジウム「今なぜ、集団的自衛権なのか-安全保障の最前線から考察する-」 
2014年4月25日
映像のご紹介・NDシンポジウム「今なぜ、集団的自衛権なのか-安全保障の最前線から考察する-」(4/22)
2014年8月1日
猿田佐世ND(新外交イニシアティブ)事務局長から学ぶ米国でのロビー活動
2015年4月7日
佐藤優氏と柳澤協二氏のかみ合わない話が面白い~NDシンポの動画を視聴して
2015年4月18日
週刊文春「沖縄のタブー」と公安情報~あなどってはいけない
2015年12月8日
ここ半年のND(新外交イニシアティブ)シンポ・報告会動画のご紹介(付・12/18シンポ「宜野湾から沖縄の未来を考える―基地・経済・地方自治―」のご案内)
2016年1月29日
猿田佐世ND(新外交イニシアティブ)事務局長の講演で学ぶ~日米関係という文脈の中の「アメリカ」とは誰のことか?
2016年4月13日
ND(新外交イニシアティブ)シンポ・講演会動画で学ぶ「原発と核」「沖縄と基地」「外交のしくみ」~2015年11月から2016年1月まで
2016年7月14日
予告7/29猿田佐世氏(新外交イニシアティブ事務局長)講演会@大阪市中央公会堂
2017年1月2日
新外交イニシアティブ(ND)猿田佐世事務局長出版記念シンポジウム(2016/11/26)~白井聡氏、中島京子氏とともに~を視聴する