今晩(2017年6月15日)配信した「メルマガ金原No.2844」を転載します。

「共謀罪」法案の参議院採決は違法だ(付・日弁連、市民連合、日本ペンクラブなどによる抗議声明)

(共謀罪シリーズ第33回~しつこく続けます)

 2017年6月15日(木)午前7時46分、共謀罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)が参議院本会議で可決され、成立しました。
 もっとも、委員会採決を省略する「中間報告」の動議を採決した上での本会議での採決自体が「違法」ではないのか、という意見が有力に主張されているようです。
 今回の委員会採決省略の根拠は、国会法の以下の規定です。

国会法(昭和二十二年四月三十日法律第七十九号)
第五十六条の三 各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる。
2 前項の中間報告があつた案件について、議院が特に緊急を要すると認めたときは、委員会の審査に期限を附け又は議院の会議において審議することができる。
3 委員会の審査に期限を附けた場合、その期間内に審査を終らなかつたときは、議院の会議においてこれを審議するものとする。但し、議院は、委員会の要求により、審査期間を延長することができる。

 1項により、中間報告を求めることができるのは、「特に必要があるとき」でなければならないとされている上に、2項により、「議院の会議において審議する」(本会議で採決する)ためには、「議院が特に緊急を要すると認め」る必要があります。
 その必要性や緊急性はどのように説明されたのでしょうか?
 そもそも、過去、この中間報告というのは、どのような場合に利用されてきたかについてのマスコミの報道を読んでおきましょう。

毎日新聞 2017年6月15日 07時50分(最終更新 6月15日 09時18分)
共謀罪 賛成多数で成立 午前7時46分決着

(抜粋引用開始)
 中間報告は2009年の改正臓器移植法以来。与野党対決法案では、第1次安倍政権下の07年に改正国家公務員法で行われて以来10年ぶり。野党議員の委員長が採決に応じない場合に行うのが通例で、与党議員(公明)が委員長を務める現在の法務委での中間報告は極めて異例だ。23日告示の東京都議選を重視する公明党は委員会採決時の混乱を懸念しており、採決を省略する中間報告を容認した。
(引用終わり)

時事ドットコム

(引用開始)
 中間報告 委員会での採決を省略して、本会議で採決を行う場合に用いられる手法。国会法56条の3は「各議院は、委員会の審査中の案件について特に必要があるときは、中間報告を求めることができる」と定めている。
 通常、野党側が委員長ポストを占め、採決したい与党側の要求に応じない場合に用いられることが多く、与党(公明党)が委員長を務める今回のようなケースは異例。過去に衆院では4例、参院では18例ある。最近では、2009年の臓器移植法改正案に対して実施された。(2017/06/14-17:03)
(引用終わり)

 直近に「中間報告」で委員会採決が省略された臓器移植法改正案については、ほとんどの政党が党議拘束を外していましたから、委員会採決をする意味がないということで一致を見たという特殊な案件ですが、それ以外は、野党が委員長を占める委員会での審議を与党が促進したい場合に、必要性・緊急性があるとして利用されてきた制度です。そのような立法趣旨は、国会法第56条の3の規定をじっくり読み込めば、自ずから理解できるでしょう。
 そして、よくよくこの条文を読んだ上で、昨晩から今朝にかけての騒動を振り返った時、どこに必要性や緊急性があると思えます?
 まだ会期末(18日)まで何日か残していましたし、与党が衆参両院で多数を占めているのですから、会期延長を行うことも容易でした。14日の段階で、委員会採決を省略して本会議で採決しなければならないような「特に緊急を要する」事情とは何でしょうか?安倍政権が加計学園問題での追及を免れたかったとか、公明党が委員長を務める委員会で強行採決をして、都議選に悪影響を与えたくないというような思惑が取り沙汰されていますが、当然そんなことは、国会法上の「緊急を要する」事情と認められるはずがありません。
 Facebookへの「友達限定」投稿なので、実名引用は控えますが、R大学のI先生は、「必要性や緊急性は、客観的に評価すべきであって、議会内多数派が何の基準もなく認めていいはずがない。」とコメントされており、全く同感です。 

 もしも、政権交代を実現して「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の「再改正」が実現する前に、不幸にして、共謀罪で検挙された被疑者・被告人を弁護する立場になった弁護士は、今回の「改正」が無効である論拠として、国会法第56条の3の要件欠缺(けんけつ)を主張するのを忘れないようにしましょう。もっとも、日本の裁判所にこの主張を受け入れさせるのは至難の業という気はしますが。

 最後に、目に付いた抗議声明をいくつか引用しておきます。

【日本弁護士連合会】
いわゆる共謀罪の創設を含む改正組織的犯罪処罰法の成立に関する会長声明
(引用開始)
 本日、いわゆる共謀罪の創設を含む組織的犯罪処罰法改正案(以下「本法案」という。)について、参議院本会議において、参議院法務委員会の中間報告がなされた上で、同委員会の採決が省略されるという異例な手続により、本会議の採決が行われ、成立した。
 当連合会は、本法案が、市民の人権や自由を広く侵害するおそれが強いものとして、これまで本法案の制定には一貫して反対してきた。また、本法案に対しては、国連人権理事会特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏が懸念を表明する書簡を発出するという経緯も存した。
 本国会における政府の説明にもかかわらず、例えば、①一般市民が捜査の対象になり得るのではないか、②「組織的犯罪集団」に「一変」したといえる基準が不明確ではないか、③計画段階の犯罪の成否を見極めるために、メールやLINE等を対象とする捜査が必要になり、通信傍受の拡大など監視社会を招来しかねないのではないか、などの様々な懸念は払拭されていないと言わざるを得ない。また、277にも上る対象犯罪の妥当性や更なる見直しの要否についても、十分な審議が行われたとは言い難い。
 本法案は、我が国の刑事法の体系や基本原則を根本的に変更するという重大な内容であり、また、報道機関の世論調査において、政府の説明が不十分であり、今国会での成立に反対であるとの意見が多数存していた。にもかかわらず、衆議院法務委員会において採決が強行され、また、参議院においては上記のとおり異例な手続を経て、成立に至ったことは極めて遺憾である。
 当連合会は、本法律が恣意的に運用されることがないように注視し、全国の弁護士会及び弁護士会連合会とともに、今後、成立した法律の廃止に向けた取組を行う所存である。
              2017年(平成29年)6月15日
                           日本弁護士連合会      
                           会長 中本 和洋
(引用終わり)

【市民連合】
安倍晋三政権による議会制民主主義の破壊に対する抗議声明
(引用開始)
 2017年6月15日、安倍晋三政権及び自民、公明、維新の会の3党は、共謀罪法案を参議院において委員会採決を省略する中間報告によって、強行可決、成立させました。これは、議会制民主主義と法の支配を破壊する暴挙であり、市民連合は強く抗議します。
 2017年の通常国会が始まって以来、安倍政権による国家の私物化と、法の支配から前近代的な人の支配への逆行が明らかとなっています。政治・行政における公私の区別が消滅し、国有地が森友学園にただ同然で譲渡されたり、獣医学部開設において加計学園に特別な便宜が図られたりしたことは、国家の私物化の現れというほかありません。また、政策決定にかかわる幹部公務員が、法に従うのではなく、権力者の意向を慮って行動し、公文書を廃棄して政府の腐敗を隠蔽するに至りました。政府内部における規律は失われ、安倍首相は専制君主のごとく、ほしいままに権力を行使しているのです。
 国家の私物化は、市民社会に対しても牙をむいています。共謀罪は、何が犯罪になるかを明確に規定しておらず、近代刑法の基本原理である罪刑法定主義を破壊するものです。この法律は、行政に大きな裁量を与え、政府に反対する市民をほしいままに抑圧することを可能にしてしまいかねません。
 さらに、安倍政権による国家の私物化は、議会制民主主義の軽侮という形でも表れています。共謀罪の問題点や森友学園、加計学園の疑惑に関して立憲4党の議員が真摯な追及を行ったにもかかわらず、政府は一貫して誠実な答弁を拒否してきました。安倍首相の立憲4党に対する不遜極まりない態度は、日本の議会政治に汚点を残すものです。安倍政権は、国会という公的空間における討議を徹底的に馬鹿にし、民主主義を冷笑するかのようにふるまっています。
 共謀罪の参議院の採決の際に用いられた中間報告という手続きは、例外規定です。会期を延長すれば委員会審議を続けることが可能であったにもかかわらず、委員会採決を省略したことは、国会審議の意義を否定する行為です。例外規定を濫用し、緊急事態を日常化させることは、全体主義の常套手段であり、安倍政治はその入り口に立っているといわざるをえません。
 権力分立も議会制民主主義も踏みにじる安倍政治を止めるのは、国民自身の意思表示だけであり、とりわけ次の国政選挙における民意の表出が重要です。我々市民連合は、立憲4党及び危機感を同じくする全国の市民とともに、安倍政権の退陣に向けてさらに戦い抜くことを宣言します。
2017年6月15日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合
(引用終わり)

【日本ペンクラブ】
声明「共謀罪強行採決に抗議する」
(引用開始)
 国内外の専門家、表現者、市民から、多くの意見が表明されるなか、国会において十分な審議が尽くされないばかりか、多くの疑問をのこしたまま、思想・表現の自由に重大な悪影響を及ぼすいわゆる「共謀罪」が強行的に採決されたことを深く憂えるとともに、強い怒りを禁じえない。
 今回の衆参両院における法案審議と採決にいたる過程は、民主主義のルールを無視し国民を愚弄したものであり、将来に大きな禍根をのこす暴挙である。
 われわれは法案審議のやり直しを強く求める。
                   2017年6月15日
                   日本ペンクラブ会長 浅田次郎
(引用終わり)

【日本新聞労働組合連合(新聞労連)】
共謀罪と同質のテロ等準備罪成立に抗議し、廃止を求める声明
(引用開始)
2017年6月15日
日本新聞労働組合連合
中央執行委員長 小林基秀
 政府が今国会に提出した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が成立した。新聞労連はこれまで、過去3度にわたり廃案となった「共謀罪」と骨格が同じである点を問題視し、捜査機関によって人々の生活が広範囲に監視され、表現や思想の自由を侵害される恐れや、それに伴って、もの言えぬ社会が到来する危険性を指摘してきた。こうした懸念に対して政府与党は誠実に向き合わず、しかも参院法務委員会での審議を打ち切って本会議で直接採決する「中間報告」を強行した。議会制民主主義を自己否定するような乱暴なやり方であり、政府与党に強く抗議する。
 国会審議で浮き彫りとなったのは、捜査機関の判断次第で対象がいくらでも広がる法律の問題点だ。テロ等準備罪の適用対象となる「組織的犯罪集団」かどうかを判断するのは警察や検察であり、その判断の適切性がどう担保されるのかは依然不明確だ。構成要件とされる「準備行為」についても、何を根拠とするのか曖昧で、当局の解釈にゆだねられている。計画を合意したとみなす材料をどのようにして入手するのかも明らかになっていない。問題点が多く残る中、政府の「一般市民は対象にならない」という説明は破綻している。私たち市民の電話の盗聴や電子メールの収集などが広範囲に行われる恐れは拭いきれない。
 国連人権理事会でプライバシーの権利を担当する特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が5月、安倍晋三首相に送った書簡で、この法案は「プライバシーや表現の自由を過度に制約する恐れ」「テロや組織犯罪と関係ない犯罪にも適用される恐れ」を指摘したのに、政府は真正面から受け止めることなくケナタッチ氏への非難に終始した対応も問題が大きい。
 テロ等準備罪法が成立した今、私たちは捜査機関が同法をどう運用していくのか、裁判所はチェック機能を果たしているのかを丹念に調べ、追及し、市民の知る権利に応えていく。また、同法が抱える問題点を引き続き伝え、廃止を粘り強く訴えていく。萎縮せず、自由で開かれた社会の実現に向けて市民や読者とともに歩んでいく。
                                     以上
(引用終わり)
(引用開始)
2017年06月15日
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
 本日、参議院本会議においていわゆる「共謀罪」を盛り込んだ「改正組織犯罪処罰法」が賛成165票(自民、公明、維新など)、反対70票(民進、自由、共産など)の賛成多数で可決・成立した。参議院において与党は、多くの国民の反対や不安の声を黙殺し、法務委員会での審議を衆議院の3分の2にも満たない17時間あまりで打ち切ったばかりか、委員会採決を経ることなく、本会議において「中間報告」を求めた上で強行採決を行った。国民生活への影響が極めて大きい法改正にもかかわらず、「良識の府」たる参議院において、こうした国会運営が行われたことは、与党による国会法の濫用に他ならず、国会審議を蔑ろにする暴挙として、強く抗議する。
 本法の成立により、現実に着手する手前で処罰することができる、いわゆる「共謀罪」が277もの広範な犯罪に適用され、捜査機関の権限が大幅に拡大することになる。一般の国民や労働組合を含む正当な活動を行っている団体が、不当な監視や捜査の対象とされるのかについては、衆参両院の国会審議における政府答弁は一貫性を欠いており、極めて不透明である。また、本法に盛り込まれた自首減免規定によって、えん罪などの人権侵害が起こりうる懸念も残っている。
 連合は、これまで、テロ対策強化や、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結の必要性とともに「共謀罪」の問題点を指摘し、今国会に上程された、欠陥を抱えたままの法案を取り下げるよう求めてきた。また、構成組織や地方連合会と連携する中、院内集会を開催するとともに、全国各地の街頭において「共謀罪」が持つ本質的な問題について訴え、世論喚起に向けた運動を展開してきた。
 連合は、今後、捜査機関等による恣意的な運用により、一般の国民や組織・団体が不当に監視や捜査の対象となることがないよう、厳格な歯止めを求めていく。加えて、健全な議会制民主主義を取り戻すべく、二大政党的体制の実現を求める中で、一方の受け皿の核となるべき民進党に対しては、連合・構成組織・地方連合会が一致団結し、全力で支援していく。
                                   以 上
(引用終わり)


(弁護士・金原徹雄のブログから/共謀罪シリーズ)
2017年2月6日
レファレンス掲載論文「共謀罪をめぐる議論」(2016年9月号)を読む
2017年2月7日
日弁連パンフレット「合意したら犯罪?合意だけで処罰?―日弁連は共謀罪に反対します!!―」(五訂版2015年9月)を読む
2017年2月8日
「共謀罪法案の提出に反対する刑事法研究者の声明」(2017年2月1日)を読む
2017年2月10日
海渡雄一弁護士with福島みずほ議員による新春(1/8)共謀罪レクチャーを視聴する
2017年2月21日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介
2017年2月23日
日本弁護士連合会「いわゆる共謀罪を創設する法案を国会に上程することに反対する意見書」(2017年2月17日)を読む
2017年2月24日
「安倍政権の横暴を許すな!」連続企画@和歌山市のご案内~3/3共謀罪学習会&3/25映画『高江―森が泣いている 2』上映と講演
2017年2月28日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.3
2017年3月1日
ついに姿をあらわした共謀罪法案(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案)
2017年3月3日
「共謀罪」阻止の闘いは“総がかり”の枠組みで~全国でも和歌山でも
2017年3月4日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.4

2017年3月6日
共謀罪に反対するのも“弁護士”、賛成するのも“弁護士”
2017年3月8日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.5~「テロリズム集団その他」のまやかし

2017年3月9日
3月9日、和歌山で共謀罪に反対する街頭宣伝スタート~総がかり行動実行委員会の呼びかけで
2017年3月17日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.6~立憲デモクラシーの会が声明を出しました
2017年3月21日
閣議決定された「共謀罪」法案~闘うための基礎資料を集めました
2017年3月31日
2017年4月7日
2017年4月14日
共謀罪をめぐる最新ニュース、動画、声明のご紹介vol.9~民科法律部会の声明を読む
2017年4月18日
声明「許せない「共謀罪」」~「「大逆事件」の犠牲者を顕彰する会」が引き継ぐ「志」
2017年4月26日
緊急開催!和歌山弁護士会「共謀罪法案(テロ等準備罪)を考える県民集会」(5/10@プラザホープ)
2017年4月27日
高山佳奈子京都大学大学院教授による共謀罪法案についての参考人意見陳述(2017年4月25日・衆議院法務委員会)を読む

2017年5月9日
「共謀罪」阻止のために~5/9WAASA学習会で話したこと、6/11くまの平和ネットワーク講演会で話すべきこと

2017年5月17日
「共謀罪」をめぐる5月16日の動きを動画で振り返る~衆議院法務委員会参考人質疑、日比谷野音大集会、立憲デモクラシーの会シンポ

2017年5月20日
闘いはこれからだ~5/19「安倍政治を終わらせよう5.19院内集会」&5/20「安倍政権に反対する和歌山デモ」
2017年5月22日
「共謀罪」法案の衆議院における修正案(可決)を読む
2017年6月6日
予告・「共謀罪」って何?こんなにある問題点!(講師:金原徹雄弁護士)@新宮市(6/11)と真宗大谷派による共謀罪法案反対声明(5/18)
2017年6月7日
国際ペン会長声明「共謀罪は日本の表現の自由とプライバシーの権利を侵害する」&加藤健次弁護士による現状分析
2017年6月10日
2017年6月11日 

(付録)
『五月のゼッケン』 作詞:松原洋一 作曲:井上高志 演奏:松原洋一&井上高志

井上高志さんのブログ(2015年5月12日)から
「今回の歌は、5月15日が近いので、わがらーずの松原洋一さん作詞の「5月のゼッケン」という歌です。1972年5月15日は、沖縄が日本に返還された日です。その日、若き松原青年は、「沖縄の心が泣いている」というゼッケンをつけて、アメリカ軍基地が残されたままの返還反対という意思を表明しながら、一人、大阪で、通勤電車に揺れておられました。あれから43年たったけれど、アメリカ軍の基地は未だ沖縄に集中し、沖縄の人々の民意は無視され、民主主義の崩壊という事態が進行しています。あの日の松原青年のようにわたしたちひとりひとりに何ができるのか、今、問われています。この歌は、松原さんの書いた詩に、私が曲をつけさせてもらいました。上の映像は2014年、11月1日・大阪天六「音太小屋・井上高志ライブ」より、ゲストに出てくださった松原さんと私の競演の模様です。」