2017年7月29日配信(予定)のメルマガ金原.No.2888を転載します。
 
日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「“公文書”は誰のもの?~あらためて国民の知る権利を考える~」(8/23和歌山弁護士会)のご案内
 
 日本弁護士連合会の年間最大行事は人権擁護大会であり、今年の第60回大会は、10月5日(木)・6日(金)の両日、滋賀県大津市(びわ湖大津プリンスホテル)で開催されます。
 日弁連人権擁護大会では、1日目に3つの分科会(シンポジウム)を開くことが慣例化しており、今年は以下の3つの分科会が予定されています。
 
第1分科会
「あらためて問う『犯罪被害者の権利』とは
~誰もが等しく充実した支援を受けられる社会へ~」
第2分科会
第3分科会
「琵琶湖がつなぐ人と生きものたち
~市民による生物多様性の保全と地域社会の実現をめざして~」

 そして、各地の単位弁護士会では、この人権擁護大会分科会で取り上げられるテーマに関わってプレシンポジウムを開催することも多いのですが(日弁連への共催申請が認められれば補助金が出るのではなかったかな)、今年は、私の所属する和歌山弁護士会でも、第2分科会「情報は誰のもの?~監視社会と情報公開を考える~」のプレシンポとして、「公文書」に焦点を当て、この問題の第一人者である三宅弘弁護士を講師にお迎えした講演会を開催することになりました(プレシンポと言っても、内容は講演会のようです)。
 森友学園問題や加計学園問題、自衛隊スーダン派遣部隊日報問題などに関心を持つ国民は、「公文書は誰のもの?」という疑問を持たざるを得ないでしょう。
 関心を持つ多くの市民の参加をお待ちしています。
 以下に、チラシ記載情報を転記します。

チラシから引用開始)
日弁連人権擁護大会プレシンポジウム
“公文書”はのもの?
~あらためて国民の知る権利を考える~
 
昨今、行政官庁の公文書の管理体制が問題となっています。行政が持っている情報や文書の開示は、国民の知る権利、民主主義の基礎をなすものです。この機会に、あらためて国民の知る権利とは何か、公文書とは一体誰のためのものなのかについて、一緒に考えてみませんか?
 
2017年8月23日(水)
開場:18:00 開演:18:30
和歌山県民文化会館小ホール
入場無料 
予約不要
 
第1部 基調講演
講師 獨協大学特任教授
    三宅 弘 弁護士(第二東京弁護士会・元日弁連副会長)
【講師略歴】
1983年 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1997年、1998年
 東京都における情報公開制度のあり方に関する懇談会委員
1999年、2000年
 内閣府・高度情報通信社会推進本部個人情報保護検討部会委員
2003年~2006年
 内閣府・公文書の適切な管理、保存及び利用に関する懇談会委員
2003年~2011年
 独立行政法人国立公文書館有識者会議委員
2004年、2005年
 総務省・情報公開法の制度運営に関する検討会委員
2010年
 内閣府・行政透明化検討チーム座長代理
2015年4月~2016年3月
 第二東京弁護士会会長・日本弁護士連合会副会長
現在
 獨協大学特任教授(2004年~)
 内閣府・公文書管理委員会委員長代理
 
第2部 会場質問
 
【主催】和歌山弁護士会
【共催】日本弁護士連合会・近畿弁護士会連合会
【お問い合わせ】
〒640-8144 和歌山市四番丁5番地(和歌山弁護士会)
TEL:073-422-4580
FAX:073-436-5322
(引用終わり)


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