2017年8月2日配信(予定)のメルマガ金原.No.2892を転載します。
 
「安倍9条加憲NO!シンポジウム―未来をつくる日本国憲法―」(中野晃一、武村正義、長谷部恭男、辻元清美各氏/7/31)の動画を視聴する
 
 一昨日(7月31日)夜、東京都千代田区の星陵会館において、立憲フォーラムと自治体議員立憲ネットワークが主催する「安倍9条加憲NO!シンポジウム―未来をつくる日本国憲法―」が開かれました。
 シンポジウムのコーディネーターが中野晃一さん(政治学者・上智大学教授)、パネリストが武村正義さん(元滋賀県知事・元衆議院議員)、長谷部恭男さん(憲法学者・東京大学名誉教授・早稲田大学法学学術院教授)、辻元清美さん(衆議院議員)という豪華な顔ぶれでした。
 自治体議員立憲ネットワークのメンバーである佐藤かずよしさん(福島県いわき市議)のホームページにシンポのチラシが掲載されています。
 この日は、午後に自治体議員立憲ネットワークの第4回定期総会が衆議院第2議員会館で開かれており、上記シンポは、総会の開催にあわせた市民向け企画ということだったようです。
 
 シンポジウムの模様は、UPLAN(三輪祐児さん)によってYouTubeに動画がアップされています。
 このシンポの顔ぶれであれば、「分かりやすくてためになる」(あえて、「面白くてためになる」とは言いませんが・・・そう言いたい気持ちもあります)お話が聴けるのはまちがいないだろうと思い、ちらちらとつまみ食い的に30分ほど視聴しましたが(全編の約1/4)、期待が裏切られることはないと確信しました。
 視聴をお奨めします。
 
20170731 UPLAN 安倍9条加憲NO!シンポジウム―未来をつくる日本国憲法(2時間07分)

 
 なお、立憲フォーラムと自治体議員立憲ネットワークは、去る7月1日、「「7・1閣議決定」から3年。立憲主義を取り戻し、安倍政権による明文改憲を阻止しよう」という声明を共同で発表していますので、これもご紹介しておきます(PDFファイル)。
 この声明を読みながら、私は、「今年の7月1日、あれから3年経ったということを全く思い出しもしなかった。」という苦い感慨を抱かざるを得ませんでした。ちなみに、その日、私は、和歌山市立伏虎義務教育学校で開かれた「和歌山市家庭教育支援条例制定記念講演会」の視察に出かけていたのでした。
 とろこで、皆さんは、7月1日に3年前の閣議決定を思い出しておられたでしょうか?
 
(引用開始)
                                「7・1閣議決定」から3年。
              立憲主義を取り戻し、安倍政権による明文改憲を阻止しよう
 7月1日、2014年7月1日の閣議決定(以下、「7・1閣議決定」という。)から3年目を迎える。長年にわたって定着し確立してきた憲法解釈を一内閣の閣議決定で変更し、集団的自衛権の行使を可能としようとする安倍政権の暴挙に、あらためて満身の抗議を表明する。
 そもそも、「7・1閣議決定」による憲法解釈の変更は、1972年の集団的自衛権に関する政府見解の文言を恣意的に読み替えたもので、何の法的な根拠もない単なる不正行為によるものだ。自衛権の発動要件を説明するための「外国の武力攻撃」という文言から「我が国に対する」という限定が省かれていた部分があることを根拠に、「同盟国に対する」外国の武力攻撃も当初から想定されていたというのである。起案の経緯や文脈を曲解した牽強付会の詭弁にほかならない。こうした法理が「昭和47年(1972年)政府見解」の中に無かったことは当時の起案者や決裁者からも明確に否定されている。
 さらに安倍政権は、7・1閣議決定を踏まえて2015年9月19日には安保法制(戦争法)を成立させ、運用を開始している。南スーダンPKOでの駆け付け警護任務、米軍防護任務など、いつ戦争に巻き込まれてもおかしくない状況がすでに既成事実化している。これらは全て憲法9条に違反する行為である。
 こうしたなかで安倍総理は、「憲法に自衛隊を明記する改憲」を提起し、「臨時国会の間に憲法審査会に自民党の改憲案を提出する」決意を示した。しかし自衛隊を明記する改憲は、単に自衛隊の存在を追認するものではなく、違憲の集団的自衛権を行使する自衛隊を正当化し、なし崩し的に安保法制を合憲化するものである。
 安倍総理の改憲案は、内閣法制局長官人事の慣例を破って自分の意向に従う人物を任命し、過去の政府見解を恣意的に読みかえ、ねつ造の論理のうえで安保法制(戦争法)の立法を強行し、海外での武力行使を可能とした「壊憲クーデター」を、「憲法9条の従来の解釈は維持されている」などと再び国民を欺いて国民投票で追認させようとするものであり、まさに立憲主義に反する究極の暴挙である。このような改憲案を提起する安倍総理の行為自体、憲法98条等に違反し無効といわざるを得ないものだ。
 解釈変更・安保法制で既に空文化の危機にある憲法9条と前文の平和主義は、自衛隊明記の改憲により死文化することになる。集団的自衛権行使の野放図な解禁がなされ、海外派兵をする国に変貌することになりかねない。戦後培ってきた平和国家は、最大の危機に直面している。
 7・1閣議決定によって破壊されようとする立憲主義と平和主義の危機に際し、安倍政権下での改憲を阻止し、安倍政権を打倒し、7・1閣議決定と安保法制を廃止するために全力を尽くすことをあらためてここに声明する。
    2017年7月1日
                          自治体議員立憲ネットワーク
                          立憲フォーラム
(引用終わり)
 
(弁護士・金原徹雄のブログから/安倍改憲メッセージ関連)
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