現場から知る!会計事務所経営成功のヒント

名南経営コンサルティング 若山茂樹 公式ブログ

先日、東京某所で毎年着実に事業拡大されている若手税理士先生にお会いし、長期インターンシップを活用した人材確保策についてお話を聞く機会がありました。

最近の「売り手市場」では、給与等の待遇を高めて、応募にかけるコストを増やしても、なかなか思う結果が出ない。まさしく採用難。

ところが、長期インターン市場は、受け入れる企業がまだまだ少ないため「買い手市場」なのだとか。

会計事務所のパートの時給相場(東京)が1,500円以上と言われている昨今ですが、インターンだと時給1,000円でも応募が多く、しかも学力上位で意識の高い学生からの応募がとても多いのだそうです。

この税理士事務所では、有名私大の2年生2人を週2日間で受け入れたそうで、「1人あたり月5万円ぐらいの費用で、仕事を手伝ってもらいながら、税理士事務所で働く価値や魅力を感じてもらい、その結果、事務所の人材の確保に繋がるのであれば最高だし、悪くない投資だと思っています。」と話されていました。

いつも中長期でビジョンを掲げて先行投資ができる税理士先生なので、長期インターンシップを活用した人材確保策との相性もよいのだろうと感じました。今後も、益々、伸びていく事務所だとも思いました。

先生から聞いた長期インターン専用サイトはこちら(参考)。
「ゼロワンインターン」https://01intern.com/

1か月の半分を中国で活動している日本人がこんな質問をしてきました。
「初めて日本に来た中国人は何を買うと思いますか?」
・・・ん? 米か? 化粧品か? 健康食品か?
みんなが答えを待っていると、彼はこう言いました。

「財布なんです。」と。


中国ではスマホ決済がとても進んでおり、どこの店でも何を買うにも、現金は持ち歩く必要がない。だから、財布も持っていないのだとか。

ちょっと悔しいけど、進んでいるようですね。中国は。


中国のスマホ決済サービスは、ご存知の通り、アリババ集団の「アリペイ」とテンセントの「ウィチャットペイ」の2つで市場を二分しています。その片方のアリペイが今春にも日本に上陸してくることが発表されています。

おそらく、日本の企業も黙って見ていないでしょうから、今年はスマホ決済サービスが日本で急速に広がる元年になると私は予想します。
最初は都心部からでしょうが、数年のうちに、日本も中国同様に、財布が要らない状況になるでしょう。


会計事務所に与える影響はどうでしょうか?
現金を使わないでスマホ決済になると、決済データをスマホから会計ソフトに流し込むことで、仕訳を自動化する流れが一層高まると思います。
領収書を見て現金取引の仕訳を手で入力する必要がなくなります。
紛失リスクを許容して、他社に領収書を送って仕訳データ化してもらう必要もなくなれば、手間をかけて領収書をスキャンして仕訳データ化してもらう必要もなくなります。

益々、会計事務所から試算表作成代行業務は消えていきます。

ほぼ自計化されている状態から顧問先にどんな付加価値を提供できるか?あるいは試算表以外のサービスで顧問先からどんな支持を引き出せるか?ピンチと捉えるか、チャンスと捉えるか?
創意工夫をしながら、いろんなトライをすぐにも始める必要がありそうです。


スマホ


■中国でアリペイのスマホ決済が浸透した理由は、こちらが参考になります。
 ⇒http://tamakino.hatenablog.com/entry/2017/08/28/080000


地方の会計事務所を訪問していて、ときどき話題に上がるのは、「うちはまだ、M社やF社などのクラウド会計ソフトを使っていないのだけど、使ったほうがよいのかな?」というお話です。

慣れない会計ソフトを導入することでの現場からの抵抗を懸念し、抵抗を押し切って導入するほど、生産性が上がるのか?が判断できていないということのようです。

そんな場合、私は次のような話をさせてもらっています。


・実務現場での操作性や生産性の向上はもちろん大事な視点です。

・しかし、その視点だけですと、判断を誤るかもしれません。

・いくつかの地方銀行が融資対象企業に対してクラウド会計ソフトの利用を勧めています。

・融資審査のコストを減らす意図なのだと思います。

・マイナス金利政策の下で、融資審査コストを減らさないと、採算が取れないのだと思います。少額の融資案件であれば、なおさらです。

・だから、地銀は融資対象企業にクラウド会計ソフトを利用させて、融資対象企業の取引活動を丸見えにすることで融資審査に掛ける時間つまりコストを減らそうということだと理解しています。

・例えば、事業意欲はあっても実績の乏しいベンチャー企業であれば、「資金調達がスムーズに進むなら自社の取引関係が丸見えになっても構わない」という判断もありえます。

・そうした企業から、クラウド会計ソフトの利用を前提に支援を求められた時に、 「対応できます。任せておいて!」と返答できるようにするかしないか?という視点も持って、早めに研究しておく必要はありませんか?


機能や操作的な面は、API連携も含めて、各社とも急速に進化するように思います。
会計事務所としては、金融機関のおかれた現状なども踏まえて、判断していく必要がありそうです。
今更ながらの話ではありますが。


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