現場から知る!会計事務所経営成功のヒント

名南経営コンサルティング 若山茂樹 公式ブログ

経産省の進める「IT導入補助金」ですが、この補助金の交付を受けて、ITツールを導入した会計事務所は、政府の狙い通り、生産性が向上しているでしょうか?

弊社も昨年からIT導入支援事業者の採択を受け、平成28年度補正IT導入補助金を活用したMyKomonの導入支援を行わせていただきました。ご支援した会計事務所の数は、1次と2次を合わせて計39件です。

補助金を受給した会計事務所は、IT導入支援事業者を通じて、毎年3月締めで導入効果を報告する義務があり、その第一回目の報告が先日完了しました。

平成29年4月~平成30年3月における売上、原価、従業員数、年間平均労働時間の実数を提出いただき、これらから計算された労働生産性=(売上-原価)÷(従業員数×年間平均労働時間)が、導入直前事業年度と比較してどうなったのか?また、補助金の交付申請時に提出した初年度計画と比較してどうなったのか?を報告するというものです。

弊社がご支援した39件の会計事務所の全データを集計した結果、平均値は次のような結果となりました。


■導入前後の実績比較

 ①導入直前期実績②導入初年度実績H29年4月~H30年3月②-①②÷①(%) 
売上(円)46,970,70453,720,9866,750,282114.4%
原価(円)1,836,0201,873,32437,305102.0%
粗利(円)45,134,68451,847,6626,712,977114.9%
従業員数(人)6.77.00.3104.6%
年間平均労働時間(時間)1,858.21,827.4-30.898.3%
労働生産性(円)3,634.14,155.2521.1114.3%

補足データ  39事務所中の32事務所(82.1%)で、労働生産性がUP
         39事務所中の27事務所(69.2%)で、売上と粗利がUP
         39事務所中の27事務所(69.2%)で、年間平均労働時間がDOWN



■導入計画と実績の比較

 ①導入初年度計画②導入初年度実績H29年4月~H30年3月②-①②÷①(%) 
売上(円)51,673,64553,720,9862,047,340104.0%達成
原価(円)1,504,0071,873,324369,317124.6%
粗利(円)50,169,63951,847,6621,678,023103.3%達成
従業員数(人)7.37.0-0.395.8%
年間平均労働時間(時間)1,899.81,827.4-72.496.2%達成
労働生産性(円)3,796.04,155.2359.2109.5%達成

補足データ  39事務所中の29事務所(74.3%)で、労働生産性向上計画達成
         39事務所中の21事務所(53.8%)で、売上計画達成達成
           


大切な税金をいただいて行うIT導入支援ですので、責任の重大さを感じておりましたが、
上記のような導入初年度の結果となり、ホッとしております。

平成29年度補正でも引き続きIT導入支援事業者として、MyKomonを使った会計事務所の生産性向上に貢献してまいります。

MyKomonとは  http://www.mykomon.com/

先日、東京某所で毎年着実に事業拡大されている若手税理士先生にお会いし、長期インターンシップを活用した人材確保策についてお話を聞く機会がありました。

最近の「売り手市場」では、給与等の待遇を高めて、応募にかけるコストを増やしても、なかなか思う結果が出ない。まさしく採用難。

ところが、長期インターン市場は、受け入れる企業がまだまだ少ないため「買い手市場」なのだとか。

会計事務所のパートの時給相場(東京)が1,500円以上と言われている昨今ですが、インターンだと時給1,000円でも応募が多く、しかも学力上位で意識の高い学生からの応募がとても多いのだそうです。

この税理士事務所では、有名私大の2年生2人を週2日間で受け入れたそうで、「1人あたり月5万円ぐらいの費用で、仕事を手伝ってもらいながら、税理士事務所で働く価値や魅力を感じてもらい、その結果、事務所の人材の確保に繋がるのであれば最高だし、悪くない投資だと思っています。」と話されていました。

いつも中長期でビジョンを掲げて先行投資ができる税理士先生なので、長期インターンシップを活用した人材確保策との相性もよいのだろうと感じました。今後も、益々、伸びていく事務所だとも思いました。

先生から聞いた長期インターン専用サイトはこちら(参考)。
「ゼロワンインターン」https://01intern.com/

1か月の半分を中国で活動している日本人がこんな質問をしてきました。
「初めて日本に来た中国人は何を買うと思いますか?」
・・・ん? 米か? 化粧品か? 健康食品か?
みんなが答えを待っていると、彼はこう言いました。

「財布なんです。」と。


中国ではスマホ決済がとても進んでおり、どこの店でも何を買うにも、現金は持ち歩く必要がない。だから、財布も持っていないのだとか。

ちょっと悔しいけど、進んでいるようですね。中国は。


中国のスマホ決済サービスは、ご存知の通り、アリババ集団の「アリペイ」とテンセントの「ウィチャットペイ」の2つで市場を二分しています。その片方のアリペイが今春にも日本に上陸してくることが発表されています。

おそらく、日本の企業も黙って見ていないでしょうから、今年はスマホ決済サービスが日本で急速に広がる元年になると私は予想します。
最初は都心部からでしょうが、数年のうちに、日本も中国同様に、財布が要らない状況になるでしょう。


会計事務所に与える影響はどうでしょうか?
現金を使わないでスマホ決済になると、決済データをスマホから会計ソフトに流し込むことで、仕訳を自動化する流れが一層高まると思います。
領収書を見て現金取引の仕訳を手で入力する必要がなくなります。
紛失リスクを許容して、他社に領収書を送って仕訳データ化してもらう必要もなくなれば、手間をかけて領収書をスキャンして仕訳データ化してもらう必要もなくなります。

益々、会計事務所から試算表作成代行業務は消えていきます。

ほぼ自計化されている状態から顧問先にどんな付加価値を提供できるか?あるいは試算表以外のサービスで顧問先からどんな支持を引き出せるか?ピンチと捉えるか、チャンスと捉えるか?
創意工夫をしながら、いろんなトライをすぐにも始める必要がありそうです。


スマホ


■中国でアリペイのスマホ決済が浸透した理由は、こちらが参考になります。
 ⇒http://tamakino.hatenablog.com/entry/2017/08/28/080000


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