団塊世代の創業経営者が一斉に70歳を迎え、事業承継の決断を迫られる年・・・これが2017年問題と言われています。
60歳代で事業承継する人もいれば、昨日お亡くなりになった聖路加国際病院の日野原先生のように100歳を超えても現役バリバリの方もおられるのであって、70歳を迎えるから、いよいよ引退を決断する・・というものではないでしょうが、創業経営者の高齢化が一層深刻になる年が2017年だということなのでしょう。


問題は、帝国データバンク「後継者問題に関する企業の実態調査」が示すように、社長が70歳代なった企業の43%が後継者不在(80歳代の企業では34%)で、引退ができないという実態です。
会計事務所も後継者難で困っている、あるいは潜在的に不安のある顧問先を少なからず、関与されているのではないでしょうか?


そんな中、先日、久しぶりに規格外の展開をされている会計事務所を訪問させていただきました。


なんと、
後継者不在で困っている顧問先を自ら買い取り、社長業をやってみたいと名乗り出る職員に社長を任せており、既に何社も実績があるとのことでした。

その事務所は別法人でM&Aの仲介事業もやっておられるのですが、どうしても買い手がつかない(縁がない)場合に、自ら購入することで、地元の産業と雇用を守る決断をするのだとか。

凄い使命感に・・・・痺れました。

こういう事務所で働く職員さんは、きっと一味違う担当者になるんだろうとも感じました。

自分が担当している顧問先のうち、どこが後継者不在なのかがわかっている。
もし、買い取ることになったら・・・、もし、自分に社長を任せてもらうとしたら・・・。
そんな視点で自然に顧問先の経営を見れるようになるに違いない。
普通の委託契約では見ようともしなかった顧問先の現場の課題なども、仮の後継候補として、
いろいろ見えてきて、取引先や業界事情にも自然に興味が沸くに違いない。
顧問先の社員さんにどんな能力や経験があるのかも、知りたくなるに違いない。
顧問先社長にとってみたら、わが社を自分と同じ経営者の目線で考えてくれる会計事務所担当者は頼もしく感じますよね。凄い差別化パワーにもなりそうです。

2017年問題を迎え、会計事務所として今後の取り組みを考えるヒントを与えてくれたような気がしました。