偏向・捏造報道

2014年05月15日

ヘンリー・ストークス著『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』に対する共同通信の歪曲・虚偽報道を糺す

共同通信は誤報というか意図的に偏向した記事が多い通信社です。
地方紙の読者の方、共同配信のニュース多いと思いますのでお気をつけください。
小生は、共同配信記事は朝日並との認識ですので、極力、信用しない、あてにしないようにしております。
以下の記事は、共同通信の偏向捏造行為が暴露された記事です。

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ヘンリー・ストークス著

『英国人記者が見た 連合国戦勝史観の虚妄』

に対する共同通信の歪曲・虚偽報道を糺す

 

大きな反響を呼んでいる本書は既に10万部を突破するベストセラーになっている。ところがこれを貶めようとする悪質な記事が共同通信によって配信された。日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、著者に無断で翻訳者が書き加えていたことが8日明らかになった、というのである。


しかし、これは取材者がインタビューの中で日本語を誤解を与える形で、ストークス氏に伝えて、言ってみれば揚げ足取りにより、こんな歪曲報道をしたことが明らかとなったのである。

 

5月9日には、祥伝社がヘンリー・ストークス氏のサイン入りの英文の声明文と共にその日本語訳を発表した。添付ファイルの通りである。これを見れば、共同通信は許すべからざる歪曲報道をしていることが明白である。

 

この虚偽の情報が多くの地方紙、そして反日のニューヨーク・タイムス等に早速掲載されたが、The Japan Times は、翻訳者藤田裕行氏に直接インタビューした記事を12日の1面トップに掲載した。共同のウソ報道を満天下に知らしめた報道であるので、以下、原文と日本語訳とを掲載することにする。

 

平成26年5月14日「史実を世界に発信する会」茂木弘道

 

'Shock' from Kyodo report a result of misunderstanding, translator says

Journalist now stands by Nanjing book

ジャーナリストは南京本を支持

by Tomohiro Osaki  Staff Writer

・                       May 12, 2014

Former New York Times Tokyo bureau chief Henry S. Stokes is standing by a claim made in his new book that the Nanjing Massacre never took place, describing the event as a “propaganda tool of the KMT government.”

 

元ニューヨークタイムズ東京支局長ヘンリーストークス氏は自著の中で、南京虐殺は“国民党政府がプロパガンダの道具として利用”したものであり、実際にあったものではないと述べたことについて間違いはないと言っている。

 

Kyodo News reported Thursday that Stokes’ book, titled “Eikokujin Kisha ga Mita Rengokoku Sensho Shikan no Kyomo (“Falsehoods of the Allied Nations’ Victorious View of History, as Seen by a British Journalist”), contained “rogue passages” that didn’t reflect the author’s view of the event.

 

共同通信はストークス氏の著書「英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄」には著者の見方、認識を正しく反映していない勝手な解釈があると伝えている。

 

The news agency accused translator Hiroyuki Fujita of adding lines to “fabricate” Stokes’ denial of Japan’s wartime responsibility for the 1937 Nanjing Massacre.

 

更に共同通信は、1937年の南京虐殺に対する戦時下における日本の責任について、ストークス氏が否定したという話を“でっちあげる”文章を書きくわえたとして翻訳者である藤田裕行氏を非難している。

 

Stokes, who suffers from Parkinson’s disease, released a statement Friday through the book’s publisher Shodensha, blasting the news report as “wrong” and “far from the truth.”

 

現在パーキンソン病を患っているストークス氏は本の出版元である祥伝社を通じて、共同通信の記事は誤りであり、事実とは異なると激しく非難した。

 

“The so-called ‘Nanking Massacre’ never took place,” Stokes said in the statement. “The word ‘massacre’ is not right to indicate what happened. It was originally a propaganda tool of the KMT government,” he said, referring to the Kuomintang.

 

「いわゆる“南京虐殺”などというものは無かったし、“虐殺”という言葉は当時の状況を表現するにはふさわしくない。元々は国民党のプロパガンダの道具として使われたものであった」と声明文の中で述べている。

 

Kyodo News in turn released a statement dated Friday, saying it was “confident in the accuracy of the article,” which it said “drew on its interview with the former Tokyo bureau chief.” The agency also said the interview was taped.

 

共同通信が金曜日に発表したところによると、記事は元東京支局長へのインタビューを元にしたものであり、「記事の正確さには自信がある」とし、またそのインタビューは録音してあると伝えている。

 

In an interview with The Japan Times on Monday, Fujita dismissed the Kyodo report as “simply wrong,” saying the entire story was based on “Henry’s misunderstanding about what was written in Japanese in his book.”

 

月曜日のジャパンタイムズとのインタビューで藤田氏はすべてが「日本語で書かれたヘンリーの本に関する彼の誤解を元に話が組み立てられており、共同通信の記事は単なる誤りである」として退けた。

 

Stokes was quoted as saying in the Kyodo article that he was “shocked and horrified” when he learned some passages of his book, published only in Japanese, claimed the Nanjing Massacre, in which Beijing claimed about 300,000 Chinese were killed by Japanese troops, never took place.

 

共同通信の記事によると、ストークス氏は日本語だけで出版された自著の一部に、日本軍によって30万人が殺されたと北京政府が主張している南京虐殺は無かったと書いてあると知って「ショックを受けた」と言われている。

 

According to Fujita, Stokes acknowledged saying “shocked” and “horrified,” but only because he was under the impression the paragraphs in question “were different from my idea,” he quoted Stokes as saying.

 

藤田氏によれば、ストークス氏は「ショックを受けた」と言ったことは認めているそうである。しかしそれは当該文章が「自分の考えと異なっている」という印象を受けたからである。

 

The paragraphs in question translate as: “From this, it is clear that the so-called ‘Nanking Massacre’ did not take place. As a historical fact, the ‘Nanking Massacre’ did not take place. It was a propaganda fabricated by the KMT government.” When presented with this translation, Stokes said it poses no significant difference from his own idea, Fujita said.

 

問題の文章は「このことからいわゆる南京虐殺が無かったことは明らかである。歴史的事実として“南京虐殺”は無かった。それは国民党政府によってプロパガンダとしてでっちあげられたものであった。」

この訳を示すと、ストークス氏は自分の考えと何ら違うところはないと言った、と藤田氏は言う。

 

The Japan Times contacted Stokes, but he declined to be interviewed, citing fatigue and ill health.According to Fujita, he conducted English interviews with Stokes “almost every day” from July to September last year, in a room at the Foreign Correspondents’ Club of Japan. The book was released in December.

 

ジャパンタイムズがストークス氏にインタビューを申し込んだところ、健康がすぐれないということで断られた。藤田氏によると、日本外国特派員協会の一室で昨年の7月から9月までほとんど毎日ストークス氏に英語でインタビューしたものを一冊の本にして12月に発売したそうである。

 

Asked about the allegation that he added several passages to the book, Fujita said that since the interviews spanned such a long period of time, punctuated with Stokes’ off-topic comments about his childhood, among other things, Fujita basically “put together” the remarks that were pertinent to the Nanjing Massacre and arranged them in an order he thought would work best. He also “added” mentions of some historical facts, he said.

 

彼がその本に文章を付け加えたと非難されていることについては、インタビューの期間がかなり長期にわたっており、話題が子供の頃のことや、他の話に及ぶこともあり、藤田氏は主に「南京虐殺」に関連した発言を取り上げ、全体を整理してまとめあげたためとし、またいくつかの歴史的事実も「付け加えた」と説明した。

 

“There was no original written English, so I guess that’s the initial cause of confusion,” Fujita said.

 

「英語の書かれた原文がなかったことが、そもそもの混乱の原因ではないかと思っている」と藤田氏は言っている。

 

“The story also made it look like me and Henry are somewhat at loggerheads,” he added.

 

「共同通信の記事はストークス氏と私が仲たがいしているかのような書きぶりだ」

 

“But the truth is that what I wrote in the Japanese book doesn’t deviate at all from his actual opinion.”

 

「しかし実際は、私がその本の中で書いたことはストークス氏の意見から乖離したものでは全くないということである」

 



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2010年04月07日

反日自虐マスコミのルーツはGHQの検閲業務なのか?


まず、ある気になるニュースから紹介する。

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http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100404/plc1004040251006-n1.htm

【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 前提失った参政権推進論

 ≪閉ざされた言語空間≫

 「第二次大戦中内地に渡来した朝鮮人、現在日本に居住している朝鮮人の大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」

 資料はこうも指摘する。さらに(1)20年8月から21年3月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の配船によって約90万人、個別的引き揚げで約50万人が引き揚げた(2)政府は21年3月には残留朝鮮人全員約65万人について帰還希望者の有無を調査し、希望者は約50万人いた。だが、実際に引き揚げたのは約16%の約8万人にすぎず、残りの者は自ら日本に残る途(みち)を選んだ−ことなども説明している。

 これら当時の政府見解について、10日の衆院外務委で高市氏が岡田克也外相に「現在も有効か」とただしたところ、岡田氏の答弁はこんなあやふやなものだった。

 「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」

 岡田氏は、永住外国人への参政権付与を「民主党結党以来の悲願だ」と推進してきたが、背景にある事実認識はこの程度なのか。

 そして、この高市氏が発掘した資料については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。自分たちの論調に合わない情報は報じたくないのだ。

 評論家の江藤淳氏が「閉ざされた言語空間」と呼んだ占領時代に起因する情報空間のゆがみは、今も堅牢(けんろう)に日本社会を覆い続けている。(あびる るい)

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気になる箇所は、
・高市氏が発掘した「在日の強制収容がなかったことを示す公的資料の存在」については、国会で取り上げられたにもかかわらず、産経新聞を除くメディアはほぼ黙殺した。

続いて、GHQの新聞検閲の全体像に関する情報である。
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http://dogmarion.cocolog-nifty.com/seso/2010/01/ghq-60a7.html
占領期のGHQ新聞検閲
 毎日新聞(1/23)から、《 》内は私見。
 第二次世界大戦《敗戦》後の占領下で連合国軍総司令部(GHQ)が日本の新聞などを対象に行った検閲の実態を記録しようと、早稲田大20世紀メディア研究所(山本武利所長)は「占領期検閲者に聞く会」を発足させ、当時検閲部門で働いた日本人の聞き取り調査を進めている。09年12月、新聞検閲に係わった女性に対する初の聞き取りでは、勤務体制や待遇など貴重な証言が得られた。終戦直後に始まった検閲の関係者は現在80代以上で、同研究所は「最後のチャンス」と協力を呼びかけている。

 GHQの検閲は1945年9月に始まり、49年10月まで続いた。新聞や雑誌、放送、映画、郵便などの検閲部門には常時、数千人の日本人が雇われ、米軍将校らの検閲官の下でゲラの点検や翻訳に従事していた。

《戦争に無条件降伏で負けた日本は、敗戦の年1945年から1952年までの7年間、連合国軍の占領下にあった。教科書の皇国史観に当たるページの塗りつぶしを始め、反抗を危惧していた占領軍は、日本刀を振りかざすチャンバラ映画や、特に敵討ちの内容は固く禁じられた。当然、日本人の大好きな忠臣蔵など、徒党を組んで主人の仇討ちをする内容はお許しの出るはずはなかった。玩具など、いち早く海外への輸出品(その多くはアメリカ向けだが)を作ったが、1947年から1952年までに製造され、輸出されたものには、日本が「占領下にあることを銘記」する『Made in occupied 』や『Occupied Japan』が印刷、刻印された。日本人でありながら、日本歴史が選択科目となっている現在、日本がアメリカなど連合国軍と戦争したことも、結果負けたことも知らない世代がいるようだが、敗戦国の無条件降伏とはどんなものか、早稲田大の調査がその一端でも後世に残せる内容を把握してくれることを願う。》

 聞き取りに応じたのは東京都練馬区の塙光子さん(85)。塙さんは45年10月から47年春まで、GHQ民間検閲局(CCD)に雇用され、初めは東京中央郵便局で郵便検閲に携わった。約1カ月後に新聞検閲に移り、翻訳者として勤務。職場は雑誌や映画などの検閲も行われた東京・内幸町の放送会館(現存しない)6階にあり、平日は午前9時から午後5時まで働いた。月給は1200円で、当時としては高額だった。

《因みに46年 公務員大卒初任給  540円
    47年 銀行員大卒初任給  220円
    48年 公務員大卒初任級 2300円 の時代の話。》

 東京の新聞検閲は大手紙と通信社が日比谷の市政会館で、掲載前に事前検閲(48年7月まで)を受けた一方、地方紙や業界紙は放送会館で事後検閲が行われた。塙さんは「ゲラではなく、回ってきた新聞をひたすら訳した。大きな部屋で緊張感があった。上司の将校に訳を直されたこともある」と具体的な作業の様子を証言した。

 山本所長によると、郵便検閲に係わった日本人の手記などは比較的多いが、新聞検閲は関係者の数も少なく証言はまれ。80年代に事後検閲に係わった日系二世の女性の証言があるが、日本人の例は知られていないという。

 塙さんは「今まで人に話したことはなかった。秘密にしておくように言われたことない」と話したが、当時は検閲の事実自体が厳重に秘されていた。山本所長は「米国にとって日本の検閲は成功体験であり、最近、元検閲官らの証言を残そうという動きが活発化している。存命の日本人関係者は高齢化が進んでおり、聞き取りを急ぎたい」と話す。

2010年1月23日 (土)

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「新聞検閲は関係者の数も少なく証言はまれ」とのコメントに注目しておきたい。

続いて、郵便検閲に関する情報を紹介しておく。

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http://nishimura.trycomp.net/works/010-2.html
GHQの郵便検閲を振り返って 横山陽子さんに聞く
インタビュー・構成 西村幸祐

 昭和二十年終戦直後からGHQによって始められた郵便検閲は、多いときで八千人の日本人が従事したと言われている。しかし、山本武利氏が対談で指摘しているように、不思議なほど検閲官だった人の証言が少ない。
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同様に、検閲官だった人の証言が少ないとの指摘がある。

GHQ検閲業務に係った人に対する呼びかけも行われている模様だが、名乗り出ている人たちは、どうも少数のようである。
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http://www.waseda.jp/prj-m20th/index.html
  占領期検閲者に聞く会
 ご承知のように、1945年から4年間、GHQはかなり厳しいメディア・コミュニケーションの検閲を敷いていました。その検閲の現場で新聞のゲラを見たり、開封した手紙を読んだりしていた検閲者の証言は極めて少ないため、検閲の仕組みの解明が困難な状況が続いています。またその現場で働いた方々が高齢に達していますので、ヒアリングは緊急を要します。
 そこで当研究所では検閲者の方の体験を聞く会を継続的に開くことになりました。皆さまの周辺にそれに該当する方がおられれば、ぜひご紹介いただきたいと思います。研究会に直接お出かけいただく場合は交通費を支払わせていただきます。お出かけが無理な場合はこちらからご指定の場所に担当者が伺います。
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続いて、「閉された言語空間(江藤淳 著・文春文庫)」P237-241の引用箇所を紹介しておきたい。

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(1945年)9月25日、天皇陛下は2人の外国人記者にはじめて謁見を許されました。この時のインタビューは即座に全世界に打電されましたが、日本の新聞には数日間掲載されませんでした。

9月27日、天皇陛下は自らの御発意で米国大使館に赴かれ、連合国最高司令官マッカーサーを訪問されました。この際撮影されたのが、モーニング姿の天皇陛下と開衿シャツ姿のマッカーサーとのあの有名な記念写真ですが、当初、日本の新聞はその掲載を差し控えました。

9月29日、おそらく占領軍総司令部から配布されたと思われる27日の記念写真と25日のインタビュー記事が、ようやく各紙に掲載されますが、日本の内務省は直ちにこれを差し押さえます。すなわち内務省は、9月24日付の「新聞界の政府からの分離」指令に真向から挑戦して、日本の現行国内法を発動したわけです。
これに対して総司令部側は、9月27日付の「新聞と言論の自由に関する新措置」(SCAPIN-66)を29日に日本政府に通達しました。(指令の日付は27日ですが、日本政府に実際に通達されたのは29日です)この指令は、SCAPIN-16とSCAPIN-51に反する平時および戦時の現行法令の撤廃を命じています。
この指令の結果、日本の新聞は、国家に対する忠誠義務から完全に解放され、その代わりに、連合国最高司令官という外国権力の代表者の完全な管理下に置かれ、その「政策ないしは意見」の代弁者に変質させられました。

10月8日、事前検閲がそれまでの同盟通信社だけでなく、「朝日」「毎日」「読売報知」「日本産業経済」および「東京新聞」の在京5紙に対して始められました。
「「閉された言語空間(江藤淳 著・文春文庫)」P237-241より引用

昭和21年11月末には、すでに次のような検閲指針がまとめられていたことが、米国立公文書館分室所在の資料によって明らかである。

削除または掲載発行禁止の対象となるもの

(1) SCAP−連合国最高司令官(司令部)に対する批判
連合国最高司令官(司令部)に対するいかなる一般的批判、および以下に特定されていない連合国最高司令官(司令部)指揮下のいかなる部署に対する批判もこの範疇に属する。
(2) 極東軍事裁判批判
極東軍事裁判に対する一切の一般的批判、または軍事裁判に関係のある人物もしくは事項に関する特定の批判がこれに相当する。
(3) SCAPが憲法を起草したことに対する批判
日本の新憲法起草に当ってSCAPが果した役割についての一切の言及、あるいは憲法起草に当ってSCAPが果した役割に対する一切の批判。
(4) 検閲制度への言及
出版、映画、新聞、雑誌の検閲が行われていることに関する直接間接の言及がこれに相当する。
(5) 合衆国に対する批判
合衆国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(6) ロシアに対する批判
ソ連邦に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(7) 英国に対する批判
英国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(8) 朝鮮人に対する批判
朝鮮人に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(9) 中国に対する批判
中国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(10)他の連合国に対する批判
他の連合国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(11)連合国一般に対する批判
国を特定せず、連合国一般に対して行われた批判がこれに相当する。
(12)満州における日本人取扱についての批判
満州における日本人取扱について特に言及したものがこれに相当する。これらはソ連および中国に対する批判の項には含めない。
(13)連合国の戦前の政策に対する批判
一国あるいは複数の連合国の戦前の政策に対して行われた一切の批判がこれに相当する。これに相当する批判は、特定の国に対する批判の項目には含まれない。
(14)第三次世界大戦への言及
第三次世界大戦の問題に関する文章について行われた削除は、特定の国に対する批判の項目ではなく、この項目で扱う。
(15)ソ連対西側諸国の「冷戦」に関する言及
西側諸国とソ連との間に存在する状況についての論評がこれに相当する。ソ連および特定の西側の国に対する批判の項目には含めない。
(16)戦争擁護の宣伝
日本の戦争遂行および戦争中における行為を擁護する直接間接の一切の宣伝がこれに相当する。
(17)神国日本の宣伝
日本国を神聖視し、天皇の神格性を主張する直接間接の宣伝がこれに相当する。
(18)軍国主義の宣伝
「戦争擁護」の宣伝に含まれない、厳密な意味での軍国主義の一切の宣伝をいう。
(19)ナショナリズムの宣伝
厳密な意味での国家主義の一切の宣伝がこれに相当する。ただし戦争擁護、神国日本その他の宣伝はこれに含めない。
(20)大東亜共栄圏の宣伝
大東亜共栄圏に関する宣伝のみこれに相当し、軍国主義、国家主義、神国日本、その他の宣伝はこれに含めない。
(21)その他の宣伝
以上特記した以外のあらゆる宣伝がこれに相当する。
(22)戦争犯罪人の正当化および擁護
戦争犯罪人の一切の正当化および擁護がこれに相当する。ただし軍国主義の批判はこれに含めない。
(23)占領軍兵士と日本女性との交渉
厳密な意味で日本女性との交渉を取扱うストーリーがこれに相当する。合衆国批判には含めない。
(24)闇市の状況
闇市の状況についての言及がこれに相当する。
(25)占領軍軍隊に対する批判
占領軍軍隊に対する批判がこれに相当する。したがって特定の国に対する批判には含めない。
(26)飢餓の誇張
日本における飢餓を誇張した記事がこれに相当する。
(27)暴力と不穏の行動の扇動
この種の記事がこれに相当する。
(28)虚偽の報道
明白な虚偽の報道がこれに相当する。
(29)SCAPまたは地方軍政部に対する不適切な言及
(30)解禁されていない報道の公表
A Brief Explanation of the Categories of Deletions and Suppressions, dated 25 November, 1946, The National Record Center, RG 331, Box No. 8568. 」
http://members.at.infoseek.co.jp/WGIP/file/waya05.html
 
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その中で、特に、以下の記述に注目しておきたい。


(2) 極東軍事裁判批判
極東軍事裁判に対する一切の一般的批判、または軍事裁判に関係のある人物もしくは事項に関する特定の批判がこれに相当する。
(3) SCAPが憲法を起草したことに対する批判
日本の新憲法起草に当ってSCAPが果した役割についての一切の言及、あるいは憲法起草に当ってSCAPが果した役割に対する一切の批判。
(4) 検閲制度への言及
出版、映画、新聞、雑誌の検閲が行われていることに関する直接間接の言及がこれに相当する。
(5) 合衆国に対する批判
合衆国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(6) ロシアに対する批判
ソ連邦に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(7) 英国に対する批判
英国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(8) 朝鮮人に対する批判
朝鮮人に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。
(9) 中国に対する批判
中国に対する直接間接の一切の批判がこれに相当する。


そして、拙ブログで調査した、ここ1〜2年間の不報道の傾向調査の結果と比較していただきたいのである。

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http://blog.livedoor.jp/waninoosewa/archives/975894.html
ここ1〜2年間のマスコミ(新聞)の不報道からわかること

黄色でマークしたのが、特に重要と思われる事案である。

不報道事項の事案は
・中国に不利なこと
・韓国に不利なこと
・民主党など特定政党に不利なこと
・新興の愛国的市民活動の集会デモ
に集中していることがわかる。

このことは何を意味するのかと言うと

・マスコミは、外国勢力、言い換えると外国工作機関の支配下にあること
・民主党政権は、中国、韓国の支援を間接的に受けていること
・国内に在住する外国勢力が情報工作活動の中枢を担っていること
・マスコミにとって、新興の愛国的市民活動が邪魔な存在であること

が推測できるのではないかと思う。

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つまり、GHQの新聞検閲方針と現在の日本のマスコミの意図的な不報道の対象がほぼ一致しているのである。

また、ある番組にて、こんな指摘もあった。

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http://www.youtube.com/watch?v=12VrVb6Dp1A

日本のメディアの中には朝鮮学校卒者が多いんです
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これらの話をつなぎ合わせてほしい。

・マスコミの不報道対象は、GHQ検閲対象と共通点がみられる
・GHQ新聞検閲関係者の数も少なく証言はまれ
・日本のメディアの中には朝鮮学校卒者が多い

そのうえで、なぜGHQ検閲に係った日本人?がなかなか名乗りでようとしないのか?考えてみてほしい。

それは、
真正日本人ではなかったからだという推定が成り立つはずだ。

つまり、新聞検閲は、日本人になりすました者が行い、現在もその方針での報道を続けているのであるということを指摘したいのである。


(参考サイト)
・こん
http://konn.seesaa.net/article/19112417.html



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2010年03月22日

「AP通信65年ぶりの写真訂正」に係る行動計画に関する提案

歴史教科書の見直し箇所がまた1箇所増えました。

日本政府、日本人、戦犯で処刑された方(遺族)は、アメリカ政府及びAP通信に対して、反省と謝罪と補償を求める権利があります。

トヨタがあの程度のことで集団訴訟されるのであれば、日本の保守系団体もAP通信に対して1兆円規模の慰謝料要求を含む大規模集団訴訟をアメリカにて起してはいかがでしょうか?

これくらいやらないとアメリカ国内での慰安婦問題、捕鯨問題はやまないのではありませんか。

そして、勝訴して得た資金で
日本国内のマスコミの捏造行為を厳しく糾弾する活動を定着させるのです。
それだけの資金があれば、日常的にマスコミを追及し制裁を与える活動が可能となるでしょう。

http://www.47news.jp/CN/201003/CN2010032001000150.html

AP通信、65年ぶり写真訂正 「死の行進」にあらず

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AP通信、65年ぶり写真訂正 
「死の行進」写真 実は「行進後」

「バターン死の行進」を写したとされてきたが、実際は行進後の1942年5月に撮られたものだったことが判明した写真(AP=共同)

死の行進PN2010032001000163_-_-_CI0003

 
  【ニューヨーク共同】AP通信は19日、1942年4月にフィリピンで日本軍の捕虜となった米兵が約100キロを行進させられ、多数が死亡した「バターン死の行進」を写したとされてきた記録写真について、行進後に撮られたものだったことが判明したとして65年ぶりに写真説明を訂正し、検証記事を配信した。
 APは「記録写真の訂正はまれなケース」としている。
 写真は捕虜が遺体を運んでいる場面を写したもので、米軍が45年に日本軍から入手し発表。APの配信で「死の行進」の証拠写真として歴史的に有名な一枚となった。
 APは今回「死の行進」で生き残った元米兵の証言から約6カ月間に及ぶ調査を実施。その結果、電説を「42年5月、死の行進で死亡した同僚の遺体を運ぶ米兵捕虜」と訂正した。
 検証記事によると、昨年8月、元米兵のジョン・ラブさん(87)=ニューメキシコ州=が地元紙で写真を見て間違いを指摘。APは写真の原板を保管している米国立公文書館に照会したところ、「行進ではなく、収容所の葬儀の写真」と書かれたメモが見つかった。
 さらにラブさんの証言を裏付けるほかの元米兵らの証言も確認され、訂正に踏み切った。
2010/03/20 09:47   【共同通信】



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2010年03月20日

日本の自殺率はマスコミの過剰報道だった?

http://worldlifeexpectancy.com/cause-of-death/suicide/by-country/


世界各国の自殺率ランキングリストである。

このサイトの情報を信用する前提で話を進める。

これも捏造報道の一種だ。

アジアでは、自殺率高い国は、韓国8位
日本は18位である。

近隣国では
ロシア3位
中国20位
インド22位
アメリカ77位

である。

マスコミのトリックには引っ掛らないようにしたいものである。



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2010年01月20日

世論調査報道を捏造する朝日新聞の購買停止について(FAX原稿サンプル)

世論調査報道を捏造する朝日新聞の購買停止について(FAX原稿サンプル)

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中央官庁の本省ならびに出先機関 御中
全国の地方自治体 御中
全国の独立行政法人 御中


     「世論調査報道を捏造する朝日新聞の購買停止」について

                                       一納税者より


さて、1月19日にAsahi. comに掲載された、国世論調査に関しまして、この世論調査が捏造であるとの指摘があります。
http://www.asahi.com/special/08003/TKY201001180431.html(現在は、修正前の状態で表示されています。)
http://twitpic.com/yrhoo

世論調査実施地点が沖縄の名護市であるのに全国世論調査と報道しているのです。

朝日新聞については、これまでもさまざまの偏向捏造報道が指摘されており、今回世論調査による情報操作が明らかとなりましたので、これを機に、全国の官公庁にて購読停止とされることを納税者として要望いたします。

意図的な情報操作を行うのであれば、税金で購入する必要がないという意味であります。

                                           以上



waninoosewa at 13:30|PermalinkComments(0)TrackBack(0) このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Clip to Evernote