自民党国会議員は一律10万円給付辞退でお茶を濁す気か！

　　　　 　
　
　国民一人当たり一律10万円の現金給付について、自民党の国会議員はこれを辞退する方針という。
　「ああ、そうですか。結構ですね」で済ませばよい話かも知れないが、どうも釈然としない。上っ面だけの“偽善”ぽくて、よい感じがしないからだ。

　そもそも辞退する理由は何なのか？自民党幹部からは、明確な理由が示されていない。

　岸田文雄政調会長は「それぞれの立場で受け取るべきかを考えていく姿勢は大事なのではないか」と歯切れがよくない。
　安倍首相と閣僚が給付申請しないことを決めた政府方針に追随する考えなのだろうが、辞退する理由がはっきりしない。

　二階俊博幹事長は「理解が得られるように努力したい」という。自民党所属議員の理解を得るための理屈を探す努力をするということなのだろうが、党内向けの発言で、国民にはさっぱりわからない。

　武漢ウイルス感染拡大に対処する緊急経済対策の一環として、減収世帯に限定した30万円給付を変更して行われることになった一律10万円給付は、さまざまな負担を負っている家計への支援にある。
　そこでSNS上では、「税金でまかなわれていて収入が減ってもいない国会議員や地方議員、公務員は10万円を受け取るべきではない」と関西の高名な元政治家が息巻くなど、とくに国会議員に対する風当たりが強くなっている。

　自民党国会議員が身銭を切ろうというのは、こうした風向きに配慮しての風見鶏なのか。
　それとも何か贖罪があっての話なのか。
　国民に寄り添うため、とでも考えているのか。

                                                   次亜塩素酸水なら除菌水ジーア 

　いずにせよ国民を甘く見るものではない。良識ある国民は、“偽善”ぶったパフォーマンスとしかみないだろう。野党の国民民主党と日本維新の会の方針である、全員が受給し、党として社会で活用できるようにする方がよっぽど筋が通っている。

　自民党国会議員の全員が10万円給付を辞退したとしても金額的には総額数千万円ほどだ。チマチマしたことをやっても、国民の共感はとうてい得られまい。
　
　今の自民党には大胆さがない。小出しの積み重ねで、思い切りの良さがない。後手後手と言われれ所以がここにある。
　
　与野党が合意した国会議員の歳費を今後1年間、2割削減することにしても、大胆さと思い切りの良さがない。
　日本の国会議員の歳費は年額約2200万円（手当てを含めた総額は約4200万円）で、アメリカの議員の年額約1700万円、イギリス下院議員の約970万円に比べ飛びぬけて高い。
　世界最高水準にある歳費を2割削減したところで、まだ米議員の歳費を上回るのである。これでは善行と思ってやっても批判を招くのが関の山だろう。

　コロナ禍の国難だからこそ、政治家には大胆で思い切った対策の実現が求められるのである。

　

　

　
　
　

　

　

　 　　　
社会・政治問題ランキング

財務省の軍門に降った自民党ー。若手議員よ、これでいいのか？

　 　　　　　 　

　「こりゃ、ダメだ！」
　ドリフターズのリーダー、いかりや長介さんがそう言っている。
　「現金給付1世帯当たり30万円 」で、安倍首相と自民党の岸田文雄政調会長が合意した、という話である。
　武漢ウイルス感染拡大の影響による家計支援の最大の焦点になっていたのが、所得税減税と現金給付だった。多くの自民党議員が、急激な景気後退に対処し、消費を喚起するには大胆な対策が必要として、その実現を望んでいた。

　自民党の若手議員は3月30日に記者会見し、消費税の減税を求める緊急声明を発表。「景気の致命的な下降を食い止めるには、消費税の減税が欠かせない」として、５％への引き下げか、消費税をゼロにするよう求めた。
　自民党の衆参両院の国会議員100人以上が、消費税減税で“結集”していたのである。

　国民の多くもまた、所得税減税を期待していた。
　共同通信の世論調査では、消費税率を引き下げるが43・4％とトップで、次いで現金給付が32・6％だった。
　
　だが、結果は消費税減税はなし。現金給付は一律給付ではなく、所得が大幅に減った世帯に限って現金給付することになった。どのくらいの世帯数が給付対象になるかは、定かではないが、「現金給付1世帯当たり30万円」はまやかしなのである。
　
　いかりや長介さんならずとも、「こりゃ、ダメだ」と言うだろう。
　これでは大半の世帯が家計支援の対象にならないからだ。
　目に見えて収入が減っていなくても、学校休校で子供たちが自宅にいることで食費が大幅に増え、実質、家計負担が増えている世帯がどれだけ多いことか。「消費税減税ならだれでも恩恵を受けられたのに」との嘆き声が高まるのは必定だ。

　国民の期待の前に立ちはだかったのが財務省である。
　消費税減税には、ハナから消極的だった。「一度下げたら、上げるのが大変」という理屈だ。財政再建を至上命題とする財務省は、財政支出を嫌う。税金をとることには精を出すが、税金を投入することは極力抑えようとする。

　「『省益』あって『国益』なし」。財務省はその典型だ。

　現金給付にしても自民党の岸田政調会長は当初、すべての国民一律の現金給付が妥当との考えだった。それが限定的な給付になったのは麻生太郎財務相が、立ちはだかったからだ。
　麻生首相当時、リーマン・ショック後に全国民に1万2000円を定額給付したが、これの効果は「限定的だった」というのが、その理由だ。
　過去の反省を活かす、とでも言うのだろうが、それは詭弁にすぎない。今回、政府内にあったのは一世帯当たり20万円とする案だ。野党は一律10万円を求めていた。前回とは給付額が大きく違う。今回も前回同様、効果が限定的になるという推測は成り立たなないのである。

　財務省主導ですべて押し切られた岸田政調会長が、なんとも不甲斐ない。
　これで安倍政権の支持率は急落し、自民党支持者の自民党離れが加速するに違いない。同時に岸田氏の「ポスト安倍」も彼方に遠ざかった。
　　

　

　

社会・政治問題ランキング ight="1" src="https://www15.a8.net/0.gif?a8mat=3B9JYK+7EQ7SI+4EM0+60OXD" border="0">

ポスト安倍にふさわしい候補がいない！暗澹！

　新型コロナウイルスの感染拡大防止をめぐる後手後手の対策で安倍内閣支持率が急落しているなかで、注目されるのがポスト安倍候補だ。
　産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）合同世論調査の結果をみると、安倍内閣の支持率は36.2％と前回調査（1月11、12日）に比べ8.4ポイント減り、不支持率が46.7％と7.8ポイント増えた。不支持率が支持率を上回ったのは1年7か月ぶりという。 
　
　「一強」とまでいわれ、盤石とみられていた安倍内閣の急速な地盤沈下は、「一寸先は闇」といわれる政治の怖さをみる思いがする。

　それもこれも新型コロナウイルス発症地の中国への度が過ぎたおもねり、忖度が高じた新型肺炎の感染拡大にあり、安倍内閣の“自壊”というしかない。
　
　自民党総裁としての安倍氏の「４選」が遠のいたと思われる現状で、ポスト安倍は誰か？関心はそこに集まる。

　合同調査では次期首相候補として、1位が石破茂氏で21.2％、安倍晋三氏は2位で15.0％とはじめて石破氏がトップになった。ほかは小泉進次郎氏8.6％、枝野幸男氏6.0％、河野太郎氏4.4％、岸田文雄氏と菅義偉氏がともに2.4％、野田聖子氏1.2％、加藤勝信氏と茂木敏充がともに0.4％とつづく。

　一言でいえば、長期政権を維持してきた安倍氏はその見る影もなくだらしなくなってしまったが、かといって次期首相候補に望ましい、ふさわしい人はみつからない。安倍氏がダメなら他もダメというしかない。

　反安倍で次期首相候補のトップになった石破氏だが、自民党支持層に限ってみると支持率は16.9％で、安倍氏の33.9％に遠く及ばない。自民党内の支持基盤も弱く、総裁選に勝利する見通しはない。

　石破氏は安倍氏の失策で点数を挙げた格好で、政治家としての賞味期限は切れている。
　あの苦虫を噛み潰したような表情をみても「日本の顔」としてふさわしいか、と問われればノーだ。

　小泉氏は前回より5.9ポイントも支持率を減らした。支持率の急落は、小泉氏の本質がにわかに見えてきたことにある。政府の新型コロナウイルス対策会議をすっぽかして地元後援者の新年会に出席するといった失態は、政治家としての資質の無さを周知した。
　雄弁に語っているようでも綺麗ごとに走り、責任を明確にした政策がない。政治家としての使命である「決断と実行」がない。対策会議を欠席したことを「反省している」というが謝罪のそぶりはなく、潔さがない。ないないづくしだ。
　
　政治家は人気ばかりを気にするタレントではない。泥をかぶる汚れ役を嫌い、明るくきれいにスポットライトをあびることに気遣いするようなお坊ちゃん政治家は、論外だ。
　　
　ほかの次期候補は推して知るべし。いずれも魅力がない。
　河野氏が大化けする予感がなくもないが、首相は時期尚早だろう。
　日本の政治に暗雲がただよっている。
　
　
　
　

　

　
　　
　
ニュース全般ランキング
政治ランキング
政治ランキング

中国におもねる二階・自民党幹事長

　二階俊博・自民党幹事長が中国に媚びる姿勢が突出している。

　中国発症の新型コロナウイルスの感染が拡大する中国に対し、先にマスク100万枚を送る支援を表明したかと思えば、今度は自民党国会議員の歳費から一律5000円を集めて支援することを提案したからだ。
　さすがにこの一律5000円支援は、同党内から異論が出て、任意とすることになったが、二階幹事長は「常に友好関係にある隣国に何かがあった場合、支援するのは当然のことだ」と意に介した様子はない。むしろ「協力しない人は協力しなくていい」と不満げだ。

　これだけではない。東京都の小池知事が、中国に対し送り済みの防護服2万着に新たに５万～10万着の防護服を追加して支援することを明らかにしたが、これも二階氏の要請があったからだった。

　日本国内でもマスクが不足して高値で売られ、防護服もまず国内での使用が優先されずべきなのに、どうしたことか。国内より先に中国に大量に送るときではないだろう。

　人道支援はわからなくはないが、中国公船が尖閣諸島沖の領海に侵入する事案が度重なっているというのに、中国を「親戚」とまで言う二階氏には違和感を覚える。

　二階氏は親中派で知られる。中国の習近平主席が唱える一帯一路について二階氏は「最大限協力する」と支持を鮮明にしている。中国訪問時に習氏を表敬した二階氏は、習氏の手を両手で握ってた高く上げて称えた。
握手というより、どの過ぎた媚びとしかみられまい。

　一方、二階氏は“観光業界のドン”でもある。
　新型ウイルスで中国からの観光客が激減し、観光業界が大きな打撃を受けていることを心配しているに違いない。中国からの観光客の減少をなんとかして食い止めたい思いだろう。

　安倍首相が、新型コロナウイルスの国内感染が全国に広がりをみせていてもなお、中国全土からの入国禁止に踏み切らないのはどういうわけか。政府の感染対策で中国に忖度する姿勢が見え隠れするのはなぜか。
　
　「安倍さんの４選もあるんじゃないか」と発言している二階氏。　
　その二階氏の存在が大きく見えてくるのである。

ニュース全般ランキング
政治ランキング