流れのままに

おのが道をゆく ひたすらにひたむきに @ 斉藤雅紀

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朝陽@旭ケ丘 20180913_053402

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平成30年北海道胆振東部地震による災害についてのお見舞い
平成30年9月7日(金)

天皇皇后両陛下には,昨日発生した最大震度7を観測する北海道胆振東部地震により道内全域にわたって大きな被害が発生していることを案じられ,本日,侍従長を通じて,北海道の高橋はるみ(たかはし・はるみ)知事に対し,犠牲者に対するお悼みと被害を被った人々へのお見舞いのお気持ち,並びに災害対策に従事している関係者に対するおねぎらいのお気持ちをお伝えになりました。


閑話休題(それはさておき)


国権の最高機関である国会は、日本国憲法第62条に「両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と明記された国政調査権を行使して、9月7日に最高検察庁の稲田伸夫検事総長宛てに提出された本件告発状に記された犯罪事実と法的根拠を糺(ただ)して欲しいものだ。犯人でない者を告発すると「虚偽告訴罪」になるのだから、平野貞夫氏(1935年12月生)と山口紀洋弁護士(1940年生)は十二分にリサーチした上での覚悟ある行動に違いない。内乱罪が成立するには暴動が不可欠だが、そこには「不正な行為」も含むとする説がある。公文書の改竄や偽証を生んだ風土としての組織的空気または圧力は暴動(暴政)であるとする見識は発揮されるであろうか。
総裁選告示日に…安倍首相が内乱予備罪で刑事告発される
(日刊ゲンダイDIGITAL 2018年09月08日 15時05分)
 現職の総理大臣が総裁選告示日に刑事告発されるとは前代未聞だ。
 日刊ゲンダイの既報通り、元参院議員の平野貞夫氏らが7日、安倍首相に対する内乱予備罪の告発状を最高検察庁宛てに提出。東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた後、憲政記念館で記者説明会を行った。
 告発状によると、2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降、安倍が〈日本の権力を私物化するために、国の統治機構を破壊し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として、現憲法からその根本的原理を抹消することを策謀し、政府等の組織を使って、改憲が正当であると、国民を誘導、国民に認めさせ、国民の反対運動を威圧するなど改憲を強行しつつある〉と指摘。〈内乱の準備をなしている者であり、刑法第78条の内乱予備をおこなったものと思料される〉としている。

■記者クラブの面々は冷ややか視線
 告発理由の具体的な事例としては、14年7月の「集団的自衛権の行使を認容する閣議決定」や、17年6月に野党から提出された「臨時国会召集要求書」を3カ月間も放置して召集を拒否しながら、同9月の臨時国会の冒頭解散を行ったこと――などを挙げている。
 記者クラブで会見した平野氏は「政府が内乱罪を起こすはずないじゃないかというのが、日本人の80%の思い込み。平野はアルツハイマーになったのではないかという人もいるが、これは弁護士さんも分かってない」とキッパリ。同席した告発人の山口紀洋弁護士は「民主主義、平和主義、基本的人権の尊重、国民主権というものが、ここで守られるのか、それとも我々は放棄してしまうのか、という瀬戸際に立っている」と訴えた。
 一方、熱っぽく訴える平野氏らを冷ややかな目で見ていたのが記者クラブのメンメン。会見場は空席が目立ち、途中で離席する記者もチラホラ。質問は幹事社からの1問だけで、それも〈ムリ筋の告発なんじゃね?〉みたいな内容だったから、ハナから理解しようとする気はないようだ。

「社会の変化、敏感に反応」 稲田伸夫新検事総長が抱負
(日経 2018/7/25 20:07)
 「これまで数代の総長が様々な改革に取り組んできた。この流れを継承する」。25日の就任記者会見でさらに検察改革を推し進める意向を示した。

検事総長に就任し、記者会見で抱負を語る稲田伸夫氏(25日午後、東京・霞が関)=共同
稲田伸夫新検事総長  父も福岡高検検事長まで務めた検事。捜査部門を渡り歩いてきた父とは対照的に、検事生活37年の3分の2を法務省勤務が占める。
 同省では人事課長、官房長、刑事局長、事務次官と出世街道をひた走ってきた。法務・検察内の人物評は「怒らせると怖いが、根に持たず、人情に厚い」。エリート然としたところはなく、人間くささを持ち合わせる。
 官房長だった2010年9月に大阪地検特捜部の証拠改ざん事件が発覚。国会内を説明に走り回る日々を送った。前代未聞の検察不祥事への批判を真正面から受け止め続けた。
 どん底に落ちた捜査機関への信頼を取り戻すため刑事司法制度改革に着手。取り調べの録音・録画(可視化)や日本版「司法取引」などの導入に道筋をつけた。
 あれから8年。二人三脚で改革を推し進めてきた西川克行・前検事総長からバトンを受け継いだ。「改ざん事件の教訓は検察が社会の変化に取り残されたこと。日々変わる世の中で課題に敏感に反応したい」と決意を新たにした。
(いなだ・のぶお、奈良県出身)

警視総監に三浦氏
(日経 2018/9/7 10:18)
 警視庁の吉田尚正警視総監が勇退し、後任に警察庁の三浦正充次長が就く人事が7日の閣議で承認された。警察庁次長には松本光弘官房長、官房長には中村格総括審議官が就く。いずれも14日付発令。

 三浦 正充氏(みうら・まさみつ=警視総監)82年(昭和57年)東大法卒、警察庁へ。刑事局長、官房長、18年1月次長。神奈川県出身、58歳。
 松本 光弘氏(まつもと・みつひろ=次長)83年(昭和58年)東大法卒、警察庁へ。警備局長、18年1月官房長。神奈川県出身、57歳。
 中村 格氏(なかむら・いたる=官房長)86年(昭和61年)東大法卒、警察庁へ。組織犯罪対策部長、17年8月総括審議官。福岡県出身、55歳。

検証安倍政治 官邸主導 忖度を生んだ権勢
(東京新聞 2018年9月9日 朝刊)
東京新聞 忖度を生んだ権勢
 各国首脳に突然、四枚の文書が配られた。世界経済の状況は「リーマン・ショック前に似ている」。二〇一六年五月の先進七カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)。議長を務める安倍晋三首相が「世界経済の危機」を強調すると、他の首脳からは「危機とまで言うのはいかがか」と疑問の声が上がった。
 文書を作ったのは経済産業省でも内閣府でもなく、政務担当の今井尚哉首相秘書官。首相の「黒子役」として厚い信任を得る。
 首相は、一七年四月の予定だった消費税率の10%への引き上げを再延期する腹を固めていた。リーマン級の危機が起きなければ増税すると明言していたため、論理に無理があるのを承知で、サミットの場を利用して国内向けに発信した。提案はG7の総意とはならなかったが、「首相の決断」のお膳立ては整った。
 安倍政権の特徴は内政、外交とも「官邸主導」が徹底していることだ。第一次政権でも重用した麻生太郎副総理兼財務相、菅義偉(すがよしひで)官房長官が両脇を固め、官僚出身の今井氏や杉田和博官房副長官、国家安全保障局(NSS)の谷内(やち)正太郎局長、北村滋内閣情報官ら第二次政権の固定メンバーとともに中枢を形成する。
 重要案件は官邸が決め、担当省庁は「蚊帳の外」になることも多い。政府が長年、違憲と位置付けていた集団的自衛権行使を容認する際には、NSSや秘書官が内閣法制局と協議し、理屈を練った。北村氏は外務省を通さず独自の対北朝鮮外交に乗り出している。
 官邸主導は政策の迅速な決定・遂行につながる。政府高官は「政権の方向に官僚を動かすことができる」と自負。第二次政権を見続けてきた谷口智彦内閣官房参与は近著で、官邸の面々は私心なく首相を支え、強い結束力があると評した。
 だが、官邸の権勢が強まるほど、政治家も官僚も官邸の顔色をうかがう弊害が浮かび上がる。森友、加計学園問題が最たる例だ。
 森友の国有地売却問題で、財務省は首相の妻昭恵氏と学園が親しいことを当初から認識。今井氏が経産省から起用した昭恵氏付き職員が財務省に優遇の可能性を照会した後、結果的に国有地は格安で売却された。財務省は、決裁文書から昭恵氏や政治家の名前を削除する改ざんも行った。
 加計の獣医学部新設を巡っては、事務担当の首相秘書官が愛媛県職員らと官邸で面会し、実現へ異例の「指南」をしていたことが県文書に記載されていた。学園理事長は首相の長年の友人。首相は関与を全否定したが、周囲では真偽不明ながら「総理のご意向」などの言葉が飛び交った。
 一連の問題から「忖度(そんたく)」による不公正がまん延しているのではないか、との疑念は強まっている。ある官僚OBは「決定過程が不透明な安倍政権の『官邸主導』は、民主的チェックを受ける政治主導ではない」と指摘する。 (金杉貴雄)


大きな笑顔で邪氣を払って参りましょう。

昭和天皇の「極秘指令」
平野貞夫著 昭和天皇の「極秘指令」
講談社 (2004/4/11)
※良書です。紐解くことをお勧めします。

the sun is upbeat.

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朝陽@旭ケ丘 20180911_052518
斉藤雅紀プロフィール
函館市天神町生まれ
『心に願へ お蔭は 吾が心に在り』を信条に
http://www.way6.com
http://way6.livedoor.biz/
masanoriSaito
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