何回かにわたって、近年の統合報告の趨勢について、広まるサステナビリティ（社会や環境の持続性）と財務価値の調和への期待と共に、「価値」の観点が投資家および財務中心になりすぎているのではないかという懸念についてお伝えしてきました。最後に、財務価値はあくまで価値の一側面であり、最終ゴールではない点を再確認して、このシリーズを終えたいと思います。
持続可能性は統合報告の本質
そもそも統合報告書※の成り立ちを考えると、環境や人権問題への対応といった持続可能（サステナブル）な社会のための企業報告という目的意識がありました。その証拠に、統合報告を推進する最大組織IIRC（国際統合報告評議会）を立ち上げたのは、ほかでもないサステナビリティを企業報告に反映させるあり方を開発・推進する国際NGO組織であるA4SやGRIらでした。社会・地球の持続可能性のために経済活動・資本主義を見直さなくてはならないという危機感が主軸にあり、その延長線上に投資家や株主のためにサステナビリティを企業報告に組み込む必要性が当初より共有されていました。
※財務情報と非財務情報を統合し、短中長期的な価値創造を簡潔に報告する新しい企業報告の形態
また、2013年に発表された統合報告”Background Paper”の”VALUE CREATION”に価値創造についての見解が明記されています。そこには「財務価値は関係するが、それは価値創造を評価するのに十分ではない」とあり、多様な「価値」の在り方について、過去の学説などを元に解説されています。また「国際統合報告フレームワーク」にも「組織に対して創造される価値（主に財務的価値）」と「他者に対して創造される価値」の２つが明記され、それらが相互に結び付いていることが示されています。仮に財務資本提供者のみへの価値創造を統合報告書発行の目的とするにしても、それ以前に組織はそれにとどまらない様々な価値を創造しているという前提を共有しておく必要があります。すなわち、その他のステークホルダーの価値創造は、財務価値の創造にまったく劣らないということです。それどころか、むしろ財務価値はより本質的な、一人一人の人間や社会にとっての多様な価値を基盤にしています。従って、非財務情報（価値）を財務情報（価値）に統合するのではなく、様々な価値を包摂して考えることが真の統合だと思います。
財務価値は社会価値に包摂されている
経済活動は社会をうまく成り立たせるためのもので、そのために人や環境、地域などの資源を使いながら価値を創造しています。それにも拘わらず、持続可能な社会は資本主義経済活動そのものによって危機に瀕しています。環境問題、貧富の格差、人権侵害など、どれもグローバル経済活動のゆがみが引き起こしたものばかりです。それだけ、資本主義経済や財務価値は世界の存続にとって大きな影響力があるということです。
従って世界のサステナビリティのためには、影響力が絶大である資本主義経済そのものを変革していく、あるいは産業・経済界を巻き込んでいかなくてはなりません。一方で資本主義経済側としても、ITの進化やNGO活動の広がり、社会・環境課題の世界での共有や法制化の進展、学術研究の進化などによって、事業活動自体が環境や人権などの持続可能性に配慮しなくては、評判の悪化や法令違反、従業員の生産性低下など、利潤や企業価値の棄損につながるという認識が共有されてきたために、抜き差しならない事態になってきているという訳です。ある企業や投資家、ある指針がESGを語るとき、後者（市場原理にとってのESG）の目線だけでなく、前者（世界の持続性や一人一人の幸福にとっての市場原理）の観点がしっかりと踏まえられているでしょうか。その部分が抜け落ちていたら、恐らくそれは本当の意味での「統合」や「価値創造」にはならないと思います。
財務価値を重視するのは言うまでもなく重要です。財務と非財務を統合しようという動きも望ましいことです。ただ、そもそも何のために財務価値や非財務価値、その統合を重視するのかを考える必要があるのではないでしょうか。
お金にならなければ、ほうっておけばいいのか
例えば、投資家のESG視点からすると、短期的な問題や財務価値に結び付きやすい社会や環境活動や開示が評価されやすいことになりますが、そもそも財務価値化が難しく、長期的、複合的に責任があいまいになりやすい課題領域こそが最も深刻なのであり、その部分への感性を失ってしまっては、また同じことの繰り返しになりかねません。例えば、声が小さく、踏みにじられている人々の人権侵害は、NGOが強くキャンペーンをしているから関係企業の評判悪化につながり、企業価値を棄損します。それでは、NGOがキャンペーンをしなければ、ほうっておけばいいのでしょうか。それとも「バレるとヤバい、あるいはいつかバレたり規制されるかもしれないから取り組むべき」なのでしょうか。「バレるとやばい」「利益に結び付かない」から取り組むのではなく、そもそも人権を侵害することがフェアでない、同じ人間としておかしい、経済が人の幸福より優先されるのはおかしいと思うから取り組むという観点も必要ではないでしょうか。気候変動についても、確かに炭素税や排出権取引が実施されお金としての影響がわかりやすくなれば、より重要度も高まるという論理はわかります。しかし、それでは実際に影響を与えているにもかかわらず、それが定量化、キャッシュ化しにくい、法制化が検討されていない問題は「重要ではない」ということで後回しにすれば良いのでしょうか。
無論、企業経営が成り立つためには赤字ではいけません。しかし、利潤と株主価値を最大化することだけが、企業の評価でもありませんし、むしろ持続可能な社会のためにはその価値基準こそ変えていく必要がないでしょうか（サステナビリティの考え方は、もともとそういうもののはずです）。サステナビリティを自社の戦略に落とし込む際に、この部分をしっかりと考え、感じ、共有しておかなければ、結局またどこかで、まわりまわって資本市場の欲望の下敷きになり泣くしかない人々や、自然の破壊が存在し続け、それはいつか自分自身に、あるいは自分の子孫たちに跳ね返ることになるのではないかと心配になります。
統合報告やESG投資の隆盛は、非常にポジティブで希望に満ちたムーブメントです。しかし、統合報告を必要としているのは、投資家だけではありません。表面的にSDGs（持続可能な開発目標）に触れることやGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）のESGインデックスに採用されることが目的でもありません。統合報告の盛り上がりがブームで終わるのか、特定の国やプレイヤーだけではなく、地球の未来や社会にとって必要なインフラに変わっていくのか、私たちは今、その岐路に立っている気がします。
