韓国自爆、「日系人の米大使叩き」で

Yahoo! JAPANのニュースコンテンツ、Yahoo! JAPANニュースの記事「文在寅の「反日政策」が大失敗で、ここへきて韓国経済が「自爆」してきた…!」のコメント欄から目に止まったコメントをまとめました。





■他の記事


現代ビジネスの記事です

韓国、GSOMIA破棄で“中国側の国”に

文在寅の「反日政策」が大失敗で、ここへきて韓国経済が「自爆」してきた…!

文在寅が、韓国の「反日運動」を加速させている…!
 韓国の文在寅政権の反日政策によって、日韓首脳レベルの対話が途切れて久しい。

 日韓国交正常化後、政府レベルの関係が今日ほど険悪化したことはなく、日本人の対韓感情の悪化に歯止めがかからない。

 ただ、昨年7月までは、日韓の民間部門の経済関係や人的関係は政府間の対立とは離れて大筋では機能してきた。そうした理性的な関係は、日本政府が韓国に輸出してきた戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から輸出管理を厳格化して以降、日韓の経済関係や人的交流などの民間部門の関係悪化を招き始めた。これが、韓国における不買運動の長期化にともなう相互不信や徴用工問題の悪化などによってさらに本格的に民間部門に波及しようとしている。

 日本が韓国へ輸出した戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から、韓国への輸出管理を厳格化したことへの報復として韓国では日本製品不買運動が広がり、それが1年たった現在も継続している。これまでは序盤だけ勢いがあったが、今回は熱気が長く続いているといわれ過去になかった深刻さを秘めている。

 韓国放送広告振興公社が8月12日実施した世論調査によると、消費者の75%がいまも不買運動に賛同していることが判明した。

 年代別には50代の参加率が最も高く、20代が最も低かった。不買運動のため購入を断念したことがある日本製品では、ファッション(56%)、アルコール類(43%)、日用品(37%)、食品飲料(36%)、化粧品(34%)であった。

韓国の「一人相撲」
 また、日常の消費品以外も韓国で輸入車の販売が全体的に増えているにもかかわらず、日本車だけ半減している。韓国では昨年11月、乗用車の個別消費税を70%引き下げたため多くのメーカーでは特需に沸いたが日本車だけは販売が減少し、輸入車者市場の日本車のシェアは、昨年1-7月が20.3%だったが、現在は7.9%に低下している。

 しかも、不買運動は陰湿化しており、韓国では8桁の番号が新車を意味しているが、8桁の番号を付けた日本車は様々な嫌がらせの対象になっているという。韓国では人々は他人の目を意識することが多く、積極的に不買運動に参加したくなくても、日本製品を購入するのを他人に見られると親日として批判されることを恐れ、不買運動に参加する雰囲気がある。

 こうした嫌がらせがなくならない限り不買運動は続くだろう。

 今回の不買運動は、これまでのものとはまったく状況が異なるものである。それは文在寅政権の反日政策と連動しているということかもしれない。韓国政府の反日政策が、日韓経済関係にまで影響を及ぼし始めているとみるべきであろう。

 不買運動による日本企業への実態的な影響は「マクロ的な観点でいえば大きくない」という。旧経済企画庁出身で在韓国日本大使館での勤務経験のある大東文化大学経済学部の高安教授によれば、「日本産ビールの韓国への輸出が97%減少(19年8月)しても輸出全体に占める割合は0.15%に過ぎず、訪日韓国人の個人消費に及ぼす影響はない」と強調している。

 要するに韓国の消費者は一人相撲を取っているということになる。
武藤 正敏(元駐韓国特命全権大使)



この記事へのコメント

■コメント
特に魅力的な市場でもないのに上得意気取りで不買運動。
安保では北に対しての防波堤扱いなのに、なぜか日本に張り合って空母を欲しがる。
韓国に一番足らないのは、「身の程を知る」ことである。

■コメント
誰が大統領だろうが反日なのは変わらない、もうこの国との関係を平時に行うのは不可能で非常識な国とは断絶した方がいいと思います。

■コメント
芸能など、韓国のニュースがやたら多い。
韓国は情報操作で反日感情を作ってるらしいが、今のメディアも反韓感情を操作してるように感じる。
他国のニュースなんか本当に大事な内容だけ知れたらいいよ。
芸能人なんて自分で調べれるんだから。

■コメント
日本の信用状がなければドルを調達できないのに空威張りばかり。
もう一度デフォルトさせて思い知らせてやるべき。
大多数の日本国民が賛同するはず。

■コメント
あれやる、これやると言って、何にも日本には出来ない韓国政府。民間は不買運動を表面上はしているが、オンリーワン製品は日本製を迷わず買ってしまう。
歴史の改竄だけでは無く、自分達の考え方まで改竄しちゃう国民性。
早く断交しましょうや。お互いが嫌ってる訳ですし。

■コメント
日本政府や日本企業が、そういう方向に舵を切ることも予測出来ない
稚拙な国って事なんでしょう
お付き合いしてもデメリットしか無いのであれば、どんどん離れて行っていいと思います

■コメント
>日本の金融措置によって、韓国経済は決定的な打撃を受けるだろう
金融制裁が最も効果的ということは以前から言われているが、元駐韓大使が言うのだから本当なのだろう。
恐らく文氏は日本がここまでしないと確信しているのではないか。いくら何でも韓国を潰すような真似はできないと。
だから今こそその鼻っ柱をへし折って、自分たちの立ち位置こそが虚構で嘘の塊だったことを韓国民全員で甘受していただこう。
自分たちが選んだトップのせいで国が亡ぶ、妄想甚だしい韓国人には最大のお灸だ。


韓国、GSOMIA破棄で米国から

■コメント
現状、韓国のカントリーリスクは非常に高い。そんな状態で日本企業が撤退することはあっても新たな投資を行うことは、困難。
韓国は外国企業の撤退で雇用も失われて更に厳しくなる。
自国の勝手な歴史修正で日本が離れて行くと諸外国も危険を感じて行くだろう。
まさに負のスパイラルに陥って行く。
韓国もわかっちゃいるけど止められないようなら、沈んで行くの覚悟をもっているんだろうな。

■コメント
変に歯向かうから 遅かれ早かれ自滅する。
最後の悪あがきで核を持ちたいのが透けて見えるがそんな事を米も日本も解りきってだから。
北や中の核の傘に入れて貰えない結果になる。

■コメント
自画自賛。
K政権に失敗も、成功も関係ありません。ただ都合の良い、心地良い状況にしたいのです。
国民のことなど気にしません。セクハラもパワハラも継続です。

■コメント
反日を止めない国に何故そこまで譲歩し優遇し、あらゆる面倒をみてやって来たのかが問題。
誰が大統領でも決して反日教育は止めなかったんだから未来永劫反日。
日本政府もいい加減に切るべき。

■コメント
断交までやり遂げてよ!!
それが日本国民の願いだ!!

■コメント
筆者の武藤さんは、まだ韓国との友好を諦めていないようだが、多くの日本人はムンジェイン政権のおかげで韓国の正体を知ってしまったので、友好関係なんて現実的ではなく、ソーシャルディスタンスを置くしかないと思っているのではないだろうか?

■コメント
韓国経済は中国依存度が高いだけに、米中対立の煽りを受けて肺炎になりかかっている。
本来なら日本に助けを乞う立場であるが、如何せん文政権は反日と従北政策を推し進めるものだから、誰も助ける国がない。
このまま徴用工問題で最高裁判決が実行されれば、韓国は息の根が止まる。
自ら招いた経済危機だから、そのまま放置して苦しむ方が良いだろう。


韓国に生まれなくてよかった

■コメント
>韓国の経済界の日本への信頼を失わせるというマイナス面がある
たとえマイナス面による利益減少があったとしてもそれは一時的なものではないでしょうか?
それよりは交流を続けることで生じるマイナスの方が大きいと思います。
日本はお隣とだけ貿易しているわけでもありませんし、そのパーセンテージは全体から見れば些少でしょう。
すっぱりと切り捨てて、他国へもっと目を向けるべきではないでしょうか。

■コメント
そもそも、隣国を相手に不買運動を首謀する様な大統領の事をどの国が信用するでしょう?
日本製品不買運動、大いに結構!
日本企業が南朝鮮から出ていく事で失われる雇用、経済効果を思い知れば良い
大国でも無く、世界をリードする経済国家でも無く、ずば抜けた技術があるわけでも無く、素晴らしい文化を持つわけでも無い民族が他国を敵に回して生き延びれるか、実際に体験すれば良い

■コメント
非常に冷静に今の状態を表現頂いており、今後の方向も理解出来るが、ここまで来たのは韓国の文在寅の責任です。
徹底的に報復をして、国交断絶になってもやるべき。
一度思いしらすべきです。

■コメント
何故韓国と仲良くしなければならないのか、
理解できない。
約束を守らない、カネは要求する、土下座像まで作り国際儀礼感が無い、政権が代わるごとに新たな要求が現れる、国会議長が我が国に対し「盗人猛々しい」とヘイトスピーチ、その他数えきれないほどの反日活動で、内政のストレスのガス抜き三昧。
はては、観光で訪れた婦女子への白昼暴力事件。国の中枢はレッドチームがコントロールし、大統領は操り人形。
これが、今の現状だ!

■コメント
ハードルの高い和解の条件を突きつけて、高い所に居座って、大統領から文在寅書記長に成ろうとも日本の立場は何も変わっていない。
国際法守れない、レーダー照射も解決されてない状況では、日本とすれば相手に出来ない。

■コメント
アホくさ!
そもそも、先進7か国にも入れない国が日本と肩を並べたと思ってる事が間違いの始まり。
国としての信頼が無いばかりか、経済の規模が違う。
徴用工問題で「いつでも日本政府と向き合う準備はできている」?
笑わせてもらっては困る。
向き合って条件や賠償金の話になった時、「司法不介入」では子供の使い同程度。馬鹿さ加減にも程がある。
また、韓国のウォンは国際通貨としては認められていない。
慢性的にドル不足に直面しており、韓国企業は日本の銀行から直接ドルの信用供与を受けている。
そう言ったモロモロノ手助けを受けている事を忘れている。
感謝こそすれ、反日強硬政策は自分の首を絞めている事。
子供でも解る。

■コメント
いつまでも韓国大統領に反日政策を支持率アップに使われては溜まったもんではない。
日本の大人の対応に感謝のかの字も感じていないし、もう日本は都合のいいように利用されるべきではない。
もう堪忍袋の緒が切れたし、今後は経済報復を含めてわからせてやるのも思いやり。
日本はもう絶対に態度を緩めずに徹底的にやるべきであると思う。


北朝鮮に続いて日韓断交も

■コメント
早く現金化すれば良い。
日本は即座に制裁を与えて彼の国と断交に向けて進めば良い。
一度彼の国とは距離を置いて100年後位に必要ならば付き合えば良い。
早くお互いに行動を起こしてサッサと断交しよう。
その方がお互いのためだ。
反日教育をしている以上、分かり合える事は絶対に無い。

■コメント
記事全体的には同意しますが、文末の「日韓関係に大きな悪影響を及ぼさないことを期待」には同意しかねる。
歴史認識の差や、条約・国際法も無視して韓国が一方的に吹っかけて来た話ばかり。
関係悪化はむしろ必然だし、これまでの弱腰外交の在り方も見直す良い機会です。
日本にも少なからず痛みを伴う判断でも、韓国と縁が切れるなら日本国民は納得する流れになっていると思います。

■コメント
筆者の武藤なる男、大使のときはアキヒロの竹島上陸を察知できず、企業顧問としては徴用工裁判で負けるという能力に疑問のある人物だが、認識が総じて甘い。
文在寅の反日政策なんぞもう過去の問題。
何を今さら論じているんだ。
日本人の心はとっくに韓国から離れて、今後どんなに親日的な大統領になっても戻ることはない。

■コメント
レーダー照射問題といい、付き合うべき隣人ではない。
必要以上に関わらないことが日韓関係の最善の方法であることを忘れてはならない。

■コメント
そもそも国の規模が小さい上に、経済や金融で日本に大きく依存しているのに、対立して日本に打撃を与えられると勘違いしているところが哀れですね。
米国にたしなめられたGSOMIA破棄もいまだにちらつかせて、まさに筆者のいう一人相撲。
でもこれらはムン大統領ひとりの失策と捉えるのは正しくない。広く国民の支持があって成り立っているわけで、だから今でもNOJAPANは衰えていない。
好きでやっているんだから放っておけばいいのです。

■コメント
コロナ禍で経済が傷んでいるのは確かだけど、それはあくまでコロナ禍のせいであって韓国との貿易が萎んでいるからではない。
韓国では宿泊業者、旅行業者、はてはLCCまで惨憺たる有り様になっているが、それもこれも自らが選んだ道。
茨の道だろうが断崖絶壁だろうが、それは韓国の問題であって日本の知ったことではない。
おそらく現金化はされるだろうが、それで溜飲を下げたところで、その後のことを考えてはいないだろう。
嵐がすぐそこに迫って来ているのに見ないふりをしているだけ。

■コメント
日本企業はこれだけリスクが高い国からは撤退をして欲しいし、南朝鮮企業も日本への進出や取引は中止すれば良い。
何はともあれ、金融取引を縮小するだけでウォンは暴落するはず。日本企業が損しないように、企業撤退の後一気に進めればいい。とたんに貧国になります。
竹島を守っている状況ではなくなるでしょう。リーズナブルに取り返すのが賢いやり方だと思います。


未曽有の低金利と輸出減で大高騰

■コメント
どうせ最後は日韓議員連盟の河村や石破のような奴らがしゃしゃり出てきて、日本は大人の対応をしようとか、韓国様が納得するまで謝罪し続けなければならないとか言い出して、遺憾としか言わないで、報復制裁も何もしないと思うよ。

■コメント
日本にとって、韓国の存在は?今となっては市場としての魅力は皆無!
反日をエスカレートさせるなら、金融締め付けを加速させ、国際法違反の認識を持たせる必要があるのでは?中途半端な施策ではいつまでたっても今のまま・・・。政府には国交断絶くらいの勢いをもって臨んで欲しい。

【一言二言】

前回のG20サミットまでが最後の分岐点でしたね。
赤化まっしぐらです。
現体制を維持する為には、さらにアカくしていくしかありません。
止めようがないでしょう。
いまだ、半島絡みで商売しようとしている日本企業の方が不思議です。


■他の記事


文在寅の「反日政策」が大失敗で、ここへきて韓国経済が「自爆」してきた…!

文在寅が、韓国の「反日運動」を加速させている…!
 韓国の文在寅政権の反日政策によって、日韓首脳レベルの対話が途切れて久しい。

 日韓国交正常化後、政府レベルの関係が今日ほど険悪化したことはなく、日本人の対韓感情の悪化に歯止めがかからない。

 ただ、昨年7月までは、日韓の民間部門の経済関係や人的関係は政府間の対立とは離れて大筋では機能してきた。そうした理性的な関係は、日本政府が韓国に輸出してきた戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から輸出管理を厳格化して以降、日韓の経済関係や人的交流などの民間部門の関係悪化を招き始めた。これが、韓国における不買運動の長期化にともなう相互不信や徴用工問題の悪化などによってさらに本格的に民間部門に波及しようとしている。

 日本が韓国へ輸出した戦略物資が不正に第3国に流れているとの疑惑から、韓国への輸出管理を厳格化したことへの報復として韓国では日本製品不買運動が広がり、それが1年たった現在も継続している。これまでは序盤だけ勢いがあったが、今回は熱気が長く続いているといわれ過去になかった深刻さを秘めている。

 韓国放送広告振興公社が8月12日実施した世論調査によると、消費者の75%がいまも不買運動に賛同していることが判明した。

 年代別には50代の参加率が最も高く、20代が最も低かった。不買運動のため購入を断念したことがある日本製品では、ファッション(56%)、アルコール類(43%)、日用品(37%)、食品飲料(36%)、化粧品(34%)であった。

韓国の「一人相撲」
 また、日常の消費品以外も韓国で輸入車の販売が全体的に増えているにもかかわらず、日本車だけ半減している。韓国では昨年11月、乗用車の個別消費税を70%引き下げたため多くのメーカーでは特需に沸いたが日本車だけは販売が減少し、輸入車者市場の日本車のシェアは、昨年1-7月が20.3%だったが、現在は7.9%に低下している。

 しかも、不買運動は陰湿化しており、韓国では8桁の番号が新車を意味しているが、8桁の番号を付けた日本車は様々な嫌がらせの対象になっているという。韓国では人々は他人の目を意識することが多く、積極的に不買運動に参加したくなくても、日本製品を購入するのを他人に見られると親日として批判されることを恐れ、不買運動に参加する雰囲気がある。

 こうした嫌がらせがなくならない限り不買運動は続くだろう。

 今回の不買運動は、これまでのものとはまったく状況が異なるものである。それは文在寅政権の反日政策と連動しているということかもしれない。韓国政府の反日政策が、日韓経済関係にまで影響を及ぼし始めているとみるべきであろう。

 不買運動による日本企業への実態的な影響は「マクロ的な観点でいえば大きくない」という。旧経済企画庁出身で在韓国日本大使館での勤務経験のある大東文化大学経済学部の高安教授によれば、「日本産ビールの韓国への輸出が97%減少(19年8月)しても輸出全体に占める割合は0.15%に過ぎず、訪日韓国人の個人消費に及ぼす影響はない」と強調している。

 要するに韓国の消費者は一人相撲を取っているということになる。

日本企業の「韓国離れ」が始まった…!
 むしろ文在寅政権の経済失政にともなう韓国経済の現状に加え、こうした不買運動が「日本企業にとって韓国はこれ以上投資対象として魅力的でない」との雰囲気を一層醸成しよう。

 日本総合研究所の向山上席主任研究員は、「韓国は日本よりさらに早いスピードで低成長基調に進入している。日本企業の立場では韓国に対する投資魅力が落ちている」と指摘する。

 日本製品への不買運動は日本企業の韓国からの撤退を促進している。昨年、韓国から撤収した外国企業は173社であった(国立立法調査処報告書)そのうち日本企業は45社で最も多く、次いで米国(35社)香港(17社)などである。日本企業の撤収が多いのは日韓の政治関係が影響している。

 今年に入ってからも、日産の韓国法人日産コリアが韓国市場からの撤退を宣言した。衣料品ブランドの「ユニクロ」も今月国内9店舗を閉店する。これには3階規模のソウル江南店も含まれる。

 また、日本への渡航自粛が日本経済に及ぼす影響よりも韓国経済に及ぼす影響が深刻になってきている。

 今年は新型コロナの影響で訪日客は激減しているが、昨年で見れば、世界全体から3130万人が訪日し、東京・大阪などの主な地域の宿泊施設はすでに満杯になっていた。もちろん、韓国人の訪日客の消費は無視できないので、その影響を軽く見るべきではないが、韓国が期待するほど日本経済には影響しないだろう。

日本政府の「報復措置」が待っている
 むしろ、日韓を往復するLCC(格安航空)9社のうち、ANA系のピーチを除けば韓国籍であり、韓国のLCCは利益の50%を日本路線で稼いでいた。これに新型コロナが追い打ちをかけたため、経営の存続が心配であり、こうした不買運動や新型コロナが落ち着いた後も、運航を再開できなければ、日韓の観光交流にも大きな影響を及ぼそう。

 また、ミクロで見れば対馬では韓国人観光客が大半であり、その激減で韓国人の韓国事業者が苦戦している。自粛で本当に困っているのは韓国人かもしれない。

 他方、韓国の側から見れば、日本の戦略物資に対する規制の強化は「信じていた日本企業の供給信頼性が不安になり、このままでいいのか点検する動きを見せている」との指摘がある。

 日韓双方で経済関係に対する不満がたまっていけばその相乗効果で、日韓経済関係の一層の収縮を招きかねない。そうした危険を日韓両国政府は真剣に考えるべき時にきているのではないか。

 徴用工裁判によって日本企業の資産が売却されれば、日本政府の報復措置が待っている。

 それは、韓国人に対する査証免除の停止から、日本大使の一時帰国、韓国製品に対する関税の強化、金融措置による韓国のドル調達抑制など様々な可能性が検討されている。

 その中で韓国にとってもっと深刻な影響を及ぼしそうなのが、韓国への金融措置であろう。

日本が「金融引き締め」をすれば、韓国は…
 韓国のウォンは国際通貨とは見なされていないため独自で進めれば調達コストが高くなる。そこで韓国の銀行のドル調達に日本の銀行は協力してきた。それでも韓国は慢性的にドル不足に直面しており、韓国企業は日本の銀行から直接ドルの信用供与を受けている。これを引き締めることになれば韓国企業の海外での活動に多大な影響を及ぼすことになる。

 韓国企業の対日金融依存度は新型コロナの影響で一層高まっている。ドイツなど欧州の銀行は不良債権問題で収益力が低下しており、韓国への融資を拡大する余裕は少なくなっている。米国では韓国の北朝鮮追従姿勢、安保軽視が韓国経済への信頼関係を失わせており、韓国の企業への投融資には慎重になっている。

 ひとたび韓国が日本企業資産の現金化に乗り出せば、一気に不安が高まることになりかねない。

 文在寅政権は、徴用工問題で「いつでも日本政府と向き合う準備はできている」とはいうものの、「大法院判決は大韓民国の最高の法的権威と執行力を持つ。政府は司法の判決を尊重し、被害者が同意できる円満な解決策を日本と協議してきた」(8月15日光復節演説)というのみで、この判決が国際法違反の状況にあることを是正する意向は示していない。

 そもそも「日本政府と向き合う準備ができている」というが、請求権協定には協定の解釈の問題が生じた場合には仲裁によって解決するとの規定がある。それでも韓国政府は仲裁に応じていない。

 韓国政府はあくまでも大法院の国際法違反の判断を日本政府に受け入れさせ、それを前提に問題の解決を図ろうとするものであり、これでは解決には至らない。日本企業の資産現金化はもはや時間の問題となっている。

 日本の金融措置によって、韓国経済は決定的な打撃を受けるだろう。それは日韓間の取引を抑えるばかりでなく、韓国の国際的な取引を抑え込み、日韓関係の大きな対立要因に発展していくであろう。ただ、韓国の経済界の日本への信頼を失わせるというマイナス面があることは注意すべきかもしれない。

忘れてはならない竹島問題
 筆者が在韓国大使をしていた頃、韓国の人々が最も感情的になり怒ったのが、竹島問題を巡る日本側の主張であった。故盧武鉉大統領が竹島は日本が朝鮮進出を始めたきっかけであるとして、これを領土問題から歴史問題へと転換させてから、日本に対する姿勢はより強硬になり、韓国軍は毎年2回、竹島周辺で軍事訓練を行っている。今年も6月2日に軍事訓練を行った。

 韓国は、昨年8月に軍備増強に5年間で300兆ウォン支出し、軽空母と原子力潜水艦を保有する計画を明らかにした。韓国軍の主要な防衛対象が北朝鮮であるとすれば、海軍よりも陸軍やミサイル防衛が優先されはずである。

 この計画によれば今年から本格的に3万トン級の軽空母を導入し、最新垂直離着陸型ステルス戦闘機「F35B」を導入するという。中央日報は「韓国の領土竹島を日本の領土だと妄言を吐く日本の空母が竹島沖に布陣する日が来れば、韓国も空母で対抗するしかない」と述べている。海底には潜水艦、海上には空とイージス艦、空中にはF35戦闘機編隊、宇宙には偵察衛星と独自のGPS人工衛星体制を整えてこそ空母打撃群が形成されると指摘しており、軍備増強はこれに沿ったものになっている。

 韓国は北朝鮮に対する防衛を弱体化させえる一方、日本の防衛力増強への備に力を注いでいる。韓国の防衛計画に基づいて軍備増強を図るのは韓国の主権であるが、それがどの方向を向いてなされているかについては日本としても注視せざるを得ないだろう。

 いずれにせよ、韓国の竹島を巡る主張は今後一層強化されていくであろう。それは日韓の国民交流にも少なからず悪影響を及ぼしかねない。私の経験では、日韓間であらゆる問題が片付いても最後に残るのは竹島であると考えている。

 文在寅政権の反日政策の影響が広がるのはこれからである。それが将来的な日韓関係に大きな悪影響を及ぼさないように希望する。

武藤 正敏(元駐韓国特命全権大使)