精神障害者カワセミの会

こんにちは。精神障害者カワセミの会です。福岡で様々な市民運動、労働運動に取り組む仲間が集まりました。様々な事情で働けず、生活保護制度等を利用する仲間、精神疾患を持った仲間を中心に、差別偏見を解消し、みんなが平等に安心して生きられる社会をめざします。

拡散希望!!精神障害者カワセミの会声明:厚生労働省の生活保護費見直し、大幅削減に反対します!

「精神障害者カワセミの会」は、福岡で様々な市民運動、労働運動に取り組む仲間たちの会です。
精神障害者、生活保護をとりまく問題に取り組んだりしています。

このたび、声明を書きました。
拡散希望です。

国は、金持ちから税を取り立てず、貧困者から薄く広く搾取する時代です!
でも、わたしたちは黙って殺されません!

******

<精神障害者カワセミの会 声明>

厚生労働省の生活保護費見直し、大幅削減に反対します!

 厚生労働省が生活保護費を見直し、2018年度から大幅削減する方向であることがわかりました。

 生活保護費は、5年前の見直しで、平均6.5%減まで段階的に引き下げられました。その最初の引き下げの時に、精神障害者カワセミの会のメンバーは不服申し立てしましたが、日々の課題に追われて裁判は見送りました。
 全国では裁判に取り組んだ人たちもいましたが、当時、「生活保護バッシング」もひどく、減額を止めることはできませんでした。

 今回の「生活保護費、1割削減」報道に、ネット上では、「そんな制度なくせばいい」、「自分たちの税金を使うな」、「制度に頼ってないで働け」、「外国人に制度を使わせるな」との反応を見ます。でも、そこからは、「自分は頑張って働いてるのに」という辛い生活も感じられます。多くの人は、生活保護世帯の実態を知りません。「働かないで生活できる怠け者」と思いこまされている人が多いのではないでしょうか?

 現実には、生活保護世帯とは、怪我や病気で働けなくなったり、障害や高齢で仕事に就けなかったり、母子家庭で働けないという世帯がほとんどです。また、働いていても生活に足りない分を生活保護費で補う世帯もたくさんあります。働けないから、お金がないから生活保護制度を利用するということは権利で、恥ずかしいことでも隠さなければならないことでもありません。

 しかし、生活保護世帯への差別はいっこうになくなりません。それは、国が生活保護世帯を減らしたい(貧困者にお金を使いたくない)と思って、差別を温存(利用)しているからではないかとすら思えます。

 2010年の統計ですが、生活保護制度が必要な人たちが利用できている割合が、日本では18%以下です。フランス92%、スウェーデン82%、ドイツ65%とは比較にならない数字です。捕捉率といいますが、ここからわかるのは、生活保護制度を利用できていない世帯がたくさんあるということです。本来、生活保護世帯であるべき世帯が、生活保護世帯以下の収入であるから、保護基準を下げるという話は本末転倒です。生活保護基準が最低生活基準だというのなら、それを下回る貧困者の生活水準が上がるようにすべきです。

 それでなくても最低賃金は低く、2015年後半の調べでは、オーストラリア1,517円、フランス1,265円、イギリス1,256円、ドイツ1,118円、そして、日本は798円です。とても生活できる賃金ではりません。特に若い人たちなど、ダブルワークが当たり前で、過労死するほど残業してようやく生活できるという状況です。生活保護制度の適用基準ももっと低くして、もっと気楽に利用できる制度なら餓死者は出ないだろうし、早くに生活再建できる人も多くなるはずなのです。

 特に、前回の生活保護基準引き下げで、福祉、教育、介護など市民の生活に直接かかわるところに影響が出ました。生活保護基準がこれらの基準となっているため、これまで非課税だった人が課税されるようになって支出が増えたり、免除されなくなって、それまで受けられていたサービスを諦めなければならなかったり、それまでよりも生活が苦しくなりました。わたしたちは、社会における影響も大きな生活保護基準を引き下げることに強く反対します。

 わたしたちが、これ以上生活を切り詰め、憲法に保障された「健康で文化的な最低限度の生活」への希望を失わずにすむように、そして、この国に住むすべての人に雨の当たらない寝床と栄養のある食べ物、清潔な衣服が買えるような社会保障を求めます。

以上


2017年12月10日

福岡市東区箱崎3丁目33-10-402
福岡地区合同労働組合気付
精 神 障 害 者 カ ワ セ ミ の 会

  

治安維持のための再犯防止法は問題では?障害者も治安監視の対象?

 労働組合で配布されたチラシ2枚、こちらのブログにもアップします。しばらく、カワセミの会は休止していますが、会として取り組んだほうが良さそうな事案があればやるつもりです。

 チラシ、一つ目は、「今、法制審で何が検討されているか?-再犯防止推進計画をも受けて-」です。チラシの画像をごらんください。
KIMG1121


 犯罪者処遇をめぐる議論が法制審議会の少年法・刑事法でされています。昨年12月に「再犯防止推進法」が成立したこと知っていましたか?新聞報道などでは、「再犯防止のための議論」ということで、歓迎されている感じです。ネットで検索しても、「〇〇犯罪の再犯についても議論してほしい」など積極的推進意見が多いです。
 しかし、これは、刑罰を終えて社会に出て来てもなお、監視を続けていくという意味合いが強いです。結局は国家の治安維持のための法整備なのです。再犯防止というと、保護司の話でしょうか?今、なり手がいなくて困っているそうです。警察官OBを保護司にという報道もあります。(警察官の退職後の小遣い稼ぎ?)すでにパブコメも締め切られていますが、気をつけて見ていったほうがよい問題と思います。なお、更生と言うのは、本人が「自主的に」社会生活を営んでいけることだと思います。監視されっ放しでは自主性は育めません。

 もう一つは、「なくそう!差別と拘禁の医療観察法!11・26全国集会」の案内です。
 これも同じように国家の治安維持のための策動にどう対抗していくかという集会の案内です。
KIMG1122

 「犯罪者」も「精神障害者」も自分には関係ないと思っていたら、大間違いです。国家の治安維持対策は、少数者から始まって、多数へと広がっていきます。最終的には戦争できる国家つくりのため、市民、住民、労働者が国家に逆らわない国作りです。注視していきましょう。

知ってた?借金があっても生活保護は受けられる!

 カワセミの会のメンバーは、ほとんどが精神障害者で、収入がないので生活保護を受けています。管理人も20年くらい生活保護制度を利用しています。最初は、母子家庭として生活保護を申請しました。パートなどで働きながら、最低生活基準に足りない分を生活保護で補う感じでした。でも、母子家庭で働くのは、なかなか大変でした。結局、体調を崩してしまい、ここ10年くらいは、精神障害者として生活保護制度を利用しています。

 カワセミの会の他のメンバーも生活保護歴が長いです。「もう、保護についてはベテランたい!」と言っているくらいです。しかし、わたしたちは、意外と生活保護制度のことを知らなかったんだなと思うことがありました。

 最近、生活が困窮している友人が身体障害者になったので、生活保護を申請しようという話になったのです。ところが、借金があることがわかりました。数十万円くらいなのですが。

「借金あったら生活保護、だめなんじゃない?」という意見が、何人もから出てきました。
「借金も資産のうちって窓口で言われた人がいます」
「借金あったら、借金返すのに生活保護費使ってしまって最低生活費を下回るからだめなんじゃない?」
「黙ってたらわからないんじゃない?」
「保護申請したら銀行とか調べるから、借金もわかるんじゃないの?」
「いったい、いくらくらいなら借金あってもいいのかな?」
「とりあえず、返してから申請したら?」
「それって、お金があるってことになるんじゃ?」
「・・・・」

 さらに、生命保険に入っていることがわかりました。
「それは解約しないとだめでしょう。」
「受取人を変えたらいいんじゃないの?」

 悩みに悩んで、知り合いの弁護士に相談に行きました。

「借金あって、生命保険に入っていても生活保護の申請はできますか?」
「え?ぜんぜん大丈夫ですよ。」
「え、えー?」

 実は、友人は障害者年金の申請をしていて、近いうちにまとまったお金が入るらしいです。なので、とりあえず、それまでをしのげればいいこともわかりました。生活保護申請はする予定ですが、なんとかやっていけそうです。

 それにしても、生活保護にまつわるデマは結構多いですね。ただ、借金も高額になると保護がおりたあとで、自己破産をすすめられたりするそうです。その場合、素直に従わないで、なんとか少しずつ返すことを考えたほうがいいと思います。

 生命保険も掛け捨てだとか、満期にお金がそれほど入ってこないなら問題にならないようです。

 今回、あやうく「水際作戦」のデマにだまされて、生活保護申請を諦めるところでした。多くの役所窓口で、とにかく生活保護申請書を渡さない。いろんなこと言って申請を諦めさせようとするという状況です。そういう話を鵜吞みにしないで、生活保護について正確な知識を学ばなければいけないなと痛感しました。そもそも、借金が駄目とか生命保険が駄目とか、そういう法律はないんですよね~。

菜の花
 

西鉄バス(西日本鉄道株式会社)が精神障がい者割引を導入します!

お久しぶりです。

最近、カワセミの会の西鉄バスについてのパージアクセスが多いのはなぜだろうと思っていましたが、
西鉄バスが、ようやく精神障害者割引を導入することが決まったからだったのですね。

嬉しいですね。
あれだけ、色んな団体が求め交渉してきて、なかなかかなわなかった。カワセミの会も他のことにおわれて放置状態でした。でも、きっと、がんばってくれていた人たちがいたのでしょう。感謝したいです。

西鉄バスのページからプレスリリースを下に引用します。別紙1と別紙2は画像にしました。

西鉄バスのこの記事へのリンクは
http://www.nishitetsu.co.jp/release/2017/16_126.pdf

******

平成 29 年 2 月 24 日
西日本鉄道株式会社
精神障がい者割引の導入について

 西鉄グループでは、平成 29 年 4 月 1 日より、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方を対
象とした、西鉄電車・バスの運賃割引を下記の通り実施いたします。
 
 記
 
【適用開始日】 平成 29 年 4 月 1 日(土)
【割引対象者】 精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方

【割引適用路線】 〔バ ス〕
西日本鉄道㈱、西鉄バス北九州㈱、西鉄バス宗像㈱、
西鉄バス筑豊㈱、西鉄バス二日市㈱、西鉄バス久留米㈱
西鉄バス大牟田㈱、西鉄バス佐賀㈱の一般路線バス全線、
および高速バスの一部対象路線※別紙 1 参照
〔鉄 道〕
天神大牟田線、貝塚線、筑豊電気鉄道㈱の全線

【割引適用範囲】 普通旅客運賃、回数旅客運賃、定期旅客運賃(通勤・通学)

【 割 引 率 】 精神障害者保健福祉手帳の等級に応じた割引を行います。
 ※別紙 2 参照

【ご利用方法】 ○ 手帳の確認による割引
○ 障がい者用 nimoca カード(※)の利用による割引
(※)・nimoca 取扱い窓口にて精神障害者保健福祉手帳の提示に
より発行することができます。

 ・発行は平成 29 年 4 月 1 日(土)より開始

******
別紙1
別紙2

 

追記あり:生活保護の住宅扶助基準引き下げの動きに反対しよう!

昨年から生活保護支給額の段階的切り下げが始まりました。
この4月からも切り下げられ、さらに消費税額も8%となりました。
皆さん、生活はどうですか?
ブログ管理人はかなり辛い状況です。
以前から、生活保護基準の生活では冠婚葬祭費どころか、
子や孫への誕生日プレゼントも出せない状況でしたが、
今は、外出する時の飲み物も厳しいです。
管理人は飲んでる薬の関係で大量に水分が必要ですが、
水筒を持って出かけても足りない時があります。
徒歩とバス・電車移動で1リットル水筒を持っての移動はきついです。
出先で、お茶を買うことになります。
せめて自転車に乗れたらとか思います。
病気や障害、小さな子どもや、高齢者、色んな事情があります。
生活保護制度を利用するしかない私たちは、たいてい体力もないです。
でも、まだ、引き下げられる・・・。

そして、きますよ! 住宅扶助の引き下げが。
厚生労働省が勢いつけてきています。
いかに生活保護世帯から削り取るかと。
住宅こそ節約できないし、個別の事情が大きいというのに。
「生活保護問題対策全国会議」、
「住まいの貧困に取り組むネットワーク」の声明を読んでみてください。
そして、今回は個人ではなく団体のみですが賛同署名を集めています。
ぜひ、あなたの所属団体にも呼びかけてみてください。

来年からの引き下げが画策されています。
 
追記:
7月8日締め切り。7月9日記者会見です。下のほうに賛同入力フォームあります。 
 

2014 年6 月14 日
 
生活保護の住宅扶助基準引き下げの動きに反対する共同声明
~「健康で文化的な最低限度の住生活」の
基準を
変更することは許されません~
 
生活保護問題対策全国会議(代表幹事:尾藤廣喜)
住まいの貧困に取り組むネットワーク(世話人:稲葉剛、坂庭国晴)

厚生労働省の社会保障審議会生活保護基準部会において、住宅扶助基準をめぐる議論が急ピッチで進められています。今年5 月16 日には第17 回、30 日には第18 回と、立て続けに部会が開催されました。今後、7月以降に「生活保護受給世帯の居住実態に関する調査」(仮称)を実施し、11 月には「住宅扶助に関する検討結果のとりまとめ」を行うとしています。

1.「引き下げありき」に議論を誘導
厚生労働省が2015 年度から住宅扶助基準を引き下げる方針を持って、部会の議論を誘導しようとしていることは、部会の中で事務方が提示している資料から明白に読み取れます。
例えば、第17 回部会で提出された、財務省財政制度等審議会の資料では、「住宅扶助と一般低所得者の家賃実態の比較(2 人以上世帯)」という二本の棒グラフを示し、「住宅扶助の方が2 割程度高い」と指摘しています。しかし、そこで用いられていたのは住宅扶助の「上限値」と一般低所得者の家賃実態の「平均値」で、公平な比較とは言えないものでした。これには「ミスリーディングではないか」という指摘が委員からもなされています。

2.最低居住水準をないがしろに
また、第18 回部会で、厚生労働省がまとめた「住宅扶助に関する主な論点」では、「住宅扶助特別基準額の妥当性を検証するにあたって、健康で文化的な最低限度の住生活を営むことができる住宅かどうかをみるための尺度は、住生活基本計画において定められている最低居住面積水準でよいか」としたうえで、わざわざ、「全国の民営借家では、約1/3の世帯で、最低居住面積水準が未達成の状況にある」と述べています。
これは、明らかに「健康で文化的な最低限度の住宅の尺度」から最低居住面積水準を外すことを狙ったものと言えるでしょう。生活保護世帯の暮らす住宅には、現在も最低居住面積水準未満のものがかなりの割合で含まれますが、「住宅扶助基準を下げるとさらに未達成の割合が増える」という批判をあらかじめ封じこめようとしているのでしょう。生活扶助基準引き下げでの際にも根拠とされた「一般低所得者世帯との均衡」という考え方で、最低居住面積水準を取り払おうとしているのです。
そもそも最低居住面積水準とは、健康で文化的な住生活を確保するうえで必要不可欠な水準です(2006 年以降の基準は単身世帯の場合、面積で25 ㎡以上など)。国土交通省が策定し、2011 年に閣議決定された住生活基本計画(全国計画)の中でも、最低居住面積水準未満の住居は「早期に解消」することが指標として定められています。政府が閣議決定した指標を厚生労働省が有名無実化しようとする動きに対して、部会の中でも複数の委員から批判の声があがりました。最低居住面積水準は、公営住宅や行政による住宅改修費補助などの基準としても活用されています。このような重要な基準をないがしろにすることは、生活保護世帯のみならず、社会全体の住まいの貧困化を招きます。

3.非公開とされた「作業部会」
第18 回部会では、委員の一部からなる「作業部会」を設置し、7 月以降に「生活保護受給世帯の居住実態に関する調査」(仮称)を実施することとしています。しかし、その「作業部会」の議論は非公開とすることが決定されました。非公開の調査により、生活保護世帯の暮らす住宅の家賃が一般低所得者の家賃よりも割高である、という結論を導き出し、「一般低所得者世帯との均衡」を口実として、住宅扶助基準を引き下げる報告書をまとめるつもりでしょう。居住実態調査は、言うまでもなくオープンに科学的に行わなければなりません。

4.問題は、国の住宅政策の失敗に起因している
生活保護世帯が暮らす民間賃貸住宅は、その地域の住宅扶助基準の上限額に貼り付いてしまう傾向があることが以前から指摘されています。単身高齢者や障がい者、ひとり親家庭、外国籍住民などは、民間賃貸住宅への入居にあたって差別を受けることが多いため、貸主や仲介業者から「本来、その部屋にふさわしい家賃」よりも高い家賃を提示されても、その家賃額を受け入れざるをえない現状があります。身内に連帯保証人を頼める人がいない場合、その傾向はさらに強まります。
住宅扶助の基準は現在でも充分であるとは言えません。特に都市部では現行の基準(東京都内で53700 円、障がいなど特別な事情のある場合は69800 円)で適切な賃貸住宅を確保することが困難な地域もあります。
2013 年には東京都千代田区で福祉事務所職員が「脱法ハウス」を生活保護利用者に紹介するという事例が発覚しました。特に、車イスの身体障がい者の部屋探しは困難を極め、やむをえず「管理費」「共益費」といった名目で、実質的な家賃の一部を生活扶助費から持ち出さざるをえないケースも珍しくありません。
また、多人数世帯の住宅扶助基準は6 人世帯であっても2 人世帯と同じ基準(東京で69800 円、大阪で55000円)に設定されており、子どもの多い世帯が劣悪な居住環境を強いられています。

5.住宅扶助の目的は住宅の「質」を確保することにある
こうした問題の背景には、公営住宅を増やさず、民間賃貸住宅市場へのコントロールを怠ってきた国の住宅政策があります。また、住宅行政と生活保護行政が全く連携をせず、福祉事務所に住宅の質をチェックする機能が存在しないことも問題を悪化させています。
国や地方自治体が従来の住宅政策を転換し、低所得者が入居できる低廉な住宅を大量に供給し、入居差別をなくすための法整備や公的保証人制度の導入、貧困ビジネスの規制など、民間賃貸住宅市場をコントロールしていく施策に本格的に取り組むのであれば、それと連動して生活保護の住宅扶助基準を見直すことも考えられるでしょう。住宅扶助の目的は住宅の「金額」ではなく「質」を確保することであり、低家賃で住宅の「質」を確保できる環境が整えば、基準自体は低くなっても問題は生じないからです。
しかし、長年にわたる住宅政策の失敗により民間賃貸住宅市場が野放し状態になっている現状を放置して、住宅扶助の「金額」だけを切り下げることは、さらなる「質」の低下を招き、ますます生活保護利用者を劣悪な住宅に追いやることになります。
 
6.「住まいの貧困」を悪化させる引き下げに反対します
私たちは、社会保障審議会生活保護基準部会が作業部会も含めて、すべての議論の過程をオープンにすることを求めるとともに、11 月までに住宅扶助に関する検討結果をとりまとめるという拙速なスケジュールを撤回することを求めます。そして、生活保護の利用当事者や居住支援をおこなっている民間団体の関係者、住宅問題に詳しい研究者や法律家などから意見を聴収することを求めます。
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