whomeohのblog長崎ぶらぶら平和日記

WP7 No.124J

2017424

 

テロ等準備罪に反対する

 

世界平和アピール七人委員会

武者小路公秀 土山秀夫 大石芳野 小沼通二 池内了 池辺晉一郎 髙村薫

     

  今年、私たちは日本国憲法施行から70年を迎える。その憲法19条が保障している国民の精神的自由権を大きく損なう「共謀罪」新設法案が、国会で審議入りした。犯罪の実行行為ではなく、犯罪を合意したこと自体を処罰する共謀罪は、既遂処罰を大原則とする日本の法体系を根本から変えるものであり、2003年に国会に初めて上程されて以降、たびたびの修正と継続審議を経て3度廃案となった。それがこのたび、「テロ等準備罪」と名称を変えて4度目の上程となったものである。

2000年に国連で採択され、2003年に発効した「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)」を批准するに当たって、同条約の第5条に定められた「組織的犯罪集団の二人以上が犯罪行為への参加を合意したことを犯罪とするための立法措置」を満たす共謀罪の新設が必要、というのが政府の説明である。

安倍首相は、共謀罪を新設させなければ、テロ対策で各国が連携する国際組織犯罪防止条約を批准できず、2020年東京オリンピック・パラリンピックが開催できないと発言してきたが、これは大きな事実誤認、もしくは嘘である。

第1に、国際組織犯罪防止条約は、第34条で各国に国内法の基本原則に則った措置をとることを求めており、共謀罪の新設が強制されているわけではない。また過去には、日本は必要な立法措置をとらずに人種差別撤廃条約を批准していることを見ても、共謀罪を新設させなければ批准出来ないというのは、事実ではない。

第2に、国際組織犯罪防止条約の批准に新たな立法措置は不要となれば、同条約の批准をテロ等準備罪新設の根拠とすることは出来ない。

第3に、同条約も、テロ等準備罪も、どちらも本来はテロ対策を目的としたものではない。現に、テロ等準備罪がなければ対処できないようなテロの差し迫った危険性の存在を、政府は証明していない。同様に、すでに未遂罪や予備罪もある現行法で対処できない事例についての明示もない。

第4に、今回、世論の反発を受けて条文に「テロ」の文言が急遽追加されたが、277の対象犯罪の6割がテロとは関係なく、法案の提出理由にも「テロ」の文言はない。

以上のことから、テロ等準備罪が新設できなければオリンピックが開催できない等々は明らかな嘘であるが、このように国民を欺いてまで政府が成立を急ぐテロ等準備罪の真の狙いについて、私たちは大きな危機感を抱かざるをえない。

第1に、テロ対策と言いつつ対象犯罪をテロに限定しないのは、「4年以上の懲役・禁固の刑を定める重大犯罪」に幅広く網をかけるためであろう。

第2に、組織的犯罪集団ではない一般の市民団体であっても、犯罪団体へと性格が一変したときには捜査対象になるとされる以上、いつ性格が一変したかを判断するために、市民団体なども捜査当局の日常的な監視を受けるということである。

第3に、同罪の成立には何らかの準備行為が必要とされているが、何をもって準備行為とするかの詳細な規定はなく、さらに政府答弁では、その行為は犯罪の実行に直結する危険性の有無とも関係ないとされる。とすれば、捜査当局の判断一つで何でも準備行為になるということであり、構成要件としての意味をなさない。

第4に、政府答弁では、捜査当局が犯罪の嫌疑ありと判断すれば、準備行為が行われる前であっても任意捜査はできる、とされている。

これらが意味するのは、すべての国民に対する捜査当局の広範かつ日常的な監視の合法化であり、客観的な証拠に基づかない捜査の着手の合法化である。犯罪の行為ではなく、犯罪の合意や計画そのものが処罰対象である以上、合意があったと捜査当局が判断すれば、私たちはそのまま任意同行を求められるのである。

テロリストも犯罪集団も一般市民の顔をしている以上、犯罪の共謀を発見するためには、そもそも私たち一般市民のすべてを監視対象としなければ意味がない。そのために、盗聴やGPS捜査の適用範囲が際限なく拡大されるのも必至である。

政府の真の目的がテロ対策ではなく、国民生活のすみずみまで国家権力による監視網を広げることにあるのは明らかである。一般市民を例外なく監視し、憲法が保障している国民の内心の自由を決定的に侵害するテロ等準備罪の新設に、私たちは断固反対する。

 

連絡先:http://worldpeace7.jp


世界平和アピール七人委員会は、1955年(昭和30年)11月、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長の下中弥三郎の提唱で、

「人道主義と平和主義に立つ不偏不党の有志の集まり」として結成され、国際間の紛争は絶対に武力で解決しないことを原則に、

日本国憲法の擁護、核兵器禁止、世界平和などについて内外へのアピールを発表してきました。

今回のアピールは、発足から124番目のアピールです。

(これまでのアピールは、ホームページを見てください。なお、最近10年くらいのアピールをまとめた冊子もできています。ご希望の方はぜひ言ってください)

 発足時の七人委メンバーは、下中のほか、植村環(日本YWCA会長)、茅誠司(日本学術会議会長、のちに東京大学総長)、

上代たの(日本婦人平和協会会長、のちに日本女子大学学長)、平塚らいてう(日本婦人団体連合会会長)、前田多門(日本ユネスコ協会理事長、元文相)、

湯川秀樹(ノーベル賞受賞者、京都大学教授、京都大学基礎物理学研究所長)でした。

 

 その後、委員は入れ替わり、現メンバーは、武者小路公秀(国際政治学者、元国連大学副学長)、土山秀夫(病理学者、長崎大学名誉教授、元長崎大学学長)、

大石芳野(写真家)、小沼通二(物理学者、慶應義塾大学名誉教授)、池内了(宇宙論・宇宙物理学者、総合研究大学院大学名誉教授)、

池辺晋一郎(作曲家、東京音楽大学客員教授)、髙村薫(作家)の各氏です。

 よろしくお願いします。

                 丸山重威 (日本ジャーナリスト会議、日本民主法律家協会、元共同通信社、元関東学院大学)

 

 

 

 

 

 

MLホームページ: http://www.freeml.com/media-ni-katu

世界平和アピール七人委員会は、1955年(昭和30年)11月、世界連邦建設同盟理事長で平凡社社長の下中弥三郎の提唱で、

「人道主義と平和主義に立つ不偏不党の有志の集まり」として結成され、国際間の紛争は絶対に武力で解決しないことを原則に、

日本国憲法の擁護、核兵器禁止、世界平和などについて内外へのアピールを発表してきました。

今回のアピールは、発足から124番目のアピールです。

(これまでのアピールは、ホームページを見てください。なお、最近10年くらいのアピールをまとめた冊子もできています。ご希望の方はぜひ言ってください)

 発足時の七人委メンバーは、下中のほか、植村環(日本YWCA会長)、茅誠司(日本学術会議会長、のちに東京大学総長)、

上代たの(日本婦人平和協会会長、のちに日本女子大学学長)、平塚らいてう(日本婦人団体連合会会長)、前田多門(日本ユネスコ協会理事長、元文相)、

湯川秀樹(ノーベル賞受賞者、京都大学教授、京都大学基礎物理学研究所長)でした。

 

 その後、委員は入れ替わり、現メンバーは、武者小路公秀(国際政治学者、元国連大学副学長)、土山秀夫(病理学者、長崎大学名誉教授、元長崎大学学長)、

大石芳野(写真家)、小沼通二(物理学者、慶應義塾大学名誉教授)、池内了(宇宙論・宇宙物理学者、総合研究大学院大学名誉教授)、

池辺晋一郎(作曲家、東京音楽大学客員教授)、髙村薫(作家)の各氏です。

 よろしくお願いします。

   丸山重威 (日本ジャーナリスト会議、日本民主法律家協会、元共同通信社、元関東学院大学)

 

 

 

 

 

 

MLホームページ: http://www.freeml.com/media-ni-katu


4月24日の朝日新聞連載の共謀法案に対しての賛否両論のインタビュー連載で、自称右翼、私は自民党の本道を行く考え方を持ち、テレビ朝日「朝まで生テレビ」などの右翼の論陣をはっている漫画家の小林よしのり氏のインタビューが載っていた。私は彼は当然、共謀法案に対して賛成の考え方を持っていると信じていたが、記事を読んだら、意外や「共謀法を創設するのではなく、今の刑法にある予備罪をもって活用して対処してほしい」として「テロ防止のために自由を奪われた羊にさせられるのは嫌だ」と言っている。
自民党宏池会らハト派の考え方で、戦後、軽武装で経済優先で進んできたのをもう一度、政策にするべき意見と考える。今の自民党は安倍に対して異論をいうことをためらっている。「官邸と違う意見を言って自民党の公認を取れずに、刺客を出されたら国会議員の地位が危ない」ということが先に立ってのことだと思う。だから自民党の派閥のリーダーの岸田や石破らが先頭に立って、安倍に対しての異論を出してほしい。このままでは自民党は確実に、ナチスと同じになってしまう。自民の受け皿の民進党もだめだが、異論を出さない自民党の国会議員は何のために議員になったのかと問いたい。日本という国をよくしたいと思って国会議員に成ったのではないのか。だったら公認というのを恐れないで、安倍に異論を言おう。自民党の議員は金儲けや威張りたいとか、女にもてるからという理由ではないはずだ。最近の自民党の国会議員のお粗末さは、宮崎謙介の育休発言をして女房の議員が出産入院中に浮気をしたり、最近では重婚でマスコミに登場するように、国会外のことで話題になる。森友問題での教育勅語、国有地の安すぎる払い下げ、昭恵安倍夫人の夫人付き職員の選挙運動の関わりや昭恵夫人への官僚の忖度など安倍が窮地に立っている時に、特に共謀罪での異論を発しないと、もう自民党議員も議員の資格はないと言える。平和の党と自認する公明党も、支持基盤の創価学会の初代会長が共謀法と同じの治安維持法で獄死したのを忘れた言うしかない。平和の地うが安保法制に賛成するのだから、平和の党が看板倒れだ。国会議員よ! 与党野党ともしっかり、国民の負託を受けた仕事をしてくれ。

以下朝日新聞デジタルから

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■漫画家 小林よしのりさん(63)

 テロを未然に防いで治安を守る。正義の陰にあるものは。

     ◇

 わしは1990年代、薬害エイズ問題に関わった。子どもが次々亡くなるのに、厚生省(当時)は肝心な資料を出さない。行き詰まりを解決するため、世間の注目を集める方法がないか悩んだ。色や臭いがある無害なガスを厚生省でまいて驚かせようと計画し、仲間の学生と相談する様子を漫画にも描いた。

 結局、事態が動いて実行せずにすんだ。だが、人を傷つけないこうした表現行為まで完全に摘まない社会の方がいい。

 逆に、テロの標的になったこともある。オウム真理教を追及していたら、教団からVXガスで命を狙われた。身の安全を考えれば、共謀罪で監視を強めてもらったほうがいい。

 これらを天秤(てんびん)にかけたとき、わしは共謀罪を創設するのではなく、今の刑法にある予備罪をもっと活用して対処してほしいと思う。何をやるか分からん連中は調べてもらわんと困るが、テロ防止のために自由を奪われた羊にさせられるのは嫌だ。

 「戦前回帰だ」と反対の声を上げると、バカにされる。左翼がずっとそんな言い方をしてきたから信用されなくなった。どんな言い回しで警戒心を抱かせればいいか、難しい時代だ。

 共謀罪に賛成する人はたくさんいる。「自分はやましいことはしない」と思い込んでいるんだろう。安全のためなら監視された方がいいくらいの感覚。わしはそんな国民にも腹が立つ。(聞き手・岩崎生之助)

     *

 こばやし・よしのり 1992年、社会問題を扱う漫画「ゴーマニズム宣言」の連載開始。「戦争論」「沖縄論」「天皇論」など。

長崎大学(片峰茂学長)が、医学部があり、隣に附属病院がある長崎市の坂本キャンパスに計画しているBSL4施設の建設に反対している住民団体のBSL4施設(エボラウイルスのような最高度に危険な病原体の動物実験施設)の建設の中止を求める自治会・市民連絡会(中止連、会長・山田一俊上野町東部自治会長)は23日午後、メンバー約20人が長崎市の中心部の鉄橋で、反対の理由を書いたチラシを市民に配って、署名を呼び掛け、「BSL4の問題は坂本キャンパス周辺住民だけの問題だけでなく、市民全体の問題で建設に反対しよう」と呼びかけた。
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中止連によると、2014年、アフリカでエボラ出血熱が流行して約2万3千人が感染して、約1万人が死亡した。日本はエボラウイルスなどの感染症対策が遅れているとして、熱帯医学研究所がある長崎大学の坂本キャンパスにエボラウイルスなどの動物実験施設を行うBSL4施設の建設を計画、地元住民らは「坂本キャンパスは住宅密集地で、もしもの事故の場合に影響が大きい」として猛反対し、長崎県と長崎市に建設反対を申し入れしたが、これを無視して、国の申し入れを国策として受け入れた。
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そこで地元住民らは昨年末に中止連を結成して、①住民投票の実施を求める②5万人規模を目標とした署名運動の実施③長崎県と長崎市、また県と市議会に市民の安全を守るよう要求活動の実施④長崎大に対し設置中止の抗議活動⑤
設置措止の学習会やシンポジウムなどの啓発活動⑥差し止め訴訟などの法的活動⑦カンパ運動の資金集め活動ーなどの活動を行うことを決めた。
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チラシ配りや署名活動には、地元の自治会の住民のほか、県と市の一部の議員、長崎平和運動センター、長崎地区労の書記らが参加。マイクで「坂本キャンパス周辺の自治会の住民アンケートではほとんどが反対している」として、「坂本キャンパスへの設置を認めたのは、住民の意思を無視した県や市の暴挙だ」、
「アフリカにしかいないエボラウイルスを遺伝子組み換えして、動物実験するような研究を長崎の住宅密集地の坂本キャンパスで行うのは、空気感染する種類もあるので実に非常識。 また大学は世界最高峰の技術を行使して絶対安全な施設にするといっているが、安全神話は通用しない。事故やテロなどの危険があり、子供や孫に安全なところにして引き継ぐのが我々の務め。事故があったら近隣住民だけでなく、長崎全体に大きな被害が出る。だから坂本キャンパスではなく、人のいないところにつくり、建設場所を変更すべきだ。またエボラ出血熱の研究施設であって治療は出来ない」などと反対の理由をマイクで訴え、また橋を通る市民にこのことを説明していた。
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市民らは、無視する人も多かったが、若い人を中心に「やはり住民のいない所に造るべきで、坂本キャンパスに造ることは反対」「アフリカにしかないエボラウイルスをわざわざ、日本国内で研究する必要はない」などと話して署名に応じていた。この結果、約1時間で170筆の署名を集めた。
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来月20日午後2じから、筑後町の教育文化会館で
、「なぜBSL4施設を住宅密集に建設するのは危険なのか」とのテーマで国立感染症研究所の元主任研究官、新井秀雄さんを招いて講演会を開催し、会場の人との意見交換と質疑応答を予定している。

 

また署名活動と同時に、月一回程度の街頭行動を計画している。

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