whomeohのblog長崎ぶらぶら平和日記

〈時代の正体〉安倍改憲「変わらない」という嘘

05.20 16:40神奈川新聞

【時代の正体取材班=田崎 基】改憲派市民団体が主催する5月3日の憲法集会で安倍晋三首相は繰り返し「憲法改正」を訴えた。自民党は足並みをそろえて条文案を示す。憲法学者の南野森・九州大教授は欺瞞(ぎまん)的説明を前に警鐘を鳴らす。「安倍首相の言う『何も変わらない』という嘘(うそ)にだまされてはいけない」

         ◇

 安倍首相は「9条に自衛隊を書くだけであって何も変わらない」「権限も性質も変わらない」と言っているが、大間違いだ。

 憲法9条は、2項の「戦力不保持」規定によって曲がりなりにも自衛隊をコントロールしてきたという歴史が日本にはある。そして幸いにも戦後70年余りうまくやってこられた。

 政府の解釈では、自衛隊は戦力でも軍隊でもない以上、攻撃的な兵器、例えば大陸間弾道ミサイルなどは持てないし、「自衛のための必要最小限度の実力」を超えれば違憲になるという言い方で、予算上も、権限上も歯止めをかけてきた。その典型が「集団的自衛権は行使できない」という歯止めであった。

瀬戸際

 ところが安倍政権は2014年7月の閣議決定でこれを変更した。その安倍首相がいま自衛隊を正面から憲法に明記しようと言っている。しかも「その結果、何も変わらない」とも言う。これには非常に注意しなければいけない。

 安倍政権は「専守防衛を越えつつあるのではないか」との疑念を抱かせることを次々に展開している。武器輸出三原則はいつの間にか「防衛装備移転三原則」と名を変え外国に武器を売ろうとし、護衛艦を空母化することも考えている。防衛大綱の見直しでは敵基地攻撃能力さえも焦点となっている。徐々に自衛隊が「普通の軍隊」化していると言っていいだろう。

 私は自衛隊を「戦力」ではないとするこれまでの政府解釈は瀬戸際にきていると考えている。どうすべきか。選択肢は二つある。

 一つは、9条2項の「戦力不保持」という規定を削除し、軍隊の保有を規定する。必要があれば外国へも出て行き、諸外国と共に武力行使を行う。そういう「普通の」軍隊を持つ「普通の」国になる、という方法。外国から見ても分かりやすい解決策ではある。

 もう一つは、今まで通り、「戦力不保持」という9条2項を維持し、その下でぎりぎりだが、自衛隊を「自衛のための必要最小限度の実力」にとどめるという努力を続けていくという、「日本独特」の方法だ。

 この二つの選択肢は、いずれもそれなりに筋が通っていると思う。

 しかし安倍首相は17年5月3日に突然、いずれとも異なる「9条1項と2項を残したまま自衛隊を憲法に明記する」という改憲案を示した。この提案は、9条維持と自衛隊明記との「いいとこ取り」のようで直感的には悪くなさそうにも思えるかもしれないが、実は大変なくせものだと思う。

虚構

 まず「何も変わらない」というのはあり得ない。国民が「自衛隊の権限や軍備が拡大したり、海外で武力行使したりするようになっても良い」と納得した上でその改憲案に賛成するのであれば、国民の決定であるから構わない。しかし、そうなる可能性が大いにあることを隠し「何も変わらない」という安倍首相の説明には、国民を欺こうとする嘘がある。そもそも本当に何も変わらないのであれば書き込む必要などない。

「自衛隊明記で『何も変わらない』という安倍首相の説明には国民を欺こうとする嘘がある」と批判する南野さん

 安倍首相は感情に訴えるように「自衛隊が合憲か違憲か分からなくて気の毒だ」などと言うが、これも理解に苦しむ。書き方にもよるが、自衛隊を憲法に書いたところで、自衛隊の権限や性質次第では9条2項の「戦力」になり、従って違憲の疑義が出る可能性がある。逆に、安倍首相の言うように「自衛隊違憲論を一掃する」ように書くなら、9条2項は死文化してしまい、これは9条2項を廃止することと同じである。

 さらに「違憲だと言う憲法学者が多い」と安倍首相は言うが、そのことに一体何の問題があるのか。これまで政府は一度も自衛隊を違憲と言ったことはない。さらに安倍政権はずっと憲法学者の意見など無視し続けてきたのに、ここにきて急に持ち出すというのも極めて違和感がある。自分に都合の良いときにだけ、自分に都合の良いように、憲法学者の考えを引き合いに出し利用している。

 不合理で違和感のある話には裏がある。安倍首相の本来の狙いは別にあり、したがってこの提案は、国民をだます目くらましの提案だと言わざるを得ない。

 このことは条文の書き方にも現れている。9条3項を設けるのではなく、「9条1項2項」の外側に「9条の2」という条文を新設するというのも、例えば公明党のように、9条には手を触れないと主張している勢力に見かけだけ配慮していると言えるだろう。

勘違い

 さらにこうした加憲を許すと、安倍首相の主観的な意図とは別のところで、将来の首相が「9条に『自衛隊』と書いてあるのだからいいではないか」と言いだし、際限なく歯止めを失っていく可能性もある。いわゆる「9条2項の死文化」という問題だ。

 もし自衛隊を明記しつつ、9条2項の死文化を避けようとするなら、非常に繊細な立法技術が必要だ。

 世論を見ると、自衛隊のような実力組織を持つこと自体は容認する人が多い。憲法は必ずしも非武装無抵抗を命じたものではないという解釈はおそらくかなり浸透しているだろう。

 憲法で書かずに法律レベルで自衛隊を統制するのはかえって危険だという意見にも一理ある。だから実力組織をコントロールする規定を憲法に組み込まなければならない、という議論はあり得る。だが、もしそうした議論をするのであれば、自衛隊の存在を認めるなどという中途半端な書き方では到底足りず、極めて細かく統制する規定を書き込まなければならない。

 「9条2項を残す」「何も変わらない」と言う以上は「9条2項に反しない限りで必要最小限度の実力として自衛隊を設ける」という書き方をしなければならない。その上で自衛権の発動要件も書く必要がある。

 そうした条文にしないのであれば、「何も変わらない」という言葉は意図的な嘘であるか、壮大な勘違いであって、自衛隊が軍隊化していくことに何の歯止めもないということを国民は知らねばならない。

 自衛権発動の3要件のほかにも、内閣や国会の関与、つまり文民統制の規定をどうするのか。現状は法律レベルで定められている。自衛隊の海外派遣は特に重要な問題で、国会承認事項として憲法に明記しなければならないはずだ。

甘言

 このように考えていくと9条改正、加憲だけではまったく終わらない。安倍首相が描く20年施行などというスケジュールはまったく非現実的だ。

 これは今後日本の安全保障をどうするのか、という大きな問題。憲法だけでなく、与野党が一致できる立法も含めて広い視野で考える必要がある。そのためには憲法学者をはじめ、安全保障や国際法の専門家の知識も欠かせないはずだ。

 私は9条を変えたら日本がすぐに戦争をするなどとは思わない。しかし海外での戦闘に巻き込まれる形で自衛隊員に被害が出ることについては現実的な危険があると懸念している。これはすべての国民が考えなければならない重大事だ。

 「何も変わりませんからご安心を」という甘言にだまされてはならない。

◆みなみの・しげる
 京都市生まれ、1994年東大法学部卒、同大学院博士課程、パリ第10大博士課程を経て、2002年九州大助教授、14年から現職。編著に「憲法学の世界」(日本評論社)、共著に「憲法主義 条文には書かれていない本質」(PHP研究所)ほか。

外部リンク

「皆様のNHK」どころか、これでは“安倍様のNHK”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたNHK大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、NHK内部に衝撃が走っている。

 森友問題を最初に指摘した木村真豊中市議が15日、フェイスブックに〈大阪NHKの担当記者さんが、近く記者職から外されるということです!〉〈NHKが「忖度」したということなのか〉と投稿し、物議を醸している。

 これを受け、日刊ゲンダイが調べたところ、木村氏が言及したA記者は現在、大阪放送局の報道部の副部長だが、来月8日付で記者職を離れ、番組チェックなどを行う「考査室」へ異動する内々示が出されたという。

「考査室は、定年間際の社員が行くような部署で、悪くいえば“窓際”。A記者は昨年、森友問題が発覚した後、いち早く籠池前理事長のインタビューを行い『籠池に最も近い記者』とメディア関係者の間で一目置かれていました。今年4月4日の『財務省が森友学園側に口裏合わせ求めた疑い』をスクープしたのもA記者。文書改ざん問題など、検察の捜査が進んでいて、真相究明はまさにこれからというタイミングだけに、A記者も上層部に記者職を継続したいと伝えていた。なのに“考査室”ですからね」(NHK関係者)


スクープ記者がいなくなれば、安倍首相を追い詰めるような森友問題の報道はNHKからガタ減りするだろう。やはり“忖度人事”なのか。

 A記者に話を聞こうとしたが、「私の立場ではお答えすることはできません」と口をつぐんだ。NHKに問い合わせると、「職員の人事に関して、原則、お答えすることはありません」(広報局)と返答した。

 前出の木村市議はこう言う。

「スクープ記者を外すようではNHKは終わりです。視聴者を見て番組を作っているとはいえず、今後、受信料を払いたくないという国民も出てくるのではないでしょうか」

 NHKの森友報道をめぐっては、先日、共産党議員の国会事務所に〈森友報道をトップニュースで伝えるな〉と、上層部が部下に指示したとのNHK内部からとみられるタレコミもあった。いったい誰のための公共放送なのか。



◎あるFCからの引用。

BSL4施設設置中止を求める自治会・市民連絡会(中止連)から

長崎大学のBSL4施設設置計画はただ一言で正邪の決着がつく問題です。その一言とは,
『住宅密集地でエボラの動物実験を行うことは非常識』
に尽きます。
大学の安全説明には実は安全神話が巧妙に紛れ込んでいます。いったいどこが安全神話なのか,それを学習していくのが,このシリーズです。学習していけば,この一言で,坂本キャンパスに施設を造ってもらっては困る,ということが肌身感覚となるはずです。
未だ,判断がつかない市民の皆さん,このシリーズで一緒に学習していきましょう。
時には,大学にも呼び掛けて,私たちと公開の場で議論をしていただくよう,お願いするつもりです。
6月2日,ぜひおいでください。

説明はなくても下のを見てくれたら、BSL4がどんなものかが分るだろう。

このことを分りやすく多方面の観点から説明するため、各専門家から、月1回程度の学習講演会を中止連では計画している。




img428
img429

◎科学技術には安全ということはないと私は考える。原発は安全だーと電力会社が作る電事連は言って、これが原発の「安全神話」になった。だが私は心が素直でないので、どうしても「安全」というのが信じられなかった。そして地震と事故で福島の惨劇で、安全神話が崩れた。

BSL4施設も、2重3重の壁をしているので大学側は「安全」と強調するが、リスクはゼロではないという。絶対安全でないが、世界最高水準の技術で造るからという。だが「絶対安全」とは言わない。何しろ、絶対に人的ミス、ヒューマンエラーはどうして起こるか想定できないから、防ぎようがない。

私は昔から長崎大はケニアにBSL3の施設を持っており、エボラなどの患者は日本のものでなく、アフリカで流行したものが、交流などで日本に持ち込まれるから、日本にBSL4を造るという。だがその前に患者のいるアフリカのケニアにBSL4施設を造り、アフリカでウイルスを退治するよう努力するのが第一の一番早くするべき方法と考えている。

大学はそれでも日本にウイルスを持った人が入る可能性があり、BSL4施設を造るべきというが、最初にアフリカにBSL4を造ってから言うのなら説得力はあるが、アフリカではなく、最初に日本に造るというのは理解不能。

ここからは私の推論。長崎大の前身の戦前、長崎医大と言った時代に、財政不足の大きな中、1943年戦争が終わる2年前に東亜研究所ができ、細菌研究をした。ここで学んだ人たちが満州に行き、731部隊に入り、炭疽菌などで中国人の人体実験をした。これは生物化学兵器として使われることなく、終戦になり、731部隊の研究は東京裁判で審議されたが、研究をアメリカ側に渡す条件で、731部隊研究者は、放免され、研究者としての命が救われた。

この731部隊の残党は、東京裁判後、全国の大学、研究所(国立感染症研究所や化血研など)に行き、その中に長崎大学に来て、東亜研究所から風土病研究所、熱帯医学研究所になった。ここにきて所長から学長までなった研究者もいる。

私が言いたいのは、研究者は研究ができれば、これがどんな方法で使われるかを、研究当時は気にしないが、後に公開するケースがある(ノーベル賞のノーベル。原爆を造ったマンハッタン計画の研究者は軍事利用されて研究を後悔した)。

これは研究は民間研究が軍事に使われるケースがよくあり、デュアルユース「軍民共用」(この言葉は間違っているかも?)と言い、研究が民間、軍事のどちらに使われるかわからない。


日本は今、1000兆円の赤字があり、福祉予算は大幅に削られているが軍事予算は増えている。この現状で、全ての大学の予算が削られている中で、長崎大にBSL4予算が長崎大についたのは、なにを意味するか。ただのウイルスの研究費が生物化学兵器に転用されない保障はない。だが一番いけないのは、研究者は研究ができれば満足なのだ。それが何に利用されるかは、アフリカの最も危険なウイルスの研究をしてこの治療薬をつくると信じ込んでいるだけだ。

しかしそうはいかないのがこれまでの世界の軍事研究。ウイルスを日本に持ち込んで研究することは、いつ何時生物化学兵器に研究が転用されるか研究者は分らない。日本で研究することは危険なのだ。だからウイルスがあるアフリカで研究するのが筋だ。それでも、この研究がいつ何時、軍事に利用されるか分らないが、日本の長崎の人口の多いところでするよりましで、テロの心配もない。

蛇足で書くが、原発が日本で稼働しているのは、プルトニウムが出るためだ。このプルトニウムは原爆の材料になり、日本にすでに27トンも貯蔵されている。原発は電気を起こす平和利用があるが、すぐに原爆を造る軍事利用にもなる。だから対米従属の自民党政権は脱原発を言わない。原爆を造る技術はそんなに難しくない。これを宇宙研究のロケットに着けたら、日本の宇宙技術では世界のどこでも狙える技術がある。

科学と軍事は表裏一体ということを知っておくべきと考える

このページのトップヘ