ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

聖職者の性犯罪と「告白の守秘義務」

 今月5日、欧州のカトリック教国フランスで、1950年から2020年の70年間、少なくとも3000人の聖職者、神父、修道院関係者が約21万6000人の未成年者への性的虐待を行っていたこと、教会関連内の施設での性犯罪件数を加えると、被害者総数は約33万人に上るという報告書が発表された時、ローマ・カトリック教会の総本山、バチカン教皇庁だけではなく、教会外の一般の人々にも大きな衝撃を与えた。報告書は独立調査委員会(CIASE)が2019年2月から2年半余りの調査結果をまとめたものだが、その余震はまだ続いている。

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▲モーツァルトの「戴冠ミサ」が演奏される中、日曜日礼拝が行われた(聖シュテファン大寺院内で、2021年10月17日、オーストリア国営放送のライブ中継から)

 フランスのジェラルド・ダルマナン内相は12日、仏カトリック教会司教会議議長のエリック・ド・ムーラン・ビューフォート大司教とパリで会い、教会の「告白の守秘義務」について話し合った。ダルマナン内相は神学論争をしたのではない。聖職者の未成年者への性的虐待事件が多発し、教会への信頼が著しく傷つけられる一方、教会上層部が性犯罪を犯した聖職者を「告白の守秘義務」という名目のもとで隠蔽してきた実態が明らかになり、聖職者の告白の守秘義務を撤回すべきだという声が高まってきたからだ。未成年者に対して性的虐待を犯した聖職者が上司の司教に罪の告白をした場合、告白を聞いた司教はその内容を第3者に絶対に口外してはならない。その結果、聖職者の性犯罪は隠蔽されることになる。

 CIASEのジャン=マルク・ソーヴェ委員長(元裁判官)は報告書の中で教会の「告白の守秘義務」の緩和を提唱している。なぜなら、守秘義務が真相究明の障害ともなるからだ。

 ローマ・カトリック教会の信者たちは洗礼後、神の教えに反して罪を犯した場合、それを聴罪担当の神父の前に告白することで許しを得る。一方、神父側は信者たちから聞いた告解の内容を絶対に口外してはならない守秘義務がある。それに反して、第3者に漏らした場合、その神父は教会法に基づいて厳格に処罰される。告解の内容は当の信者が「話してもいい」と言わない限り、絶対に口外してはならない。告解の守秘はカトリック教会では13世紀から施行されている。

 ちなみに、カトリック教会では、告解の内容を命懸けで守ったネポムクの聖ヨハネ神父の話は有名だ。同神父は1393年、王妃の告解内容を明らかにするのを拒否したため、ボヘミア王ヴァーソラフ4世によってカレル橋から落され、溺死した。それほど聖職者にとって「信者の告解」の遵守は厳格な教えなのだ。

 少し脱線するが、新型コロナウイルス感染対策としてスマートフォンで罪の告白をしたいという信者の申し出があった。それに対し教会側は、「スマートフォンでの罪の赦免は有効ではない。神の前で罪を告白し、赦しを得るためには対面告白が不可欠だ」と答えたという。対面告白はコロナ感染対策より優先されるというわけだ。

 エリック・ド・ムーラン=ビューフォート大司教は6日、ツイッターで、「教会の告白の守秘義務はフランス共和国の法よりも上位に位置する」と述べた。その内容が報じられると、聖職者の性犯罪の犠牲者ばかりか、各方面の有識者からもブーイングが起きた。そこでダルマナン内相は司教会議議長に発言の真意を正す目的もあって呼び出したわけだ。ただし、同内相は司教会議議長と会合する際も「召喚」ではなく、「招待」とわざわざ説明している。

 フランスの刑法では、犯罪行為を告訴しないことは許されない。同時に、職業によってはその内容を口外しない権利が保証されている、医師は患者の病歴や症状を第3者に口外してはならない。弁護士もクライアント(依頼人)の情報を他言してはならない守秘義務がある。

 バチカンの基本的立場は明確だ。赦しのサクラメント(秘跡)は完全であり、傷つけられないもので、神性の権利に基づく。例外はあり得ない。それは告白者への約束というより、この告白というサクラメントの神性を尊敬するという意味からだ。その点、信頼性に基づく弁護士や医者の守秘義務とは違う。告白者は聴罪神父に語るというより、神の前に語っているからだ。「告白の守秘義務」は悪(悪行)を擁護する結果とならないか、という問いに対し、「告白の守秘義務は悪に対する唯一の対策だ。すなわち、悪を神の愛の前に委ねるからだ」という。

 ダルマナン内相と司教会議議長の会合の内容は公表されていないが、同内相は、「いかなる法も国の法より上に位置することはない」と強調し、「未成年者への性的虐待を聴いた聖職者は警察に連絡してほしい」と呼び掛けたという。一方、司教会議議長は、「子供を保護することは優先課題であり、その点で全ての司教は一致している。教会は国の関係省と密接に協調していく」と述べたという。

 フランスでは「政教分離」(ライシテ)が施行されている。ライシテは宗教への国家の中立性、世俗性、政教分離などを内包した概念であり、フランスで発展してきた思想だ。フランスは1905年以来、ライシテを標榜し、時間の経過につれて、神を侮辱したとしても批判を受けたり、処罰されることがないと理解されてきた。一方、教会側はライシテを理由に、教会の教義に基づく教会法を重視し、「この世の法」を軽視する傾向が見られた。

 しかし、聖職者の性犯罪問題をきっかけに、国は宗教への中立性を放棄し、教会に「この世の法」を遵守すべきだと主張、教会側は教会法の修正を強いられ、「この世の法」に歩み寄りを示してきた。好意的に受け取るならば、国と教会(政治と宗教)はライシテの枠組みを超え、新しい関係を模索してきたといえるわけだ。そのプロセスの中でライシテの名目で認知されてきた「神を冒涜したり、侮辱する権利」への再考もテーマに挙げられるのではないか(「人には『冒涜する自由』があるか」2020年9月5日参考)。

外遊できない国家元首の様々な理由

 中国の習近平国家主席は英グラスゴーで来月1、2の両日開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)首脳会合を欠席する見通し、というニュースが入ってきた。予想されたことだ。なぜなら習近平主席は中国武漢で新型コロナウイルスの感染が広まって以来、昨年1月のミャンマー訪問を最後に、2年余り外国訪問をしていないからだ。

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▲外国訪問を避ける習近平国家主席(2021年10月14日に開催された第2回国連グローバル持続可能な交通会議の開会式でビデオで基調演説する習近平主席、新華社国営通信から)

 習近平主席は欧州連合(EU)首脳やバイデン米大統領との首脳会談はもっぱら電話会談で済まし、対面会議は避けてきた。ただし、習近平主席は世界の首脳たちとその期間、60回あまり電話会談しているから、急に人見知りになったわけではないだろう。実情は会談したいが、対面会談はできないというのだ。もう少し突っ込んで言えば、他の首脳陣と対面会談するための外国訪問は出来ないわけだ。

 外に行くのが億劫になるほどの高齢者ではない68歳の習近平主席が外国訪問を避ける理由については、中国メディアでこれまで様々な憶測が流れている。最もよく言われるのは、習主席は「暗殺を恐れている」という説だ。大国・中国ともなれば、1人や2人、3人の政敵がいても不思議ではない。習近平氏は14億の中国人の国家元首だ。任期を延長して終身君臨を目論む主席には当然、数多くの政敵がいるだろう。

 海外中国メディア「大紀元」ではその辺の事情を詳細に報じているから、関心のある読者は読まれたらいい。「大紀元」によると、習近平主席は2012年に国家元首に就任して以来10回余り、暗殺の危機があったという。毛沢東となるとその数は60回というから、中国共産党の歴史は残虐な歴史を有しているわけだ。

 もう少し、習近平氏が外遊したくない理由を考えたい。2番目の理由はやはりコロナ感染を恐れているからというもの。外国を訪問すれば多くの政治家、関係者と話したり、食事を共にしなければならない。習主席に基礎疾患がないとしても感染する危険は高まる。基礎疾患がある場合、外国訪問が命取りとなる危険性が排除できない。賢明な習近平主席が、“外国訪問で政治指導者と対面会談する緊急議題はない”と考えても不思議ではないだろう。

 マクロン仏大統領のように、まだ若く、来年に大統領選挙が控えているとなれば、国内の問題でポイントが難しい場合、外国を訪問し、外国の大統領や首相らと対面している写真をフランス国民の手元に配信する必要も出てくるかもしれない。国益を守るために海外で奮闘する“われらが大統領”といった感じだ。習近平氏の場合、選挙はないし、国民の機嫌を取る必要もない。

 習近平氏の場合、政治的な理由(暗殺対策)や感染症予防(コロナ感染対策)のために外国訪問しないケースだが、再選してから病院入院や健康問題に追われ、外遊どころではない国家元首といえば、チェコのゼマン大統領(77)を思い出す。チェコで8日、9日の両日、議会選挙(下院、定数200)が実施され、アンドレイ・バビシュ首相が率いるポピュリスト運動「ANO2011」が反バビシュで結束したリベラル・保守政党の野党連合(Spolu)と左翼のリベラルの政党「海賊党」と「無所属および首長連合」(STAN)の選挙同盟に僅差ながら敗北した。その結果、野党連合が連立政権の組閣に取り組む予定だが、選挙結果を受けて新政権の組閣を要請する立場のミロシュ・ゼマン大統領は10日、バビシュ首相との会合後、倒れて病院に搬送され、集中治療室(ICU)に入るという事態が生じ、政権移行プロセスがストップしている。

 プラハからの報道によれば、ゼマン大統領報道官は、「11月8日に選挙後の最初の議会(国会)を開催する」というから、野党の選挙同盟が組閣の要請を受ける可能性がでてきた。バビシュ首相も15日、「野党になる。選挙同盟に組閣を委ねる」と述べているから、選挙後のゴタゴタも終結するかもしれない。

 ゼマン大統領は欧州では「外遊しない国家元首」と呼ばれてきた。それにしても、健康問題で外遊もできない大統領を選挙で再選させたチェコ国民にも責任の一端はある。

 外国訪問できない国家元首と言えば、既に故人となったオーストリアのワルトハイム大統領(在任1986〜92年)を思い出す。世界ユダヤ協会はナチス・ドイツ軍の戦争犯罪容疑でワルトハイム氏を戦争犯罪人として酷評、メディアはそれに合わせてワルトハイム氏を批判する記事を流し続けた。EUは加盟国にオーストリア訪問を避けるように要請したため、ワルトハイム大統領の任期中、ウィーンを訪問をする国家元首はいなかった。もちろん、招待状も届かない。メディアはウィーンの大統領府に留まるワルトハイム氏を「寂しい大統領」と呼んだほどだ。

 習近平氏は暗殺を恐れ、コロナ感染対策のために中国国内に留まり、ゼマン大統領は健康悪化でもはや外遊できる体力がなく、ワルトハイム氏の場合、過去の戦争犯罪疑惑で国際社会から孤立したため、外遊はできなかった。以上、外国訪問しない、できない3人の国家元首の事情を紹介した。

 蛇足だが、北朝鮮の金正恩労働党総書記の場合だ。彼は習近平主席に似ている点がある。当方は「金正恩氏の留守中『誰』が平壌を管理」2018年3月30日参考)で書いたが、北の独裁者の場合、平壌を留守にすることは容易ではない。誰を留守居役にするか、誰を随行させるか、移動手段は飛行機か電車か、など、考えなければならない懸念材料が山積している。北の独裁者を暗殺したい勢力が労働党内、人民軍内で機会をうかがっているからだ。

 金正恩総書記は2018年3月8日、2011年の実権掌握後、初の外国訪問として中国を非公式訪問した。北朝鮮発の特別列車が北京に到着した時、誰が乗っているかで国際メディアはスクープ合戦を展開した。北朝鮮の朝鮮中央通信が同日公表したところによると、金正恩氏の訪中には「ファースト・レディーの李雪主夫人のほか、崔竜海党副委員長、朴光浩党副委員長、李洙ヨン党副委員長、金英哲党副委員長兼統一戦線部長ら」が同行した。そして、実妹の金与正労働党副部長は平壌に留まり、留守番していたことが明らかになった。

 北の場合、独裁者は事前に海外訪問の日程を公表しない。公表は常に訪問が終わった帰国後だ。すなわち、「これから訪問します」ではなく、「われわれの首領様は訪問されました」という過去形とならざるを得ないわけだ。独裁者が自国を留守にする時、誰がその留守居役を担うかは、その独裁政権の政情を知る上で非常に重要な情報を提供する。

WHO「科学諮問グループ」発足へ

 ジュネーブに本部を置く世界保健機関(WHO)は13日、新規病原体の起源に関する科学諮問グループ(SAGO)の26人のメンバーを公表した。2週間のパブリックコンサルテーション後、正式に承認される運びだ。SAGO(Scientific Advisory Group for the Origins of Novel Pathogens)はSARS−CoV−2を含む流行およびパンデミックの可能性のある新興および再興感染症の起源に関する研究・指導を支援するグローバルフレームワークの開発についてWHOに助言する役割がある。

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▲記者会見でSAGOについて説明するテドロス事務局長(2021年10月13日、WHO公式サイトから)

 WHOのテドロス事務局長は13日の記者会見で、「エピデミックやパンデミックを引き起こす可能性のある新しいウイルスの出現は当然考えなければならないことだ。SARS−CoV−2はそのような最新のウイルスに過ぎず、最後ではない。新しい病原体がどこから起因するのかを理解することは、流行やパンデミックの可能性がある将来の発生を防ぐために不可欠であり、幅広い専門知識が必要だ。私たちは世界中からSAGOに選ばれた専門家の能力に非常に満足しており、世界をより安全にするために彼らと協力することを楽しみにしている」と述べている。

 700人を超える公募から選ばれた26人のSAGOメンバーは、疫学、動物の健康、生態学、臨床医学、ウイルス学、ゲノミクス、分子疫学、分子生物学、生物学、食品安全、バイオセーフティ、バイオセキュリティなど、さまざまな分野の専門知識の保有者だ。もちろん、 SAGOの構成は、地理的および性別の多様性を反映している。

 SAGOの創設の契機は中国武漢発の新型コロナウイルスのパンデミックだ。発生から2年半余り経過したが、コロナウイルスの起源については中国共産党政権の消極的な姿勢もあって、いまだ解明されていない。26人構成の科学者チームは行き詰った武漢ウイルスの起源調査を進展させる一方、近年、中東呼吸器症候群(MERS)ウイルスやさまざまな鳥インフルエンザウイルスなど、非常に危険な病原体がますます出現してきたため、WHOは今年の初めに、新規病原体に関する科学諮問グループ(SAGO)を設立すると発表していた。

 推挙された26人の科学者リストを見ていると、ドイツの世界的ウイルス学者、クリスティアン・ドロステン教授(シャリテ・ベルリン医科大学ウイルス研究所所長)の名前を見付けた。同教授はポッドキャストを通じて定期的に国民にコロナ情報を報告し、メルケル政権のコロナ規制にも大きな影響を与えてきた。メルケル首相が最も信頼するウイルス学者だ。教授が厳しいコロナ規制を発するので、国民の一部から激しい反発が生れ、時には強迫メールさえも届いたという。教授はその度に、「自分はウイルス学者だ。自分が得た情報を国民と分かち合うことは義務だ。ただし、政治、経済問題には関わりたくない。自分はその分野の専門家ではないからだ」と説明し、ウイルス学者の立場を常にキープしてきた。

 WHOは今年1月から2月上旬にかけ10人から構成された武漢ウイルス調査団を現地に派遣した。ドロステン教授は同代表団に参加を希望していたが、参加登録の期限を逸してしまい参加できなかった。同教授が参加していたならば、WHO調査団の報告内容も変わっていたかもしれない。いずれにしても、WHOは今回、同教授を26人の1人に加えたわけだ。

 WHO武漢ウイルス調査団は2月9日、視察後の記者会見で中国側の主張を丸呑みした内容の報告を明らかにし、武漢ウイルス研究所(WIV)の流出については、「その可能性はほとんどない」と強調、欧米から批判を受けた。武漢ウイルス調査団の団長を務めたデンマーク人の食品安全問題専門家ぺーター・ベン・エンバレク氏(Peter・Ben・ Embarek)は8月12日、デンマーク公共テレビ局TV2の「ウイルスの謎」というドキュメンタリー番組の中で、WHOが2月9日の記者会見で発表した調査報告が中国側からの圧力もあって強要された内容となった経緯を明らかにした(「WHO調査団長エンバレク氏の証言」2021年8月22日参考)。

 WHOはSAGOの任務の中でSARS−CoV−2の起源との関連で、。廝硲六務局に、SARS−CoV−2の起源に関する世界的な研究から得られたすべての利用可能な科学的および技術的発見の独立した評価を提供すること、■咤腺劭咫檻達錚屐檻欧竜源に関するグローバル研究を実施するためのWHOの運用計画に関する迅速なアドバイス、SARS−CoV−2の起源に関するWHO・中国合同グローバル調査、必要に応じて追加の調査について助言する、等が明記されている。SAGOの重要な任務が新型コロナウイルスの起源解明にあることは一目瞭然となる。

 トランプ前米大統領はコロナ発生源問題では明確な立場を示してきた。トランプ氏が主張する「WIV流出説」は当時、根拠のない陰謀説と受け取られ、メディアからは冷たく扱われた。それがバイデン米大統領の5月26日の発表前後から状況が激変した。WIV流出説が注目されてきたのだ。それを支える新たな状況証拠もメディアで報じられた。

 。横娃隠糠11月、3人のWIV研究員がコロナに感染していた可能性があること、■隠糠9月12日、WIVで保管してきた膨大なウイルス関連情報のデータベースが突然、オフラインとなった、WIV周辺の5カ所の病院の駐車場に同時期、普段より多い車両が駐車していたことが人工衛星の写真分析で判明、ぃ廝稗屬錬隠糠9月以降、P2、P3の研究所の安全管理が不十分であることを認め、メンテナンスを頻繁に行っていた。以上は、米共和党が米議会に提出した「新型コロナウイルスの発生源調査」に関する追加報告書の中に記述されている。

 不思議なことは、追加調査報告の期限が過ぎ、その報告書が一部明らかになったが、引き続き継続して調査するというあいまいな結論で終わりその後、WIVに関連したウイルス流出説はメディアから消滅していったことだ。バイデン大統領は駐アフガン米軍の撤退を決定し、それに関連したゴタゴタで米国のメディアの関心はアフガン情勢に移っていったからだ。武漢ウイルスの起源問題を逸らすためにアフガンの米軍の撤退が急遽実施されたような印象すら受けるほどだ。

 武漢ウイルス発生起源問題を解明するためには、3人のウイルス学者の証言が必要不可欠だ。1人は欧米メディアで「コウモリの女」と呼ばれている新型コロナウイルス研究の第一人者、石正麗氏、2人目はウイルス遺伝子工作の痕跡を消滅する技術を開発した米ノースカロライナ大学のラルフ・バリック教授、そして3人目は英国人動物学者で米国の非営利組織、エコ・ヘルス・アライアンス会長のペーター・ダザック氏だ。3人はWIVで共同研究をした関係だ。石正麗氏は「コロナウイルスの父」と呼ばれるバリック教授やダザック氏との共同研究で遺伝子工作の痕跡削除技術を取得したはずだ。ダザック氏はWHO第1回武漢調査団の一員に加わっている(「ダザック氏よ、議会の召喚に応じよ」2021年8月12日参考)。

 新型コロナウイルスによるパンデミックで10月13日現在、世界で2億3800万人が感染し、486万人以上が亡くなっている。中国共産党政権が感染症初期の段階で事実を公表していたならば、パンデミックにはならなかったはずだ。WIV流出を裏付ける数多くの証拠、証人も出てきている。WHOは名誉回復のためにも新型コロナウイルスの起源を解明しなければならない。SAGOの26人の科学者たちが中国からの圧力に屈することなく新型コロナウイルスの起源を解明し、世界に発表してほしい。
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