ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

ベルギーで「安楽死」が急増

 ベルギー議会に今年6月提出された国家安楽死監視委員会の「最新安楽死報告」(2016〜17年)によると、2004年には349人だった安楽死数が16年には2028人に急増し、昨年は2309人に増えた。

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▲ベルギーの17歳の安楽死を報じるオーストリア国営放送のサイト(2016年9月25日)

 ベルギーでは2002年9月以来、一定の条件をクリアした場合、安楽死が合法的に認められるようになったが、その件数は年々増加してきた。ベルギーで2016年までに安楽死した総件数は1万2762件だ。

 バチカン日刊紙オッセルバトーレ・ロマーノ(8月11日付)は、「ベルギーでは毎日6人から7人が注射で安楽死していることになる。ベルギーの人口は約1100万人だ。ベルギーの安楽死者数をイタリアの人口比でいえば、1万4000人に相当する。すごい数だ」と報じる一方、「懸念される点は16年から17年の間で安楽死した約15%は近いうちに死が予想された患者ではなかったことだ。彼らは痛みを緩和する治療を受けるなど、多くのことができたはずだ」と指摘している。

 ところで、ベルギーでは過去3年間で3件の未成年者の安楽死が実施されている。3人は不治の病にあって、近い将来亡くなることが予想された。3人は9歳、11歳、そして17歳だった。

 未成年者の安楽死の3件のうち、2件は2016年、1件は17年に実施された。最初の患者は不治の代謝性疾患・嚢胞性線維症(Stoffwechselerkrankung Mukoviszidose)、2人目は悪性頭部腫瘍、そして3人目はデュシェンヌ筋ジストロフィー (Duchenne-Muskeldystrophie)だった(「ベルギーの安楽死法は悪魔の囁き?」2014年2月17日参考)。


 ベルギー議会(下院)では2014年2月13日、18歳未満の未成年者への安楽死を認める法案が賛成86票、反対44票、棄権12票で採択された。ベルギーは未成年者の安楽死を認めた最初の国となった。

 同法案は安楽死の年齢制限を撤廃し、医者と両親、そして未成年者の3者の合意があれば、18歳未満の未成年者の安楽死が合法化する。同国では2002年、安楽死法を採択済みで、安楽死は合法化されたが、年齢制限があった。ちなみに、オランダの安楽死法では安楽死は12歳以上と年齢制限がある。ベルギーの新法案は世界で最もリベラルな安楽死法といわれている。

 安楽死は、注射などで実施する「積極的な安楽死」と、延命措置の停止などで死に到らせる「消極的な安楽死」に分けられている。前者の安楽死を公認している国は欧州連合(EU)ではオランダ、ルクセンブルク、そしてベルギーの3国だ。一方、後者の安楽死を認める国は年々増えてきている。

 欧州連合(EU)以外の欧州では、スイスに医療による回復が期待できない患者の希望を受け入れて、安楽死を援助する組織「Dignitas」(チューリヒ市)が存在する。自殺幇助が容認されているスイスでは毎年、欧州全土から安楽死を願う患者やその家族が集まる。スイスでは自殺幇助グループ・エグジットが存在する。

 ベルギーの報告書は、「国民の高齢化で安楽死を求める国民が急激に増えることが予想できる」と指摘している。実際、同国の場合、安楽死の15%は死の病ではない患者、例えば、失明、聴覚不能、筋肉が動かない、そして最近ではデメンツ(認知症)の患者だったという。

 安楽死の場合、その法的条件は「患者が耐えられない痛みで苦しんでいる場合」となっているが、その定義は主観的であり、曖昧だ。


 安楽死問題は非常に難しい。個々のケースを慎重に考えなければならないからだ。無意味な延命措置は非人間的である一方、「生命の尊厳」という譲れない部分があるからだ。
 欧州の主要キリスト教会のローマ・カトリック教会は「人間の生命は神聖であり、死の床は人間の尊厳に関る瞬間である」と説明し、安楽死には反対している。

 人間は肉体的な存在だけではなく、霊的な存在でもあるから、「生命の尊厳」は、霊肉両面の尊厳を考慮しなければならない。同時に、安楽死も霊肉両面の観点から慎重に考えなければならないテーマだろう。

金正恩氏は日本と交渉願っている

 北朝鮮で1人の日本人男性が拘束されている、というニュースが流れてきた。男性は39歳で身元や訪朝目的は不明だが、国交のない北朝鮮に入国すれば、想定外の困難があることは明らかだ。北は1999年12月、1人の日本人男性を不法入国とスパイ活動の容疑で拘束し、2年以上拘留したことがある。日本政府は国民に北朝鮮への渡航を自粛するように要請してきた。日本側は今後、駐中国の北朝鮮大使館を通じて男性の早期釈放を要請する意向だ。

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▲文大統領と会談する金正恩委員長  2018年5月26日、板門店北側「統一閣」で(韓国大統領府公式サイトから)

 北側はうまい話で日本人男性(映像クリエイター)を訪朝に誘い、入国後拘束した可能性が排除できない。その狙いは、日本との交渉で人質に利用できるという読みがあったのだろう。問題は、日本人男性が事前に北側の狙いを知っていたのか、それとも文字通りビックリ仰天だったのかは分からない。

 それにしても、21世紀の今日、海賊ではなく、主権国家を名乗る国が他国の国民を人質にとり、「金をよこせ」といった類の脅迫外交をすること自体非常に違和感を感じるが、これが独裁国家・北朝鮮の現実だろう。

 金正恩朝鮮労働党委員長はトランプ米大統領との米朝首脳会談前に3人の米国民を釈放し、首脳会談への融和的雰囲気を恣意的に高めることに成功した。ひょっとしたら、同じように金正恩氏は安倍晋三首相との日朝首脳会談を既に視野に入れているのかもしれない。そうでないのならば、日本人男性の拘束を日本側に通達する必要はない(日本政府関係者は11日、日本人男性が北朝鮮で拘束されたと公表した)。

 いずれにしても、日朝間で「人質釈放外交」が動き出すことになる。全てに契機、きっかけが必要だが、日本人男性を拘束することで、北側が日本との交渉を期待していることを図らずも示したわけだ。日朝間の交渉は安倍首相の3選を見届けた後、本格的に動き出すことが予想される。

 ところで、日朝間には日本人拉致問題が横たわっている。日本側は拉致問題の解決を重要視している。北側はそれを熟知しているはずだ。日本人男性を人質に取った北側の狙いをもう少し分析する必要があるだろう。

 考えられるシナリオは、‘本側を交渉テーブルに呼び出し、日本側に過去の清算問題を提示、北の非核化問題で制裁強硬派の日本に制裁解除を強く要請する(交渉への呼び水説)、∨迷Δ拉致問題で日本側の要望に応えられない何らかの事情がある。そこで拉致者の代わりに日本人人質を釈放し、北側の善意を表明する(拉致者身代わり説)。

 △離轡淵螢は、日本人拉致者の生存問題と関連するだろう。帰国させることができないか、生存不明など、北側が日本人拉致者の帰国カードが使えない事情がある場合だ。拉致犠牲者の家族の心痛を思うと苦しいが、この時期の日本人男性の拘束は、△離轡淵螢を示唆していると受け取ることができる。

 日本人拉致問題は金正恩氏の問題ではなく、父・金正日総書記が関与した犯罪であり、北側が「既に解決済み」と何度も表明してきた経緯がある。その一方、今回拘束された日本人男性の場合、金正恩氏の判断によって生じた問題だ。面子と体面を重んじる金正恩氏は金正日総書記が「既に解決済み」といった拉致問題を日本との交渉材料に使用することを潔しとしていないはずだ。だから、日本人男性の釈放を交渉材料に使用し、日本側から何らかの譲歩、支援を勝ち取ることで、自身の外交勝利を内外に誇示したいという独裁者特有の自尊心があるのかもしれない。

ブカレストで大規模な反政府デモ

 ルーマニア各地で10日、11日の両日、社会民主党(PSD)現政権の退陣、早期総選挙の実施などを要求する大規模なデモ集会が行われた。首都ブカレストの政府建物前で開催された10日夜のデモ集会では、警察部隊が催涙ガスや放水車でデモ参加者を強制的に追い払い、その際、452人の負傷者が出た模様。65人は重傷で病院に運ばれたという。負傷者の中には11人の警察官も含まれる。デモ主催者によると、10日夜のデモ集会には約11万人が参加。11日にもブカレストで約5万人が集まったが、警察側は前日のように武力行使をせず、静観していたという。

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▲EU本部のブリュッセルを訪問したダンチラ首相(左から2番目)=2018年7月10日、ルーマニア政府公式サイトから

 今回のデモの直接の契機は、政府が7月初めに著名なラウラ・コブシ特別検察官(Laura Kovesi)を解任したことだ。 同特別検察官は国家腐敗防止局(DNA)の責任者で多くの腐敗政治家を拘束してきた経緯がある。

 デモ参加者は「マフィア政府は即退陣せよ」「犯罪人を高官に任命するな」「我々が国民だ」と叫び、取り締まる警察隊に対しては「暴力を使うな。盗人を守ることを恥ずかしく思わないか」と叫んだ。デモ参加者はビオリカ・ダンチラ首相とPSDのリヴィウ・ドラグネア党首の退陣を要求、社会民主党政権の腐敗政治を批判した。ルーマニア初の女性首相のダンチラ首相は同党首の“操り人形”と受け取られている。

 ドラグネア党首は過去、選挙の不正操作などで前科があって、首相には就任できないが、政府をコントロール下に置いてきた。PSDは公式には社会民主主義を標榜しているが、実際はニコラエ・チャウシェスク独裁政権時代に仕えてきた政治家や閣僚の末裔であり、“腐敗政治家、ビジネスマンの寄せ集め集団だ”ともいわれている。

 治安部隊が10日、デモ参加者に対し、催涙ガスを投じ、放水車を動員する一方、棍棒で殴打するなど武力行使。デモ集会を取材中のオーストリア国営放送のカメラマンが負傷したことに対し、西側では「報道の自由」と「言論・結社の自由」を侵害しているとして、ルーマニア政府に対し批判の声が上がっている。

 オーストリア国営放送によると、10日夜のデモ集会には英国、イタリア、スペインなどに住む海外居住ルーマニア人が母国の国旗を掲げて集会に多数参加していたのが目撃されたという。デモはブカレストのほか、シビウ市、クルージュ市, ティミショアラ市、ブラショヴ市, ヤシ市、オラデア市、ガラツィ市、 クラヨーヴァ市、コンスタンツァ市 でも数千人が集まったという。

 ルーマニアで2016年12月11日に実施された総選挙に圧勝した与党中道左派「社会民主党」(PSD)が昨年1月15日、中道右派「自由民主主義同盟」(ALDE)と連立政権を発足させた。PSDのドラグネア党首はソリン・グリンデアヌ氏を首相にしたが、同首相は17年6月21日、自党のPSDとALDEが提出した不信任案が承認され、辞任に追い込まれた。そこでトゥドゼ氏(PSD)が後継者となったが、ドラグネア党首とのPSD内の権力闘争に巻き込まれ、安倍晋三首相が今年1月16日、ブカレストを公式訪問する直前、突然辞任を表明した。トゥドゼ首相の辞任後、ドラグネア党首は側近のミハイ・ヴィオレル・フィフォル国防相を暫定首相に任命したが、同月29日、ダンチラ首相が就任して現在に至っている。

 なお、クラウス・ヨハニス大統領(国民自由党=PNL党首)は10日夜、フェイスブックを通じて、カルメン・ダニエラ・ダン内相(PSD)にデモ集会参加者への武力行使を批判し、「警察側の詳細な説明」を要求している。

 ルーマニア人口は約2000万人で約400万人が海外で働き、母国の家族に送金している。ルーマニアは欧州連合(EU)の中でも最貧国だ。
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