ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

「白旗」を掲げない金正恩氏への恐怖

 今月13日のマレーシアのクアラルンプール国際空港内の「金正男氏暗殺事件」が北朝鮮の最高指導者・金正恩労働党委員長の指令に基づく「国家テロ」の可能性がほぼ確実となったことを受け、日韓米、国連などは北朝鮮への制裁強化に乗り出す議論を開始している。

 北の指導者・金正恩委員長との直接会談で問題解決を図りたいと選挙戦で話していたトランプ米大統領は「許されない行為だ」と金正男暗殺事件を批判し、新大統領の口からはもはや金正恩氏との首脳会談云々の言葉は出てこなくなった。
 トランプ政権は、来月初めに開催予定の北との非公式協議に参加する北高官(北外務省の崔善姫北米局長)らへの旅券発給を拒否し、北との対話の窓を閉じたばかりだ。
 その一方、米議会を中心に北朝鮮のテロ支援国家再指定の動きが見られる。米政府は大韓航空機爆破事件(1987年)の翌年1月に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、2008年10月、北が核検証を受け入れたことから、解除した。マレーシアの「金正男氏暗殺事件」を受け、北のテロ支援国再指定の可能性が濃厚となってきている。

 日本は北朝鮮が5回目の核実験を実施した直後、追加制裁を実施中で、新たな制裁の余地は少なくなったが、「金正男氏暗殺事件」が北朝鮮の国家テロ事件である事実を世界に伝達して、対北制裁の世界的な結束を呼び掛けている。

 韓国は正男氏の暗殺事件をいち早く批判し、「可能な限りの制裁に乗り出す」と表明する一方、韓国軍は南北軍事境界線付近に設置されている拡声器で事件を北の国民に知らせ、金正恩政権の残虐な行為を批判している。
 韓国連合―ニュース(日本語版)によると、韓国の尹炳世外相は27日から28日にかけてスイス・ジュネーブで開かれる国連人権理事会とジュネーブ軍縮会議に出席し、北朝鮮の人権問題や化学兵器の脅威などを訴える意向だ。

 北朝鮮の唯一の友邦国・中国は金正男氏の暗殺が明らかになると、安保理決議に基づき北朝鮮からの石炭輸入を年末まで停止すると決定し、北の貴重な外貨獲得の道を閉ざす対応に乗り出した。もちろん、北の対中石炭輸出の制限は金正男氏暗殺前に既に決まっていたことで、中国の対北制裁の真剣さは依然、疑わしいが、国際社会の対北制裁強化に中国はもはや表立って反対はできない。

 ちなみに、今回の金正男氏暗殺事件の舞台となったマレーシアでは今回の正男氏暗殺事件が北の仕業と判明したことを受け、北との国交断交を断絶すべきだという声が高まっている。

 北は今月12日、国連安保理決議に反して中距離弾道ミサイル「北極星2」を発射した直後、今度はマレーシアで金正恩氏が異母兄正男氏を暗殺したわけで、正恩氏は国際社会の批判を無視して、やりたい放題の蛮行を繰り返してきた。正恩政権時代に入ってミサイル発射が繰り返され、3回の核実験が実施された。その度に、日米韓を中心として国際社会は対北制裁の強化を実施し、もはや追加制裁の余地も少なくなってきたことは事実だ。過去の制裁がその効果をもたらさなかった最大の主因は中国の制裁破りがあったことは周知の事実だ。

 米韓両国軍が来月から合同軍事演習を始める。北側は「わが国を侵略する目的だ」と激しく批判し、「あらゆる対抗処置を取る」と警告を発している。韓国軍の拡声器による北批判で北当局を激怒させている。一触即発の危険性は高まっている。

 なお、米ジョンズ・ホプキンズ大の米韓研究所は24日、北の北東部豊渓里にある核実験場で新たな核実験(6回目)の準備とみられる動きがあると公表したばかりだ。

 以上、金正男氏暗殺事件を契機として対北制裁の動きを紹介したが、北は国際社会制裁にどれほど耐えられるだろうか(中国が国際社会の対北制裁に参加し、その義務を忠実に実行するという前提)。

 北側の反応はどうか。考えられるシナリオは、)夙説、核兵器、弾道ミサイルなどを使用した大規模な紛争ぼっ発、⊆爆説、制裁下で国民生活は急速に悪化、国としての形を失い、大量の難民が中国に流れる、人民軍のクーデター説、な特翔端貮隊の北指導部への襲撃などだ。

 最後に、指導者・金正恩氏の出方を少し考えてみた。少々画一的な分類だが、織田信長型、豊臣秀吉型、そして徳川家康型の3パターンに分けてみた。

 /長「鳴かぬなら殺してしまえホトトギス」
 ⊇┻函嵬弔ぬなら鳴かせてみせようホトトギス」
 2塙「鳴かぬなら鳴くまで待とうホトトギス」

 34歳の若い正恩氏は老獪な家康型になれないだろう。信長型か秀吉型か。当方は△茲蠅皚,塙佑┐襦7海了愼確呂詫イ譴討い覦貶、激怒に走るタイプだ。謀略を駆使する秀吉型ではなく、直行型で停滞すれば折れてしまう脆弱さも持っている。
 いずれにしても、正恩氏の終わりは平和なものではなく、暴発か自爆の選択を取る可能性が高い。白旗を揚げる可能性がない指導者、金正恩氏の場合、国際社会は最悪の結果を想定し、その対策に乗り出すべきだろう。

「金ファミリー情報」は最大タブー

 マレーシアのクアラルンプール国際空港内の「金正男暗殺事件」について、北朝鮮の国民はほとんど知らされていない。「金正男氏」の存在すら知らない国民が多い。ましてや、金正男氏が金正恩労働党委員長の異母兄に当たるという情報はまったく知らないだろう。北朝鮮の朝鮮中央通信(KCNA)は23日、正男氏暗殺事件を初めて報じたが、「わが共和国公民が飛行機搭乗前に突然ショック状態に陥り病院に移送される途中で死亡したことは、思いがけない不祥事としかいいようがない」と報じただけだ。正男氏の名前も親族関係である事実も何も言及していない。

 北朝鮮では故金日成主席、故金正日総書記、そして金正恩党委員長の3代の世襲国家だが、その金ファミリーに関する情報は最大のタブーと受け取られてきた。
 北の国営メディアも公式行事やイベントに出席する指導者の名前を公表するが、その家族構成や関係については報じない。それを知ろうとすれば、金ファミリーの動向を探るスパイと受け取られ、政治収容所送りか、悪くすれば処刑されるのがオチだ。北の国民はそれを知っているので金ファミリーについて敢えて知ろうとしない。

 ウィ―ンに本部を置く国際原子力機関(IAEA)で唯一の北朝鮮査察官だった金石季(キム・ソッケ)氏は「君、核問題については答えられる範囲、返答するが、金ファミリーについては質問しないでくれたまえ」と口癖に言っていた。同査察官は人民軍幹部出身のエリート層に入るが、金日成主席や金正日総書記については絶対に口にしてはならない点で他の国民とそう変わらないわけだ。

 北の特殊工作員が、1982年にソウルへ亡命した李韓永氏(故金正日総書記の元妻・成恵琳の実姉の息子)を暗殺した事件が1997年に起きた。李韓永氏が亡命後、金正日総書記とその家族構成などをメディアに流したことが平壌の怒りを買ったといわれた。すなわち、北の最大のタブーを破ったからだ。

 金正恩氏の生年月日も公表されることがないので、日韓米メディアは正恩氏の年齢一つにしても確信をもって報じられない。全ては「金ファミリーに関する情報」はタブーであり、公表してはならないという不文律があるからだ。それを犯す者は親族とはいえ、最大の刑罰が下される世界だ。

 それでは、なぜ「金ファミリーに関する情報」はタブーなのか。考えられる理由を羅列する。‘蛤杣圓硫搬欧琉汰瓦鮗蕕襪燭瓠↓金ファミリーの実生活が外部に漏れた場合、その格差に嫉妬したり、激怒する国民が出てくるのを防ぐため。反ウォール街運動、「われわれは99%」といった格差是正を求めた北版抗議運動を生み出す恐れがある、F蛤杣圓凌誓参修里燭瓠↓ご道觴匆颪棒犬る国民の不安などだ。

 なお、マレーシアの金正男氏暗殺事件が北の仕業と判明したことを受け、韓国軍は南北軍事境界線付近に設置されている拡声器で事件を北の国民に知らせ、金正恩政権の残虐な行為を批判しているが、北側の強い反発が予想される。

 興味深い点は、正男氏暗殺の実行犯として逮捕されたベトナム人女性がフィエスブックなどで職を探している時、北側のオファーが届いたと言われているが、北はネット情報にも小まめに目を通し、情報を収集していることが考えられる。
 世界はグローバル化し、特に情報世界のグローバル化は急速だが、北はその恩恵を受ける一方、「金ファミリーに関する情報」を含む国内情報の流通は厳しく制限している。「外の世界」と「内の世界」との情報の流通格差は益々拡大してきた。換言すれば、北は、情報のインプットとアウトプットが異常なまでにアンバランスな社会だ。

 金正恩氏は政権就任後、李雪主夫人(ファーストレディ―)と公式行事に顔を出す一方、政治イベントで自ら演説するなど、新しい世代の登場を世界に印象づけたが、その流れはここにきて停滞してきた。オープンな情報開示の世界は独裁政権とは相いれないことを正恩氏は理解し出したのだろう。「金ファミリーに関する情報」は金正恩氏時代に入ってもやはり最大のタブーだ。

北の化学兵器製造を助けた「国連」

 このコラムを当方の知人で昨年1月、急死したドイツの化学者、ヤン・ガヨフスキー(Jan Gajowski)博士を供養する意味で書き出した。ヤンさんは北朝鮮の化学物質の生産で国連専門機関、ウィーンに本部を置く国連工業開発機関(UNIDO)が機材や原料生産を支援していた事実を暴露し、警告を発した化学者だ。

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▲北朝鮮の化学工場の機材(2005年、ヤン・ガヨフスキー氏撮影)

 マレーシア警察は24日、金正男氏暗殺事件で猛毒の神経剤「VX」が使用されたことを明らかにした。北が化学兵器禁止条約(CWC)で使用、生産、保有を禁止する「VX」を使用して正男氏を暗殺したことが確認されたわけだ。

  韓国「聯合ニュース」(日本語版)によると、韓国軍当局は、「今回の事件を北朝鮮が生化学物質を武器として使用できるという意思と能力を見せた事例だ」と分析している。同当局によると、「北朝鮮がさまざまな種類の生物兵器を自家培養し、生産できる能力を備えており、2500〜5000トンの化学兵器を貯蔵している」という。ちなみに、化学兵器の保有量では、北朝鮮は米国、ロシアに次いで世界3位だ。

 話はヤンさんの証言に戻る。彼はUNIDOではモントリオール・プロジェクト(MP)を担当し、環境保全を推進し、加盟国にアドバイスし、汚染問題があれば、その改善策を提示していた。当方が彼と接触するきかっけとなったのは、北朝鮮のMPだった。彼は平壌を何度も訪問し、そこで環境保全、化学関連施設の安全性などについて北の専門家を教育していた。時には、北の化学工場を訪問し、その環境問題、毒性の強い残留性有機汚染物質(ダイオキシン類やDDTなど)の処理などについて助言してきた。

 北には少なくとも5カ所、化学兵器を製造する施設がある。中国が恐れているのは両国国境近くにある北の化学工場だ。2008年11月と09年2月の2度、中国の国境都市、丹東市でサリン(神経ガス)が検出されたという。中国側の調査の結果、中朝国境近くにある北の新義州化学繊維複合体(工場)から放出された可能性が高いというのだ。北の化学兵器管理が不十分だったり、事故が発生した場合、中国の国境都市が先ず大きな被害を受ける(「中朝国境都市にサリンの雨が降る」2013年5月31日参考)。
http://blog.livedoor.jp/wien2006/archives/52034343.html
 当方は北朝鮮がUNIDOから不法な化学兵器製造用の原料、機材を入手していたという情報をヤンさんから聞いた。ヤンさんの説明によると、「北は4塩化炭素(CTC)がモントリオール議定書締結国の規制物質となっているため、その代替農薬生産のためUNIDOに支援を要請。それを受け、UNIDOは07年4月、CTCに代わる別の3種の殺虫剤を小規模生産できる関連機材購入のため入札を実施した。そして受注したエジプトの化学製造会社『Star Speciality Chemicals』が08年8月、有機リンとオキサゾール誘導体を製造できるリアクトルを北に輸出した。有機リンはサリン、タブン、ソマン、VX神経ガスと同一の化学グループに属する。北が入手した化学用反応器はカズサホス(Cadusafos)12トン、土壌殺菌剤ハイメキサゾール(Hymexazol)20トン、クロルピリホスメチル(C hlorpyrifos Methyl)16トンを年間製造できる能力を有する」という。

 北はUNIDOのモントリオール・プロジェクト(開始2003年、完了08年)を通じて化学兵器製造に転用できる機材を入手したわけだ。国連側は、国連の専門機関が対北安保理決議(1718)を破ったことが判明すれば、国連全体のイメージ悪化に繋がるとして、もみ消しに腐心した。国連関係者は、「UNIDOが提供した機材は対北安保理制裁リストには入っていない」という理由で、UNIDOの制裁違反を否定したが、ヤンさんは当時、「詭弁に過ぎない。化学者ならば、UNIDOが提供した機材で北が神経ガスを製造できることは明確だ」と指摘、国連関係者の責任回避を珍しく激しく批判していたことを思いだす。

 ところで、化学兵器だけではない。北の核兵器開発には核エネルギーの平和利用を奨励する国際原子力機関(IAEA)が間接的だが支援してきたことを補足する。ウィーンにはIAEAの本部があるが、そこに査察官としてほぼ10年間勤務していた北核専門家がいた。金石季(キム・ソッケ)氏だ。金査察官は05年5月に帰国した。それ以後、IAEAには北出身の査察官はいない。金氏は最初で最後の北出身のIAEA査察官だった。北の核開発問題が大きなテーマとなっていた時、そのIAEAの懐に北の核専門家が勤務していたことはメディアでは余り知られていない。

 当方は同査察官とは結構面識を深めることが出来た。同査察官は北人民軍幹部ファミリーの出身者だった。IAEA査察官としてパキスタンや西側諸国の最新型原発を査察できる立場にあった。カナダ型最新軽水炉についても「知っているよ」と述べていたほどだ。北の核開発を支援したのはパキスタンの原爆の父、アブドル・カディル・カーン博士だけではない。IAEAにとって不本意だろうが、北の開発を間接的に支援してきたのだ。

 ちなみに、国連事務局がこのほど発表した資料によると、北朝鮮の2017年度分担金は12万6114ドルで、国連の予算全体の約0.005%だ。北は0・005%の分担金を払い、その数倍の利益を得てきたことになる。ヤンさんの証言は、世界の平和実現と紛争解決を標榜する国連への深刻な警告だ。
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