ウィーン発 『コンフィデンシャル』

 ウィーンに居住する筆者が国連記者室から、ウィーンの街角から、国際政治にはじまって宗教、民族、日常の出来事までを思いつくままに書き送ります。

2009年10月

国連職員の自殺は過労が主因

 英大衆紙サンはウィーンに本部を置く包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)の英国人職員の自殺(20日)を報じ、「自殺ではない。事件の背後にはイランの核問題が絡んでいる」といったサン流の憶測記事を報じた。CTBTO職員の自殺から10日以上過ぎたが、国連内では依然、さまざまな噂が流れていることは事実だ。
 CTBTOの友人は「彼の死はイランの核問題とはまったく関係がない。彼の自殺の主因は過労だ。彼は仕事に追われ、疲れきっていったからね」と説明する。
 知人によると、ホフマン事務局長の退陣後、トート現事務局長時代に入って、職員へのヒューマン・ケアが疎かにされてきた。自殺した同僚は、職員への配慮やいたわりといった人間的な温かみのない国連生活で、仕事だけに追われていったという。
 CTBTは署名開始から13年が過ぎたが、条約は発効していない。条約発効に署名・批准が不可欠の44カ国の内、米国を含む9カ国が依然、署名ないしは批准を完了していないからだ。
 正式に発足していない国連機関に働く職員は国際原子力機関(IAEA)職員とは違った苦労がある。例えば、雇用条件だ。いつ解雇されるか分らないうえ、雇用契約が延長されるかどうかも不明だ。当方は過去、CTBTOを解雇された職員からさまざまな“恨み節”を聞いたことがある。
 今回自殺した職員(47)には家族がある。子供もいたという。それだけに、彼のうえには仕事以外でも多くのストレスがあったのに違いない。精神的、内面問題などについて相談できる機会がなかったのだろうか。

 CTBTO職員にとって、最大の課題は条約の早期発効であることは当然だが、機関で働く職員のケアにも心を砕ける余裕が指導部に必要だろう。職員(人材)はその組織の宝だからだ。

独連邦議員の教会離れが進む

 ドイツで第2次メルケル政権がスタートした。キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と自由民主党の3党から成る中道右派政権が11年ぶりに発足したわけだ。 
 ところで、バチカン放送によると、ドイツ連邦議会でキリスト教会に所属する議員が少なくなってきたという。622人の連邦議員のうち、195人の議員がプロテスタント教会に通う。前回選挙後の数より14人減少した。一方、カトリック教徒の数は176人で前回比で3人減だ。
 新旧教会のいずれかに所属する連邦議会議員数は合計371人で、全体の約60%だ。ただし、246人の議員はノーコメントだったという。
 ちなみに、政党の中で教会所属議員の数が最も多いところは、メルケル政権の所属するCDU、全体の約94%。メルケル首相自身はプロテスタント教会の信者だ。
 ドイツでは「教会税」逃れから脱会する信者が増加し、同国で昨年度、新旧両教会合計29万0056人が脱会した。議員先生たちのキリスト教会離れは決して特異なものではないわけだ。
 なお、当方は「独CDUから『C』が消える日」(2008年7月2日)というタイトルのコラムを書いたが、そこでドイツのローマ・カトリック教会ケルン大司教区のマイスナー枢機卿が、「CDUはもはやカトリック教徒にとって絶対支持しなければならない政党ではなくなりつつある」と指摘し、CDUが本来のキリスト教世界観、価値観から離脱してきたと示唆した、と報じた。
 ところで、マイスナー枢機卿の懸念は現実のものになりつつある。新政権で副首相兼外相に就任したFPDのウェスターウェレ党首は同性愛者として政界では有名だ。プロテスタント系キリスト教会では同性愛者の聖職者もいるが、カトリック教会ではいない。
 キリスト教の教えを党綱領にするCDUにとって、家庭問題や倫理問題が争点となった時、自由民主党との間でコンセンサスが難しくなるだろう。それとも、国際金融危機後の国民経済の回復を第一とするメルケル政権にとって、家庭・倫理問題は目下、緊急課題ではないのだろうか。

北朝鮮で弟が兄を統治する時

 旧約聖書の創世記の最初のドラマはアダムとエバの失楽園だ。その次のドラマは弟アベルが兄カインに殺害された事件だ。人類始祖のアダム家庭で愛の問題と殺人事件が発生したわけだ。人類の悲劇はアダム家庭にその起因があることが分る。
 ここではアダム家庭の悲劇について、神学的な論争を読者に挑むつもりはまったくない。北朝鮮の最高指導者・金正日労働党総書記の長男・金正男氏と3男金ジョンウン氏の“兄弟”関係について考えているのだ。
 正男氏は金総書記と故成恵琳夫人との間で生まれた長男であり、ジョンウン氏は金総書記と故高英姫夫人との間の次男だ。正男氏とジョンウン氏は異母兄弟だ。具体的には、正男氏はジョンウン氏にとって異母兄に当たる。
 ところで、ジョンウン氏が金総書記の後継者に内定したという情報が正しいとすれば、異母弟のジョンウン氏が約10歳上の異母兄の正男氏を抑えて統治することになる。問題が生じるだろうか。弟が兄を粛清するなどの事態が生じないか、という懸念だ。
 そこで欧州居住の正男氏の親戚関係者に聞いてみた。


 ――ジョンウン氏が後継者になった場合、正男氏の立場はどうなるか。
 「大変いい質問だが、答えられない」
 ――政治粛正や迫害は予想できるか。
 「両者が協力し合って統治する道が最善だろう。それ以外の選択肢は考えたくないね」
 ――ジョンウン氏が後継者となれば、正男氏は今のように自由に海外に飛び歩くわけにはいかなくなるのではないか。
 「正男氏は平壌で責任あるポストに就いて国家のために働く事になるだろう」
 ――ところで、正男氏は現在、どこにいるのか。マカオか、それとも平壌に帰国中か。
 「ここ数カ月間、連絡がないから分らないが、北朝鮮国内にいるのではないか」
 ――最後に、ジョンウン氏の後継者内定説はどれだけ信頼性がある情報か。
 「後継者問題では公式発表は今まで一切ない。ただし、ジョンウン氏の後継者選出の方向で事が進んできていることは間違いないかもしれない」


 正男氏の親戚関係者は今回、金ジョンウン氏の後継者内定の情報を否定せず、初めて「その方向にあるようだ」と認めた。なお、同関係者は金ジョンウン氏の漢字表示は「金正銀」だと指摘した。

女性ローマ法王ヨハナの伝説

 26日はオーストリアのナショナル・デーだった。オーストリアだけではなく、ウィーン国連も休日だったので、久しぶりに映画を見にいった。ゼンケ・ヴォルトマン監督の独映画「女性ローマ法王」だ。ドッナ・クロスの同名小説を映画化したもの。
 世界に11億人の信者を擁するローマ・カトリック教会の最高指導者、ローマ法王はキリストの12使徒のひとりペテロの後継者ということもあって男性が就任してきたが、カトリック教会の歴史には女性がローマ法王に選出されたことがある。しかし、「女性法王」は歴史家たちから、「史実というより伝説」と受け取られている。
 「伝説」というのは、女性法王の存在を確認できる文献が少ない上、教会自体が女性法王の存在を隠蔽してきた面があるからだ。
 13世以来、女性法王ヨハナ(Johanna)の話が伝説として流布してきた。時代は9世紀初期、神父の家に生まれたヨハナは女性であるという理由から教育を受けることも許されない環境下で生きるが、その優秀な能力が認められ、男性修道院の学校に入る。そこから追われた後、修道僧に変装して修道院で働きながら、多くの病人を癒す。その癒しの能力がローマにも伝わり、ローマに呼ばれる。最終的には法王に選出されるという話だ。興味のある読者は一度、映画を観てほしい。
 キリスト教会史を振り返ると、プロテスタント教会とは異なり、ローマ・カトリック教会では女性聖職者が認められていない。米聖公会は2006年11月、第26代総裁主教認証式で初の女性総裁主教を選出して、大きな話題を呼んだが、ロシア正教は「キリスト教会の伝統に違反する」と猛反対するなど、女性聖職者問題ではキリスト教会宗派によって、その見解が異なる。
 カトリック教会でも06年7月、スイスの女性信者が聖職者に叙階されたが、スイス司教会議は後日、その叙階を無効宣言すると共に、女性聖職者を破門にしている。その理由は「教会法」違反というものだった。
 前ローマ法王ヨハネ・パウロ2世は1994年、女性聖職者を叙階しない教会法を再確認している。現法王ベネディクト16世も女性聖職者問題では前任者の路線と変らない。
 いずれにしても、世界のローマ・カトリック教会では、「アフリカ出身法王」選出の可能性の方が「女性法王」誕生よりも現実的と受け取られている。

スーダンのオイル産業の「明暗」

 スーダンは今日、日量50万バレルに迫る原油生産国だ。同国が石油輸出国機構(OPEC)加盟を渋っているのは、加盟国になればアラブ諸国からの経済支援を受ける資格を失うからだ。生産量だけをみるならば、OPECに加盟しても不思議ではない(実際、OPEC閣僚総会にはオブザーバーとして参加している)。
 ところで、その貴重な地下資源から入る収益金の分割問題で今、南北間がいがみ合っているのだ。南側は「原油の輸出量も生産量も掌握しているのは北部ハルツームだ。われわれにはそれを検証できる方法がない」という。
 南部は昨年、原油輸出ビジネスの利益として約29億ドルを北部から受け取ったが、「実際のビジネス収益はもっと巨額のはずだ」という不信感だ。換言すれば、北部が原油産業で得る利益を独占し、南部は本来の分割金を受け取っていないという不満である。
 南部側の不満には理由がないわけではない。スーダンの原油産業に関与し、原油を輸入している国の取引報告を見るならば、北部政府の利益分割が公平ではないことは一目瞭然だからだ。南部側にとって、原油取引から得る収益金は全収益の98%を占める。だから、その収益金の大小は死活問題だ。
 英国の環境保護NGO「グローバル・ウィトネス」は9月、「スーダンのオイル産業では透明性が必要だ」という内容の報告書を公表し、「南北間の境界線で双方の軍が結集している」と指摘、2005年の和平協定が破棄され、南北間の武力衝突が再発する危険性が迫っていると警告を発している。
 スーダンでは2011年、05年の和平合意に基づいて南部が住民投票を実施し、北部との連邦を維持するか、それとも独立するかを決定するが、原油産業の利益の分割問題は南北間の和平合意に暗雲を投げかけている。

伊でイスラム授業導入案で賛否

 イタリアの首都ローマには世界に約11億人の信者を有するローマ・カトリック教会の総本山、バチカン法王庁がある。世界各地から多数の巡礼者や旅行者が訪れている。
 ところで、イタリアの公共学校でイスラム教の宗教授業を導入すべきだという主張が出てきて、それに対し賛否両論が聞かれる。
 公共学校でのイスラム教授業導入案は政府関係者から飛び出した。「公共学校でイスラム教授業を行えば、イスラム出身の親たちが子供をコーラン学校に送る必要性がなくなる。コーラン学校でイスラム教根本主義的イデオロギーの教えを受ける危険性をそれだけ回避できる」というものだ。要するに、イスラム根本主義対策なのだ。
 それに対し、イタリア教会司教会議のバグナスコ枢機卿は「イスラムはイタリア文化の一部ではない。一方、カトリックの宗教授業はわが国の歴史と文化に関っている」と主張し、イスラム教の宗教授業の導入に反対を表明している。歴史的、文化的ルーツ論だ。
 一方、バチカン側は同枢機卿とは異なる見解だ。曰く「イスラム教の宗教授業導入も検討に値する」という。「信教の自由」を尊重するという建前論で、本音ではないだろう。
 ローマ法王ベネディクト16世が昨年、復活祭の聖週間にイスラム教徒だったイタリアのジャーナリストに洗礼を施したことに対し、イスラム教圏から激しいブーイングが挙がったことがある。バチカンにとって、イスラム教問題は非常に厄介だ。どうしても、慎重にならざるを得ないわけだ。
 例えば、当方が住むオーストリアではイスラム教授業が導入されているが、イスラム教授業を担当する教師が過激なコーランの教義を教えていたことが発覚し、大きな問題となったばかりだ。
 ちなみに、イタリアの第2宗教はイスラム教だ。イスラム教徒の数も年々、増加している。いずれにしても、イタリアでイスラム教授業導入案がどのような結果をもたらすか、欧州キリスト教社会に少なからず影響を及ぼす問題だけに、その動向が注目される。

苦悩する国連

 既に書いたが、ウィーンの国連で20日、47歳の国連職員が17階から飛び降り自殺した。約4500人の職員が働く国連は決して社会から孤立した世界ではない。社会が直面する諸々の問題が反映している。そこでは麻薬乱用や同性愛問題、そして家族問題から犯罪まで生じる共同体だ。その意味で、国連内の自殺も例外ではないわけだ。
 当方は国連関係者に自殺対策について聞いてみた。関係者は「われわれは国連職員の安全問題から医療問題まで包括的に掌握している。具体的には、国連警備担当官とオーストリア警察側が連係し、事件を予防する一方、どの職員が精神的な病に悩み、治療を受けているかも把握している。危険な人物や自殺予備軍の職員の動向把握だ」という。
 今回の自殺者は包括的核実験禁止条約機構(CTBTO)の地震専門家だ。その数カ月前、国際原子力機関(IAEA)の査察関係者(男性)が自殺している。注目すべき点は、自殺方法が酷似していることだ。ちなみに、IAEA職員の自殺はメディアに報じられなかった。
 そこで警備担当官に「国連職員がそのような危険な場所に接近できないように閉鎖するなどの処置は取れないのか」と聞くと、建物上、できないという。
 当方の交流範囲の中でも、人間関係や家庭問題が原因でアルコール中毒となった職員が数人いる。
 当方は当コラム欄で「国連内の治安統計報告の全容」(2007年12月14日)を紹介したことがあるが、現代人が悩んでいるように、国連職員の多くも悩んでいるのだ。

「教会税」逃れの脱会信者が急増

 当方は昨年、「独カトリック教会が溶け出した」(10月15日掲載)でドイツのローマ・カトリック教会の信者離れが進行中と報じたが、旧教徒だけではなく、プロテスタント(新教会)の信者たちの脱会も急速に広がっているという。新教会系通信社ideaの調査結果でこのほど明らかになった。
 それによると、同国で昨年度、新旧両教会合計29万0056人が脱会したという。この数は前年度比で29・5%増というからすごい。新教会では16万8901人で、前年度比で29・6%増、カトリック教会は12万1155人で29・3%増と、両教会とも脱会者が急増しているわけだ。新教会の場合、脱会者は旧西独で増えている。
 バチカン放送によると、信者脱会者の急増の背景には、金融危機の影響があると推測されている。具体的には、教会税の節約が実質的な教会脱会の動機という。特に、高所得者や都会居住者に脱会者が多いという調査結果が出ている。
 教会税の課税逃れのために教会を脱会するということは、日本人にとって理解できないかもしれない。新旧両教会に所属する信者は所得税の8%〜9%を源泉徴収されることになっている。信者にとってかなりの財政負担だ。
 ドイツでは教会税廃止論争がしばしば話題となる。教会税が廃止された場合、新旧両教会は存続の危機を迎えることは間違いないところだ。
 独カトリック教会の場合、信者離れ現象の背景には、聖職者の性犯罪多発とそれに伴う教会への信頼失墜があるとこの欄で書いたことがあるが、ここにきて経済的理由が加わってきたわけだ。

宗教指導者の平壌詣でと北の狙い

 世界的な宗教指導者が“東洋のエルサレム”と呼ばれたこともあった北朝鮮の首都平壌を相次いで訪問した。米国キリスト教福音派の指導者、フランクリン・グラハム師は今月13日から15日まで訪朝し、世界教会協議会(WCC、本部スイスのジュネーブ)の使節団(団長・サミュエル・コビア総幹事)はその数日後(17日〜20日)、同じように平壌を訪れた。
 前者のグラハム師は故金日成主席とも会見した有名な大衆伝道師ビリー・グラハム師の息子だ。朝鮮中央通信社(KCNA)はグラハム師の到着を報道しているほどだ。後者の訪問は朝鮮基督徒連盟(KCF、1946年設立)の招請に基づくもので、WCC総幹事としては過去10年間で2度目の訪朝だ。ちなみに、コビア総幹事らは18日、3カ所の教会を訪れ、信者たちとも交流している。
 当方はこの欄で「北、7年連続「最悪宗教迫害国」(2009年2月18日)と書いたばかりだ。また、北朝鮮で6月、聖書を配布したという理由で1人のキリスト信者が公開処刑された事実も伝えた。その一方、北朝鮮でキリスト者たちが祖国とキリスト教の福音のために「祈りのキャンペーン」を始めたという新しい動きも紹介した。
 北朝鮮では「信仰の自由」は一応、法的には保障されているというが、実際はそうではない。世界で最悪の宗教弾圧国だ。迫害されるキリスト者救援組織「オープン・ドアーズ」(本部・米カリフォルニア州サンタアナ)の最新報告書によると、7万人のキリスト者が国内30カ所以上の労働収容所に送られているという。
 そのような中、世界的な宗教指導者たちは平壌を訪れ、北の関係者らと会見したわけだ。KCNAは13日、「米朝間の関係改善の掛け橋となりたい」と語ったグラハム師の到着時の発言を報じ、北朝鮮ナンバー2、金永南最高人民会議常任委員会委員長は19日、コビア総幹事らと会見した時、「米朝関係の改善」の必要性を強調している。
 このような事実から、宗教指導者たちを平壌に招いた北側の狙いは、「彼らを通じてホワイトハウスに対話を促すメッセージを発信することにあった」と分析できるわけだ。

国連職員の自殺

 当方が20日、国際原子力機関(IAEA)で開催中のイラン低濃縮ウラン移送協議の取材に専念していた時、47歳の国連職員が国連17階から飛び降り自殺した。当方はこの出来事を翌日の朝、知った。
 自殺した男性職員は包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)に勤務していた英国人職員で地震専門家だった。オーストリアのメディアによると、遺書は残されていなかった。オーストリア警察側は死因を調査中という。
 当方は早速、知り合いの国連警備員に聞くと、「報道内容は正しい。20日午前、発生した。詳細なことは分らない。個人的な理由によるのではないか」という。
 次に、国連情報サービス(UNIS)に電話して聞いたが、新たな情報はなかった。UNIS職員は「国連職員の自殺は今回が初めてではない。過去、何件の自殺が発生しているが、正式の統計はない」という。
 当方が知っているだけでも、国連職員の自殺は今回を含めて4件、発生している。国連工業開発機関(UNIDO)職員が国連の地下駐車場で銃で自殺、地下鉄の電車に飛び込んだ女性職員もいた。
 CTBTO職員は「スタッフは皆、ショックを受けている。自殺した職員はCTBTO設立当初からの職員だった」という。
 なお、CTBTOは全職員に「悩み事や問題があれば相談してほしい」という旨のメールを送信したという。亡くなった職員の冥福を祈る。
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