ウィーンに本部を置く国連工業開発機関（ＵＮＩＤＯ)は１９８６年から昨年末までに北朝鮮に対して７８件の支援プロジェクトを推進し、その総支援費用は約３０００万ドル（約３４億８０００万円）にもなる。その内、１５のプロジェクトが現在も進行中だ(モントリオール･プロトコール基金の拠出プロジェクトが増えている）。
　ＵＮＩＤＯは過去、羅津・先鋒経済自由地帯を推進するなど、北朝鮮の経済復興を支援してきた。２００５年度には６プロジェクト、昨年度は４プロジェトが承認され、履行中だが、両年の対北総支援費用はいずれも２００万ドル前後だ。対北事業の透明性が欠如するとして今年３月１日で対北支援を中断した国連開発計画（ＵＮＤＰ）の対北支援総額は０５年度２１０万ドル、０６年度３２０万ドルだったから、ＵＮＩＤＯの対北支援はそれに匹敵する規模だ。
　保健、福祉、環境などの分野で対北支援を実施してきたＵＮＤＰは今年１月２５日の執行理事会（理事国３６カ国）で、米国の批判を受けて、対北支援の透明性を高める措置を検討し、北朝鮮側に善処を要求してきたが、同国からの返答が十分でないとして支援の中断を決定したばかりだ。北朝鮮外務省は３月１３日、ＵＮＤＰの資金流用の容疑に対し、「明らかに政治的な不純な目的に基づき、人道的な協力を中断した」と強く反発している。
　さて、ＵＮＩＤＯの対北支援プロジェクトの透明性はどうであろうか。ＵＮＩＤＯは過去、職員の腐敗、汚職、ネポティズム（縁故主義）などが表面化し、機構の改革と縮小を余儀なくされてきた。米国は１９９６年末、ＵＮＩＤＯの非効率な運営などを理由に脱退したほどだ。
　興味を引く点は０２年から０６年間の５年間で３０件以上のプロジェクトが新たに承認されるなど、対北支援プロジェクトが急増していることだ。換言すれば、北朝鮮のユン・ソンリム氏がＵＮＩＤＯにコンサルタントとして出向して以来、対北支援プロジェクトが急増しているのだ。同氏は駐フィンランドの北朝鮮参事官を勤めた後、ローマの国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などを経てＵＮＩＤＯに出向している。
　米国はＵＮＤＰの対北支援資金が北朝鮮の核計画に流出していると批判してきたが、ＵＮＩＤＯの対北支援計画では沈黙を守っている。それは米国がＵＮＩＤＯの加盟国でないからであって、ＵＮＩＤＯの対北支援活動が公正に行われていることを証明するものではない。ちなみに、米国の脱退後、日本がＵＮＩＤＯ最大の分担金負担国だ。その意味で、対北プロジェクトの透明性問題は日本にとって大きな問題であるはずだ。なお、ＵＮＤＰの対北支援２４０万ドルがストップされたうえ、国連安保理の対北制裁の履行もあって、ＵＮＩＤＯの本年度対北支援プロジェクトは目下、予定されていない。