数ヶ月前のことであるが日朝国交回復で日本の多額の経済協力資金が予想されるとして、経済界の先遣隊が北朝鮮に向かったと新聞に暴露され、国民の反発で急遽中止になったことがあった。
日朝国交回復、朝鮮半島が統一されたなら日本が経済協力支援をやるものと決め付けている。
これはどう考えても納得がいかない。
日本が朝鮮・韓国の旧宗主国だったからといって丸抱えで面倒を見る話はない。
日韓条約で請求権を放棄して日本の経済的損失をうやむやにしてしまったことに問題がある。
私は今一度朝鮮半島に残してきた日本の公的資産と個人資産を明らかにしてに日朝交渉の切り札にすべきであると思う。
８月４日（日）の産経に北朝鮮に残してきた日本の資産についての記事があったので紹介する。
***************************************８月４日（日）の産経 引用
●北朝鮮に残した戦前の日本「資産」
開発のダムや工場など8兆円規模
戦前の日本が朝鮮半島に残した資産は昭和二十年八月十五日現在、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）の試算で八百九十一億ニ千万円（当時のレートは 一ドル＝十五円）に上ります。
このうち、北朝鮮に残した資産は四百六十二億二千万円で、現在価格に換算すると八兆円を超えます。
日本は朝鮮北部を主に工業地帯として開発し、今の韓国にあたる朝鮮南部を農業地帯としで開発しました。朝鮮北部では特に、鴨緑江水系の電源開発に力を注ぎました。
この計画を最初に思いついたのは、電気技師の森田一雄氏と土木技師の久保田豊氏です。大正十三（一九二四）年、両氏は朝鮮半島の五万分の一の地図を見ながら、鴨緑江の水を逆方向の日本海側に落とせば、巨大な電力が得られるのではないか、と考えました。朝鮮半島の東側の急勾配に着目した発想でした。
この計画を大手電気化学工業の日本窒素肥料社長、野□遵氏に持ち込んだところ、野□氏も賛同し、その資金援助によって朝鮮北部の電源開発がスタートしました。
終戦までに、赴戦江、長津江、虚川江、華川、水豊などの発電所が完成し、禿魯江、江界、西頭水、霊峰、義州などの発電所は工事中のまま、終戦を迎えました。
また、日本海側の興南という地にこの電力を利用した東洋一の化学工場、日本窒素肥料興南工場がつくられ、硫安、硫燐安などの化学肥料が大量に生産されました。
興南市は工業都市としで栄えました。
現在、日本と北朝鮮とは国交がなく、これらの水力発電所や工場が戦後六十年を経て、どうなっているかについて、外務省も正確な実態を把握できていません。
北朝鮮への日本側経済界の窓□でる東アジア貿易研究会の調査によると、日本が完成させた水豊、赴戦江、長津江、虚川江の水力発電所は今も稼働しています。
鴨緑江の水豊ダムは今も最大の発電容量（七〇万キロワット）を持ち、電力を中国と折半することになっています。
しかし、ダムの修理費や維持管理費を中国が負担し、それを外貨不足の北は電力で立払わざるを得ないため、実際に北へ支給される電力は半分を大幅に下回っているようです。
また、水豊ダムを含めて送電設備の劣化による損失が大きく、電力が地方に効率よく送られていません。このため、しばしば停電が起きます。
東洋一の化学工場だった日本窒素肥料興南工場は朝鮮戦争（一九五〇−五三年）で爆撃を受けましたが、その後、修復され、現在も「興南肥料連合企業所」として北朝鮮の肥料のほとんどをここで生産しているといわれています。
しかし、設備の老朽化や電力不足により、同企業所を含む北朝鮮全体の年間肥料生産量は五〇万トンで、必要量（一五五万トン）の三分の一にも足りません。このため、肥料も韓国からの援助に頼らざるを得ません。北の慢性的な食糧難も、こうした電力や肥料の不足が影響しているようです。
このほか、日本統治時代に敷かれた京義線などの鉄道は今も動いていますが、時刻通りに運転されていません。
戦前の日本は当時の最高水準の技術を朝鮮半島に残しましたが、北朝鮮はその遺産を生かせず、ほとんど食いつぶしているといえます。 （石川水穂）
