2005年11月01日

◎ヤクザまがいの中国と一緒になって国民の血税を垂れ流す外務省の官僚たち

遺棄化学兵器処理

この産経新聞の記事を読みながらどこにもぶつけようもない怒りを感じている。

以前にも書いたがこの遺棄化学兵器は日本の責任でもないのに当時の社会党の村山富一首相が「まとめて処理してあげなさい!」などとノー天気なことを決断したばかりに何兆円もかかるプロジェクトにしてしまったのです。判りやすく言えば、今処理している化学弾は旧ソ連製、中国製もあれば日本製もあるということである

終戦直後旧関東軍は武装解除になり、武器弾薬を中国軍(国民党軍)、旧ソ連軍に引き渡しているのです。

それを使って毛沢東の共産軍、蒋介石の国民党軍が熾烈な戦いをやり、毛沢東が勝って大陸を収めた。旧式の武器弾薬はどうするかと言えば、海中投棄か穴を掘って埋めるしかない。

彼らに管理責任があるのは誰の目から見ても明らかである。

それは共産中国である。

それを国際常識のない村山首相、ヤクザまがいの中国のゴロツキ官僚に脅される腹も据わってない外務省の官僚たちが理由もなく毟り取られる状況を作り出したのである。

 

●「正論」平成15年12月号  衆議院議員、弁護士 稲田朋美

   “媚中”外交の毒が回った毒ガス訴訟判決の不正義

●「諸君」平成16年4月号  衆議院議員政策秘書 佐々木俊夫

   「毒ガス兵器」を遺棄したのは日本軍に非ず

とりあえずこの2つの記事を読めばどこに責任があるのかが見えてくる。

 

******************************1031日 産経新聞から引用

○遺棄化学兵器処理費 中国要求丸のみ巨額化

森林伐採代償、プール付き宿舎

  

 中国に旧日本車が遺棄したとされる化学兵器の廃棄処理問題で、中国側の要求を丸のみした結果、日本が拠出する処理費用が野放図に巨額化している実態が、内開府の資料などからわかった。例えば施設建設に伴う森林伐採では、国際価格の数十倍という法外な代償を認め、要員宿舎はプール付きの豪華版としている。事業は今冬にも施設建設に入るが費用の不透明性を残したまま見切り発車すれば、予算の垂れ流し、税金の無駄遣いにつながるのは必至だ。          (長谷川周人)

 内開府の予算関連資料によると、古林省敦化市郊外のハルバ嶺で建設が予定される処理施設の「インフラ整備諸費」(共通施設分)に今年度、十八億五千万円近い予算が計上されている。

 避難路や要員宿舎の整備費用の一部に充当されるが、関係者によると、用地造成に伴う森林伐採で中国が要求した代償は「シラガバー本百ドル」。

しかし、シラカバは一般に製紙用以外に用途がなく「樹齢にもよるが二、三ドルが国際相場」(製紙業界関係者)とされ、日本は常識はずれの費用負担を強いられている。

 また、要員宿舎は「事業終了後の払い下げを見越し、地元当局から強い要望があった」(関係者)して、2LDKの豪華版で、プールなどのスポーツ施設が併設される予定だ。

 また、「環境関連諸費」(約千五百三十万円)の内訳をみると「マクロ気象観測費」(約三百三十万円)と「ミクロ観測機器・機材整備費」 (千二百万円)だが、気象観測といっても、中国軍の「気象専門員」が百葉箱を使い、気温や風向などを定時放送するというもの。日本側が「無意味に近い」と改善を要求したところ、中国側は「ならば地表温度なども計測しよう」と提案、新たな資材購入費として千二百万円を計上することになったという。

 このほか、中国はハルバ嶺に軍医療班を派遣しているが、絆創膏一枚でも、日本人スタッフには「(解毒剤などが入った)段ボール三箱分の医薬品がセット売り」となる。しかも、なぜか産婦人科医を含む医師団は北京から送り込まれ、これら全経費が日本負担となっている。

 遺棄化学兵器の処理事業で、日本は今年度までに約九百七十億円を投入。処理方法を検討するなど準備を進めてきた。

 

外務省によると、保管作業は昨年七月までに三万七千発分を終えた。

 今後は残る砲弾の回収と並行し、実処理を行う施設の建設に移るが、回収施設だけで九百七十三億円の建設費がかかることが判明している。このほか燃焼処理を行うメーンの前処理施設のほか、燃焼時に発生する汚染ガスの処理に環境対策費なども必要で、総事業費は 二兆円規模」との試算も出ている。

 しかし、遺棄砲弾数は二百万発と主張する中国は、その根拠すら示さず、情報開示を先送りしている。七十万発と主張してきた日本は独自調査に基づき三十万〜四十万発と下方修正する方向だが、遺棄兵器の全容は見えていない。

 関係者からは「中国にとって処理事業は″金のなる木狠羚颪竜〃ばかりを気遣う官僚の事なかれ主義を是正しなければ、いつまでも無駄な予算を垂れ流すことになる」と批判も出ている。

  

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2005年10月19日

◎憲法で“禁止している宗教的活動”を教条的に解釈し実行して、世の中丸く収まるのか

三者三様             憲法で言う宗教的活動の禁止の本旨は特定の宗教に国家を牛耳る権力を持たせてはいけないという意味で、国の慰霊にまで宗教色を抜いて無機質な儀礼をやれとはいっていないと解釈すべきであろう。

もともとが欧米人が書いた憲法であり、カソリック、プロテスタントの話である。

 

今日本で該当するのは公明党の創価学会である。

この公明党は創価学会の政治部門であり、宗教色を丸出しにして靖国に反旗を翻しているのである。

八百万の日本において、他宗教の教義を認めず、日本人の原宗教意識をも認めないのが創価学会である。

学会員がよく言う言葉に「神社には魔物がいる」がある。

韓国・朝鮮人が日本の神社は深い杜の中にあり、魔物がすんでいるみたいだと言っているのと共通しますね。

 

新たな宗教施設を造れと言っている連中に聞きたい

宗教色のない無機質な建造物を立てたとしてもお参りに来るヒトがどれだけいますか

千鳥が淵戦没者墓苑でさえ1日に100人も来ていませんよ

宗教色を抜いた慰霊施設なんてコンクリートのかたまりや御影石だけを拝んだって意味がない。

 

●自分たちの都合の悪いことには頬かむりしている例

宗教系大学・高校・中学・小学校・幼稚園に公的補助金を出していませんか

これこそ憲法違反でしょ!

宗教法人が商売しているのに税金がかからない

いま国家財政が破綻するかどうかと言うときにマスコミの誰も宗教法人から税金を取れとは言わない

これはオカシクありませんか。

竹やぶに捨てるほど金儲けしている創価学会から少しはいただいた方がいいのじゃないですか!

 

***************************************10月17日の産経正論 引用

○大阪高裁判決の傍論に見る暴論

 

日本人の原宗教意識を全く無視

                同志社大学フェロー

                大阪大学名誉教授

                   加地 伸行

 ○靖国参拝は特殊な行為か

 小泉首相の靖国神社参拝に損害賠償を求めた控訴審(一審は敗訴)の判決が九月三十日に大阪高裁においてあった。すなわち、損害はないとして退けたものの、傍論(裁判官の個人的意見)において、国(首相)が靖国神社を特別に支援している印象を与え、特定宗教を助長し、憲法が禁止する宗教的活動を行った憲法違反であるとした。

 しかし、「特定宗教における宗数的活動」とは、いったい何のことであろうか。具体的には「靖国神社(神道)における参拝(慰霊)」を意味する。これは、果たして特殊な行為なのであろうか。

 キリスト教・イスラム教などの一神教やインド諸宗教とはまったく別個に、東北アジア(日本、中国大陸など)における諸宗教(儒教、道教、神道、日本仏教など)には共通する〈死に関する原宗教意識〉がある。すなわち、死者の葬儀後、土葬(現代日本では遺骨式土葬)して墓を建て、霊魂を慰霊し、各家が祖先祭祀を承継してゆく、という点である。

 日本人の場合、この原宗教意識が強烈であり、太古から現代に至るまで変わっていないし、今後も変わることはない。ちょうど、南アジア(インド、スリランカなど)の諸宗教(ヒンズー教やインド仏教など)や、東南アジアの仏教(インド仏教系)において、死者は火葬し遺骨は棄てて墓は作らず、輪廻転生してどこかへ移ってゆく霊魂のあとは追わない、すなわち先祖供養(慰霊・祖先祭祀)はしないという彼らの原宗教意識が昔から今まですこしも変わっていないのと同様に。

 その最もいい例は、親鸞が開いた真宗である。彼の浄土往生思想からすれば、葬儀も墓も先祖供養も不要である。

 にもかかわらず、親鸞亡きあとの弟子、門徒は、親鸞の教えに反して、葬儀をし墓を建て先祖供養をしている。それで平気でいられるのは、親鸞の教え以前に、日本人の原宗教意識が微動だにせず存在しているからである。

 

 ○神仏を区別しない日本人

 日本においてキリスト教徒が依然として百万人を超えず普及しないのは、キリスト教は教義的に祖先祭祀を認めないので、日本人の原宗教意識に関わりえないからである。 死者に対する慰霊を柱とするこの原宗教意識こそ、沈黙の内に日本人の普遍宗教、すなわち〈国民の宗教〉となっているのであり、歴史に深く貫流しているのである。

この大河の流れの上に、時代を追って神道や日本仏教−天台宗や真言宗が乗り、真宗など鎌倉仏教が乗ってきたのである。以後、それは変わらず、最近では、いわゆる新宗教のほとんども同様である。

 それに反し、インド宗教風だったオウム真理教(アーレフ)はこの大河に乗らなかったため、犯罪行為の理由は別としても、結局は日本人多数の支持を得られなかった。念を押せば、日本仏教とインド仏教とは別の宗教である。日本人はよく誤解しているが。 神社仏閣の建築物の相違などは端々のことである。慰霊の精神・感覚・意識という根本においては、神道も日本仏教も同じなのである。そうした共通感覚・普遍性があるゆえに、私は真言宗徒でありながら、いかなる神社仏閣に対しても、ためらうことなく参拝し、慰霊の誠を尽くすことができる。日本人は神・仏を区別しないし、諸仏を差別したりしない。極端な場合、葬儀など必要とあれば、キリスト教教会において、その神に礼拝しても平気である。

 われわれ日本人が、いかなる神社仏閣や宗教施設においても、その場を借り、あるいはその場に託して、己の祖先や亡き友人知人、あるいは有緩無縁(うえんむえん)一切の精霊に対して慰霊できるのは、それが日本人にとって普遍的な〈国民の宗数〉だからである。

 

○木を見て森を見ない判断

  にもかかわらず、小泉首相の靖国神社慰霊参拝には普遍性がなく特定宗数への支援をする宗数的活動である、と断ずる大阪高裁傍論は、靖国神社の建築物という木を見て、〈国民の宗教〉という森を見ない〈個人的意見〉である。

  傍論のような単純な解釈によれば、陛下の護国神社(全国五十二社)への幣帛(へいはく)料や国公営病院の霊安室における法軸(名号「南無阿弥陀仏」を記したものなど)・焼香台の設営や公営墓地の建設はもとより、首相の千鳥が淵墓苑や伊勢神宮の参拝や刑務所の囚人に対する宗牧者(僧侶や神父や牧師など)の説教などすべて違憲となるではないか。

こと宗教に関しては、その背景に日本人の精神生活や歴史・文化があるのであって、傍論ごときが決することができる問題ではないのである。

     (かじ のぶゆき)

  
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2005年07月29日

◎日本人も韓国人も知らない韓国への山盛りの経済援助

韓国人は口を開けば日本は植民地支配の償いをしていないとか、歴史認識がどうだとか、最近は他国の慰霊にまで口を挟む、これは明らかに内政干渉であるにも拘らず日本政府も毅然とした態度を取らない。

国会議員たちもノー天気で国の主権というものの重要性を認識していないのは明らかである。

 

技術移転職務柄、国会議員の方たちと話をする機会があり、色々な問題についてお話をしたが、その見識のなさに唖然としたものです。

国会議員も勉強会に参加するとか、専門のブレーンを抱えてエキスだけでも取り入れることが必要である。

韓国に対する日本の経済援助は相手のことを慮って大々的に宣伝しないことをいいことに韓国政府も経済界もマスコミも韓国国民に一切知らせない風潮がある。学者はわかっていても知らん顔とは驚きの一語に尽きる。だから韓国民は日本からの経済援助を知らないのです。

日本人も経済支援の実情を知ったなら、「日帝36年」を出されてもご隠居さまの印籠ではあるまいし、ハハーッといってひれ伏す必要がないと気づくでしょう。

 

韓国の浦項製鉄所は日本の最浦項製鉄所新鋭の工場とレイアウトも同じである。単一工場での出銑能力が同じだが、人件費が安い分受注費がいまや日本をしのいでいる。だから単一の工場では世界最大の生産量を誇っている。もちろんこの工場は日本の援助でつくられたものであるが、これに携わった日本人は誠心誠意最大限の努力をしたにもかかわらず、カムサ・ハムニダ(ありがとう!)の一言もなかったという

ソウル市の地下鉄1号線の工事にしても日本の技術支援があって開通式までこぎつけたというのに挨拶でも日本に対する感謝の意を表すことがなかったという。

自分たちだけでは何も出来ないくせに自分たちがやったと宣伝する。政府もマスコミも皆知っていても知らぬ振り。それがあの民族の特性なのです。最初から判っていながらまさかと思うのが日本人なのです。ここで気がつくと思いますが中国も日本からの経済援助に対して韓国と同じ態度です。だから反日暴動がおきるのです。この2カ国は感謝という言葉を知らない恥知らずの国です。

 

朝鮮戦争で壊滅的な状況から今日の韓国を作った基礎は日本が経済支援をしたからです。

技術提携や技術支援は商売とは言え、日本の好意がなければ成り立たないのです。明星食品のラーメンは会長の思いいれがあって無償で技術支援をしたのです。

この2つの表を見ただけでいかに日本が韓国の経済発展に貢献したかがわかると思います。

技術提携

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

いい加減にしろ韓国―日本を嫉妬し、蔑む真の理由

「反日・親北」韓国の暴走―「韓流ブーム」ではわからない

 


日・中・韓 新三国志  
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2005年04月19日

◎国民の税金を湯水のように使った対中ODAも後3年

いま「反日暴動の中国」も「指詰め騒ぎの韓国」も日本から膨大な援助があったということは中国国民も韓国国民もほとんど知りません。

 

またそれぞれの政府も国民に知らせようとしませんでした。そして両国とも国策として反日思想を植え付けてきていたのです。

先日こんな話を聞きました。

 

カンボジアのアンコールワットの観光をしていたとき、ガイドのAさんが大変熱心で料金以外のサービスもしてくれるので「何故そんなに親切にしてくれるのか?」と訊ねたら「日本はカンボジアにたくさんの援助をしてくれている、そのおかげで国民の生活がすこしずつ良くなってきている。

みんなは日本に感謝しているのです」と答えたというのです。

 

たしかにカンボジアではこの橋は日本の援助で建てられたとか、この病院は日本のおかげで建てられたと大きなプレートに明確に書かれているのです。

 

韓国・中国のように援助すれば援助するほど反日博物館や反日記念碑を造ってもっと脅し取ろうとするような品のないことはしないのです。

 

謙虚な日本はいままでそれを指摘するようなことはしてこなかったので、いまそのツケが反日暴動という形で来ているのです。

政府はようやく中国むけ政府開発援助(ODAの大半を占める円借款の新規供与を、平成20年の北京オリンピックを目途に取りやめることを正式に表明した。


「日中友好」のまぼろし
日中再考
北京報道七〇〇日―なぜ日中再考なのか

中国は脅威か―幻想の日中友好

四半世紀に亘る対中ODAにようやく区切りをつけることになった。
対中ODAは中国の改革・開放路線を支援する名目で昭和54年12月大平首相(当時)が表明して開始された。
それではどのくらい援助したでしょう。
平成15年度までの累計で約3兆3334億円にも上る。その他に日本政府は準ODAの「資本協力」として別個の対中援助をODAとほぼ同額の総額3兆円も供与していた。
合計すると約6兆3334億円ということになる。

この間、中国は日本の経済援助のおかげで順調に経済発展をし、国際社会の一員に肩を並べるまでになった。
一方で軍備拡張を続け、中国海軍が日本の領海を侵犯し排他的経済水域を無視して、尖閣列島沖のガス田の盗掘、沖ノ鳥島に対する難癖等をつけている。
また台湾に対しては民主的選挙に対する軍事威嚇、南沙諸島に対してはベトナムを威嚇する等まさに21世紀の海賊国家である。
南米・アフリカ・東欧等に対して政治目的のための途上国援助をなんと2003年までの6年間に4250億円も援助していたのです。援助されている国が他国を援助するなんてありですか?
これは日本のODAを中国の名前に摩り替えて途上国援助をしていたということです。
国家間の信義なんてどうでも良いのが中国なのです。

平成15年度の対中ODA は約1080億円(円借款:約967億円、技術協力:62億円、無償資金協力約51億円)となっている。
政府方針によると今後は円借款は減らすけれど、複数年にまたがっている案件は続けるそうである。
その一方中国の環境対策向けなどのODA は続けるべきだという声もあるという。これは対中国利権を持っている橋本派あたりから出ているのではないか、昔大連の病院建設に絡み橋本龍太郎首相(当時)が中国公安の女性工作員(女スパイ)に篭絡され27億円の援助をしたと日本の司法の場で明らかになっている。
その他特色のあるものだけ上げると、中国の国家開発5ヵ年計画に乗って5年分を一括して合計9000億円を求められるままに出していた。
これらは軍事目的の色濃い空港、高速道路、鉄道など大型インフラ建設にあてられていた。
その他無償援助で北京の病院、青少年センター、環境保全センターなどの建設に100億円、200億円という巨額の援助をしてきたがいっさい国民には知らされていない。ひどい話が北京国際空港ビルは完成直後、株式会社化され私企業になった。日本国民の税金が香港の証券市場に上場されて株で儲けているなんて許されるものではない。

日本国民として許せないのはNHK である。
中国の辺境ウイグル自治区などの画像の解説は共産党政府の意向に沿って垂れ流しである。それを我々が見せられているのである。まさに中国国営テレビNHK (受信料は日本国民)である。
『日中再考』古森義久著 産経新聞社のP99に中国共産党の支配下にある中国国営テレビ(CCTV)とNHK が北京にホテルやマンションを経営する合弁企業『メディアセンター』【梅地亜電視中心】をつくっていると記されている。
我々のNHK受信料がこんなことに使われているなんてひどい話である。
受信料不払いが72万件だから何とかして欲しいだと寝言を言うな!
詳しくは『日中再考』を読んでください。産経新聞の古森記者は一貫して他新聞社では書かれない日中間の暗部について鋭くえぐっているので紹介しておきます。
いずれにしてもわれわれの誠意は中国にも韓国にも伝わらなかったということ。
それは両政府が意図的に隠して自国民に伝えなかったということである。
それを判っていながら抗議もせず言われるままに金を出していたのが政府であり、チャイナスクールといわれる外務省の役人たちである。それを応援していたのが朝日新聞・毎日新聞・日経新聞であり、共同通信である。つまるところ拝中派の国賊国会議員を選んだ国民である。結局我々が悪いということです。この際対中ODA をしっかり監視しましょう。

  
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2005年04月12日

◎ ドイツは個人補償はしていても国家賠償はなし

とかく知識不足のTVのコメンテーターは「ドイツを見習って補償をしろ!」と主張をするが、ドイツの戦後処理を知っているのだろうか。

 

その前にドイツと日本を同一視するのは誤りである。

何故なら日本はドイツのように国家施策として『ユダヤ民族・ジプシーの抹殺』はしていない。

ユダヤ民族の浄化は戦争犯罪ではなく、民族闘争の国家犯罪である。

日本は一民族を根絶やしにするような国家犯罪はやっていないということをしっかり認識する必要がある。

戦後処理はドイツは個人補償を、日本は国家賠償を重視したのであってその経緯と違いを知る必要がある。
 
 戦後補償に関する 日本とドイツの違いは何か。
 
◎ドイツ
1分断国家のため近隣諸国と講和条約を結んでいない。そのため国家間の賠償が出来ない。
2ドイツ国家がやった犯罪としてではなくナチスがやったこととしてすり替えた。
  『連邦補償法』の国内法で外国人(主にユダヤ人)も補償
3個人補償を重点
 
◎日本
1賠償を規定した講和条約で処理
2国際法に基づく処理
3国家間の賠償を重視、個人補償は国家賠償に含めた。
 
●ドイツの戦後処理のやり方
ドイツは第1次大戦と第2次大戦の2つの賠償問題があった。
第1次大戦の過酷な賠償がナチスを生んだという反省から
1953年2月27日に 西ドイツ と 米・英はじめ西側の債権国19ヶ国 との間で ロンドン債務協定 が 結ばれた
ロンドン債務協定ではドイツが負っている借款を半減し、その総額145億マルク を1994年までに 返済すると定めた。 
西ドイツ は この ロンドン債務協定 を 盾 に して 連合国 との 講和条約の締結 を ドイツ統一 まで 延期し 、講和条約の締結 までは 賠償問題も保留  としたのである。
1990年9月9日 、東西ドイツの外相 および ドイツ全体に対して責任を負う戦勝4ヶ国( 英米仏ソ連 ) が 最終規定条約 、いわゆる 2+4条約 を 締結した 。
 統一ドイツは この 2+4条約 をもって 講和条約 とし 賠償問題は消滅した。
 統一後ドイツは 2000年8月に  『記憶・責任・未来』 基金  という名の 補償基金 を 設立。 「強制労働者」 に対して 、 補償金 を キチン と 支払うことで 解決 を 図った のである 。
このような経緯で ドイツ は個人に対する保証金は払っているが、 賠償金 と 名のつくものは 一切 支払ってない 。
 
●アメリカに対する戦後処理
アメリカは請求権を放棄したことになっているが実は違うのです。
・在米日本資産の全てを没収 5千万ドル
・ 日本の占領に要する経費の全額 ?億ドル、いまに至るも2004年の在日米軍のページによれば、米軍駐留経費69億ドルのうちの49%を日本政府が負担している。
・ガリオア資金(日本に小麦、脱脂粉乳などを食料援助)、エロア資金(ペニシリンなどの医療援助)などは全て利子つきで返還を要求され、総額は5億8千万ドル(戦後処理支出の最高額)
※脱脂粉乳は無償で援助してくれたと思っていた人が多いのではありませんか。
実は何を隠そうこの私もガリオア・エロア資金は無償だと思っておりました。
 
●連合国は国際法に違反して在外資産を没収し、賠償とした
☆在外資産処理の原則
・戦勝国にある日本政府の公的資産通常賠償として没収
・私的資産の没収は国際法で厳禁(陸戦法規46条) 
・中立国にある公的・私的資産はいずれも没収厳禁
 
○英国、オランダなどは自国の捕虜などに対する補償に、没収した自国内の日本資産を当てることなく中立国の日本資産(その他タイの特別円処理の資金)を充てた
 
○在韓の旧日本軍人・軍属 約8千人に対する処置
日本からの請求権資金5億ドルの中から韓国政府が1人当たり一時金として約19万円を支給(在日韓国人を除く)
日本はアジアの戦場になった地域の人々に対し、誠実に「戦後補償」をする事により責任を果たしてきたことを明快に主張すべきである。
ワイゼッカー元大統領演説に惑わされてはいけない。


歴史を裁く愚かさ―新しい歴史教科書のために
異なる悲劇 日本とドイツ
大東亜戦争への道
国民の歴史

  
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2005年04月11日

◎ いつまで強請るの?

私たちは交通事故の後始末をどの様に決着をつけますか、相手が受けた被害と責任比率にしたがって補償金を払い示談書と取り交わし、時によっては交通刑務所に収監されることもありますね。しかし示談書を取り交わした後30年もたってから「あれの補償をしろ、これの補償をしろ」と言われても応じ兼ねます。

 

それをやっているのが中国・韓国です。彼らの要求は暴力団が難クセつけるのと一緒ですよ。

もっとも犯罪集団を送りつけている蛇頭の根拠地と日本の暴力団の構成員比率が高い国ですから・・・    彼の国のけじめは素人まで小指を切り落とすことらしいですが、日本は国際条約の取り決めに従ってきちんとけじめをつけているのです。

 

戦後日本は昭和26年連合国45か国と結んだ「サンフランシスコ平和条約」とそれに基づく賠償・請求権協定ですべての請求権が精算されております。

そして昭和52年までに日本は決められた賠償金を全て忠実に支払い終わりました。

もちろん国家賠償も個人補償も実施しております。 


いい加減にしろ韓国―日本を嫉妬し、蔑む真の理由
韓国は日本人がつくった―朝鮮総督府の隠された真実
近代中国は日本がつくった―日清戦争以降、日本が中国に残した莫大な遺産
満州国の遺産―歪められた日本近代史の精神

日本の誠意を知ってください!

韓国については朝鮮統治を精算するという意味で基本条約と請求権・経済協力協定の2条1項で「完全かつ最終的に解決された」と明文化されており、請求権資金として有償5億ドル、無償3億ドルのほかに5960億円(OECF資金)の経済協力をし、京釜高速道路、浦項製鉄所、ソウルの地下鉄、昭陽江ダム等を、その他民間経済界による技術移転により韓国経済発展の基礎を作ったのです。

このことは韓国の「請求権資金白書」に記載されているので、しっかり確認してもらいたいものです。もっとも最近ようやく公表され取り分が足りないと文句を言っているのですがね。ここではっきりしておきたいのは韓国・北朝鮮は日本の植民地であったけれども戦争当事国ではないのです。だから賠償責任はありません。しかし朝鮮系日本人として戦死した人や怪我をした方には個人補償の分は韓国の希望により一括して韓国側に支払っております。

 中国については日中共同宣言で戦争賠償を放棄しております。
すでに交戦当事国であった中華民国が日華平和条約で賠償権を放棄して解決済みであったこともあり、ソ連との対抗上賠償権を放棄してでも日本との国交樹立が必要な状況でありました。

これによって2000年までに日本からODA、国際協力銀行等から6兆円余りの援助を引出し、その後も毎年数百億円単位で援助しており、これがあと3年間続くことになっております。しかし国民には公表していないから今回のような反日デモが起こるのです。

その他満州・朝鮮半島にあった公的私的在外資産は当時の日銀試算(1ドル =10円)で1兆1千億円余りもあり、その大半は中国のものとなったが、これは通常賠償の1部として扱われてしかるべきものです。

 結局日本の経済援助が今日の中国経済発展の基礎を作ったのです。
戦後処理は 十分過ぎるほどしているのです。

ところでお金だけが戦後補償だと思いますか。実は戦勝国の報復的裁判で約6500名もの人々が戦犯に指定され、そのうち1068名の政府要人・軍人・軍属が死刑執行又は獄中死されています。その他の人たちも数年の獄中生活を強いられました。

また旧ソ連は満州地区にあった日本の資産を丸ごと徴発すると共に64万人もの軍人・軍属をシベリアに強制抑留をして、ソ連国内の炭坑・道路・家屋の建設 にあたらせ、奴隷的使役で6万2千人もの餓死者・凍死者を出し、帰らぬ人とされたのです。すなわち日本は戦勝国に戦争が終わっても尊い人命で支払うことを要求されたのです。

 日本人は公の場での争いごとを好まない民族です、相手が声高に間違ったことを主張しても相手を徹底的に問い詰めて打ち負かしてしまうことは『武士の情けに反する』とか『はしたない』として好みません。

だからといって反論しないのは相手の言い分を全面的に認めていることになります。
これが事態をかえって悪くしているのです。中国、韓国が好んで使う『歴史認識』という言葉は外交上の魔法の言葉となっています、この「お言葉」が出た途端国民の税金に羽が生えて飛んでいくことがないようにしたいものです。そのためには政治的思惑で歪められた発想を捨て、国益を守る日本の歴史を勉強してみませんか!


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