2016年11月25日

◎移民・難民が世界の秩序を乱す

 難民問題といえば可哀そうな人たち、我々平和の国に住む者は彼らを助けるのが義務であり当たり前だという認識を持っていないか。
これと同時に安い労働力を輸入して産業界を活性化しなければ我が国の経済は先細りになってお先真っ暗論が定番となっている。
個人的善意は人間として大事なものであるが、その反面無責任極まりないものと一体のものである。
われわれが今の曲がりなりにも平和で、豊富な物資に囲まれ飢え死にすることもなく生活できているのは先人たちの血と汗の結晶があったればこそであるということを忘れていませんか。
ご先祖は自分たちの子孫の安寧のため頑張ったのであり、何も縁もゆかりもない人たちのために身を削って働いたのではない。

 戦後日本は戦争に負けてから女性の価値観すなわち「優しさ」、「和の心」が最優先され、「厳しくとも筋を通す義の心」、「恥を知る」という男の価値観が横に置かれてきた。逞しさを前面に出すと古いとかダサいとか女性化した男性陣からも白い目で見られるようになっている。
私はこれが日本を衰退させる大本と見ている。

◆移民問題
「洗国」という言葉がある。これは三橋貴明氏の近著『移民亡国論』の中にある言葉である。
 その意味は 洗国とは、支那大陸において、「他国」を乗っ取る際に多用される(多用された)手法である。まずは、国内の流民を数十万人規模で「対象国」に移住させる。当初は「外国人労働者」として、いずれは「移民」として、膨大な支那人を送り込み、現地に同化させていくのだ。
いわば人口を利用した外国侵略だとある。

・チベットはヨーロッパに匹敵する面積の国土を持っていたが、第二次大戦後にシナに侵略され、600万の人口のうち120万人が殺され、今や750万人のシナ人が移住して多数派を占めている。

・ウイグル(東トルキスタン)もトルコ系民族の国だったが、第二次大戦後、やはりシナに併呑され、国土の一部は核実験場とされ、いまや2千万人の人口の41%はシナ人となっている。ウイグル人の子供はシナに送られて洗脳され、女性もシナ沿岸部で漢族との婚姻を強いられている。ウイグル民族を漢族に同化吸収させる政策が取られている。
まさにこの洗国なのである。

 平成26(2014)年3月に政府の経済財政諮問会議の「成長・発展ワーキング・グループ」が発表した「毎年20万人の外国人移民を受け入れる」という提言だ。

「在日外国人」を国籍別に見ると、平成19(2007)年に韓国・朝鮮人を抜いてシナ人がトップに躍り出て、すでに70万人に達した。
この上に毎年20万人も受け入れると、そのほとんどがシナ人となり、十数年のうちに3百万人規模となることは必然である。

 民度の低いこの人たちは大都市やその周辺に居住地を求め万単位で固まった場合どうなるか。埼玉県南部には、住民の40パーセントがシナ人という団地がある。階段には汚物がまき散らされ、窓からは生ゴミが降ってくる。これはシナ人にとっては普通の生活スタイルだ。

 カナダのバンクーバーやその周辺のリッチモンド市は半数以上がシナ系で交通事故は増加中。カードや紙幣の偽造事件も多発しているという。

 ドイツの一部地域ではトルコ系移民が集住しており、外国人生徒が三分の一を超えると、クラスが「ひっくり返る」と言われている。言葉のハンディキャップや文化の違いで、クラス一体の授業がほとんど不可能になる。

 記憶も新しいところで、平成20(2008)年の長野オリンピックで、3〜4千人のシナ人留学生が集まって、巨大なシナ国旗を林立させた光景を覚えているだろう。その一部が暴徒化して、チベット・ウイグルを支援する日本人グループを襲撃し、数十人の日本人が負傷したと言われている。

 シナ共産党政府は「外国に居住する中国人民」を含めたすべての人民を国防のために動員できる「国防動員法」を2010年に定めている。政府が動員令を発したら、成年男女はそれに従わねばならないのだ。
これらは世界中に雲霞のごとく不法に住みついている中国人の実態である。
それでもリベラル左派と言われる無責任な人たちは、実態を自分のものとはせずに美しい理想に陶酔している。
しかし我々は言いたい「移民政策がうまく行っている国があったら教えてくれ。」と・・・。

◆難民問題
  第二次大戦におけるナチスのユダヤ人虐殺に頬かむりしていた西欧人は戦後その罪の意識から「難民条約」を制定し、彼らを保護しているが、実際には政治難民なのか自然災害、飢餓、伝染病などの災害難民のほか、宗教的追放や域内外の紛争から逃れるために住む場所を追われた者(避難民)が多数を占めているのではないか。
 また、経済的貧困から外国へ逃れる難民は経済難民(Economic Refugee)と呼ばれ、政治難民との識別が困難になりつつある。
 いま世界中で発生している難民は「大学へ行きたい」「働いて経済的に楽になりたい」イギリス、ドイツ、フランス、北欧に行きたいだの進んだ社会保障制度の享受を求めて自分の国を捨ててきているものがほとんどである。
 西欧諸国は無秩序に彼らを受け入れたばかりに、難民たちに安易に国を捨てさせ、豊かな経済力を求めて海を渡る、その波は留まるところを知らない。
ハンガリーのように国境を閉ざし受け入れを拒否する国が出てきたり、難民の通り過ぎた経路上の農家の作物を荒らされたり、糞尿や生活ごみをまき散らして行く彼らに怒りをあらわにして反感を募らせている住民が多いのである。
 それでもEUは制限付きながらある程度受け入れようとしているが、一般市民の中には我慢の限界が来ており、右派政党はここでようやく立ち上がり、難民受け入れ反対運動が盛り上がってきている。
自分たちの職を奪われることを恐れる東欧諸国、自分たち国の富、特に培ったきた社会保障や中流以下の人々が疎かにされているという危機感、各国にある難民収容所における暴動も多発していることから難民に対するは反感が高まっている。

 先日NHKのBSドキュメンタリーで豪州の難民受け入れ拒否の実態を放送していたが、ナウル共和国とパプアニューギニアの国外2カ所に難民収容施設を作って完全にシャットアウトしているドキュメンタリーを放送していたが、先日また新たにカンボジアとの難民協定を結ぶ等、歴代首相が強い意志を示していたのが印象的であった。

 いまや難民・移民の安易な受け入れは国家の秩序を壊し、国民が享受すべき権利を放棄させ、経済的負担を強要することになるのである。
日本も甘い理想論に振り回されず、まずは国民の負託にこたえることを第一とすべきであろう。
「日本ファースト!」





  

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2015年01月31日

◎イスラム過激派組織「イスラム国」(IS)に後藤健二さんが拘束された事件に思う

is 安倍政権もヨルダン政府も「IS(イスラム国)」の捕虜交換に振り回されている

感がある。
特に日本は独自の情報機関を持っておらず、米CIA、英MI5、ヨルダンの情報機関で収集した情報に頼らざるを得ず、すべて受け身で他国の情報操作を受けざるを得ない状況である。

 今問題になっているのは、ヨルダン軍パイロットのモアズ・カサスベ中尉とサジダ・リシャウィ死刑囚が交換できるかどうかである。
ヨルダン側としてはいくら友好国の日本であっても自国のエリートパイロットの救出が最優先であり、後藤さんの救出は二の次である。
これは逆の立場を考えれば理解できると思う。

▼パイロットの生存の有無について
 ・パイロットを処刑していた場合
  IS側     :あくまでもリシャウィ死刑囚の解放
  ヨルダン側 :後藤さんより自国の軍人・要人の解放
  日本側   :ヨルダン側に強く要求できず、後藤さん殺害もある。
  IS側の狙い:日本とヨルダンの友好にヒビを入れる
           ヨルダンの反政府勢力の活性化

 ・パイロットの生存を確認した場合
  IS側     :あくまでもリシャウィ死刑囚の解放と新たな要求
  ヨルダン側 :後藤さんよりカサスベ中尉の解放が優先
  日本側   :ヨルダン側に強く要求できる。
  IS側の狙い:世界的注目を浴びるため、交渉を長引かせる。
         裏交渉でヨルダン・日本にお金を要求


 日本政府も最悪に事態を覚悟して交渉に臨まなければならない。
その場合、泣き寝入りをすると世界のテロ組織に日本はテロに弱腰であると誤解さ

れ再びこのような事案が起きる可能性が大きくなる。
この際、何らかの形で彼らに報復をしなければならないとは思いませんか。ご同輩

!!!


  
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2014年08月27日

◎ウクライナを支援することは中国の軍事力強化と表裏一体

ZUBR級ホバークラフト 以前からの情報を整理していると、日本の外務省・防衛省は余りにもノー天気過ぎないかという疑問が湧いてくる。
ウクライナを支援することは、すなわち中国の軍事強化に貢献していることにつながっており、我が国に対するオウンゴールだといえる。
みなさんは過去のこんな記事を読んだことがありませんか。中国初の航空母艦はソ連のクリミアで建造されており、中国は建造途中の空母“遼寧”を買い取った。

 そのご、こんな記事を目にした。
「過去20年、クリミアは中国に何を提供したか?SAKI市にある唯一のSU-33艦載機は中国に売却されたのだ。中国はこれを基礎にクローンのJ-15型艦載機を作った。空母“遼寧”の動力系統はボイラーと蒸気タービンで構成されているが、いずれもクリミアで設計されたものだ。またクリミアは、中国海軍のために世界最大のZUBR型エアクッション艇を2艘生産した。将来中国海軍が日中間で争議のある島嶼に上陸作戦を行う場合、このZUBR型エアクッション艇を率先して使用する可能性が高い。さらにクリミアは、このエアクッション艇の生産技術を全て中国に提供した。しかしロシアは、ウクライナがロシアの知的財産権を侵害したと主張し、最初からこの輸出に反対した。ZUBR輸出事件を契機として、2009年前後に、ウクライナとロシアは、「旧ソ連時代に設計された武器の知的財産権保護に関する協議」を締結した。衆知の通りZUBRは、ロシアのALMAZ設計局が設計したものである。」 


 先日こんな記事を目にした。
「ポモルニク級エアクッション揚陸艇が人民解放軍に配備され、これにより中国海軍は尖閣諸島への迅速な揚陸作戦が可能となった。
 報告書では4隻のポモルニク級エアクッション揚陸艇を購入したことが明らかにされ、これら4隻のうち2隻はウクライナの造船所で建造され、 残る2隻は中国国内の造船所でライセンス生産される。
 契約額は3.15億ドルとみられています。

 この揚陸艇は400平方メートルの貨物庫と、56トンもの燃料、そして上陸用舟艇には兵員140人、3両の戦車、10両の装甲車両を運ぶことができ、兵員だけであれば500人を時速111km/hで輸送可能だとのこと。

 一番の問題は中国の海軍基地からわずか3時間で尖閣諸島に到達可能であり、自衛隊が部隊を展開する前に、すでに中国軍は尖閣諸島に上陸し、戦闘準備が可能になるということである。


「ウクライナよ! ヤクザ国家中国相手に商売ができればよいのか ふざけるな!」
「EU、米国よ! 中国が怖くて、同盟国の日本をないがしろのするのか!」
キレイごとばかりではなく、欧米が裏でロシアとどんな取引をやっているのか知っているのかい。
ウクライナのことはさておいて、正義でなくとも、ロシアと北方領土の取引をしようぜ!
清く正しい外交をやろうとするのは日本だけですぞ。 ご同輩!

  
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2012年09月21日

◎尖閣の寄付金は泥棒国家群と闘う軍資金に!

 5月に寄付させていただいた尖閣の寄付金の領収書が、昨日届いた。

石原都知事からの色紙と寄付金領収書であった。

都のお知らせを見ると9月19日現在寄付金の受け付け状況は10万件余り、14億7000万円余りになっているとのこと。

寄付金尖閣諸島購入に関しては、国の横取りで石原都知事が赤っ恥をかくということで島の購入に関しては決着がついたことになっているが、収まらないのが都知事に期待をし、思いを込めてなけなしのこずかい銭をはたいて寄付した我われジジイの気持だ。

 

 週刊文春の9月20日号に“栗原という地権者”に如何にして手玉に取られ、20億5000万円という血税をせしめられたかが載っている。

この栗原弘行という男はその発言から日本を愛する国士のごとく虚像を植え付けていたが実はとんでもない食わせ物であったのだ。

そこには5000万円で買った尖閣諸島、現在の評価額が5億円にもかかわらず、都と国を天秤にかけ釣り上げたのが真相であった。要するに弱みを見せた国を脅かし都の値段より2000万円上積みさせたのだ。

 

寄付の礼状国の購入が決まってしばらくの間は寄付金を返せという気持ちが大勢を占めていたが、島泥棒のウソつき国家、海のゴロツキ強盗国家、人さらいの物乞い国家、条約無視のタラバガニ国家等日本の周りには油断も隙もできない世界の迷惑国家がまとわりついている。清廉潔白の日本が彼らの情報戦に負けて、悪の濡れ衣を着せられそれがますますひどくなっているのが現状ある。

 

そこで提案であるが、14億7000万円余りの寄付金を基に「闘う情報組織」を作り、嘘八百をまくし立てる“悪の国家”群と戦ってほしいのだ。民間の組織からかれらの悪の行為を世界に知らしめるのが目的であれば、大いにこの寄付金が生きてくると思うのである。

いずれ国に“移管”するというのだけは絶対に“イカン”と云いたい。

 

  
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2010年10月10日

◎また中曽根の轍を踏むのか

中国の本音尖閣漁船衝突ビデオ隠しと聞いて政界の重鎮中曾根康弘の愚かな行為を思い出す。
当時の官房長官は切れ者と言われた後藤田正晴
しかめっ面の後藤田と今の官房長官仙石イエス(中国には何をされても許しちゃうイエスマン)が雰囲気もそっくり
それまで総理大臣の靖国神社参拝は恒例であったのだが、胡耀邦への義理から靖国参拝を取りやめた。
中曽根首相としての参拝を中止したその理由として、自分の靖国参拝問題が、中国国内の政争で胡耀邦総書記の進退に影響が出そうだという暗示を受け取り、「胡耀邦さんと私とは非常に仲が良かった。」「それで胡耀邦さんを守らなければいけないと思った。」から参拝をやめた。(「私が靖国神社公式参拝を断念した理由」 正論 平成13年9月号)
と手記を書いている。
じご靖国問題は外交カードとされ、中国・韓国に利用され今日に至る。
今回の衝突事案は中国国内の権力闘争が激化し、「尖閣衝突は江沢民・上海派・軍閥がしかけた謀略」と言う説もある。そんなものに乗せられて日本の国益を損することは決してやってはいけないのだ。
中曽根は国鉄の民営化という功績を残しているが、靖国問題を生起させたという大罪を残した時点で隠遁生活に入るべきもの。
逃げ菅と仙石イエスが中国尊重の政策を出しても胡錦濤・温家宝にカシを作ったといっても所詮は共産国家 嘘・だまし・脅しはお手の物
せめて後世にそのツケを残さないでくださいよ。ガンさん。いや間違い逃げの菅さん!

 

  
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2010年09月22日

◎ヤクザ国家の中国と日本の行く末は・・・

ヤクザ 尖閣諸島(中国名・釣魚島)沖での中国漁船が海上保安庁巡視船に衝突事件を起こした事案に関連して、逮捕され拘置中の中国人船長を「即時に無条件で」釈放するよう日本に要求した。

 それに応じない日本政府を脅して、中国側は閣僚級以上の交流停止、日中政府や企業関係者の会合の延期、「グリーン経済・資源循環政策ハイレベルフォーラム」の中止、日中石炭関係総合会議も延期された。また、中国の大手健康食品メーカーが来月予定していた1万人規模の訪日団体旅行を中止、トヨタに言いがかりをつけ販売促進費を賄賂と認定し税金をかけるという、この際日本政府が中国の不法な要求にひれ伏すまでやるつもりらしい。
仙石サヨクとバカ菅はそのうち中国の言いなりなるしか道はないと売国的判断をするだろう。

 ここまでヤクザ国家を図に乗らせたのは、小澤の大訪中団(民主党議員の中国拝礼団)、ボケ鳩の友愛の海発言、外交音痴の菅首相とサヨクぼけの仙石官房長官に原因がある。
完全に足元を見られ、今の日本なら日清戦争のカタキを討てると判断したのだろう。

 ただ問題は政府が、メディアが穏便にことを収めようとしており、一般国民も暴力集団と闘うことに怯え、怒ることもできなくなったボケ国民になってしまったことである。

 先日若者たちに”自分の彼女が体育会系のマッチョな男たちに無理やり連れて行かれそうになったとき、どのように闘うか”と聞いたら何もできないと思うと答えた若者たちの姿がそこにあった。
せめてあらゆる手段を使ってでも、彼女を守ると宣言して欲しかった。
この若者たちの姿が今の日本である。

 中国も韓国も”溺れる犬は石持て打て”という国家である。
今の日本はソフトバンクの犬のジローで象徴されるように日本の家長は犬並みの扱いなのである。
誰かが言っていたが、このCMには日本人の気づかない深い意味があるという。中国・韓国では犬は料理で食われるものであって、叩いて蹴っ飛ばしていじめ抜いた犬ほどその肉は美味しいのだそうだ。

  
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2008年07月26日

◎「竹島問題」についての“パク・イル教授”の詐術 1/2

 先日、TVの「たかじんのそこまで言って委員会」を観ていたら、在日韓国人3世で大阪市立大学大学院教授のパク・イル(朴一)が学者であるにもかかわらず「竹島問題」について詐術を弄して視聴者を欺く発言をしていた。

彼は以前に「サンデージャポン」で「在日韓国・朝鮮人が加害者となった犯罪行為は本名ではなく通名(日本人名)で報道されるべきだ」と主張し、あまりにも多い在日韓国・朝鮮人の犯罪を公にするなと主張している韓国人である。

 

竹島竹島についてであるが、歴史的にも、近代国際法上からも日本固有の領土であるが、1952年李承晩大統領の李ライン以来、韓国に不法占領され軍事警察常駐の実効支配をされている。これは日本外交の“事なかれ主義”がこのような結果を生み出している。日本は韓国に国際司法裁判所で決着をつけようと持ちかけても、負ける裁判はするはずがなく朝鮮民族特有の“不法ごり押し外交”を続けている。

 

 

 

 

■パク・イルのウソ その1

「歴史的に言うと512年新羅の時代から韓国の領土であったと「三国史記」に書かれている」

欝陵島

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

反論三国史記は韓国最古の文献で1145年に書かれているのだが、512年の条に于山国という国名が出てくる。韓国側は于山国には鬱陵島と于山島の両島が含まれると主張しているが、条文には于山国は溟州(現在の江原道)の真東の海上にある島国で、別名を鬱陵島という。(巻四 智證麻于十三年夏六月条
于山国征服、歳以土宜為貢、于山国、在溟州東海島、或名鬱陵島)、明らかに鬱陵島のことは書かれているが竹島のことは書かれていない。1530年に韓国で発行した八道総図という地図の、鬱陵島周辺の拡大図であるが、この地図に載ってある于山島を現在の竹島であると解釈しているのである。しかし、竹島は鬱陵島の西ではなく南東にあり、大きさにいたっては鬱陵島の3/1000しかない岩礁の島である。鬱陵島には、1997年8月に建てられた公的な「独島博物館」があるが、「八道総図」を偽造して鬱陵島の西側(韓国側)に示されていた于山島を東側(竹島側)に書き換えて、于山島こそ竹島だと主張していた。

韓国には竹島に関する歴史的史実は何もないのである。

 

■パク・イルのウソ その2

1905年竹島が島根県に編入される前の1877年、日本政府の太政官布告で竹島は韓国の領土であると明言している」

反論〜内務省が1877年3月20日に出した通達で、鬱陵島(当時竹島)とほか一島が朝鮮の領土であることが明記されている。韓国は、ここに載っている、「竹島外一島」の"外一島"を竹島(獨島)であると主張しているが、その論拠となる明確な証拠は無い。

シーボルトの描いた日本地図が島名の混乱の原因である。江戸時代から日本は韓国の鬱陵島を竹島(竹が取れる)といい、現在の竹島(韓国名で独島)を松島といっていた。この頃韓国周辺の明確な地図もなく、18世紀末イギリス、フランスが行った不正確な測量が鬱陵島を2つの島にしたが、19世紀半ばロシアが、鬱陵島の位置を正く測量をし直した。

シーボルトは、日本の文献や地図に、隠岐島と朝鮮半島との間に、日本寄りに松島、朝鮮寄りに竹島、という二つの島があることを知った。
一方で、ヨーロッパの地図では、日本寄りにダジュレー島、朝鮮寄りにアルゴノート島が描かれていることから、ダジュレー島を松島に、アルゴノート島を竹島にし、それを彼の日本地図に記入した。

これが、従来は竹島と呼ばれていた欝陵島が、松島と呼ばれる誤りの発端である。

 

1870年に、外務省出仕の佐田白芽が「竹島・松島、朝鮮付属に相成り候(そうろう)始末」とした2つの島は、存在しないArgonaut(竹島)Dagelet(松島=ここでは鬱陵島)のことであり、現在の竹島(旧・松島、Liancourt RockHornet)のことではないのである。5年後に同氏が発刊した改訂新鐫朝鮮全図』を見ても、現在の竹島が朝鮮の版図に入っていない事から明らかである。 西欧の地図によって混乱する以前の日本の地図には、竹島の位置や大きさ等が正確かつ詳細に書かれている。

 

大韓地誌は玄菜(1886 - 1925)という歴史家兼書道家によって編纂された地理書で、大韓帝国の学校でも使われたことがある。本の中で、大韓帝国の東西は「東経124度35分から東経130度35分」としている。竹島はその行政区の外、131度55分に在る。またこの本には大韓全図という付属図がついている(地図には経緯線が書かれているが、経線は中国の北京を基準とする偏東度数を基礎としている)。韓国は、この図に書かれてある于山島こそ現在の獨島であるとしているが、緯度や経度を見れば、この于山島はチュクドであることが分かる。

 

 竹島の島根県編入 in 1905

日本は1905年1月28日の閣議において、江戸時代には松島と呼ばれていた島を正式に竹島と命名し、島根県隠岐島司の所管する旨を決定し、島根県知事は同年2月22日付の島根県告示第40号をもってその内容を公示した。翌年の1906年4月8日、島根県隠岐島の一行が鬱陵島を訪れ、鬱陵郡の郡守・沈興澤に「竹島が日本領になり、その視察の序(つい)でに鬱陵島を訪れた」と来意を告げた。

日本の竹島領有宣言
「他国に於て之を占領したりと認むべき形跡無く、一昨三十六年、本邦人中井養三郎なる者に於て漁舎を構え人夫を移し、漁具を備えて海驢猟に着手し、今回領土編入並に貸下を出願せし所、此際所属及び島名を確定するの必要あるを以て該島を竹島と名け、自今、島根県所属隠岐司の所管と為さんとすと謂ふに在り。依て審査するに、明治三十六年以来、中井養三郎なる者該島に移住し漁業に従事せることは、関係書類に依り明なる所なれば国際法上占領の事実あるものと認め、之を本邦所属とし、島根県所属隠岐島司の所管と為し差支無之儀と思考す。依て請議の通り、閣議決定相成可然と認む」

ここに混乱していた竹島の領有を明らかにしたのである。

 

(2/2へ続く)

  
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◎「竹島問題」についての“パク・イル教授”の詐術 2/2

■パク・イルのウソ その3

「竹島にいるのは軍隊ではなく、自警団のようなものだ」

竹島守備隊

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

反論〜正式にいうと韓国軍ではないが、海洋警察庁(Republic of Korea Coast Guard)は大韓民国沿岸警備隊。日本の海上保安庁に相当するが、より軍事的に強化された国境警備隊と見るべきであろう。

いかにも民間人が自警団を作っているという表現で、軍事色を薄めようとするマヤカシを公共の電波を使って垂れ流している。

 

 

竹島問題はこの島自体唯の岩礁であり、本来人が生活できる地積も耕作地もなく、

日本も韓国も歯牙にもかけていなかった。

ましてや韓国からみて単なる岩礁を、

512年新羅の時代から韓国の領土であったと「三国史記」に書かれているなんて、

こじ付けの大嘘である。

日本にしても漁師があしか猟やアワビやコンブ漁の魚場、

鬱陵島へ行く中継基地程度にしか認識していなかった。

明治の入って不明確であった鬱陵島周辺を日本海軍水路部が測量をしなおし、

領土・領海に関し認識を新たにしたのが本音であろう。

 

韓国が李承晩ラインで日本の領土・領海を囲い込んだのも、

日本が国際復帰する前に、火事場泥棒的に獲れるものはなんでも獲ってやろう。

それが外交だという国際常識に従ったのである。

 

李承晩ラインはタイのような底魚、サバのような回遊魚の好漁場を囲い込んだのである。

これが後々の共同規制水域、漁業専管水域の設定に影響され、

傍若無人な韓国漁民に日本の漁民が生活圏を犯される遠因となったのである。

 

根拠なんて出任せで後付けすればよい。

要は実効支配が大事だという韓国側の力の論理に従ったのが日本の外交である。

領土問題は、弱気になって一歩でも引いたほうが負け、取り返しが付かないのである。

 

朝鮮・韓国は“溺れる犬は石を持って打て”の文化の民族である。

日本は“思いやりの文化”

しょせん数千年に亘って外敵と戦ってきた朝鮮民族と

大海に囲まれ自然を楽しみ、花々を愛で、和歌を詠み、

ヒトを疑うことを恥とする優雅な国民性の日本は、

彼らと同じ価値観をもって生きるのは難しいのではないでしょうか

 

日本外交はトラブルを恐れて、主権に絡む主張は一切してこなかった

アメリカは講和条約締結においても、日本と近隣諸国の間に火種を残しておいて、日本の外交努力を中・韓・朝・露に釘付けにした。

二度とアメリカに刃向かうことのないようにする

“これがアメリカの外交術”

 

竹島問題(外務省)のHP

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

 

竹島問題を理解するための10のポイント(外務省)のHP

http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/pdfs/pmp_10issues.pdf

 

 

竹島(島根県)のwikipedia

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AB%B9%E5%B3%B6_%28%E5%B3%B6%E6%A0%B9%E7%9C%8C%29#.E8.AA.B0.E3.81.8C.E6.9C.80.E5.88.9D.E3.81.AB.E7.99.BA.E8.A6.

8B.E3.81.97.E3.80.81.E5.AE.9F.E5.8A.B9.E6.94.AF.E9.85.8D.E3.82.92

.E3.81.97.E3.81.9F.E3.81.8B

 

※田中邦貴氏のHP「竹島問題」の資料集を参考にした

http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/

 

  
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2008年07月17日

◎「竹島」の領有権は日本国の主権の問題

竹島に関する新学習指導要領の解説書の内容が公表された。日韓両国の領有権をめぐる争いを踏まえ、「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」としている。だが、竹島が日本固有の領土であることがはっきりと書かれておらず、大いに不満が残る。

 文部科学省は当初、竹島を「我が国固有の領土」と明記する方針だった。しかし、外務省や首相官邸と調整した結果、最終的には福田康夫首相の判断で、このような表現になったとされる。町村信孝官房長官は「日韓関係をできるだけぎくしゃくしないようにしたいとの意図の表れだ」と韓国側に配慮したことを認めた。と産経新聞20.7.15は伝えている。

 

誇りわが国の外交は、国家間のトラブルを極端に恐れ、常に“事なかれ主義”を貫いている。

これは日本伝統の人事評価は“減点主義”つまり彼は現役時代に国家のため、組織のためにリスクを恐れず何をやったかではなく、トラブルを起こすことなく、無事に失点もなく任務を終了したかである。

離任にあたっての挨拶は「在任間、大過なく勤務することができました」が定番である。

 

裏返していえば、「私は、この国のため組織のため、なんら新しい試みもせず百年一日のごとく、ただ黙々と帳尻あわせの仕事をしてきました」と言っているのと同じである。これが官僚の根性です。

 

一番の問題が外務官僚、貴族趣味に陥って国家間の外交は上流階級の社交の場と心得ているらしい。中国には過去の歴史認識を持ち出され萎縮してしまい、言いたいこともいえず政治家も外務官僚も幇間(たいこもち)外交をやっている。

 

北朝鮮には与野党議員が、そろってパチンコ献金を受け朝鮮総連の「大福帳」に名前と金額を載せられているので、日本の国会議員・官僚でありながら常に北朝鮮の立場で働かざるを得ない大先生たち。

 

韓国には昔から「脅され、賺(すか)され、騙され、踊らされるヤクザ外交」でしてやられている。

GHQに占領され日本の主権が返されていなかったこの時期を狙って、李承晩大統領はサンフランシスコ講和条約が発効する3ヶ月前に突如李ラインを設定し、竹島をその領内に入れ強奪したのが事の真相である。

 

この李承晩大統領は韓国が日本に統治されていた時期には独立運動の実績もなく、アメリカで米人牧師の小間使いをやって英語を覚えたのであり、朝鮮戦争の時には、京城(ソウル)にあった政府組織や一般市民を打ち捨てて、自分だけ太田までトンズラした大統領として戦史に載せられている。

 

福田首相李明博(イ・ミョンバク)大統領がノ・ムヒョンよりマシだから、今この時期に竹島問題を持ち出すのは賢明でないなどと言ったら、これから永遠に解決できない懸案事項となる。

 

中曽根元首相が中国の権力闘争に配慮して、靖国神社参拝を取りやめてから、中国は靖国神社参拝を外交カードとして有効に使い、日本外交を萎縮させている悪い前例がある。

 

日本の主権問題については外国が何を言おうと撥ね付けるのが、外交上の鉄則

 

ところが日本には、時の政府の足を引っ張り目立とうとする馬鹿な利権政治家がおり、

外国の立場で権利を主張する左翼メディアいるかぎり、

これからも「他人事(ひとごと)首相」はファジーな政治を続け、

外国に付け入るスキを与え、日本の国益を損する政治が続くであろう。

 

竹島に関するHP

 http://www.geocities.jp/tanaka_kunitaka/takeshima/

  http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/

  
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2008年07月14日

◎地球温暖化でまたも中国に毟り取られる3000億円

地球温暖化でツバルが海没する、北極の氷が解けて白熊が絶滅する、ヒマラヤの氷河が溶けて下流の町が濁流に呑まれる等々

センセーショナルな文言が世界中を飛び回っている

メディアが報ずる画像は本物だろう。その原因は何なんだろうと日ごろから考えていた。

メディアがヒステリックに報道するものは“眉にツバつけて!”、

最近の政府・官僚のやることは半分だけ信用するが私の基本姿勢

温暖化対策、エコ何でもエコ、がどうも気に食わないのがキッカケで、文献を探していたら、

 

東京工業大学大学院理工学研究科地球惑星科学専攻教授の丸山茂徳氏が、「CO2温暖化主犯説」はウソだと主張し、WILL2008年5月号に中国研究家 宇都宮慧氏が「京都議定書の寓 地球温暖化で中国に流れる3000億円」に「平成の不平等条約」京都議定書がいかに国益に反する条約かが詳しく書かれていた。

 

その中には日本が官民併せて、中国・ロシアに巨額の現金を支払うことになるという。

その額 約2兆円状況により約5兆円ともいう。

この巨額な現金を支払う背景には「クリーン開発メカニズム(CDM)」がある。

これは先進国が、開発途上国に技術と資金を提供し、CO2削減事業を行えば、その削減分を自国の削減分として換算することが出来るというルールが京都議定書に盛り込まれている。

このため日本の鉄鋼業界はCDMルールに基づいて過去数年間、中国に省エネ技術を無償供与し、かつ約1千億円を支払った。

また、電力業界はここ数年地震などの影響で原子力発電所の多くが停止したため、1億2千万トンの排出枠を購入することを余儀なくされ、中国に省エネ技術を無償提供し、かつ2千億円を支払わなければならないのである。

日本政府も06年から排出枠の購入を進め、07年末で1億トンを購入(268件)し、08年は308億円の予算計上している。

 

中国政府はCO2の売買単価を価格統制し、その売り上げに課税をして国家収入としている。

「クリーン開発メカニズム(CDM)」は中国の工場が日本の省エネ技術をタダで入手し、かつ現金も同時に得られることから「エネルギーをたくさん消費する古い工場を金の成る木に変えた」と言われている。

 CO2排出率 2005年

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

東西の冷戦構造が崩壊して左翼が生き延びるため方向変換をしたのが、「反戦」、「反核」、「反原発」、「環境保護」である。その流れで日本国内では、CO2排出抑制問題は「朝日」「赤旗」の左翼メディアが旗を振り出した。一方左翼思想を持った連中が官僚組織にも潜り込んで、左翼メディアとタイアップ。

日本の国益より国際的左翼組織との連携を優先し、全学連くずれの存在感を示した。

 

ところが最近、「CO2温暖化主犯説」はウソッパチであるという考えが出始めた。

科学的根拠として「太陽活動と飛来する宇宙線量」に原因があると主張するのが、東京工業大学教授の丸山茂徳氏だ。

彼の主張は、CO2問題と温暖化は切り離すべきだ。この100年間は温暖化傾向に有るが、0.5℃に過ぎない。化石燃料を最も焚いた1940〜80年に気温は下降しており、CO2主犯説は崩壊している。 
大気の気温を決める
最大の要因は雲の量である。 
 
雲が1%多ければ気温は1℃下がります。雲の量に影響を与える最大の要因は
宇宙線の飛来量、これに最も影響を与えるのが太陽の活動である。活動が活発だと宇宙線は地球内に入ってこなくなる。活発だった太陽の活動は2年前から減衰している。 
 
地球の磁場が弱くなると飛来する宇宙線量が増えるがこの磁場も弱くなってくると、
今後は温暖化ではなく、寒冷化が始まる。IPCCの4次評価書では温室効果ガスとして10倍以上の効果を持つ水蒸気の記述が消えた。 
つまり都合の悪いデータは消したということである。

2050年に世界人口は100億に近づき、石油と食料が足りなくなる。人口を計画的に減らして食料を増やす必要がある。 
そのために化石燃料である石油の消費を減らすのであれば納得が行くが、今のように世界の国益がぶつかり合う中で外交の主導権を獲るためだけで、日本の国益にとってマイナスなのであれば敢然と立ち向かわなければならない。

 

昨年11月、国際エネルギー機関(IEA)が発表した2007年版「世界エネルギー見通し」によると、2030年における世界のCO2総排出量は419億トン、うち中国が2007年に米国を抜いて世界一となり114億トン(世界の27%)、第2位が米国で69億トン(16%)、第3位がEUで42億トン、第4位がインドで33億トン(8%)、第5位がロシアで20億トン(4.7%)、日本はわずかに12億トン(2.9%)となっている。

 

2005年から2030年に掛けて中国は126%増加でインドは200%増加するとある。

これからみても中国がCO2排出量を抑制すべきは自明の理であり、

今もこれからも世界中の厄介者である中国に責任を取らせるべきである。

日本は今までの日本の努力を世界に認めさせ、中国やロシア、EUの脅しに屈服するべきではない。それが外交と言うもの。

「事なかれ主義は国を滅ぼす」ということをお忘れなく福田さん!

  
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2008年06月09日

◎日本人に対する朝鮮人の交渉術 六カ条

金正日

朝鮮に関する資料を読んでいたら、明治7年4月、日朝交渉をしていた日本側代表が入手したという資料が出てきた。

 

これを読んで思い当たるのが、日本における朝鮮総連の実力行使、拉致問題に関する日朝交渉、

日韓条約締結時の日韓交渉、竹島に関する領土交渉等、日本と韓国・朝鮮の間における交渉事は全て同じパターンで行われている。

 

それは面白いことに元禄時代から300年の間、朝鮮人はこのスタイルを守り続けているということである。

彼らは外交交渉とは脅したり賺(すか)したり、要するに自分たちのペースに持ち込むものであると言う。

 

本来外交というものは国と国の信頼関係が基本であり、最終的には外交交渉をやる個人に対する信頼関係がないとまとまるものも纏まらないのである。

韓国・朝鮮の外交のやり方では、決して韓国・朝鮮の外交団に対して尊敬も信頼も生まれることはなく、文化の違いとはいえ、不信感を持つだけの外交となる。

 

『朝鮮人が日本人をあつかうための6ヶ条の秘訣』 

曾テ韓人 我ヲ待ニ 六條ノ秘訣アリト聞ケリ 住永友輔 左ノ文ヲ得テ出セリ 果シテ 聞所ノモノナラン

朝鮮人待日本人六條

一 遜辭  屈己接人辞氣温恭

(謙遜する  自分を低くして接し言葉遣いも雰囲気もうやうやしくおだやかにする)
一 哀乞  勢窮情迫望人見憐

(哀れみを乞う  困りきったような情をあらわし憐憫で見られるようにする)
一 怨言  失志慷慨激出怒膓

(怨みを言う  精神を失ったかのように憤ってはらわたから激しい怒りを出す)
一 恐喝  将加威脅先試嚇動

(恐喝  まさに威圧し脅しをかけておそれさせる)
一 閃弄  乗時幸會翻用機関

(閃くように弄する  あらゆる機会を用い時に乗じて翻弄する)
一 変幻  情態無常眩惑難測

(変幻  同じ態度をせず眩惑し推し量ることを難しくする)

  右元禄年

 年代が日本の江戸時代中期(元禄時代)頃に当たる作とされ、作者は不明

(アジ歴資料「公文別録」の「朝鮮始末(三)」p91

  
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2007年02月23日

◎国を売る人たちの論法

親北朝鮮の論客ヒトは良く色眼鏡で見るなという

先入観を廃して公正に判断せよという

これは一見正しいようで正しくない

 

これは日頃から訓練していないと、最初の美味しい意見に騙されて(惑わされて)、隠された真意が読み取れないのが普通である。

すなわち、キチッと相手の話の構成を理解し、

相手の話の核心を読み取れるかどうかにかかっている

 

問題はなにかといえば、

一般に反日的、売国的論客と云われているヒトの話は、

油断するなということ

このヒトたちはどの立場(陣営)に立って、意見を言っているかを見極め、

最初からマユにツバつけて聞けということである。

 

●親中派、媚中派と云われる自民党の大物幹部の論法

日本と中国は友好的でなければならないという(ここまでは正しい)

中国が尖閣列島周辺の排他的経済水域付近でガス田を開発し、

日本の権益を侵しているのは問題である。(ここも正しい)

 

だからと言って日本もこの付近でガス田の開発をしたら、

日中間に外交的緊張をもたらす、これはいかがなものか。

貴方は中国と軍事的衝突でも生起したらどうするのですか。(これは外交的誤り)

 

     隣の住人が我が家の畑に入って野菜を盗んでも、

隣人とモメルのは良くない。我慢しなさい!というのと同じ論法

事なかれ主義は国を滅ぼす

 

    親北朝鮮を援護する論法

金正日政権は国民を飢えさせても、核兵器を保持するというのは問題だ(ここまでは正しい)

にせ1万円札や偽ドル札を造ったり、覚せい剤を日本に持ち込もうとするのは、

止めさせなければならない(これも正しい)

日本国民を拉致して帰さないのは、

日本の国家主権に対する挑戦である(これも正しい)

 

しかしながら政治が悪いからと云って子供たちが、

飢えて死んで行くのは何とかしなくてはいけない。

人道支援はするべきだ(これは間違い)

 

     独裁国家とはいえ北朝鮮は行政組織が機能しているし、

国家施策として国民生活の向上よりも、核兵器の保持が国の繁栄に繋がると判断したのであり、北朝鮮国民の責任である。

 

他国が北朝鮮に対して経済的に面倒を見るのは、内政干渉でありその貧しさに責任を感じる必要が無い、

ただし日本の国益を侵したり、日本国民を拉致するというのは国家主権が侵されることであり、断固として戦うべきである。反日外交の極みともいうべき北朝鮮には情けは無用

 

このように彼らの論法は最初に国民受けする意見を吐き、

ヒトを引き付けておいて最後に自分の意見を刷り込むのである。

これを称して「○○大×論法」という

  
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2007年01月24日

◎媚中外交の最たるもの「北京詣で」

                桜井よしこ年明けのこの時期に気に入らないものがある。

与党幹部の「北京詣で」のラッシュである。

安倍晋三首相が昨年10月に訪中して以来、与党の主要な幹部が大挙して中国を訪問

ざっとあげてみると

 

●自民党の二階俊博国対委員長と公明党の漆原良夫国対委員長

「日中国交正常化35周年の記念交流事業について中国側要人と意見交換するため」としているが、かれは自民党の国対委員長である。中国で何のための国会対策をするのか

彼に同行させているのが

日本航空会長、全日空社長、JR東日本会長、全国旅行業協会副会長ら、

二階氏は昨年9月にも企業関係者約1000人を連れ、中国・湖南省を訪問。旅行・運輸業界への影響力を見せつけた。

 

●河野洋平衆議院議長、加藤絋一元自民党幹事長、冬柴鉄三国土交通相(公明党)、〜昨年

 

●太田昭宏公明党代表、小坂憲次前文科相、その他中堅・若手の自民党議員団〜今年

 

●2月末には丹羽雄哉自民党総務会長

 

●3月には中川秀直自民党幹事長

 

 麻生太郎外相も昨年12月9日、フィリピン・セブ島で行われた日中外相会談で李肇星外相から訪中を強く要請されたが良い返事はしなかったという。

 

この顔ぶれを見ても判るとおり、自民党そのものがすでに中国外交に致されているということ。

せっかく小泉前総理が日中のしがらみを断ち切り、正常な形を取り戻そうとしたのに、安倍総理になったとたんこの体たらくである。

 

特に二階俊博国対委員長という政治家は、反日政治家の巨頭「江沢民」の幇間(たいこもち)となり、日本全国に「江沢民」をヨイショする石碑を建てようとした恥知らずの政治家である。

良識ある国民の反対にあって結局取りやめとなったが、中国の使い走り役は今も健在である。

 

今また「日中国交正常化35周年の記念交流事業」に2万人の動員をかけようとしている。

お伊勢参りじゃあるまいし、政府の高官をはじめ各階層から選抜するという。

日本の政治家にはプライドはないのか!

 

中国が「微笑外交」を繰り広げ、日中友好ムードを演出し他としても、東シナ海の石油ガス田開発など日中間の懸案事項に大きな進展はなく、世界的規模で日本を貶める「南京事件」をでっち上げ、反日気運を盛り上げている。また日本の左翼紙の朝日新聞、毎日新聞、日経新聞やNHKと結託して、首脳の相互訪問を頻繁に行うことで首相の靖国神社参拝を阻止しようとの動きも強まっている。

 

自民党、公明党の3役が揃って胡主席からご託宣をいただくような真似だけはやめて欲しいものである

 

「安倍政権に期待すること」桜井よしこ

http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/32038875.html

  
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2006年08月15日

◎終戦時には中国(中華人民共和国)も韓国も存在しなかった

 小泉純一郎首相は15日午前、東京・九段北の靖国神社に参拝した。首相は「内閣総理大臣小泉純一郎」と記帳。献花料をポケットマネーから3万円払い、参拝方式は「一礼」だった。首相の靖国参拝は01年の就任以来6年連続で、これまで回避していた終戦記念日の参拝に、退任を控え初めて踏み切った。現職首相の「8・15参拝」は85年の中曽根康弘首相以来21年ぶりと新聞は伝えている。

 

オノレ! 中・韓奴相変らず中国・韓国が騒いでいる。

チョッと待てよ!

彼の国は何で日本を批判するんだ???

東京裁判は19465月から19484月まで行なわれ、11月に判決が下されたのだ。

韓国の政府樹立は19488

19519月、連合国を中心に対日講和条約が結ばれ日本は国際社会に復帰したが、韓国も中国(中共)もその条約調印国ではなかった。中華民国(台湾)と中国(中共)は政府が違うのである。

つまり韓国は日本と戦争をしたことはなく、日韓併合(1910年)で日本の一部であったに過ぎないのである。

だから米中ソの連合国は韓国を最期まで連合国の一員として認めなかったし、連合国と同列には認めなかったのである。

ましてや、東京裁判は歴史的には満州事変(1931年)以降の日本の対外軍事行為を断罪したのであってそれ以前は歴史的に関係が無かったのである。

 

中華人民共和国が成立したのは194910であり、毛沢東の中国共産党は蒋介石の中華民国(国民党政府)と死闘を繰り返しており、東京裁判の当時は蒋介石の中華民国(国民党政府)が大陸を代表していたのである。

いまでこそ国民党政府を台湾に駆逐し、大陸を代表しているが、東京裁判も対日講和条約も完全に関係していないのである。

 

では何故、日本にクレームをつけてくるかと言えば、

中国は中曽根総理が靖国参拝を政治問題化してしまったからであり、中国首脳の権力闘争に外交カードとして靖国問題を提供してしまったのである。

中国が騒げば必ず政界・マスコミ・財界の媚中派が旗を振るのであり、日本の政治家の首が飛ぶという悪弊を繰り返すようになった。

 

又韓国は日本と戦い血を流して独立を獲得したものではなく、日本の敗戦によりタナボタで独立を手に入れたのである。その時点ではほぼ日本人化は概成しており、朝鮮系日本人として大東亜のために戦い2万人もの戦死者を出し、靖国神社に祀られているのである。

 

日本と一戦交えて戦勝したいと言うのが韓国・朝鮮人の悲願なのである。

だから日本とのスポーツ大会においてムキになるのは、スポーツを通して擬似戦争をやっているのである。

ノムヒョン大統領は“対日の闘士”というレッテルが欲しいのである。

 

韓国は日本と一戦交えて勝利したいのであろうが、日本と戦って勝てるわけがない。

「賄賂でどうにでもなる韓国という国家」、「清廉潔白の美学」を持った日本に精神的にすでに負けているのである。

 

中国は覇権と謀略の国家である。

日本は戦後60年近隣諸国にいいだけムシリ取られてきたが、山紫水明、万里の長城、孔孟の国、三国志の国などという中国を美化する傾向の強い7080代の政財界の重鎮が国家の判断を誤らせ、日中両国の国益を損なってきた。

 

中国は国家戦略として永久に日本を隷属化する決意をし、その方策として江沢民が「歴史問題を言い続けろ!」と書き残している。

それが中国の生き方であるならば、日本も長期的国家戦略を持って中国に対処しなければならない。

 

*********************************読売新聞18.8.11から引用

「歴史問題、日本に永遠に言い続けよ」

江沢民前主席、在任中に指示 文献で判明                 【北京=藤野彰」

中国の江沢民・前国家主席(前共産党総書記)が在任中の1998年8月、在外大使ら外交当局者を一堂に集めた会議の席上、「日本に対しては歴史問題を永遠に言い続けなければならない」と指示し、事実上、歴史問題を対日外交圧力の重要力ードと位置付けていたことが、中国で10日発売された「江沢民文選」の記述で明らかになった。

 中国は胡錦濤政権に移行した後も一貫して歴史問題を武器に対日圧力をかけ続けており、江氏の指針が現在も継承されているとすれば、歴史問題をめぐる中国の対日姿勢には今後も大きな変化が期待できないことになりそうだ。

 同文選(全3巻)は江氏の論文、演説などを集大成したもので、これまで未公開だった重要文献を多数収録。江氏は同年8月28目に招集した在外使節会議で国際情勢について演説、この中で対日関係に言及し、歴史問題の扱いをめぐる指針を示した。

 それによると、江氏は「日本の軍国主義者は極めて残忍で、(戦時中の)中国の死傷者は3500万人にも上った。戦後も日本の軍国主義はまだ徹底的に清算されていない。軍国主義思想で頭がいっばいの連中はなお存在している。我々は警戒しなければならない」と述べ、日本の軍国主義はなお健在との認識を表明した。

  
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2006年07月05日

◎位負けの小沢代表の中国訪問は日本の国益にならない

小沢代表と胡錦濤主席  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

民主党の小沢一郎代表は4日午後、北京市内の人民大会堂で胡綿濤国家主席と会談した。両氏は、中国

共産党と民主党との定期協議機関を立ち上げることで合意。しかし、中国側が日本の政治家と会談する際に常に話題にしてきた小泉純一郎首相の靖国神社参拝や、尖閣諸島付近での中国船による海洋調査活動などは話し合われず、「日中友好」の重要性のみを強調する会談となったと報じられている。

 

今この時期に野党第1党の4役が雁首そろえて中国訪問と国益を考えた場合、日本のためになるのかと言えば

将来の日本を大きく誤った方向に導く可能性がある

この小沢・胡錦濤会談の写真を見ただけでも中国に致されているのが判る

小沢代表の姿は“書生が格上の人物からご指導いただいている姿そのもの”である。

この時期、尖閣諸島付近での中国船による海洋調査活動などは話し合われなかったということは、小沢一行を試したということ。

結局この男も事なかれ主義で国益追及よりも「友好第一」で御すことが可能であると試されたのである

小沢さんよ! 政権奪還はよいけれど中国に国を売ることだけは止めてくれ!

********************産経新聞18.7.5 主張から引用

 小沢・胡錦濤会談

「対話」は日本も歓迎だが中国を訪問中の小沢一郎民主党代表が胡綿濤国家主席と会談し、日中間の対話と交流を促進すべきだとの認織で一致した。対話促進は歓迎だが、であれば中国側は首脳会談にも応じるのが筋だ。

 昨年12月に当時の前原誠司民主党代表が訪中した際、前原氏が直前の訪米で中国の軍事力増強の脅威を指摘したためが、胡主席との会談は実現せず、「対話」は促進されなかった。

 今回は菅直人代表代行、鳩山由紀人幹事長、興石東参院議員会長と党4役が顔をそろえての訪中であり、中国側としては、対話の効果あり、と考えたのかもしれない。

 小沢民主党にとっても、小泉政権との違いをアピールする格好のチャンスになった。

 小沢氏自身の説明によると、会談で胡主席は靖国参拝に言及しなかったという。訪中直前の2日に中国の海洋調査船が尖閣諸島近くの日本の排他的経済水域(EEZ)内で無断で海洋調査を行ったが、この問題を小沢氏が提起することもなかった。

 小沢氏は「本当の信頼関係を築き上げなければ何を話してもむだだ」と説明した。結果的に胡主席との会談は、双方の友好関係構築に向けた姿勢を確認し合うにとどまった。

 靖国参拝について、小沢氏は東条英機元首相らを「A級戦犯」として断罪した東京裁判を「不当な報復裁判」としながらも、東条元首相らに戦争を指導した責任があることを指摘し、祭神の名前を記した靖国神社の霊璽簿(れいじぼ)からの抹消による分祀を主張してきた。このため、今回の訪中をめぐって、首相の靖国参拝中止を求める中国に利用されるとの懸念もあった。

 小沢氏は平成11年に日米防衛協力の対象となる周辺事態に「台湾有事」も含まれるとの認識を示した。16年の唐家せん氏(現・国務委員)との会談では「(尖閣諸島の領有権をめぐる)中国の主張に理があるとは思わない」と明言した。今回の小沢氏には、こうした明快さは見られなかった。

 外国の指導者と車直に意見を交わすことは結構なことだ。しかし、それが中国側に政治利用されては国益を損なう。今夏には約50人の与野党国会議員が訪中を予定しているというが、そのことを肝に銘じてもらいたい。

  
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2006年04月28日

◎4月28日はoccupied Japanから日本の主権を回復した日

日本の夜明け「実は1952年(昭和27年)4月28日は、日本が連合国に敗北を期し、マッカーサーのGHQの占領軍に支配されていた6年8ケ月余りの屈辱の歳月から解き放されて、晴れて『日本の主権が回復』した日なのです。国際法上は戦争状態が終結した日なのです」という書き出しで昨年の4月28日のブログに思いの丈を書いた。

その中で

 

 

 

GHQ(マッカーサー)の占領軍の監視の下で実施された項目

昭和20年8月15日以降

 財閥の解体、農地改革、婦人参政権、労働組合法の公布、修身・日本歴史・地理の授業の停止、神道指令

昭和21年

公職追放、極東軍事裁判(東京裁判)始まる、日本国憲法の公布

昭和22年

教育基本法の公布 、独禁法・労働基準法の公布

昭和25年

警察予備隊発足(後の保安隊、自衛隊)

昭和26年

平和条約・安保条約の締結

昭和27年4月28日

平和条約効力発生により主権回復 

国境の確定,賠償責任

 

上記の項目はマッカーサーの軍政下で決められたものである

形は日本の国会で決議されたようになっているが、マッカーサーのGHQのお墨付きがなければ国会に諮ることができなかった。

これらは見ての通り「国家の骨格とも言うべき憲法であり、法律」である

通常の国であれば、占領下で決めたものは主権を回復した時点で一旦全て無効にして、あらためて国会決議をやるのがスジと言うものである。

 

その大事なプロセスを踏まないで54年過ぎてしまったのである。

わが国はいまだにマッカーサーのGHQのトラウマから抜けていないのである。

半世紀を過ぎた今 ケジメをつけて再出発をしようじゃありませんか

そのためには何をすべきか考えてください。

昨年の「4月28日は何の日ですか」のHP

http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/20303060.html

 

************************平成18428日 産経新聞 正論から引用

428日を基点に歴史を正すべし

占領の呪縛解く正統な終戦の日

拓殖大学日本文化研究所長 井尻 千男

 

●軍政下の立法は既に無効

 「四月二十八日」という日がいかなる日であるかについて、政治家も言論人もほとんど語っていない。「戦後六十周年」といわれた昨年、耳を澄ませていたが、「戦後はまだ五十三年しかたっていない」と異議申し立てをした歴史家も現れなかった。

 

 それどころか、戦勝四の「戦勝六十周年」と日裏を合わせて「A級戦犯」なる呼称を無神経に日にし、折からの中国の国策としての対日非難に呼応した言論も少なくなかった。それらの所業の成果は「四月二十八日」の歴史的意味を忘却していることと密接につながっている。

 

 若い世代の読者のために念を押せば、昭和二十七年(一九五二年)四月二十八日、世界四十八カ国と締結したサンフランシスコ講和条約(調印式は前年の九月八日)が発効し、わが国は六年八ヵ月に及んだ被占領状態を脱し、主権国家に復したのである。つまり、「オキュパイド・ジャパン」(軍事占頷下の日本)の雌伏と屈辱の日々が終わり、ここに晴れて国家主権を回復したということだ。

 

 そして、ここで留意せねばならないことは、軍政下に置かれることは戦争状態の継続にほかならないという国際法上の常識に立てば、真の終戦の日は一九五二年四月二十八日ということになる。

 

 ちなみにハーグ陸戦法規が軍政下における永続的立法行為を禁じているのは、軍政下の強制的立法行為では近代国民国家の法の正統性が担保できないからである。なおいえば、軍政下の「指命」は占領状態の終了とともに消滅することになっている。

 

●反応乏しい日本の政治家

 「オキュパイド・ジャパン」が戦争の継続であれば、 「八月十五日」は戦争停止の日であり、「九月二日」(降伏文書調回日)は、わが国が軍政下に置かれた日であり、「四月二十八日」こそが本当の終戦の日となる。

 

 ところが、厄介なことに、六年八ヵ月に及ぶ被占領期に政治家として立法行為に参画した人々は、そのことをなかなか認めたがらない。GHQ(連合国軍総司令部)の許容範囲内の政治だったという自覚はあるにせよ、GHQの占領政策と戦ったのはわれわれだという自負もあるだろう。

 

 中曽根康弘氏が政界を引退したとき、これで被占領期の立法行為に参画した政治家がすべて退場したことになるから、四月二十八日を主権回復記念日として祝おうという声が盛り上がるだろうと期待した。そして、いわゆる東京裁判とA級戦犯議論も「戦時の出来事」として整序されることを期待した。東亜の各地で理不尽に裁がれたB級C級戦犯の名誉回復運動も起きるだろうと期待した。

 

 ところが、若い政治家たちにとって、戦後はすべて決着ずみの歴史に見えるのであろうか、歴史整序の声はようとして上がらない。世代交代の危うさというべきだろうか。

 

 私はごく最近、同憂の士とはかって、政治家諸氏を対象に主権回復記念日の法制化(四月二十八日を祝日にすること)についてのアンケート調査を実施したが、その反応はきわめて低かった。あたかも被占領期という不幸な一時期があったという歴史認識すら持ち合わせていないがごとくだった。

 

 現行憲法も教育基本法も皇室典範も、厳しい占領政策のごく初期に制定されたもので、国法としての正統性に欠けるものだという認識がすでに気化してしまったのであろうか。

 

 ●正名運動起こすべきとき

その象微のひとつが「国民主権=主権在民」という空おそろしい魔語である。日本国という強固な共同体を解体するために差し向けられたGHQのこの名辞によって、国家主権の回復という慶賀すべき歴史すら考えられなくなったようである。

 

 私は近年、わが国における「正名運動」を起こさねばならないと痛感している。GHQの「名辞作戦」から若い世代を解放しなければ、歴史の真実は伝えられないという思いからである。

 

 たとえば「大東亜戦争」を「太平洋戦争」と言い換えよと命じたのはGHQであるが、もうそれを墨守する理由はなにもない。戦争を体験した世代にとっては単なる名称変更にすぎなくても、その戦争を知らない世代にとっては名辞が歴史になる。東京裁判開廷日の五月三日を新憲法施行日にしたのもGHQの名辞作戦の一つである。

 

 その意味でも「四月二十八日」を主権回復記念日にしてかつ真の終戦の日とすれば、被占領期のさまざまな呪縛からわれわれ自身が解放されるのである。

GHQ作成の情報操作書「真相箱」の呪縛を解く―戦後日本人の歴史観はこうして歪められた 小学館文庫
再考『世紀の遺書』と東京裁判―対日戦犯裁判の精神史

  
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2006年04月02日

◎胡錦濤に御指示を承りに行った橋龍以下7名

 胡錦濤国家主席と橋本龍太郎                              日中友好七団体代表が331日中国の胡錦濤国家主席と会談した。

会談とは聞こえが良いが、実際には中国政府に呼びつけられ御指示を受けに行ったのである。

 

訪中した7団体と会長は、

日本国際貿易促進協会の橋本竜太郎会長(元首相)、

社団法人日中友好協会の平山郁夫会長、

日中文化交流協会の辻井喬会長、

日中友好議員連盟の高村正彦会長(元外相)、

財団法人日中経済協会の千速晃会長(新日鉄会長)、

社団法人日中協会の野田毅会長(元自治相)、

財団法人日中友好会館の林義郎会長である。

+元民主党代表 岡田勝也

 

産経新聞【4.1付】によると、この日の会談は、昨年末に中国側から非公式な打診があったという。

中国政府は今年一月までに対日関係改善策として、官民交流拡大方針を決めたとされ、三月中旬の記者会見で温家宝首相が、民間交流拡大の方針を発表するのと前後して、日本の閣僚や与党指導者を相次いで招請した。

 

 今国の会談に先立ち東京で行われた、王毅駐日大使と七団体との懇談では、友好関係発展に重点を置き、政治的に微妙な問題は避ける合意があったといわれる。しかし、この日午前の宋健中日友好協会会長に続き、胡主席も靖国参拝問題で厳しい姿勢を示さざるを得なかった。 

と報じている。

 

しかし、胡錦濤国家主席の発言から判断すると、媚中派の政財界、民間有力団体に“中国の国家戦略を説明し、日本国内での工作をよろしく!“と言っているにすぎないのである。

9月には新しい日本の首相が決まる、今の民主党はまったく期待できない。

どうやら中・韓に物申す安部晋三に決まりそうなので、中国としては媚中派の福田康夫に決まって欲しい。

彼ならば、中国の対日戦略そのままで行けそうだから、“日中友好七団体代表にしっかり応援しろよ!”と指示を出したのである。

 

いわゆる政財界の分断工作である。

日本には政界の権力闘争から外国特に中韓の政治工作を利用してというか、利用されて活動する政治屋がいる。

外国の場合は国益第一で考えるからあまり目立たないが、日本の場合は“友好”“外交関係の修復”を旗印にすれば、許されると思っている輩が多い。

外国にとったらこんなに御しやすい国家はないのである。

まして今回の代表は「中国公安の女工作員を愛人にしていたことのある元首相橋本龍太郎」である

 

 中国の公安【諜報組織、スパイ活動の元締め】に中国の女工作員【スパイ】との恥ずかしい姿を画像として握られていたら、貴方ならどうします。

それが日本の元首相橋本龍太郎です。そして日中友好七団体の代表です。

 

立場は上海日本領事館の自殺した電信官と橋龍は同じである。

領事館員は日本の国益と正義感で自分を追い詰め自殺したが、橋龍は中曽根泰弘と同じで国益や政治家・元首相という引き際を忘れたただのご老人である。

国会議員を辞めたとはいえ政界に大きな影響力を持っているのは困ったもの。

だれか彼らに引導を渡すヒトはおりませんか!

 

 

日中友好訪中団に対する胡錦濤国家主席の発言

http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/15976676.html

 

日中友好団体

http://www.kyotsu.com/level2/Ch-JPyuukou/JP_yuukoudantai.htm

 

  
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2006年03月27日

◎日本は腹を据えた外交をやるべき時が来ている

日本は真面目に近隣諸国と友好関係を築こうと一生懸命であるが、中国・韓国は国家戦略の中で日本にクレームをつけてくるのであるから、所詮は相手の言いなりにならない限り彼らの言う友好関係は結べないのである。

 

小泉政権以外の今までの日本の外交は、中韓の思いのまま、しょく罪意識からただひたすら低姿勢でやってきた。

この間朝日・毎日の左翼メディアとタイアップした外国の新聞が騒ぎ中韓政府の関係者が日本政府に一言言えば日本の大臣の首が飛ぶ、また足元を見て、多額の経済支援を要求し、ごっそりとせしめる。

 

中・韓にとってこんな面白い外交はないのである。

こんな外交を戦後60年も続けてきたツケが中韓の内政干渉を呼び込んでいる。

日本の政治家、経済界、メディア、教育界等全ての分野に対する中国の対日工作は進んでおり、国際常識では考えられないような政治家の動き、国益を忘れた財界首脳の発言、そして常に中国・韓国の立場で世論を誘導しようとする朝日・毎日、NHK等々

いまや中国の属国になりきっていることに気がつかない国民

 

ここに戦後の日中関係を家康の大阪の陣になぞらえた外堀論でわかりやすく説明してくれる平松理論を紹介する。

 

***************************産経新聞 正論 317日から引用

◎中国には通じぬ「靖国参拝」の意味

(説明より大事な「意図」見抜く目)             中国軍事研究者 平松 茂雄

 

●なぜ執拗に批判続けるか

 去る三月七日、中国の李肇星外相が北京の人民大会堂での内外記者会見で、日本の政治指導者の靖国神社参拝を激しく非難するとともに、日中問係改善のカギは日本の政治指導者が誤った行動を正すことだと述べた。

 これに対して、外務省は謝罪を求めるため、王毅駐日大使に外務省に出頭するよう数回電話したにもかかわらず拒否され、電話で抗議した。また安倍官房長官は参議院予算委員会で李外相の発言を強く批判したと報道された。

 

 これは、わが国の国内政治に対する干渉であるにもかかわらず、この問題はそれで終わりになってしまったようである。

 九日付産経新聞社説「主張」は、「日中関係を改善したければ、『ポスト小泉』候補者は靖国参拝をするなと言わんばかりである」と不快感を表した。だが、「靖国問題」は、わが国と中国とでは全く異なる次元の問題であることを日本人ははっきりと認識する必要がある。

 

 日本人にとって「靖国参拝」は、国家の命で戦場に赴き、不幸にして戦死した人たちを国家が慰霊することである。「靖国問題」で、わが国では、戦役者の慰霊は当然ではないかとか、慰霊の仕方にはその国の伝統や文化の違いがあるといった論議がある。

それはそれで間違いではない。だが中国にとって「靖国問題」の目的は、そのようなところにはない。

 

 中国にとっては、「靖国参拝」は日本を動かすための戦術である。この点の認識が日本側に欠落している。それ故「靖国参拝」を日本人の問題として中国に説明しても、通じないのは当然なのである。

中国が「靖国問題」を執拗に持ち出している背景には、何があるかをつかむことが必要である。

 

●国論の分裂は″思うツボ″

産経の「主張」は、中国に「自らの指導者選びにここまで露骨な干渉を許した」のは、その意向に迎合する政治家などが存在するため」である、と指摘している。まさにその連りである。中国は「靖国問題」を利用して、日本の体制の切り崩しを図っており、日本の体制はいまやなし崩しにされつつある。

 

 筆者は、「靖国問題」を中国にいいように利用させている日本の体制の側に問題があることを指摘したい。だがそのような経験は今回が初めてではない。筆者は戦後の日中問係を、徳川家康の「大坂の陣」になぞらえて説明してきた。まず外堀を埋め、次に内堀を埋めれば、本丸は戦わずして陥ちる、と。

 

 この場合、外堀はわが国の共産党、社会党、総評を先頭とした労働組合、朝日新問、雑誌「世界」などのマスコミを中心とする反体制勢力とそれを支持する「人民勢力」で、内堀は政府・与党、すなわち自民党とそれを支持する勢力、特に経済界である。

 

 戦後五十余年の日中問係で、日本は「中国問題」で国論が真っ二つに割れたことが二回ある。

 一回回は一九五一年のサンフランシスコ平和会議で、この時、中国を代表する政府は中共か国府かで国論は割れた。二回目は七二年の日中国交回復の時であるが、この時の伏線は、六一年に毛沢東がわが国のある社会党議員との会談で述べた発言にある。毛沢東は、複数の親中国的な自民党議員の名前を挙げ、こう語ったという。

「日本政府の内部は足並みがそろっていない。主流派があり、反主流があり、彼らは完全に一致していない。彼らの割れ目がもっと拡大して両者が対立し、衝突することは、中国にとっても日本の人民にとっても有利である」

 

●生かされない過去の教訓 

その問の経緯は書く余裕がないが、日本は内堀を埋められ、自民党内では、佐藤内問ではもはや中国問題は解決できないとする流れが支配的となり、「ポスト佐藤」をめぐって自民党総裁選挙に出馬を予定していた実力者が、中国問題で佐藤内閣を批判する言動をとるようになった。

 

 換言すれば中国問題の解決は「ポスト佐藤」の最重要課題になった。本丸は戦わずして陥ちたのである。

 現在の日本を見ると、内堀の中で浮足立っている人たちの姿が浮かび上がってくる。

それは、首相の靖国参拝に注文をつけている自民党や経済界の首脳であり、マスコミ等々だ。内堀にいる人たちが、中国の利益を代弁し、国論が分裂し、政界が混沌としてきている。

 わが国にとって何よりも必要なことは、「靖国参拝」の意味を中国に説問することではなく、中国の意図を見抜くことである。

  
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2006年03月07日

◎ ルーズベルトの思い込みから日本を追い詰めた元ネタ「田中メモリアル(上奏文)」

ルーズベルトは学生時代に日本人留学生が語ったウソ話「百年計画」を信じ込み、世紀の偽書「田中メモリアル(上奏文)」で日本の侵略性を益々信じ込み、日本叩きに血道を上げる。

それは日露戦争以降アメリカが建てた国家戦略「オレンジ計画」に則って日米決戦の準備をしたのはアメリカである。

日本は結局、国際的な謀略戦(ソ連・中国)に引きずり込まれアメリカの餌食になったというのが真相である。

 

 ところで、ルーズベルトが学生時代に知ったという「百年計画」と「田中メモリアル(上奏文)」の関係は何かといえば、1929年(昭和四年)12月に中国の南京で公表された「田中奏摺」(「時事月報」掲載、中国語訳)とウリ二つだったのである。

のちに英語版が大量に出回り、「田中メモリアル(上奏文)」と呼ばれるようになるこの文書は、宮内庁書庫から盗み出された「世界征服の極秘戦略」とされ、日本帝国主義のバイブルのようにみなされてきた。

 文書は34年当時、ルーズベルトがスティムソンに教えた「百年計画」の土台を構成する具体的な内容を網羅していた。日本政府は当初から偽物と発表し、戦後はブリタニカ百科事典にも偽造と紹介されているが、ルーズベルトの「百年計画」のモデルがその偽造文書だったことはほぼ間違いないだろう。

   

 米議会図書館が保存する各国版「田中メモリアル」の中で最も古い「チャイナ・クリティック(中国評論週報)」(31年9月24日 上海)掲載版は「1927年7月25日、田中義一首相より昭和天皇に上奏した満州積極政策」という書き出しで始まっている。

 

▲「田中メモリアル」の内容 

 「政策の遂行にあたり、われわれは米国との対決を余儀なくされている。中国の“夷を以って夷を制す”(敵同士を戦わせる)という政策によって、米国はわれわれに立ち向かおうとしている。将来、中国制圧を欲するならば、まず米国を倒さなければならない。それはまさに過去において日本とロシアが戦い、ロシアを倒したようなものだ」

 「中国を征服するには、まず満蒙を征服しなければならない。世界を征服しようと思うなら、まず中国を征服しなければならない、この時こそ、世界は東亜におけるわが帝国の存在を認め、アジアの国々はそろって帝国の威風になびくだろう」

 

 明治天皇の世界征服や中国征服についての言及はここで訳した最初の部分に凝縮されており、太平洋への膨張を示す戦略的な言及はまるで後からはめ込んだようにちりばめられていた。

 この取って付けたようなセンセーショナルな部分こそが、世界征服計画の存在を世界に印象づけ、米国との対決を不可避とする日本の立場を示す根拠とされてきたのである。ルーズベルトが「百年計画」のヒントにしたのも、この部分だった。

 

 「田中メモリアル」は戦前、戦中を通じ、日本の中国・アジア侵略の計画性を証拠づけるものとして引用されてきた。

 

▲ルーズベルトの主張する各段階

第1段階の中国との戦いで力を示し(日清戦争、1894年)、

第2段階で朝鮮半島を併合する(日韓併合、1910年)。

第3段階はロシアとの防衛戦(日露戦争、1904年)であり、

第4段階で満州を奪う。つまり31年に満州事変が起きたことですでに第四段階に達しており、計画通りに推移してきたことははっきりしているというわけだ。

 ちなみに残りの六段階は、マレー半島のジョホール占領、華北の保護領化、モンゴル、チベットヘの勢力圏拡大、ハワイを含む太平洋全諸島の占有、オーストラリア、ニュージーランド占有と続き、それによって最終段階であるアジア太平洋の日本圏が完成することになっていた。

 

 ルーズベルトは37年、日中戦争が始まると、日本にますます厳しい日を向けるようになるが、それが果たして華北征服という.百年計画の第六段階のことを念頭に置いていたものなのかどうかはわからない。

 ルーズベルトは日本に対する強い疑心と嫌悪をますますにじませていった。

そしてABCDライン、排日法による移民の禁止、日系人に対する経済活動制限等日本に対する締め付けを強化して日本を戦争に追い込んで行くのである。

 

このようにアメリカと言う国は湾岸戦争、イラク戦争でもわかるように戦争目的を明確に立ててそれが偽書であろうが、情報に間違いがあろうがやると決めたら侵略性をむき出しにして、世界に対してプロパガンダ攻勢をかけ、目的を達成してしまう国である

 

「田中メモリアル」については「ルーズベルト秘録上巻」に詳しいので紹介する

●田中メモリアル(上奏文)の資料

http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/14378461.html

ルーズベルト秘録

  
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2006年03月06日

◎張作霖爆殺は関東軍だという定説を覆す証言

 

張作霖旧日本軍が1929年6月4日、中国北部の奉天の郊外で奉天派軍閥の大元帥、張作霖を爆殺したという定説は当時から疑われていたが、東京裁判でソ連側の証人に立った元陸軍省兵務局長の田中隆吉が「関東軍高級参謀、河本大佐の計画で実行された」と証言し、じ後日本軍の仕業とされた。

これが引き金となって満州を侵略し、満州国という傀儡国家を打ち立てたということになっていたが、実は張作霖が日本軍と共同して、反共産主義の防波堤となる満州国の建設を目論んだことに危機感を持ったソ連が、特務機関に命じて爆殺したとロシアの歴史家ドミトリー・プロホロフ氏が主張する

その根拠は日本軍側に彼を爆殺する確固たる理由がない、ソ連の特務機関が2度に亘って暗殺を試みている。

ソ連の最も機密度が高い公文書でプロホロフ氏が確認している。

ソ連の特務機関と張作霖の関係を「正論4月号」でもっと詳しくリアルに紹介している。

             

************************産経新聞から引用

張作霖爆殺「ソ連が実行」

露の歴史家友好こじれ・・・ 一度は失敗

 関東軍によって一九二八年六月四日、中国北部の奉天(現在の瀋陽)郊外で爆殺されたとされる奉天派軍閥の大元帥、張作霖。しかし、真相は、その反ソ連的姿勢に重大な脅威を抱いたソ連特務機関が手を下し、関東軍の仕業に見せかけた。

ソ連・ロシア特務機関の活動を専門とする歴史家、ドミトリー・プロホロフ氏はこのほど、本紙にそう語った。「日本による中国侵略の第一歩」とされる張作霖爆殺東件の狄身反有爐魯熟△覆里。だとすれば歴史を書き換えることになるだけに事件をめぐる議論は今後、活発になりそうだ。

(サンクトペテルブルク 内藤泰朗)

 プロホロフ氏は、旧ソ連国家保安委員会(KGB)出身のプーチン大統領のおひざ元である古都サンクトペテルブルクで、ソ連崩壊を機に同国の特務機関について執筆を開始。これまでに十冊以上の専門書を著した。

 同氏によると、日本の支援で中国北部の満州を支配した張作霖は二四年九月、武器援助などで中国に影響力拡大を図るソ連政府と「中国東北鉄道条約」を締結し、友好関係を結んだ。しかし、張作霖軍の鉄道代未払い額が二五年末に千四百万ルーブルに達し、ソ連側が抗議、鉄道使用禁止を通達すると、同軍はソ連鉄道監督官を逮捕し、事実上、実効支配。ソ連側はその反ソ連的な姿勢に加え、ソ連が支援した国民党の軍事作戦の相次ぐ失敗にいらだちを募らせ「張作霖暗殺」を決めた。

 しかし、計画を未然に察知した張作霖側が二六年九月、暗殺命令を受けたソ連軍特務機関の工作員らを連捕。暗殺は失敗した。ところが、ソ連側はプロホロス氏、張作霖が二八年、反共・反ソの満州共和国創設を日本政府と協議し始めたために、暗殺計画を再度立案。実行責任者には、後にメキシコに国外逃亡した独裁者スターリンのライバル、トロツキーの暗殺にも深く関与した合同国家保安部諜報員、ナウム・エイチンゴンらを任命した。

 張作霖を乗せた北京発奉天行き特別列車が同年六月四日、奉天郊外に差し掛かったとき、大爆発が起き、重傷を負った張作霖は十数時間後に死亡。事件は、極東国際軍事裁判(東京裁判)で関東軍元幹部が犯行を認める証言を行い、「日本の犯行」となった。

 しかし、プロホロフ氏は「その幹部は戦後、ソ連に抑留され、ソ連国家保安省が準備した内容の証言をさせられた。日本が張作霖を暗殺しなければならない理由はなく、ソ連が実行した」と指摘した。インタビューの詳報は三月一日発売の雑誌「正論」に掲載される。

 

  
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2006年02月27日

◎韓国・潘外相を国連事務総長に推薦してはいけない理由

国連事務総長選び今年末で任期が切れるアナン国連事務総長(ガーナ出身)の後任選びが早くも過熱している。

このレースに韓国の瀋基文(パンギムン)外交通商相(61)も正式に出馬表明したという。

潘氏は1、2月の米国、欧州の訪問の際、アナン事務総長や主要国大使、外相らと精力的に会談し、非公式に出馬の意向を示し、日本にも支持を求めてきていると言う。

 

 

 

 

「今回は国を挙げて反対すべきである」

○反対の理由

     韓国政府は核兵器と日本人拉致の反国際的国家北朝鮮ベッタリの国家であり、世界平和より自国利益誘導型国家である。北朝鮮のために国連基金等を使用する可能性が大

・常任理事国中国の属国的立場で外交をやっており、事務総長としての中立性は期待できない。

     韓国政府は過去国際貢献に熱心だったという実績がない

例えばスマトラ沖地震災害にどれだけ貢献したか、

一説に日本をへこますためだけに多額の災害援助金を出すと宣言しておいて、後で値切ってしかもなかなか供出しなかったことがある。

日本に比べて世界にどれだけ貢献しているか世界に公開せよ。

     過去日本が国際的に活動しようとした時はほとんどに反対して妨害してきた。

     昨年の常任理事国立候補には中国と韓国は国を挙げて日本に反対した。

これからも協力的になることは期待できない。

かの国は日本が譲歩したとしても「有り難いとは思わずに、日本が弱いから退いた」としか考えない国である。

     W杯サッカーも日本にほぼ決定していた時、国を挙げて買収工作をして日韓共同開催に持っていった。

しかも開催資金不足からメーンスタジアム建設資金の30億円を日本に支援してくれと要請した。

IMF通貨危機のときは日本の金融機関が強力な援助をして立ち直りに協力したにもかかわらず、感謝の気持ちもない。

 

○韓国と外交交渉の基本姿勢

     過去の負の遺産であった日本が宗主国という立場は捨てて対等の立場で向き合う。

     外交は相互主義であり、一方的譲歩をしてはいけない。

     儒教国家の中国・韓国は思いっきり頭を叩きつけ鼻っ柱をへし折ってからでなければ、交渉ごとは収まらない。今回がそれである。

いままでいつでも日本が一歩も二歩も引いて収めてきたということは、日本国民のプライドを傷つけ、国家に経済的負担と国家の体面に傷をつけてきたことを政治家は反省すべきである。

     国連分担金、世界銀行・アジア銀行への分担金を前面に押し出し、中国・韓国の傍若無人な発言を切り捨てる。

 

今回もきっと過去の経緯から韓国の国連事務総長候補を推薦すべしという自民党の親中・親韓派の加藤紘一、山崎拓、二階俊博、民主党の管、小沢、岡田の3点セットと朝日・毎日・読売のマスコミがしたり顔で言い出すことであろうが、外交の原則を忘れてはいけません。

 

戦後60年還暦を一区切りとして、対等いや国際的経済力をバックとして国際的影響力を行使しようじゃありませんか。

 

○国連事務総長の後任選び

http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/13867096.html

産経新聞2月26日付け

  
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2006年02月20日

◎好感度世界一の日本の意外性

国際世論調査機関グローブスキャンなどの資料では、世論調査はBBCの依頼を受け、グローブスキャンと米メリーランド大が昨年十月から今年一月にかけ、世界の三十三力国、約四万人を対象に実施した。日本、米国、ロシア、中国、フランス、英国、インド、イランの八カ国と欧州のそれぞれについて、「世界に対してどんな影響を与えているか」を尋ねた。

 日本については大多数の三十一カ国で、「良い影響を与えている」との回答が「悪い影響を与えている」を上回り、国別ではトップの″好印象爐箸覆辰 。

日本についての回答で「悪い影響」が多数を占めたのは韓国と中国。

韓国では「良い」と「悪い」が比較的桔抗している。

中国では「悪い」が七割を超えた。

 

 ワースト1はイラン

 ワースト2は米国、ロシア

 ワースト3は中国

 

中国と韓国は国策上反日で国を保っているので想像つくが、国際的に親日国と言われていたのがフィンランド、インド、トルコ、台湾

 

米国     ○66 ×18(親日的)

インドネシア ○85 × 8(超親日的)

フィリピン  ○79 ×13(超親日的) 

ブラジル   ○73 ×15(超親日的)

スペイン   ○69 ×12(超親日的)

ロシア    ○58 ×11(親日的)意外性

フィンランド ○57 ×20(親日的)

イラク        ○54   ×14 (親日的)

インド    ○48 ×13(まあまあ親日的)

トルコ    ○42 ×12(親日的??)

 

トルコに関しては全般的に日本人が思っているほど日本のことを知らないし、視線は常にヨーロッパを向いているのである。トルコの友人と話をしてもそれを感じる。親日世代が代わってきたのだ。日本の宣伝不足かも。

インドネシア、フィリピンはODAの効果であることはたしか。

 

意外だったのがスペインとロシア

スペインが日本に好意的なのは何故かわからない

経済的な影響力はあまりないようにも思えるのだが・・・

ロシアは昔から政府とロシア人は違うと言われている

中国人との比較で好印象なのかもしれない

 

国際的には中国・韓国は嫌われ者であることは確かである。

ヨーロッパにおいても中国の安くて粗悪な製品が田舎で細々と息づいている伝統的な手工業を駆逐しており、韓国は怒涛のごとく工場を立て地元と雇用(尊大ですぐ手をあげる)に関してトラぶっている

 

特に中国人は国際常識が通じないと言うか訓練されていない企業戦士を大量に送り出しており、これが各地でトラブルを起こしている。

わたしも現にこの目で見ている。

 

私は日本人は極めて道徳的だし、ジェントルマンだと思う。

しかし押しが足りない。

これからはアジアの覇者をめぐって嫌でも中国・韓国連合と競り合って行かなければならない。

政治家は対象国のプロパガンダに右往左往することなく、信念を持って戦って欲しい

http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/13524175.html

 

グラフは産経新聞2月19日から引用

世界に対する影響度

 

  
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2006年01月29日

◎ 中国の対日政治工作の全貌

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最近の中国の対日政策がかなり強引だとは思いませんか

また韓国も中国と結託して対日政治工作をやっているなと感じませんか

もっとも韓国は日本を貶めることなら何でもやりかねない国柄ですから仕方がありませんがね

 

日本も小泉政権になってから時々中国・韓国に中途半端ですが言い返すようになってきました

小泉首相、麻生外務大臣、安部官房長官がその範疇に入ると思いますが、靖国問題では若干ずれた発言をしている民主党の前原代表も一応スジを通すほうでしょう

 

過去完全に中国の手に落ちているなと感じているのは

橋本元首相〜中国公安の女性工作員(スパイ)と出来上がって日本の裁判でも明らかになっている

      最近は日中外交の改善をすると言って、経済界のトップを連れて中国参りをすると表明している

      女性工作員と不倫をしていたということは閨の睦言からベットシーンまで全てVTRに取られていると思って間違いない

二階経産大臣〜あの反日教育を徹底させた江沢民の銅像・記念碑を全国に建てる運動の主催者

       中川前経産大臣がせっかく日本の民族資本に与えた尖閣諸島沖の天然ガス・石油資源の掘削の権利を白紙に戻した

谷川財務大臣〜18年前? 中国で女スパイに引っかかって公安に踏み込まれたといううわさ(週刊誌記事)

 

その他〜上海領事館電信官に対する工作活動(電信官の自殺)

      自民党代議士が大挙しての北京へのご機嫌うかがい

      経済界のトップが中国側の立場で意見表明

    日本の大学に中国人教授(例 朱建栄)が派遣されTVでコメンテータをつとめている

    朝日新聞と人民日報の一体化

    等々

 

ある程度工作活動に関する勉強をしたものであればこのくらいは当然やっていると理解するが、

戦後 清く正しい外国との交際を標榜してやってきた政治家、経済界、官僚、学者、マスコミ等日本をリードするエリートたちは甘チャンの坊やばかりになってしまい、常に他国を出し抜く世界でやってきた近隣諸国にいいようにあしらわれている。

 

月刊誌[Will]3月号に秘密文書 中国の「対日政治工作」全文一挙公開が特集されている

まさに現在進行形であることが理解できる

  http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/12439713.html

 

  
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2005年11月28日

◎ハイエナのような欧米の帝国主義と対峙し、戦い続けた明治の日本

水師営の会見日露戦争の最中に米国財界がサハリン(樺太)を、英国が旅順港を狙っていたと聞いても「やっぱり狙っていたか!」程度にしか思わない。

なぜかといえば白人至上主義の19世紀、20世紀において有色人種の日本人が白人と対等以上に力を持つことは感情論として許せなかっただろう。

「黄渦論」を唱えてロシアを戦争に駆り立てたのがドイツ皇帝ウイルヘルム二世、彼こそ日本人を「マカーキー(猿)」と言って侮辱していた人物である。

アメリカにしても好意でポーツマス条約をまとめたわけではない。ハワイ、グアム、フィリピンと支配下に置き、東アジア最大のエサは満州であった。

ただ出遅れただけで決して諦めたわけではなく、軍事力ではなく資本力で参加しようとしたのである。

それはアメリカの鉄道王エドワード・ハリマンの動きを見れば理解できると思う。

ハリマンは日露戦争中に日本の戦時公債を一人で1千万円分も引き受けていた。

このハリマンがポーツマス条約締結直後に1億円の財政援助を持ちかけて、南満州鉄道の共同経営を申し込んできた。戦争で疲弊しきっていた日本は政財界をあげてこれを歓迎し「桂・ハリマン予備覚書」(1905年)まで調印したが、アメリカから帰ってきた小村寿太郎外相は猛反対をし、電報一本で放棄させた。

小村は民族の興亡をかけて勝ち取った南満州鉄道の経営権まで売り払ってしまったら、なにも残らないただそこには同胞がながした血と屍だけが残ると考えたのであろう。

しかしこれが日米戦争の遠因になり、アメリカが作成した日米決戦のシナリオ「オレンジ計画」がその通りに実行されたのである。

この時期の世界の動きを見ると正に弱肉強食の時代。欧米は隙あらば食らいつくという時代であった。

この時代明治の先人たちは官民一体となって良く戦ったなというのが実感である。

戦乱の幕末、世界に誇る識字率、国家消滅の危機に際して沸き起こる大和魂、これらは2000年に亘って延々と培ってきた日本人としてのDNAが日露戦争を戦い抜かせたものと思う

 

****************************産経 05年11月26日 引用

○幻のサハリン売却

日露戦争時、米国へ皇帝が計画承認

 

 【モスクワ=時事】百年前の日露戦争さなかの1905年3月、ロシア皇帝、ニコライニ世がサハリン(樺太)を2億ルーブル(約2億円)で米国に売却する計画を承認していたことが、モスクワの帝国外交史料館に保管されている公文書で24日までに分かった。

 祖父のアレクサンドルニ世は1867年にアラスカを720万ドルで米国に売却しており、歴代皇帝が極東の領土保全に固執していなかったことを示している。公文書はロシアの歴史学者、ドミトリー・パブロフ無線電子工科大学教授が発見した。

 サハリン売却計画は、口シアの実業家と米財界代表団の交渉で米側が提案。

 報告を受けた当時のラムズドルフ外相はニコライニ世に書簡を送り、「日本軍はサハリン制圧を狙っており、米国領とすることで領土割譲を回避できる。戦争継続のための戦費調達も可能になる」として売却を進言した。

 ニコライニ世はこれに同意し、駐米大使のカッシーニ伯爵に極秘裏に米政府に照会するよう命じた。しかし、05年4月に大使から届いた暗号電報は「米財界はサハリンの利権確保を望んでいるが、米政府は上院が強硬に反対するとして難色を示しており、実現不可能」と伝え、計画は挫折したという。

サハリン南部は日露戦争を終結させたポーツマス条約で日本領となった。

パブロフ教授は「機密資料の中には、英国が陥落後の旅順港租借を画策していることを示す文書もあった。

米英は日露戦争を利用して、極東への勢力拡張を狙っていた」と指摘した。

  
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2005年09月30日

◎陸軍士官学校における留学生教育

陸軍士官学校 留学生 地域別戦後アメリカの占領政策により、戦前はすべて「悪」、残虐な日本軍、われわれはアジアを侵略したと刷り込まれてきた。

学校教育では明治以降の近現代史はほとんど教えることもなく、国際共産主義と連携した日教組により、いわゆる自虐史観が日本の歴史教育であった。

 

しかし昨今ようやく近現代史に対する評価を見直そうという動きが現れてきたのは望ましいことである。

 

そこで300年からの植民地支配をしている英・蘭・仏・葡と遅れて参入してきた帝国主義の米国、これにたった一国で立ち向かう日本というのがアジアにおける構図である。

 

日清・日露戦争で勝ちあがった日本に同じアジア人として親近感を抱き、助けを求めたアジアの植民地の人たち。それを意気に感じ明治以降留学生を受け入れた日本。しかしその実態は一部の研究家しか知らない状況にあった。

 

ここでよく承知して欲しいのは日本がいかに中国の近代化尽くしてきたか、軍人だけでも約1200名も育成し軍の近代化に貢献してきたのである。

 

「昭和の記念館 第4巻 大東亜戦争その後」に参考 となる資料が載っていたので紹介をする。

*********************************以下引用

 大東亜戦争戦時下における陸士への留学生は、南方特別留学生からの軍人がその主なものであるが、さかのぼれば明治30年代にアジア各地からの留学制度が始まっていて、日本に学ぼうと考えたアジア、とくに中国から多くの優秀な青年が留学している。

 

 国別の実態については、記録がはっきりしない部分がかなりあり今後の調査が必要であるが、少なくとも一千数百名の前途有為の青年たちが、明治維新や日清、日露戦争を成功させた日本に学ぼうとしていたことは歴然としていた。

 

勿論軍事学だけでなく、あらゆる分野において東洋の先駆者であり、アジアの盟主と期待した日本に、多数の若者たちが希望と憧れを胸に抱いて訪れたことは、決して忘れてはならない。

 

 日本の敗戦によって、これらの教育がうたかたの夢と消えたと思う人もあるだろうが、それは全くの誤りである。南方特別留学生、各軍政下で訓練 を受けた人々を含めて、これらの人材が自国の独立を勝ちとるために、そして戦後の復興発展のために、掛け替えのない礎石となったことは、万人が認めるものであろう。

 

 

 

 

  
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2005年09月29日

◎植民地からの独立と復興の礎となった人々を育成した「南方特別留学生制度」

平成7年フィリピンの街に貼られたポスター

 大東亜戦争の最中に東南アジア諸地域から来日して、一定の教育を受けた青年たちがいた,その数は205名にのぼる。

 

 留学生らは本国で厳しい選考を受けて選ばれると、現地での準備教育を終えたのち渡日し、まず国際学友会の日本語学校で日本語を中心に基礎教育を受けた。朝礼での大東亜戦争心勝祈願から始まり、午前2時間、午後3時間みっちりと講義を受けた、週2回の軍事教練と柔道の練習もあった。

 

 来日した者の中には、家庭環境の良さ 例えばフィリピンでは、ラウレル独立委員長(後の大統領)、バルガス行政委員長(後の駐日大使)といった有力者の子息がおり、またマラヤ王族の一人ラジャー・ノンチックもいることでも分かるように、名実ともに俊秀な青少年から選抜された。

 

日本の期待度を示すものとして、教育内容や待遇などに、当時としては最高の配慮を示していることがある。宿舎はいくつかの寮を用意しているが、寮監や寮母にはこの事業にふさわしい人物を選び、初めて日本へ来た彼らを温かく迎え、充分な生活指導を行っている。

 

また、厳しくなっていた食糧や物資などにも最大限の配慮を払ったようである。一年後に日本語学校の卒業式が行われ、いよいよ新年度からの学校等への就学が始まる。事前に行った志望学科の調査と、日本語学校の成績、学歴などを参考にして就学先を決めたが、その対象先の広さとレベルの高さには感心させられる。

 

 低学年の者には中学(旧制)も準備され、麻布中学に3名が就学しているし、京都帝国大学の21名を始め、広島高等師範に20名、熊本医大及び同専門部に14名、農林、工業、経済、鉱山等の専門学校へも多く就学している。

陸軍士官学校にも合計39名が入学している。

 

就学先の学校での教育は、戦時下としてはかなり高度のレベルを維持していたようである,配属を受けた学校、加えて地元自治体や一般市民の協力にも見るべきものがあった。地元市民と留学生との交流にも、心暖まる話が多い。

 

南方特別留学生地域別内訳

http://wildhorse-depot.up.seesaa.net/image/93EC95FB93C195CA97AF8Aw90B692n88E693E096F3.xls

 

上記ポスターは平成7年6月から8月にかけてマニラのレストランや街角に貼り出されたものである。

 

彼らにとって日本が真珠湾攻撃やマレー沖海戦で一気に米英の艦隊を壊滅させたことが忘れられず、「大東亜共栄圏」を実感として受け止められていたのである。

マスコミの反日的フィリッピンのイメージを刷り込まれていた我々日本人は彼らの意識に違和感を感じるものもいるであろう。フィリッピンの日本に対する思い入れは柔軟である。彼らの実情を知ることが国際情勢を理解する一助にもなると思う。

 

なおこの文章の要旨は「昭和の戦争記念館 第4巻 大東亜戦争その後」から抜粋したものである。

 

 

 

  
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2005年09月28日

◎戦時下アジア諸国の独立の基幹とも言うべき人材を育成した日本軍

大東亜戦争の功罪について反日派は全てにおいて否定的に見るが、このように見るのが妥当だろうと思う。

日本はABCDラインを打ち負かすために植民地のひとたちに独立運動を生起させ、植民地支配の地盤を揺るがすことにより、日本は優位に立つという方針を立てた。

 

結果的にそれが戦後の植民地闘争に結びつき、それぞれの国の独立につなげたと言える。

すなわち日本の国益と植民地の人たちの悲願と一致したと見ることが出来る。

 

鈴木大佐(南機関)とオンサン日本軍政下で各地域で実施された教育訓練を受けたものの数は驚くほど多い。

インドネシアではペタ(PETA)を創設して3万8千名の将校を育成し、兵補や警察を合わせると約10万名が軍政下で教育を受け戦後独立の骨幹となった。その他の地区ビルマ、インド、マレー、フィリピン、インドシナなどでも、多数の人材が育っている。

 

ジョイス・C・レプラ女史の『東南アジアの解放と日本の遺産』には「日本軍政下における軍事・教育訓練」が詳しく紹介され、その効果についても的確な評価を下している。

 

4〜5年前にインドネシア独立の礎になった残留日本兵の活躍を描いた『ムルデカ』という映画があった。

内容の濃い日本人の誇りともなるべき映画だったが、あまりヒットしなかったのが残念であった。

 

その後私のBlogでベトナム軍(べトミン)に突撃を教えたのは日本軍人だと紹介したが、戦時下日本軍はいかにアジアの若者に軍事教育を施し、戦後独立の人材を育成したかアジアの人たちに対する日本軍の教育訓練を一表にまとめた資料が見つかったので紹介する。

 

●アジア諸国に対する日本軍政下の教育訓練

http://wildhorse-depot.up.seesaa.net/image/93FA967B8CR90AD89BA82CC8BB388E78CP97FB.xls

 

 ムルデカ 17805

 

  
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2005年09月26日

◎はじめて中国に真正面からモノを言った在米北野公使 「中国の非民主的姿勢を批判」

日本外務省の基本的外交は「友好第一」「ことなかれ主義」「ODAの撒き散らし」を戦後一貫して屈辱的な外交をしてきた。それは官僚だけに問題があるのではなく、国内の政治闘争、派閥闘争、与野党間の駆け引きを外国の力すなわち外圧を利用して成し遂げようとする政治屋にも問題があるということ。

 

彼らは国家・国民のためなどと奇麗事をいっているが結局は国益のためではなく、外国のために働いていることになるという意識がない。

その代表が中国駐在の阿南大使、先日勇退した田中均、アジア局長だった槙田邦彦シンガポール大使等、彼らチャイナスクールの面々は日本を代表して対中・対北朝鮮外交をやってきたが、小手先の外交で大局を見誤ったと見るべきであろう。

チャイナスクールの親玉 阿南大使●外交の基本は

     決してイエスマンであってはならない(対中国、対米国外交は完全に見くびられている)

     その場しのぎの外交はしない 大局にたって10年先20年先をよむ

     原理原則に則って、政治屋の個人の点数稼ぎに乗らない

     日本の国益第一主義に徹する

この度初めて外交官が中国の外交姿勢に注文をつけた論文を「ワシントン・タイムズ」紙が掲載した。

これも町村外相が中国にはっきりモノを言う姿勢を保っているからであり、外務省の姿勢も変わってきた第一歩かも知れない。

ただ中国ヨイショの外交官や自民党の野田毅や加藤紘一のような「中国公司の番頭さん」から潰されなければ良いがと思う今日この頃である。

 

 

**********************************産経925日付 引用

○ナショナリズム煽動 統治正当化する中国

在米大使館北野公使が米紙に論文【ワシントン=古森義久】

日本と中国との関の紛争をあおるナショナリズムの管理には民主主義が最も有効であり、非民主的な政権ほど統治の正当性を国民のナショナリズム扇動で保とうとする―という趣旨の論文が在米日本大使館公使により米国の新関に寄せられ、二十三日、掲載された。

 

中国の民主主義の不在こそがナショナリズムを過剰にして、日本たたきを生む、と示唆しており、外務省関係者の意見にしては珍しては珍しく、中国の政権の独裁体質に対する正面からの批判となっている。

 在米日本大使館の広報担当の北野充公使が書いた同論文は「ナショナリズムと民主主義」「東アジアでの出発点」という見出しのコラム論評として二十三日付のワシントン・タイムズ紙に掲載された。

 

 同論文はまず、日本と中国との関の領土紛争でも反日デモでも、あるいは中台関係でも、「ナショナリズムの管理こそが将来の東アジアの安定のカギであることを想起させた」と述べるとともに、「東アジアでのナショナリズムの管理には民主主義が最も重要で有効となる」と主張している。 

  

 同論文はさらに「外交で最悪のシナリオは一国の政府が自国民のナショナリズムを他国に対し扇動することだが、対外的ナショナリズムが過剰となっても、民主主義国家にはそれを抑える機能があるのに、非民主的なシステムでは政府のその種の行動はチェックされない」と書き、明らかに中国の独裁体制の欠陥を指摘した。

  

 同論文はまた民主主義とナンョナリズムに関して「アジアには統治の正当性を民主主義に基づく法的合理性ではなく、全体主義やイデオロギーに依拠する国が存在する」としたうえで、その種の非民主的国家について「その統治の正当性が崩れそうなときは指導者たちは国民の間にナショナリズムの炎をあおる」ことで正当性を回復しようとする、と述べる。同論文はこういう場合にその国家の紛争相手などにとっても「ナショナリズムの管理は非常に難しくなる」としている。だが民主主義国家ではナショナリズムを使って、政権の正当性を印象づけようとする必要はない、とも同論文は主張する。

 

 北野公使のこの論文は中国の名指しこそ避けた形だが、その批判の対象は明確に中国であり、中国の民主主義不在を中心テーマに据えて日中関係を論じるというスタンスは外務省では珍しい。このスタンスは民主主義の日本が一党独裁の中国に「歴史」や「靖国」で道義性劣等を非難されることは放置できないとして「六十年間の民主主義の実績」をあげて反撃する最近の外務省の新たな姿勢の反映のようだ。

  
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2005年09月20日

◎中国によるガス田盗掘は湾岸戦争勃発と同じレベル

東シナ海のガス田中国は東シナ海の日中中間線付近で三つの天然ガス田を開発している。

 

このガス田は日中の中間線をまたがっており、日本側の資源を吸い取られることになる。

 

中国はエネルギー確保に手段を選ばないやり方を世界中に展開している。

 

ここで思い出してもらいたい

湾岸戦争は、199082イラククウェートに侵攻したのを機に、アメリカ合衆国が中心となり、国連多国籍軍の派遣を決定し、1991117にイラクを空爆した事に始まる戦争のことである

 

この戦争の原因はイラク・クウェートの国境を跨ぐ油田の盗掘にある。

すなわちアメリカ・イギリスの力をバックにクウェートがイラクの油田を吸い取ったことに原因がある。

 

当時石油の高値が続き、クウェートは石油で大儲けしていたのである。

イラクはイラク側の油圧が下がってきたので盗掘を止めるように申し入れてもクウェートは聞く耳を持たない。

 

そこでイラクは堪忍袋の緒が切れてクウェート侵攻となったのである。

元々いざとなったら残虐性を丸出しにするフセインのことだからかなりのことはやったと思うがフセインは財産を盗まれたので、クウェートに報復したら、石油大事の世界中の国から袋たたきにあったと言うのが真相である。

 

東シナ海の中国のガス田盗掘はクウェートであり、国の財産を盗まれているのが日本であり、立場はイラクと同じである。

 

さて日本はどうすべきか

中国は日本の石油を盗んでいると意識があるから軍艦まで出してきたのであり、日本がここで引いたら、東シナ海のガス田と石油はそっくり中国のものとなり、尖閣列島は中国領土に、ついでに沖縄も中国領土と主張してくるに違いない。現実に中国の勢力範囲に組み込んだ地図も存在するのである。

 

軍国主義中国のやりたい放題に領土を切り売りするか、それとも国家の威信にかけて「長か半か!

「博徒の孫 純一郎」が気合を入れて跳ね返すか

ここが正念場である。

 

*******************************産経17年9月20日付け夕刊 引用

 

○中国、ガス田生産開始

東シナ海の天外天で経産相は「炎を確認」と発表

 中川経済産業相は20日の閣議後の会見て、東シナ海の日中中間線付近で中国が開発している三つの天然ガス田のうち、最も中国寄りの「天外天」で、掘削施設の煙突からフレアと呼ばれる炎が出たことを確認したと発表した。本格的な生産が始まったことを示すもので、中川経産相は「日本としての対応を協議している」と述べた。

 

 中国が開発しているガス田は「天外天」のほか、日中中間線にほぼ隣接している「春暁」「断橋」がある。

 

春暁については、中川経産相が8月10日の会見で、掘削用の実用パイプが埋め込まれたことを明らかにしており、採掘が始まった可能性を示唆していた。

 天外天は、春暁より中国寄りにあり、「(地下構造が日本側に)またがっているかどうかは不明」(中川経産相)だが、ガス田を巡る日中局長級協議の次回の開催日程が固まらない中、中国側の開発が既成事実化する恐れも出ている。

 

 東シナ海のガス田開発を巡って、中国は日中中間線を境界とすること自体を認めておらず、開発中止など日本側の要望には応じていない。5月の日中局長級協議でも双方の対立は埋まらなかった。

 

 日中中間線を挟んで春暁に隣接している日本側鉱区では、帝国石油の試掘権が7月に設定されたが、作業の安全確保などの問題から、試掘は始まっていない。

  
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2005年09月19日

◎国連に対する甘い幻想は捨てて、国益重視の現実的な外交を!

アナン事務総長とノリカ

日本においてはUnited Nationsという語は国連をあらわしているが、本来は第2次大戦のアメリカを主軸とする「連合国」をあらわしており、戦勝国の「仲良しクラブ」だったわけで、日本、ドイツ、ルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、フィンランドが今もって敵国扱いになっており、国連憲章には旧敵国条項(国連憲章第107条)及び強制行動条項(第53条第1項後段但書)が存在している。

 

当初蒋介石の中華民国がアメリカ・イギリスの支援を受けて日本と戦っていたので、成り行き上、戦勝国に入れてもらい常任理事国になっていたが、中共との権力闘争に負けて、国連の籍を譲ったわけである。

だから戦勝国でもない共産中国が安全保障理事会の常任理事国になっているのである。

 

日本国民が納得できないのは総分担金の19%(約347億円)を納めているということである。

英国+仏国+中国+ロシア=15.31%しか納めていないのにである。

中国なんて日本の10分の1で37億円、ロシアにいたっては19.3億円である。

その他に日本は ODA 8859百万ドル(2004年度)も出している。

 

国連は発言権の強い国のやりたい放題である。

まさに国益と国のエゴのぶつかり合いが国連であり、その中でいつも清く正しい日本はキャッシュディスペンサーの役割を担ってきたのである。しかし小泉・町村ラインになってはじめて日本の国益を遠慮がちながらも前面に出してきたともいえる。

 

国連分担金問題、常任理事国問題に言及したということは一歩前進である。この際旧敵国条項も削除の宣言だけでなく、実現要求もするべきだと考えるものである。

 

国連分担金http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html

ODA  http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/shiryo/jisseki.html

******************************産経社説 17.9.16付け 引用

 

○国連改革 旧敵国条項の削除実現を

 国連六十周年を機に、国連の包括的改革を目指す第六十回国連総会の特別首脳会合が開幕した。加盟百九十一カ国のうち約百七十ヵ国という過去最多の首脳が集まった。総選挙があった小泉純一郎首相も、圧勝を受けて急速参加した。

 

 だが、この特別首脳会合までにと目指した国連改革や、日本などの安全保障理事会常任理事国入りは、結局実現しなかった。日本、ドイツ、インド、ブラジルの四力国(G4)が共問提案した安保理改革案は結局、審議未了で廃案となった。

 

 日本の戦略が挫折した原因は、中国のなりふり構わぬ強烈な反対運動、それによる途上国の動揺、さらには米国が日本の常任理事国入りは支持するとしつつも、G4案には明確に反対したことなどが大きい。

 

 日本政府がこの間、訴えてきた国連改革の必要性、日本の常任理事国入りの意義などの主張は基本的に正しいものだったが、中国の出方や米国の考え方に間する情報不足、誤算があったと言わざるを得ない。とりわけ米国との密接な協議が不足していた。

 

 戦略、戦術を誤った以上、それらの修正が不可欠だ。G4案からの決別は言うまでもないが、国連改革を包括的に行うという従来の取り組み方の再検討が必要ではないか。

 包括的改革が無理なら、可能な点から一つずつ改正していくというアプローチを考えるべきだ。今年を逃せば改革のモメンタム(勢い)が失われるという懸念もあるが、毎年少しずつ改革する方式ならその懸念も薄れる。その際、日本としてまず取り組むべきは、国連憲章にいまも残る旧敵国条項(第五三、七七、一〇七条)の削除だ。日独などの旧敵国に対しては安保理の承認なしに攻撃できるともされる危険で時代錯誤の条項である。

 

同条項は、一九九五年の国連総会決議で「死文化」が明記され、「次の憲章改正の機会に削除する手続きを開始する」とされたが、いまだ残ったままだ。今回まとまった第五十九回国連総会の成果文書にも、「旧敵国条項の削除の決意」が盛り込まれたが、大事なのはもはや決意ではなく実現だ。反対する国は総批判を浴びよう。

 今後の国連改革には、不断の改革努力を続けていく覚悟が重要だ。

  
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2005年07月16日

◎ハワイはその昔「独立国」であった(アメリカの領土的野心)

カメハメハ大王日本の芸能人の正月休暇はハワイが定番であり、日本人にとってもっとも親しみのある海外旅行といえば「ハワイ」である。

しかしあの常夏の島ハワイがなんでアメリカの領土なのか、その経緯を知っているものはあまりいないと思う。そして日本との深い関係も・・・。

 

ハワイは19世紀末まで独立国家、ハワイ王国だった。国旗もあって英国のキャプテン・クックが18世紀に発見、その英国をはじめ欧州諸国、米国、それに日本とも外交関係を持ち、特に日本が欧米との不平等条約で苦しんでいるときに、最初にその治外法権の撤廃を約束してくれた国でもある。そのハワイを1898年(日清戦争1894年から4年後、日露戦争1904年の6年前)アメリカが自国の領土として併合したのである。

 

ハメハメハ大王(1795〜1819)

 

 

宣教師たちの住民宣撫工作

騙し土地の献上ハワイ王国では経済も政治も島民の啓蒙強化を口実に渡島してきたボストンのキリスト教宣教師一派に牛耳られていた。

 

「ドール(宣教師の息子)」達5人は土地所有観念のない島民から土地を寄進させた。

国王領以外の多くは白人の私有地となる

 

 

 

●カラカウア王日本訪問   

1881年(明治14年)

憂国の王カラカウアは世界一周旅の途中国際親善で横浜上陸

港も鉄道も全て日本人が仕切っている姿を見て深い感銘を受ける。

国王は日本の不平等条約の解消を約束

日本からの移民を懇請

姪のカイウラニ王女山階宮親王との婚儀打診したが世界に出て、まだ14年の日本は独自外交をやる力もなく、アメリカと事を構えることを恐れ申し出を断った。

 

●日本からの移民

 サトウキビ労働者

1868年(明治元年)

サトウキビ労働者として153人が移民

サトウキビ畑では日本女性が主要な労働力であった。

 

1885年(明治14年)

最初の官約移民 944人、

以降40年間に移住した日本人は20万人

 

 

 

 

 

 

 

 

●宣教師たちのクーデター

 海兵隊の威嚇ハワイ議会白人の横暴

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

宣教師の息子達は米戦艦「ボストン」の主砲の照準を宮殿に向ける 

海兵隊一六二人を強行上陸

ホノルル市内を制圧

リリオカラニ女王に退位を宣言させる

白人達が議会の多数を占め、政治外交経済の全てを握る  

(高額納税者のみ選挙権を与える)

 

 

 

 

 

 

 

●ハワイ王国最後の日 日本に残したプレゼント

リリカウア女王1887年国王の権限を剥奪する新憲法に署名させる

女王最後の公務は日本に対する治外法権放棄の署名

これがはずみとなり日本は各国との不平等条約を次々と改正

 

 

 

 

 

 

 

 

 

●武士道の国日本 ハワイ王朝に誠意を示す

東郷艦長ハワイ王朝が倒れた1ヶ月後

東郷艦長率いる戦艦「浪速」「金剛」が日本移民保護の目的で約3ヶ月ホノルルにとどまる

 

一年後再び来航 クーデター政権からの礼砲 21発の要請を拒否

 

これがアメリカにとって「太平洋の新しい脅威」と認識させた

ネイティブハワイアンに「ナニワ」「トウゴー」という名前が多いのも頷ける

このときの東郷大佐は日露戦争でバルチック艦隊を全滅させた連合艦隊司令長官東郷平八郎元帥の若き日の姿である。

 

 

 ●ハワイの併合

併合1898年8月

宣教師の息子の一人ドール・ハワイ共和国大統領がハワイを丸ごと米国に寄贈した

こうしてハワイの併合を完了

 キリスト教布教と侵略が二頭立てで成功した例である

 

 

※ この「ドール」というのは世界的ジュースメーカーでバナナ、オレンジにマークのついている≪ドール≫である。

 

 

20世紀特派員1


20世紀特派員〈1〉  
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2005年07月11日

◎日中戦争の発端となった盧溝橋事件の第1発は中国の金振中大隊の兵士

日中戦争の発端となった盧溝橋事件の第1発は、誰が撃ったか。

この件について、長いこと論争してきたが国府軍が撃ったということが判明した。

しかし日本側が撃ったといい続けてきた中国側は、何時ものことではあるがあくまでもしらっぱくれて問題をすり替えている。おまけに日本の左翼学者は相変わらず中国に迎合して彼らの言い分を代弁するに勤めている。

当初蒋介石軍の大隊長で会ったが、後に共産軍に寝返って手記を出し、金振中大隊が堤防に陣地を掘り日本軍に対する発砲する許可を与えたと認めている。

 

******************************「運命の十年」盧溝橋事件 秦郁彦著からの抜粋

 中国が「抗戦八年」と呼ぶ日中戦争の発端となった盧溝橋事件は、今から六十八年前の一九三七年七月七日夜、この周辺で起きた。かつでは満々たる水をたたえでいた永定河は干上がって、歩いでも渡れるほどで、中国の金振中大隊の兵士たちが布陣した堤防も改修されるなど、風物の転変は著しい。

 

盧溝橋 七日夕方、豊台の兵営から出発した溝水中隊(立那駐屯歩兵第一連隊第三大隊第八中隊)は、堤防東側の荒れ地で夜間演習に従事していた。

まだ陽が明るいうちに現場に到着した八中隊の兵士たちは、ふだん無人の堤防に中国の兵士たちが壕を掘っている姿を視認している。

 

 暗夜の十時半ごろ、日本軍は堤防の方向から実弾射撃を受けた。いわゆる「盧溝橋の第一発」である。北京市内で牟田□廉也連隊長らと南京政府の出先である翼察(河北省とチャハル省)政務委員会の間で外交交渉が始まるが、中国側は堤防には配兵しでいないと抗弁、合同の調査団が現地へ向かっているとき、再び中国側からの発砲が起き、日本軍は堤防陣地を攻撃し占領した。

 

 その後、両軍がにらみあう間に東京、北京、南京で外交交渉が進むが、双方の世論は硬化して七月末、日本軍の北京総攻撃、八月中旬、上海へ飛び火する形で全面戦争へ突入してしまう。

 

 第一発の「犯人」についてはその後、半世紀にわたり諸説が乱立、中国は一貫して日本軍の発砲と主張しつづけたが、一九八六年、金振中(一九〇三〜八五)の手記が、他の間係者の回想とあわせ、北京で刊行されたことにより決着した。

 金が当日の夜、堤防に部下を配兵していたこと、近づく日本軍への発砲を許可していたことが明らかにされたのである。

 (詳細は拙著『盧溝橋事件の研究』東京大学出版会、一九九六を参照)。

 

作戦図

 中国政府は、金手記を否定はしていないが、溝州事変以後、日本が一貫して進めた中国侵略政策の過程で起きたことで、第一発の犯人を間題にするのは、大筋を歪めようとする陰謀だとか、一九〇〇年の義和団の乱いらい日本をふくむ列国の軍隊が中国に駐屯しつづけでいたのが不当だといったレトリックで争点をかわそうとしている。

日本国内でも似たような論脈でサポートする歴史家が少なくない。

 

 

昭和天皇が評したように、負けを知らぬ日本軍は「進むを知って退くを知らず」という固定観念に呪縛されていた。首都南京を落とせば屈伏するだろうとの楽観も裏切られ、蒋介石と毛沢東が唱えた「空間をゆずりつつ時間を稼ぐ」持久戦略にひきずりこまれた日本は、泥沼の長期戦に足をふみこんだまま立ち往生してしまう。

************************************以上 抜粋 

これに関しては「昭和史の謎を追う(上)」秦郁彦著 文芸春秋社

第6章           盧溝橋事件(上) 謎の発砲者は誰か

第7章           盧溝橋事件(下) 中共謀略説をめぐってに詳しく載っている。

 

台湾の作家 黄文雄氏に言わせると日本人の弱点はとことん追い詰めない優しさだそうである。

支那人はとことん追い詰められて、こいつには勝てないと思わない限り舐めてかかるそうです。

イギリスという国は攻撃するときは相手が完敗するまでヤツケルそうです。だからイギリスには文句を言わないとのこと。一方日本は武士の情けで相手を追い詰めることはないそうで、かならず逃げ道をつくってやるやさしさが仇になり、シナ人は日本人を舐めているから逆らうとのこと。

なるほど、私は華夷序列で日本を見くびっているのかと思っていましたが、そればかりではないようですね。

そういえば 香港返還のときも中国が何かゴチャゴチャいったけれどもイギリスの総督は何もなかった寒村をこれまでにしたのはイギリスだと言って一蹴したことを思い出しますね。

日本の場合は国家戦略がないものだから、かならず媚中派といわれる宦官(玉なし)河野洋平、野田毅、二階俊博、民主党の岡田委員長、管直人のような連中が中国の代弁者として現れる。マスコミは朝日、毎日、共同通信が国益を忘れて御注進々をやる。最近は経済界の大御所といわれる連中まで中国のいいなりである。

しかし皆さん日中戦争を起こした盧溝橋事件の発端はお前たち中国だと主張しましょう。

 
昭和史の謎を追う〈上〉
運命の十年―柳条湖から真珠湾へ
日中戦争知られざる真実―中国人はなぜ自力で内戦を収拾できなかったのか

  
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2005年06月07日

◎石原都知事の先見の明に脱帽

石原知事の沖ノ鳥島行きがマスコミが派手に報道していたが、私自身もはっきりしない日本政府に代って領土権を明確に示した程度にしか考えていなかった。

まさに不明を恥じるとはこのことである。

今日(6日)の産経の朝刊「日本よ」で彼は「沖ノ鳥島の戦略的意味」について卓見を述べている。

 

******************************************************************

沖ノ鳥島1沖ノ鳥島が、後発した国連の決めた条約の領土として該当しようがしまいが、我々の先祖はすでに昭和十四年からあの絶海の環礁に資金を投じ手を加え、将来の可能性のための措置を講じてきた。

 

 戦争中は発進基地としての水路を開き、戦後もまたそれを踏まえ将来の可能性の確保のために、昭和六十二年から三百億円もの国費を投じて岩礁の補強に努め、浅い礁湖を利用し打ち込む波を凌ぐために高い足に支えられた三階建ての住居も構築してきた。

 

さらにその保全のための工事総額は五百五十億円に及び、そのうち百十億円を東京都が負担してもきた。

 

 この島と環礁はアメリカの戦略基地であるグアムと、グアムを凌ぐ重要な基地沖縄を直線で結ぶ中間点に在る。原子力空母を含めてアメリカの艦船が何らかの目的で日本周辺に向かって西進する最短の航路の上に在る沖ノ鳥島周辺の海域は、アメリカに対抗し西太平洋の覇権を狙う中国にとっても戦略的に重要なものだ。

 

沖ノ鳥島2中国の調査船がこの水域を日本に無断て調査しまくる海域の海底資源の調査などではなしに、いつかの将来、西太平洋の覇権を巡ってアメリカとの衝突も辞さない中国の、潜水艦を中心にした戦略展開のためのものに他ならない。

 

中国はロシアからの購入も含めて年ごとに潜水艦の保有量を増やしつづけている。

アメリカ当局の推定では十年後その数は百三十隻となり、数の上ではアメリカの二十五隻をはるかに凌駕する。

その時点でのミサイルを搭載したアメリカの潜水艦はわずかに七隻でしかない。

 

あの島周辺の海は、調査による推定では豊穣な漁場たり得る。沖縄やハ丈島で行っている種の漁礁は極めて有効だし、すでに国交省が予算づけした、日本人学者による、世界のパテントも獲得した.

 

南の深海の海水と表面の海水との温度差を利用し、アンモニアを混合した溶液の短時間での気化熱による発電装置を島にもうければ、二千メートルの深海の底から汲み上げられた海水に含まれる豊かなプランクトンとミネラルは魚を呼び寄せる巨きな吸引力となり得る。

 

これはおそらく世界で初めての漁業のための深海開発となるに違いない。

                以上産経新聞「日本よ」からの抜粋

 *******************************************************************

 われわれの大先輩たちが昭和14年まさに日米決戦を視野に入れ、あの小さな岩礁のような島に着目をし、総額850億円もの巨額の投資をしていたとは・・・

 

中国とアメリカのバトル・シミュレーションでアメリカの第7艦隊を徹底して叩き、アメリカの戦意をなくしてしまうというのがある。まさにこの海域での戦いである。

 

先日日本の領海を侵した中国の原子力潜水艦は自衛艦による海空からの追尾を海溝沿いに潜水したまま逃げ切ったのを思い出す。

すでに日本政府が中国との友好第一と気を遣って理不尽な主権侵害も見逃しているうち、潜水艦の潜水航路を調査し終わったということが言える。

 

対中ODA、国際協力銀行等の経済協力あわせて約7兆円の日本国民の税金を使って、日本の首を絞めるため人民解放軍の近代化と強化拡充を図り、本来海洋国でもないのにアジア制覇を狙って海軍力を強化している。

 

昨今中国は目に見えて軍事強化を図っているのがわかっていても、わが日本はキャッシュ・ディスペンサーになり下がっている。

 

いまや中国・韓国の乱獲にあって日本の漁業資源が壊滅的になりつつあるという。

 

この深海開発には希望の燈が灯ったような気持ちがする。

新しい発想で新しい技術の開発を続けながら、中・韓の海のギャングたちと厳しく戦いながら、そして戦略的見地から日本の軍事的安全と食の安全確保を獲得しなければならない。

 

やるよなあ〜・・・イヨォ! 慎太郎!

 

石原都知事「宣戦布告」http://www.sensenfukoku.net/main.html

 


惰眠を貪る国へ―東京をテコに国を変える挑戦
老いてこそ人生
この日本をどうする―再生のための10の対話  
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2005年06月03日

◎日本を取り巻く厄介な国々の国民性

小話を一席

日米の喧嘩米国人殴りたいやつ(フセイン、パナマのノリエガ大統領、大東亜戦争の東条首相)を殴る。

英国人殴られている奴(イラク)を一緒に殴るか、第3者を誘って一緒に殴る(米国を引きずり込んだWW)

ロシア人殴られなくとも殴るが(日ソ不可侵条約の一方的破棄、アフガン、フィンランド)、殴られたら倍殴り返す(WW饗估叛錙▲船Д船Д)

 

中国人は自分に叩頭しない奴(インド、ベトナム、台湾、ソ連、チベット、ウイグル)、を殴リ付け、手打ち式(日中共同宣言)が済んだ相手にも因縁(内政干渉)をつけて金をむしり取る(対中ODA)

韓国人は親の代に家を建ててもらい、職に就けてもらい、教育も受けさせてもらったこと(朝鮮総督府の統治)を知っていながら知らない振りをし、庭の盆栽(竹島)が気に入ったからといっては俺のものだと横取りをする。嘘を言うなといったら殴りかかってくる。(植民地統治の歴史認識)

 

日本人は親の代には世界中のならず者(植民地主義者、アングロサクソン)を相手に喧嘩をするほど元気があったが息子還暦(戦後60年)過ぎても、こつこつ貯めた貯金を虐められるたびにくれてやり(ODA)、そのクセが抜けきれずお金を配ることが仲良く出来る秘訣と思っている殴られても脅されても60年間一度も怒ったことがない。奇特な人なのか、それとも単なる腰抜けなのか。

 

小話その2

近所の癖の悪い親父たちがこんな世間話をしています。

あいつはチョッと脅かせば金を出す根性なしだ

・この家も、この道路も、この工場も、ズタ袋のような人民服を脱ぎ捨てて外国人並みに背広を着られるようになったのも、「爺さんの時代に畑を踏み荒らし迷惑をかけた」と言って、皆な隣のオヤジ(日本)がくれたのさ!

 

・今は町の商工会議所に勤めている長男、次男(財界首脳)を手なずけて、たまに「お前の工場(中国進出企業)が仕事出来なくしてやるぞ!」と脅せばいいのさ。

そうしたら、アワを食って頑固親父(小泉首相)にこんな小言を言っておったわい「あのヤクザ(中国)の云う事を黙って聞いてくれよ!お小遣い(政治資金)やらないぞ!」と

 

     オジキ(中国)も相当悪どいね! もっとも俺(韓国)が昔からよく使っている手だけれどね! 

・そのうちに長いこと刑務所に入っている長男(北朝鮮)が出所してくるので、隣の根性なし(日本)から出所祝い金(経済援助)をフンダクルつもりでいるけれどね!

 

    最近大会社の社長(首相候補)になるのではないかと噂されている第2番頭(阿部晋三)やうちの町長(石原知事)がウルサイけれど大丈夫か!

 

長女(朝日)次女(毎日)3女(NHK)は完全に手なずけているから大丈夫だ!

あの姉妹たちには「俺(中国)の言う事を聞かなければ可愛がってやらないぞ!」と言えばそれだけで済む話さ。

 

それに町議会議長(河野議長)をやっているのとか、つい先日までオヤジの親友だった町議(加藤紘一)がいるし、こいつらは何が良くて俺たちにゴマをするのか良く分からないが、何度も刑務所にいる長男(北朝鮮)に差し入れ(米支援)をする奇特な奴だから会いにきたら頭を撫でてやっているがね

 

 

    まあしかしお互いに気をつけようや!

倭寇あの一族(日本)は110年前には俺の曾爺(清国)さんを痛めつけ、

100年前はシベリアの熊退治(ロシア)をし、

90年前は遼東半島の青島でゲルマン(ドイツ)を叩き、

64年前はあらぬ因縁(ハルノート)をつけてきたヤンキー(米国)に対抗する為、

結局は世界(今の国連常任理事国)を相手に4年間も戦ってきたDNAを持っているからな!

そういえば13世紀後半の話だが、俺たちの先祖、元と高麗は調子にのって壱岐・対馬の住民を殺していたら神風とやらが吹いて船が皆沈没してしまったなあ! 

それにあいつらは「倭寇の末裔」だからなあ・・・

・いつの日か堪忍袋の緒が切れて、貴様ら覚悟しろ!とダンビラ(刀)を振り回して俺たちに刃向かって来たら恐ろしいよな!

     それでもギリギリのところまで脅して、上納金を納めさせなきゃならないしなあ!

   

「そういつまでもヤクザたち(中国・韓国)の言いなりにはならないぞ! 正義は勝つ!って言うじゃなあ〜ぃ♪。勝ちたいよなあ・・・」

 

阿部晋三http://tokyo.s-abe.or.jp/index2.htm

石原知事http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/

 


この国を守る決意
なぜ中国人、韓国人に媚びるのか―新・逆説のニッポン歴史観
「拉致」事件と日本人―なぜ、長期間黙殺されたのか
国を売る人びと―日本人を不幸にしているのは誰か
この厄介な国、中国
アジア再考―外務省には任せられない!  
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2005年05月09日

◎世間知らずのお坊ちゃま 周りはハイエナばかりですぞ!

江沢民の反日教育  我々日本人の習性として「思いこみ」というものがある。これはどういうことかというと、自分達が好きな国は相手国の人々も、日本人の事が好きに違いないという先入観をもっていることである。

 

 その一つ目は中国である。

日本人は基本的に中国が好きで、悠久の大河・山紫水明・三国志の世界・万里の長城など昔から日本人のロマンを駆り立て親しまれてきた。

特に戦後中国に対するしょく罪意識から共産中国の経済基盤造りに「経済的利潤よりも日中友好」を第1優先で協力したのが70歳〜80歳代の経済界の重鎮たちである。

これが日本の足元を見られる要因でもあったわけである。

 

ところが最近様子が変わってきた。

昨年10月に実施された内閣府の世論調査で37.6%のものが中国に親しみを感じる。58.2%のものが親しみを感じないという調査結果が出た。昭和55年の調査では78.6%が親しみを感じるで、14.7%が親しみを感じないであったことを考えれば雲泥の差を感じる。

 

ところで中国人が一番嫌いな国はどこかといえば「日本だ」という。

彼の民族はかつては米・ソが大嫌いであったが、国が経済発展し共産主義思想を維持するのが困難になってきたため、江沢民元国家主席は「中華民族としての誇り」を持たせるために、スケープゴートとして日本を標的にしたのである。日本は御しやすいと見くびられたのである。

いったん共産国家の標的にされたらもう最後、国を挙げて反日施策をやりだした。


                  やはり奇妙な中国の常識
「日中友好」のまぼろし

「情報戦」の手口と戦略
中国は脅威か―幻想の日中友好
北京報道七〇〇日―なぜ日中再考なのか
やがて中国の崩壊がはじまる

  中国では小学校から大学まで一貫して反日教育を実施しており、例えば音楽の授業では戦争で日本をやっつけろという歌を教え、算数では小学一年生に、ある村に善良な中国人が10人いて、そこに日本の軍隊が来て5人を殺した村人は何人残っているか、というような事を実際の教科書に載せ、これを使って教育をしているのが中国の反日教育の実態である。

中国の国策の要となっているのが反日思想の徹底である。戦争中毛沢東の共産党が作った抗日戦線の宣伝映画<風雲児女>の主題歌<義勇軍行進曲>が今の国歌であるし、また日本のODAで抗日記念館・抗日公園というものを各地に作っている。

国の方針として日本を叩き、金だけを吸い上げこれからも日本を隷属させていくというのが中国のやり方である。 

「日中友好」は日本にだけ従うことを要求しているのである

今回の反日暴動の根底にこのような国家施策があり、五・四運動でこれ以上国民に騒ぐ自由を与えたら政府に反旗を翻す可能性が高いと読み、暴徒を完全に抑え込んだ。

おさえる事ができたということは、反日暴動は政府が陰でやらせていたということである。世界で一番情報操作を徹底しているのは中国である。

ローマの書店    

 

インターネットで反政府、チベット、内モンゴル、ウイグル族(東トルキスタン)、台湾等の独立運動関連情報は打ち消されて相手に届かないようになっているし、反政府活動家には公安の目が常に光っている。

アメリカを中心とするアングロサクソンだけでやっている「エシュロン」は世界中の通信を傍受しても盗聴が主たる任務であり、中国ほど徹底していないという。

 

『ザ・レイプ・オブ・南京』の研究―中国における新「南京大虐殺」のまぼろし

もう一つの国はドイツである。

 我々はドイツに対して第2次大戦を共に戦った仲間であったと比較的好意を抱いている人も少なくないと思うが、ドイツ人はそうは思っていない。

ドイツには非常に大きな問題といえる「民族浄化という国家犯罪」があって、それがネックとなって世界の大舞台に立てないのである。

知ってのとおりドイツはユダヤ人、ジプシー(ロマ人)、精神障害者の虐殺という蛮行を、戦争とは全く関係ない国策として実施した。その数は600万〜800万人と言われている。

そしてその責任をナチスのせいにして一般国民はナチスに強制されたという論理で逃げている。

しかしナチスは自由で民主的な選挙で選ばれた民主主義の産物である。ナチスが突然現れたわけではない。ドイツ国民が熱狂的に迎えたのである。当時の記録映画を見れば理解できると思う。全てがナチスのせいという論理的誤魔化しに周辺諸国は暗黙の了解をしているのである。

そのためドイツ民族は何かにつけ、いまでも世界中から非難され、これからもずっとその責任を背負い続けていかなくてはいけない。

そこで非難の矛先を他国に向けない限りドイツ一国が今後も集中砲火を浴びなければならないので、その責任を少しでも軽くする為に、自分達と同じような事をやった国はないかと探したわけである。

日本がユダヤ人の虐殺と同じ事を南京で行ったなどという根拠のない事を取り上げ、日本を非難しているわけである。

これに中国人・韓国人とユダヤ人の国際的ネットワークが荷担し、世界中で日本が南京大虐殺を行ったというイメージが確定しつつある。南京にある抗日記念館を世界遺産にしようと画策しているのを忘れてはいけない。

これは非常に危険な状況にある。

世界遺産に指定されたなら、ありもしない中国の偽造した歴史が事実とされ、永久に日本は中国に対して負い目を感じなければならない。

天皇陛下への侮辱実際3年前イタリアを旅行したときローマの本屋で中国系アメリカ人アイリス・チャンの書いたインチキ本でイタリア語版「レイプ・オブ・南京」が売られていた。 更に南ドイツ新聞は日本の皇太子を侮辱する記事を掲載したり、つい先日も雅子妃殿下に関する誹謗記事が載せていた。またイギリスの高級日刊紙インデペンデントが凶悪犯罪者と天皇陛下の顔写真を並べて「彼らを許せるか」のチャッチ・フレーズで掲載していたことがある。これは一部で問題視されたがすぐにうやむやにされた。

このように日本国民から敬愛されている皇室を非難しているにもかかわらず、日本のマスコミは産経新聞を除いて、だんまりを決め込むことに問題がある。

これは何が原因かというと、日本のマスコミにはこれらが日本に対する侮辱であるという意識がないのと経済的不況から国際社会での日本の力が段々落ちてきている事に起因している。

それでも最近は普通の国になろうという意識は若干出てきたが、日本は世界に対して不当な批判をされても反論せず、戦うというリスクを避けて金だけは直ぐに出す国、すなわち15年前の湾岸戦争の時の日本に対する評価でもおなじみのキャッシュ・ディスペンサー(現金自動支払機)だと思われているからである。このままでは日本は劣等民族のレッテルを張られかねない。

我々はこうした国際的な不当な批判に対して、明確な根拠に基づいてはっきり反論するとともに、国家の威信を傷つけるような記事には、断固たる決意で訂正させ、謝罪させる必要がある。


  
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2005年05月05日

◎親日国ほど大切に!

今中国・韓国で反日暴動騒ぎが噴出している。

世界情勢をよく読めない人は「日本人は世界中の嫌われ者ではないか」という意識がどこかにあると思う。

その原因は外務省の腰が引けた外交や朝日新聞・NHK等の自虐的な歴史観が国民の中に浸透していることが原因と思われる。

これでもニューライトの人たちの地道な活動で5・6年前から見れば好くなったほうである。

この辺でマイナス思考からプラス思考への転換を図りたいものである。

正露丸 

日本に対して非常に好意的な国があります。

ヨーロッパではフィンランド、中東ではトルコが親日国であるといわれている。

 その理由としては、フィンランドやトルコは共にロシアから永年に亘って様々な苦しみを受けていた国であり、1905年日本が日露戦争でロシア勝利したこと大きいといわれている。

 

○フィンランド

 フィンランドのクロンシュタット軍港から出撃したロシアの「バルチック艦隊」は対馬沖で東郷元帥率いる「日本連合艦隊」に撃滅された。フィンランドはこの快挙に勇気づけられ、ロシアの支配と圧政から独立運動を起こし、1917年独立を達成した。それ以降も旧ソ連から脅しを受けたり領土を奪われたり、常に国家存亡の危機に晒され続けていた。そしてソ・フィン戦争で2回もロシアと戦っているのである。

 

東郷ビール現在も東洋の英雄として「アドミラル トーゴー」として小・中学校の教科書で紹介されているのである。

東郷元帥をラベルにした東郷ビールがフィンランド(現在はオランダが生産)で販売されている。

 

日本海々戦でロシア艦隊を破り活躍した東郷元帥が日本では知らない若者たちが多い中、フィンランドでこれ程までに英雄扱いされているのも皮肉なものですね。

 

なお東郷ビールは日本でも「三笠保存会」とかネット販売を利用して買うことが出来ます。

いわゆる東郷ビール(アミラーリ・ビール)で日露戦争百周年記念を祝うのもいいですね。

 

○トルコ

 トルコも又、オスマントルコ時代に国境争いでロシアの南下政策により圧迫を受け、痛めつけられていた。この際なんとかロシアに一泡ふかせたいと思っていた所に、日本が弱小国ながら軍事大国で宿敵のロシアを討ち破ったという痛快な話しがあり、「日本は素晴らしい国だ」と言わしめたのである。

 

又、明治時代には当時のオスマントルコが親善訪問で訪日した軍艦が遭難し、日本人がその兵隊たちの救助活動をし、本国に全員送り届けたという過去の歴史もあり、日本に対し大変好意的になったのである。

トルコでは子供の名前に「トウゴウ」や「ノギ」と名付ける程の親日国であると言われている。


日本がつくったアジアの歴史―7つの視点
「NO」と言える台湾―孤児国家・台湾経済はなぜ強いのか?
封印の昭和史―戦後50年自虐の終焉
ロシアについて―北方の原形
坂の上の雲〈8〉
インドの嵐―コミック

 アジアにおいては意外知られていないのが、小泉首相の4カ国訪問(4月29日)の第1番目の訪問国であったインドであり、マレーシア及び台湾が親日国である。

○インド

当時イギリスの植民地であったインドの独立を日本の軍部が支援し、共に戦ったという歴史的事実があったのです。第2次大戦末期、インドの司令官チャンドラ・ボース率いるインド国民軍と日本軍が共同してイギリス軍を相手に、インパール作戦等を実施した。

結果的には作戦は失敗したが、インドの独立を30年位早めたと言われる程、軍事的効果はあったのである。又「何処の国が一番好きですか?」という世論調査の結果、日本がダントツの1位になる程に好意的でもある。

○ マレーシア 

マレーシアはアジアの中で一国、日本を弁護する国である。同国のマハティール首相は「日本という国は素晴らしい国である。日本がいたから今日のアジア諸国の独立があるのだ。」と言っている。このアジア二国との友好は、第2次大戦で日本人が戦い、血を流した結果として信頼が生まれたのである。

 平成6(1994)年8月下旬、村山首相はマレーシアで日本の戦争責任問題について謝罪したが、マハティール首相は「日本が50年前に起きたことを謝り続けるのは理解できない。過去のことは教訓とすべきだが、将来に向かって進むべきだ」と答え、社会党の土井たか子衆議院議長が「二度と過ちは繰り返さない」「歴史への反省」などと口にしたのに対し、「過去の反省のために日本が軍隊(PKO)の派遣もできないのは残念だ」と切り返し、土井議長に対し痛烈なパンチを浴びせたのであった。

○台湾 

台湾については日清戦争で日本の植民地になってから、日本の統治下で、法治国家を学び今日に至ったのである。第2次大戦当時、台湾系日本軍人として共に戦い、高砂族の人たちは高砂義勇隊を編成して日本の為に協力したのである。

一方、現在20代の若者は日本の文化に非常に興味を持つなど友好的だが、4、50代は莊介石や欧米留学での反日教育を受け、ある意味で洗脳された彼等が台湾の中枢にいることが心配である。

また第3次国共合作といわれている野党の連戦党首の中国訪問等不安定要素もあり、将来的にはわからないが、現在は非常に親日的であることは確かである。数年前に、親日国であるトルコと台湾で地震が発生し、壊滅的な被害を受けた。それに対し、日本はわずかばかりの支援をした。

阪神・淡路の震災で使用した仮設のプレハブをトルコに千戸、台湾には要望により二千戸を贈ることにした。その運搬費用は約3〜5億円である。日本はわずか3〜5億円程の支援にためらい、要請を受けて、やっと対応するというお粗末な外交をしている。

 一方、中国や北朝鮮には御免なさい外交一辺倒で二国に要求されるまま、中国にはODA支出、日本輸出入銀行の経済支援等で約6兆円。又、北朝鮮には朝鮮信金の救済の為1兆4000億円以上、核兵器開発の脅威に対する支援(KEDOの支援で1200億円は現在停止している)等仮想敵国の2国で7〜8兆円もの大金が流出している。

この大金は国民の血税なのである。それに対し、中国の反応はどうかというと、感謝の気持ちは全くなく、江沢民主席時代の反日教育の効果が出てきて、今日のような反日暴徒化である。いまもって日本の援助を受けるのは当然として、中国国民には一切知らされていない。 

我が国は、日本を食い物にしている国を大事にして、親日的な国には、わずかな支援を渋るというピントのずれた外交をしてきた。もっとも町村外相になってから少しは自己主張をするようになってきてはいるが・・・。祖先が戦い血を流し築いた信頼関係をより強固なものとし、これらの友好国こそ大事にしなければならない。

 

  
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2005年04月22日

◎中曽根元首相の二の舞をやるのですか?

小泉のおわび帰宅して読売新聞の夕刊の一面を見たら、歴史認識 首相「おわびと反省」の文字が躍っていた。

言葉にならない怒りを覚えた。

 

日本のトップは「ごめんなさい!私が悪うございました!」以外の言葉を知らないらしい。

これだけ日本国民がコケにされても「友好第一」だそうです。

「友好」の言葉しか知らなくとも日本の宰相ができるのですからすごい国ですね日本は・・・。

 

今回の反日暴動に関しては何故日本が反省をしなければならないのか、だれが考えても納得が出来ないと思う。

日本の排他的経済水域を侵してガス田の開発をする中国、国際法に違反して日本の領海深く侵入した中国海軍の原子力潜水艦、アジアサッカーでは日本の公使の乗った車両に対する暴行、そして今回の日本大使館等公館や日本料理店に対する破壊行動、邦人学生に対する暴行これら全てに中国は間違ったことはしていないとうそぶいています。

 

日本に対する態度を改めさせる最大のチャンスが今回であったはずです。

全て非は中国にあったのですから。


対談集「気骨」について
やはり奇妙な中国の常識
闇の中の日中関係―この国と本当に付き合えるか?
世界から見た大東亜戦争
中華思想の嘘と罠―中国の正体を見る
さらば、敗戦国史観。―何が日本人の歴史観を歪めたのか
 過去の外交交渉の歴史からこちらから歩み寄ったら必ずカサにかかって攻めまくるのが中国・韓国でしょう?
中国・韓国に妥協するということは、また同じことの繰り返しを未来永劫続けさせるということです。
小泉さん! あなたはなぜきちんと言うべきこと、やるべきことをしようとしないのですか。今までの政策は全部途中で腰砕けではないですか。
 
ところで、今回の遠因を作ったのは中曽根さんですよ。その昔 中国の国内事情を考慮して靖国参拝を取りやめて、中国の外交カードにしてしまったことを忘れたのですか。外交の大きな失態でしたよね。政治家というものは歴史に名を残したがるものですが、自分の栄誉よりもまずは国益ではないですかね?
 
マユゲの村山トンちゃんは国賊社会党だから仕方がない。民主党は旧社会党を抱え込んでいるからあてには出来ない。
 
小泉さん! あなた方は最後の砦の自民党でしょう。あなたは国民の期待を完全に裏切りました。一日もはやく退場してください。日本のために!
 
さてと 上坂冬子女史、桜井よしこ女史の政調派コメントが楽しみですね
 
  
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2005年04月21日

◎主権ってなんだろう

4・5年前だったと思うが自衛隊の1佐(大佐)がTV討論番組に出ていて、「自衛隊にとって一番大事なことは何ですか?」と問われ、「国民の生命・財産を守ることです」と模範解答をしたら、司会者から「国家の主権を守ることではないのですか」と指摘されたことがある。

われわれは国家というものを真剣に考えたことがない。

高校を出ようが大学を出ようが国の基本について習ったことがない。

どう考えても反戦平和は覚えているけれども、国家に関してあるべき姿が記憶にない。

 我々が日本国民として一番大事にするべきものは主権である。しかし主権について明確に答えられる人はあまりいない。

日頃考えていないとすぐには出てこないのである。

 

主権とは何かというと「日本の国をどうすべきかという権利は、我々日本人にしかなく外国人にはない。日本の行く末は日本人自身が決める」これが主権である。それは我々が一番大事にしなければならないものであるにもかかわらず、関心が薄いのは国家として危機的な状況であると言わねばならない。

日本は今、主権を失う危機に瀕している。いやすでに失っているといっても過言でない。

 


靖国神社と日本人
新 歴史の真実―祖国ニッポンに、誇りと愛情を
第四の国難―日本崩壊の地鳴りが聞こえる
国民の思想

2・3日前の産経新聞のスミに載っていたことであるが、陳水扁総統夫人の入国を外務省が走り回り断ったとあった。ことあるごとに中国の顔色をうかがいトラブルを恐れて事なかれ主義外交をやっているのは日本だけである。最も川口外相から町村外相に替わってすこしは良くなったが・・・。アメリカ・イギリスなど主要各国は中国が反対する反政府運動家でも、民主主義国家としてのプライドから入国を許可している。日本の政治家の一部や外務官僚が中国政府のいいなりになっているのは、国家の一番重要な主権を外国に売り渡しているに等しい。
 朝日・毎日新聞系は教科書問題にしても中国・韓国とつるんで採用反対の圧力をかけている。NHK・TBS・TV朝日などは外国の主張をそのまま垂れ流し状態である。またそれに同調する者が日本の政治家・マスコミの中にいるのも現状である。これでは「売国奴的行動」と言われても仕方ないことである。

● 靖国神社参拝に何故こだわるのか
中国・韓国は表向きはA級戦犯が合祀されているから、先の大戦を反省していないという。軍隊経験のない日本の政治家・官僚・マスコミは戦犯問題にばかり注目しているが、彼の国には深謀遠慮があるのです。それはその国家のために戦ってなくなった軍人たち慰霊問題をいつまでも宙に浮かせ、軍事に携わるものの不信感を醸成することに狙いがあります。
考えても見てください。今日本国民による旧軍人に対する侮辱は世界の軍人から失笑をかっていますよ。アメリカの軍人なんか理解が出来ないと言っています。日本の国策にしたがって中国大陸で戦ったもの、東南アジアで戦ったもの、アメリカと戦ったものまで日本の侵略に加担した侵略者にされ、戦死された方を「犬死扱い」しています。
当時戦地において慰安婦と交渉のあったものは色キチガイにされ、当時東京裁判で日本軍人・国の首脳を裁いた判事がそろってあの裁判は間違いであったと証言し、所謂A級戦犯の方々の神霊の合祀は、昭和28年5月の第16回国会決議によりすべての戦犯の方々が赦免されたのもかかわらず、いまだに戦争犯罪人扱いの『戦犯』という言葉が主流を占めている。そして戦後BC級戦犯として処刑された軍人・軍属たち(台湾系日本人、朝鮮系日本人を含む)の家族に向けた国民の冷たい眼差しは許されるものではない。約50箇所で実施された戦争裁判は国際法に違反し、戦勝国による報復裁判であったということを認識する必要がある。大東亜戦争で戦った軍人たちに対する日本国民の態度を知る自衛官が、そして一般の若者が志願をしてでも戦うだろうか?????こんな仕打ちをする国のため、誰が愛しい妻子を捨て、親兄弟を捨て、自分の命を捨ててまで戦うだろうか。敵国の軍人の士気を挫くことは戦略的に正しいことなのです。ここに気がついて欲しいものです。
イラクに派遣された自衛官は靖国神社にお参りをし、「もし不幸にして戦死するようなことがあったら靖国神社で合おう」と誓ったという。日本人は明治以来約140年になろうとしているが英霊を祀るところは靖国神社しかないのです。
どんなに近代的兵器を持ったとしても戦うものが精神的に強くなければ軍隊としてなりたたないのです。その精神的支柱が靖国神社なのです。

 「日中友好」は主権国家同士の外交上大切なことであるが、日本に「従順さ」だけを求め、中国国内で「反日教育・政策」をやっているのでは、「真の友好」とは言えない。過去の歴史をひもとくと、多くの国が滅びた要因は、国内に外国の勢力と迎合し、その力をかりて国を治めようとしたことにある。
 
その主たる例が、第二次大戦後の東ヨーロッパであり、我々に関係深い隣国、韓国・朝鮮である。東欧諸国は大戦直後の混乱期に、国内の共産勢力がソ連の支配下に入り、国を売って半世紀に亘り国民を苦しめた。朝鮮は儒教の統治のやり方「夷を持って夷を制する」、すなわち自分達より文化程度の低い、外国同士を戦わせて権力を握る。これを常としてきた。初めは清、ついでロシア、更に日本の力を借りて国を統治しようとした。もちろんそれは彼らに力がなかったからであるが、その結果がどうであったかというと、歴史の示すとおり韓国・朝鮮は日本の植民地となり国は滅びた。外国の力をかりた国は滅びる、それが主権をなくすということである。もっとも李氏朝鮮の始祖李成桂は高麗の1将軍であったが、国を裏切り明国の後押しで李氏朝鮮を起こしたのですがね。

国の将来を担う若者たちを正しく導くために教育に口出しをさせないこと。そして国家形成の基本である軍事は絶対に外国の言いなりになってはいけないのである。

 このまま中国・韓国のいいなりになれば、中国の李鵬元首相がいみじくもオーストラリアの首相にいったとおり、2015年までに、日本は中国・韓国の属国となりいずれ滅びるかも知れないですよ。
もう一度言います「主権とは俺たちの行く末は俺たちが決めること!」

  
Posted by wildhorse38 at 20:01Comments(0)TrackBack(0)

2005年04月14日

◎国益ってなあ〜に?

 日本人の歴史観について考えてみるとあまりにも「純粋」で他人を疑うことをしない「勧善懲悪」の世界である。国際的見地からみてもいかにも御しやすい民族であると断言できる。戦前はアメリカの『オレンジ計画』に踊らされ、戦後はソ連・中国のプロパガンダに安来節。この60年マルキストたちにいいようにされてきた。四半世紀を過ぎても

世論を作るメディアが中国・韓国・北朝鮮の言いなりです。NHKにしても、朝日・毎日新聞、地方紙のニュースソースである共同通信にしても然り、最近は日経新聞まで、相手国のプロパガンダを垂れ流しているだけじゃないですか。

「他人を騙すのは悪いことであり、われわれ品行方正な日本人は悪いことはしないのだから疑ってかかるのは相手に対して失礼だ!」これは日本人美徳ではあるが世界には通用しないのである。国と国ではそれぞれの立場があり、ものの価値判断は明らかに違うものである。


人間はなぜ戦争をするのか―日本人のための戦争設計学・序説


奪はれた歴史―未来ある国家観の再生に向けて
渡部昇一の日本史快読!

これだけは読んで欲しい!

例えば日韓併合の直前に日本の元勲伊藤博文をハルピン駅で暗殺した朝鮮人の安重根は韓国・北朝鮮では愛国の志士であり、民族の英雄であっても、日本にとっては国の重鎮伊藤博文を暗殺したテロリストであり、重犯罪人である。

「ゾルゲ事件」のリヒアルト・ゾルゲその協力者尾崎秀実はソ連軍の満州侵略を決断させ、日本の満州開拓農民を地獄におとしいれ、残留日本人孤児たちの人生を狂わせた極悪人である。彼らこそ旧ソ連にとっては国家を勝利に導いた英雄であっても、日本にとっては憎きソ連のスパイであり、日本を敗戦に導き60万人もの日本人をソ連の強制収容所に閉じ込め、そのうちの6万人も餓死・凍死をさせた戦争犯罪人である。

このように対立する国によっては180度評価が違うのが常識である。中国・韓国の歴史観を受け入れろと言われてもできない相談である。

いま日韓で歴史認識の統一のため学者間ですりあわせをやっているが、土台無理なことをやっていると言わざるを得ない。

では国家間の争いはどうして起きるかといえば、国として生き延びるための国益の争いなのであり、「100の国家には100の正義がある」すなわち戦う国家にはそれぞれの言い分があるということである。

ではどうやってこれを解決しているかというと、平時においては脅しすかしの取引外交で、有事においては謀略と軍事力で屈服させる。

「外交とは右手で握手をしながら、左手で相手の頬を引っ叩き、お互い足の甲を踏みつけているのです。死なない程度に・・・」まさに嘘と騙しの世界なのです。

●アメリカとの関係を考えてみよう
例えば「日米安保条約」について考えてみると、アメリカにとっては極東地域の要である日本を押さえておけば中国・北朝鮮・ロシアに対処できる。また日本の軍事力拡大を押さえることが出来る。

日本の首都である東京の首根っこである東京湾の入り口の横須賀に、海軍基地を持ち、横田に空軍基地、 三沢・岩国・沖縄と日本を全土に亘って完全に押さえられいる.

まさに進駐軍による日本制圧の布陣の体勢である。例えて言うなら、これはアメリカの首都ワシントンに日本の海上自衛隊の基地があり、ニューヨーク・ロス・フロリダ・テキサスに日本の基地があるのと同じレベルですよ。

常識的にこんな屈辱的な条約はあってはならないのです。
しかし日本が独自で自国の独立を守る気概もない今日、悔しいけれどアメリカのプレゼンスというものが日本の国益に合っているのです。

また軍事面だけでなく友好国であるが故に経済効果で日本を潤すことになり、日本の国益にもなっている。アメリカも善意でやっているのではなくアメリカの国益にかなっているから「日米安保条約」があるのです。

時々沖縄で米兵が不始末をやっています。これに沖縄住民ばかりでなく日本人みんなが怒っています。怒るのは当たり前です。日本国民の人権が蹂躙されて黙っているようなことでは国家が滅びます。

ではどの程度怒りますか。米軍の司令官が謝罪をし、再びこのようなことがないように対応の処置をとるか、それとも米軍基地の撤去まで追い込みますか。

極東から米軍がいなくなったとき軍事力で押しまくる中国といま最も危険な国家北朝鮮と軍事力で対抗する気概がありますか?
核弾頭をつけたミサイルを撃ち込まれても中国の言いなりにはならないという根性がありますか。それとも共産中国の属国になるのがお望みですか。

古来中国という国は隣国を常に力でねじ伏せて言うことを聞かせてきた国ですよ。

それよりもアメリカの軍事力を金で買ってある程度プライドを捨てても、アメリカと軍事同盟を結んでいる方が良いと思いますか。一度日本の国益というものを真剣に考えてみましょう。

●私の本音
 アメリカの妾みたいな生活から脱却して独自の戦略を持って、中・朝・韓に対抗していく。そのためには金がかかるのを覚悟しなければならない。

「自立心もなく、自分自身を磨くことをせず、旦那の顔色ばかり窺っている囲い者はいずれ捨てられるのが運命」

  
Posted by wildhorse38 at 17:36Comments(1)TrackBack(0)