2008年02月19日

◎「人権擁護法案」がよみがえる裏事情

2002年に国会に提出されたが、強い反対で廃案となった「人権擁護法案」がまたぞろ復活しそうな動きが出てきた。この法案は人権侵害の定義があやふやで「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としており、人権侵害の有無を判断する新設する「人権委員会」に特に問題がある。

 

人権侵害この委員会は差別や虐待の疑いがあると判断しさえすれば、裁判所の令状なしで立ち入り調査などができる強い権限を持つ。まるで警察権力の上前をはねる恐ろしい組織になる可能性が大である。

人権委は、法務省の外局に置くとされており、人権委の事務局には、法務省人権擁護局の職員をあてることが想定されている。地方事務所の仕事も、その多くが地方法務局に委任される予定だ。

 

メディアに対する規制は通常の取材活動にも過剰反応し、意識的に人権侵害だと認定する恐れがある。

地域社会の人権問題に携わる“人権擁護委員の選任資格”の問題も残されている。国籍条項がなく、母国の意向に沿った外国人(北朝鮮、韓国、中国、ロシア等)が委員になることもある。

当然、朝鮮総連など特定の団体の関係者が委員に選ばれ、批判的な政治家や報道機関を根拠もなく告発するケースも考えられよう。

 

これらは前から言われてきたことであるが、一般国民に十分理解されているとは思えないのである。

与野党の国会議員や法務省の役人がこの法案の危険性を理解しているはずにもかかわらず、なぜ推し進めようとするのか日本人たる私にはどうしても理解が出来なかったのである。

 

それが阿比留瑠比氏のブログ「人権擁護法案と山崎拓氏の選挙をめぐる[ 密約 ]

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/486401/

を読んで、ようやく“なるほど”と理解が出来た

こんな悪法を成立させようとする根底に、部落解放同盟と当時の政府・自民党との取り引き・密約があったということだ。

 

2004年の秋頃、女性スキャンダルで落選中の小泉元首相の盟友、山崎拓を補欠選挙で当選させる為に部落解放同盟の組坂委員長と2000票の投票で取り引きしたその代償が人権擁護法案である。

推進派の長老 古賀誠(現選挙対策委員長)は部落出身の長老だった野中広務の一の子分であり、部落関連、北朝鮮関連の利権を受け継いだと云われており、二階俊博は権力と利権の蠢くところに必ずはまり込んでいく。

山崎拓は補欠選挙のときの借りがあるので、党人権問題調査会の「顧問」に就任したという。

あの何を言い出すか解らない鳩山法務大臣は「人権擁護の基本法がこの日本にないのはおかしい。この法案を成立させたい」と発言している。

太田誠一人権問題調査会長は平沼氏に「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ!」と云い、組坂氏も「今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ!」と云ったという。

 

一方、人権擁護法案の提出阻止は中川昭一会長の「眞・保守政策研究会」を主軸に、安倍前首相、無所属の平沼赳夫氏等が運動を開始しているが、それほどの勢力にもなり得ずにいるという。

一方、民主党の法案反対派(主に旧自民党出身者)と連携を模索しているという。

衆議院選挙を控えている国会議員にとっては自民党の「公認」「非公認」の権限を握っている古賀誠(現選挙対策委員長)の顔色を窺(うか)がっているという情けない状態

同じ与党である公明党は創価学会員が増えるのであれば、悪魔に魂を平気で売る組織であり、

民主党の主張は昔の女学生並みの発想しか思い浮かばず、国家の成り立ちにまで想いが至らないのは、

ただ未熟としか言いようがない。

 

最近の法務省の動きはまるで人権屋とツルンデいるような動きをしているが、

この問題に関しては法務省権益のOB配置問題がある。

すべての権限をもつことのできる「3条委員会」と人権擁護委員1万4000人から2万人の職場を確保するという省益が絡んでおり、官僚としては自分たちの将来の為の職場を逃すはずがない。

このように総合的に出てきた情報を分析すると、人権擁護法案の推進派は“国家百年の大計”にたって推し進めようとしているのではなく、国会議員は自分の利権の為、選挙対策の為、役人は自分たちの省益の為、部落民は今まで弱者を装って受けてきた権益を引き続き受けようと票の売り買いをする。

この法案が通ることにより、日本という国の「国家滅亡への道」を開くということを深く認識する必要がある。

人権擁護法案をめぐる主な発言

http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/84809422.html

 

  

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2007年01月18日

◎死刑執行は善良な国民の合法的な「復讐権」

撲殺法務省は18年12月25日、死刑囚4人に対して死刑を執行したと発表した。死刑の未執行者は25日現在で97人だったが、4人の執行で93人となった。

死刑執行に関しては任務放棄の大臣がいた。

それは小泉内閣時代の杉浦正健前法相である。彼は約11カ月の在任期間中、一度も死刑執行命令書に署名しなかった。 杉浦氏は昨年10月の法相就任会見で「(死刑執行命令書にサインしません)」と述べた直後に発言を撤回。その後は「適切に判断する」としていた。

彼は法相であるにもかかわらず、国民にその場しのぎの嘘を言ったことになる。

一方、安倍内閣の長勢法相は今年9月の就任会見で「死刑執行は人間の生命を絶つということに直結する大変重い問題。しかし、法治国家で確定した裁判の執行というのは、厳正に行われるべきものであり、法の規定に沿って判断したい」と述べていた。

昨今、 凶悪事件の続発、被害者保護の声の高まりなどを背景に、死刑の適用件数も増加している。それでいて死刑の執行は毎年1〜3人しか実施されていないため、03年末まで毎年50人台で推移してきた未執行の死刑確定者は12月25日現在で90人を超えるに至っている。

 控訴審で死刑判決を受け現在上告中の被告人が50人、控訴審で無期懲役になったが検察官が死刑を求め上告中の被告人が4人おり、これら死刑確定予定者を入れれば、死刑確定者は近い将来100人を突破することが見込まれるという。

 およそあらゆる刑の執行は検察官の指揮によって行われるが、死刑の執行だけは、その重大性にかんがみ、検察官指揮の前に法務大臣の執行命令が必要とされている。

 同命令は判決確定日から6カ月以内にしなければならず、同命令が出ると5日以内に検察官、拘置所長の立ち会いの下で執行される。 法相の死刑執行命令は、刑事訴訟法が定める法相の重要な職務の一つである。

世の中に法が強制的に人命を奪うということに反対の意見がある。

一般的に社民党を中心とする左翼政党、人権派を標榜する左翼メディア、マルクス主義の左翼学者だ。

彼らの政治心情と同一の社会主義国家(以前も含む、中国、ロシア、北朝鮮等)こそ、国民の人権を無視し、公開処刑までやっていることをどう説明するのか。

宗教弾圧で囚人となった法輪功の信者を狙い撃ちにして死刑にし、臓器売買までやっている中国をどう見るか。かの国に一度でも反対のノロシをあげたことがあるのかと問いたい。

社会主義国家というのは法治国家ではなく、人治国家である。

法はあって無きがごとくである。すなわち権力者の小手先三寸でどうにでもなるのであり、本来は「人類恒久の人権」とは無縁のものである。

ところが彼らの生態を見ていると身内が残酷な殺され方をしたとたん死刑賛成論者に豹変する。これは日頃当り障りの無い美味しいことを云っていれば世間受けする事を知っており、真に被害者の立場にたって考えていなかったという事が云える。

彼ら人権派の驚くべき論理

「この世に存在しない被害者の人権より、今生きている加害者の人権、彼が何故そのようなことをやったのか、その生きてきた社会(過程)に目を向けるべきである」という

そして死刑執行反対論者は「死刑の執行は、万が一誤判があった場合に取り返しがつかない」と主張する。しかしこれではどんな凶悪犯罪を犯した人間でも死刑に出来ないことになってしまう。

誤判問題は裁判一般の問題であって、死刑制度そのものの存廃と切り離して考えるべきではないのか。

最近の内閣府の世論調査によれば、死刑制度存続支持が過去最高の81・4%である。それは死刑制度を指示するばかりではなく、凶悪事件には死刑を適用し、執行することを国民が求めていることも意味する。

法治国家において一番大事なことは、国家権力が法にのっとり一般国民に代わって犯罪者に復讐してくれるということ。

いわゆる「復讐権」を代行してくれるということである。

これが出来なければ、西部劇でよくやるリンチ(首吊り)や「闇の必殺仕置き人」にお金で頼まなければならないのである。

 

確定死刑囚の総数94人

http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/31643359.html

 

  
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2007年01月05日

◎品性下劣な左翼人士

 「週刊新潮 127日号」、「特集 悠仁親王は『猿のぬいぐるみ』!
 『陛下のガン』も笑いのネタにした『皇室中傷』芝居」という記事がある。

この記事を読んで憤りを通り越して、ただむなしさだけが残った。

実在の赤子に模した縫いぐるみを放り投げるというパフォーマンス、癌という病気と闘っているヒトを嘲る。これは皇室を侮辱しているからというよりも、人間として許せない行為である。

 

彼ら左翼人権派の行為は子供のいじめ問題と共通する行為である。

・ 反論が出来ない立場の方

・ 病気のヒトを物笑いにする

・ 弱い立場(体力的、知的、発育上)

こういうことを奨励していると同じことなのですよ

われわれが子供を育てるときに、これだけはやってはいけないと教えたはず。

これは卑怯者のやることである

 

とかく左翼は現体制を批判する手段として、弱者の人権を持ち出すが、これが彼らの本質なのである。

共産国家や社会主義国家で人権が尊重されたためしがあったろうか。

スターリン時代のソ連、毛沢東の中国、金王朝の北朝鮮、チャウシェスク時代のルーマニア、ポルポト時代のカンボジア、

今の中国はいかにも民主主義の仮面をかぶっているが法輪功・キリスト教徒に対する宗教弾圧、チベット、ウイグル族への政治的弾圧があり、ロシアにしても政敵の逮捕拘束・毒殺が日常茶飯事である。

結局彼らの人権は自分に利益するものだけの人権であり、人類普遍の人権ではないのです。

わが国における人権法案も左翼、在日、同和のための法案であることを見抜くことが大事である。

保守系の国会議員のなかにも彼らの手先になって動いているものがいる。

今回の演劇は世論の強い反発で中止になったが、関係者の言動を監視する必要がある。

 

評論家の佐高信

ジャーナリストの矢崎泰久

作家であり、タレントでもある中山千夏

元放送作家でタレントの永六輔

ニュース23の筑紫哲也

『週刊金曜日』の編集員で元朝日新聞社記者の本田勝一

劇団「他言無用」に所属する石倉直樹

 左翼4人組

 

 
 
 
 
 
まずは週刊新潮の記事を御読みください
http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/30822884.html
  
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2006年12月05日

◎理想論に走る「矯正と刑罰」

受刑服に無線タグ・鉄格子なし、「民活」刑務所を公開

 

 

 法務省は4日、刑務所としては全国で初めてPFI方式で設置する山口県美祢(みね)市の「美祢社会復帰促進センター」を報道陣に公開した。
 民間のノウハウや新技術を導入した同センターは、来年2月ごろ完成予定。5月から初犯の男女500人ずつの収容を始め民間経営の刑務所る。
 同センターは、国が同市内の工業団地約28万平方メートルを約9億円で購入。セコム、清水建設などでつくる企業「社会復帰サポート美祢」が建設し、20年間運営する。建設・運営費は合わせて約517億円。PFI方式により、国の支出は約48億円削減されるという。 景観に配慮し、センター周囲はコンクリート塀ではなく高さ3・5〜4・5メートルのフェンスや赤外線センサーで囲む。収容棟の居室の窓には鉄格子はなく、強化ガラスを使っている。

 

                                       

公開された建設中の「民間刑務所」

窓に格子がないのが特徴        (読売新聞) - 12539分更新

 

数年前にS刑務所を見学したことがある。

そのときの担当の方の説明で印象に残ったのは

・最近は収容者が多く、施設がオーバーフロー状態である。

・収容者は中高年のヤクザが多い。

・女性は覚せい剤の再犯者が多く、比較的若い女性が多い。

・中国人やイラン人が多く、昔と様変わりしてきた。

・宗教上の食事制限は管理者側として気を使っているが、彼らは本音とタテマエを使い分けている。

・死刑囚は刑が執行されるまでは未決であり、行動制限はあるがお金さえあれば好きなものを食べることもテレビを見ることも出来る。

 

責任者のお話を聞いて感じたことは

刑務所というところは重い罰を与えるところというよりも、如何に受刑者にストレスを与えず快適に刑期を終わらせて矯正するかに力点をおいているということである。

 

ちょっと待てよ

彼らはいつ反省をするのだ

精神的に快適で、肉体的にもそれほどキツクもなく食事も健康状態も全て国の予算で賄われる。

人間 法を犯したら“もう二度とやらないぞ”と懲りさせなければ何度でもやってしまうものである。

 

一例を言うならば

借金癖のあるものはなかなか直らないということがある。

サラ金から何百万円と借り、返済に追われた本人はそれで懲りたかというと、それに懲りずに又やってしまうものである。

それは何故か。

借りた本人より周りのものがびっくりして走り回り、お金を工面して返済する。

本人は殊勝にも深く頭を下げて「もう二度とこのようなことは致しません。ありがとうございました!」

と言えばよい。

これで一件落着する。

ところが3ヶ月、6ヶ月、一年、3年後の彼を見ると必ずまた借金をしている。

 

何故このようなことがおきるのかといえば、

周りのヒトは地獄を垣間見ているが、本人は地獄を見ていない。

深く反省をしているフリをし、頭を垂れておれば苦しみは急行列車のごとく過ぎ去るのである。

要はこの借金癖男を何年にも亘って生活を拘束し、食事も制限し、本人がもう参ったと降参しない限り、また以前の繰り返しです。

一度死ぬ思いをしなければ人間反省などしないものです。

 

法務省の役人は田舎秀才ばかりのお利巧さんの集まりか!

世の中のオリ見たいなものを体で感じていなければ本当の矯正なんかはできないのである。

こんな快適な刑務所があれば、「またチョッとお勤めをしてきま〜す!」と軽いノリで再犯者になること請け合いです。

法務省の高級官僚には全学連の活動家や人権派の連中が巣くっており、世間知らずの大学教授とつるんでいるといいます。

人権擁護法案では日本の伝統的社会システムの破壊を目論んでいる。

今もってマルクスに傾倒している彼らの行動をしっかり監視していかなければならない。

  
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2006年08月04日

◎青いシートと人権屋

悪党たち最近気になるのが悪いやつの顔が見えなくなった。

というのも凶悪犯人でも連行するときは、出口から車に乗るまで青いシートを張り巡らし、スッポリと毛布等で顔を隠し殆ど口元しか見ることができないのが現実

これでは隣の住人が凶悪犯人であっても分からない。

 

特に幼女に対するいたずらを性癖とする変質者についてもこれと同じである。

アメリカでは元犯人の体にチップを埋め込み、GPSで監視をし、地域住民に情報を提供している。

 

韓国では逮捕した犯人は正面に立たせ、マスコミの被写体として提供している。

また強盗殺人などの犯人に対しては警察署内で泣き叫んでいる姿まで映し出されている

 

いつの頃から現場検証に神経質になったのか

7・8年前から人権屋弁護士が騒ぐようになってから、青いシートでスッポリ隠すこんな馬鹿なことを現場でやらせている。

現場の警察官は“本庁からの指示”でやっているとのこと

本庁のひ弱なキャリア官僚が人権屋弁護士からのクレームが怖くて現場に指示をしたらしい。

 

7・8年前に刑事さんと話をしたことがある

人権屋弁護士についてこんなことを話していた

現行犯逮捕した人間には、輪番で国選弁護人がつくそうだが、人権屋弁護士があたったときは始末が悪いと嘆いていた

犯人に悪知恵をつけ、警察の取り調べを妨害するという、たとえば腹が痛い、歯が痛い、首が痛いだのと騒ぎ、真夜中でもかまわず、病院に連れて行けだの、物を言うな等ありとあらゆる捜査妨害をさせるという。

彼ら人権屋は市民の安心と平穏を守ることより、凶悪犯の人権を守り警察の威信を失墜させることに力点をおいているのである。

 

聞くところによると現場検証のときは20〜30人の署員が署内総出で支援するそうである

官庁というものは傲慢なくせに一人の腹の座らないキャリア官僚が過剰反応し、現場サイドに負担をかけているというのが現実である

 

ここで提案

青いシート張りはいいかげんに止めにしましょう

そして現場で苦労している職員を本来業務に戻しましょう 

  
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2005年10月01日

◎自民圧勝の副作用は善良な国民を苦しめる「人権擁護法案」か!

在日〈外国人)と日本人自民党が勝ったことは喜ばしいことであったが、その結果良識派で法案反対派が後退し、賛成派が勢いづくという皮肉な結果となった。

これは以前にもBlogで書いたが国家の危機に陥ることとなった。

この法案は部落解放同盟などの人権団体や反日的在日韓国・朝鮮人に日本国民に対する制裁与奪の権限を与えかねないというとんでもない法案である。これは天下の悪法である。

あなたの言動が人権団体に常に監視され、彼らの意にそぐわないからと言って令状無しに拘束されたり、糾弾される人民裁判を受けても良いのですか。

日本国民の主権を外国人に譲り渡しても良いのですか。

これ以上「同和問題」や「日韓合邦」で自虐的意識を植え付けられてよいのですか。

私の基本姿勢は同和関係者であろうと、日本国籍を取得した在日であろうと、アイヌ民族であろうと日本の国籍を持っている人であれば差別も逆差別もあってはならない。

しかし外国籍を持った在日に憲法で保障されている日本人の主権を左右されてはいけない。

いま重大な岐路に立たされていることを認識するべきと思う。

 

***********************************産経930日引用

●人権法案首相意欲

衆院選圧勝・・・賛成派伸張、反対派は減退

 

 小泉純一郎首相は二十九日、参院本会議で、先の通常国会で自民党内の賛否が分かれ、提出を見送った人権擁護法案について来年の通常国会への提出に意欲を示した。法案賛成派の与党人権問題懇話会(座長・古賀誠元幹事長)は来月中にも活動再開を予定。逆に反対派の多くは郵政民営化関連法案の反対派でもあり、除名を含めた処分待ちの状況だ。衆院選・自民党圧勝の余勢を駆って、法案成立に向けた動きが一気に強まる可能性も出てきた。

 首相は「政府・与党内でさらに検討を進め、できるだけ早期に提出できるように努めたい』と述べ、「自民党は今回の総選挙の政権公約で簡易・

迅速・柔軟な救済を行う人権救済制度の確立を公約している」と法案の重要性を強調した。神本美恵子参院議員(民主)の質問に答えた。

 与党人権懇は、郵政法案が衆院を通過した直後に会合を開き、法案提出に向けた今後の段取りを決める方針だ。

自民党の中川秀直国対委員長も、次の通常国会での提出に強い意欲を示している。

 人権擁護法案をめぐっては、今年三月の自民党法務部会で/邑⊃害の定義があいまいで、憲法の「表現の自由」を侵害する恐れがある⊃契澆気譴訖邑委員会は令状なしで捜索、押収できるなど権限が強大―などの異論が相次ぎ、党内了承手続きが中断した。反対派は「真の人権擁護を考える懇談会」 (会長・平沼赳夫元経産相)を結成し、提出を急ぐ賛成派を批判。執行部は最終的に法案提出を断念した。

 だが、平沼氏のほか、懇談会座長の古屋圭司氏や小林興起氏など反対派の主要メンバーの多くが先の国会で郵政法案に反対。平沼氏や古屋氏が無所属での出馬を余儀なくされたほか、小林氏のような落選組まで出て、自民党内での反対派の勢力は著しく減退。現在、自民党の有力議員で明確に反対を表明しているのは安倍晋三幹事長代理ぐらいしかいなくなった。

これに対して賛成派は、衆院選の自民党圧勝を受けて勢いを強めつつあり、自民党内に人権問題を考える女性議員の会を結成することも模索。

女性新人議員を中心に賛成派のネットワークを広げていこうとしている。

 もともと法案は、野中広務元幹事長が部落解放同盟など人権団体の要請を受けて強力に推進、平成十四年三月に国会に提出された。だが、メディアの取材を規制する項目に報道機関や言論界が一斉反発。個人情報保護法案、青少年有害社会環境対策基本法案とともに 「メディア規制三法」と批判された。このため十五年十月の衆院解散でいったん廃案になったが、野中氏から与党人権懇座長を受け継いだ古賀氏らが、メディア規制部分だけを凍結して再提出を目指していた。

  
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2005年08月08日

◎暗黒社会をつくる人権擁護法案 共産主義社会は御免だ!

家族の離別を強制

今郵政国会で解散総選挙になるかどうかの方に関心が移っており、日本の将来に大きく影響を及ぼす人権擁護法案に国民の目が向いていない。

 

それでなくとも「男女機会均等法」から始まって「子供の権利」「男女共同参画」そして「人権擁護法案」と一連の法案は左翼のための法案であり、日本の伝統文化を破壊し、和の精神を否定する動きである。

 

我々はこの人権擁護法案に眼を向けなければ取り返しのつかないことになるのです。

 

政治家ほど当てにならないものはありません。国民の油断を狙ってこの法案を押し込もうとしています。

 

********************************産経社説(177.17)引用

人権擁護法案は国会提出より廃案にせよ

 自民党の与謝野馨政調会長は党内で賛否両論が激しく対立する人権擁護法案の党内の法案了承手続きを進め、今国会中の提出を目指す意向を表明した。この法案はあまりに問題が多く、新たな人権侵害が発生しかねないと再三指摘してきた。

 

同党法務部会、法案の了承を求められた三月以降、問題点を訴え続けているが、疑念はなんら払拭されていない。

 憲法違反の疑いがあるといわれる法案をなぜ、閉会(八月十三日)までーカ月を切ったこの時期に国会提出して成立を図ろうとするのだろうか。

 

 法案への主な疑問点は三点だ。

第一は「人権侵害は不当な差別、虐待、その他の人権を侵害する行為」とするあいまいな定義である。「人権侵害を助長、誘発する行為」も禁止される。いずれも恣意的な解釈がまかり通る危険があり、憲法二ー条で保障されている国民の「表現の自由」は侵害されかねない。

 

第二は、法務省の外局として新設される人権委員会に事情聴取や立ち入り検査などの強力な権限が付与されることだ。憲法三五条の令状主義は、上記の「行政手続き」にも適用されうるとする有力な学説がある。表現や思想の自由などが侵害される重大性を考えれば、令状なしはおかしい。

 

第三は、人権委の下部組織の人権擁護委員(二万人以内)の選出基準だ。

人権侵害の情報取集を行う人権擁護委員には従来あった国籍条項がなく、外国人をも想定している。

 

自民党内には、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関係者が人権擁護委員になった場合、朝鮮総連を批判する政治家の発言が人権侵害として取り上げられる恐れがあるとの声もある。民主党有志の「人権擁護法案から人権を守る会」も同様な疑問を提起している。

 

 しかし、こうした疑念に対する納得できる説明は法務省からなかった。法務部会の了承取り付けも明確になっていない。自民党有志の「真の人権擁護を考える懇談会」が「強引な手法で法案を押し通すならば、自民党の重大な汚点」と憂慮するのも当然だ。

 

 執行部は、多くの問題をはらんでいる人権擁護法案を「郵政政局」の取引材料にしようと考えているのではあるまい。廃案にして出直すべきだ。

***********************************以上引用

●この法案から想像される様相

○いま人権人権と騒ぐ連中は誰ですか〜冷戦構造が崩壊して人権、環境に潜った左翼の連中です。

 

     誰が人権擁護委員になりたがると思いますか〜共産党員、社民党、民主党左派、朝鮮総連、民団、中国人 、女権拡張主義者(ジェンダーフリー)、同和だと思いませんか。 

静かな生活と穏やかなお付き合いを望む真の平和主義者は決して委員になりたがらないですよ。

 

     誰が権力を持つと思いますか〜上野千鶴子氏、大澤真理氏、田島陽子氏のような人たちが権力を持って、我々を拘束するのですよ。

在日朝鮮人の辛淑玉(シン・スゴ)や東京都幹部職員登用却下で「こんな国には来るな!」と毒づいた鄭香均みたいなヒトが権力を持って我々日本人の言動をチェックするのですよ!

 

自民党の与謝野馨政調会長よ!

あなたは狂っているとしか思えない!

自分たちがやろうとしていることがわかっているのか!

 

 

 

  
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2005年06月15日

◎油断メサルナ!「人権擁護法案」は部落開放と在日のための法案。国民を苦しめるだけ!

いま国会とその周辺だけが騒がしくてよく見えていないのが「人権擁護法案」

この法案の推進派の古賀誠氏、部落解放同盟の組坂繁之、在日韓国・朝鮮人

反対派が「真の人権擁護を考える懇談会」の平沼赳夫会長

 

部落解放関係は人権擁護施策推進法

       人種差別撤廃条約の批准、

人権教育啓発推進法があり、十分彼らとしては部落解放闘争に支障がない状況にある。

ならば何のために法案を作ろうとするのかと言えば、在日韓国・朝鮮人のための解放闘争なのだそうだ。

 

シン・スゴ TVのコメンテーターとしてよく見かける在日韓国人の辛淑玉(シン・スゴ)が部落解放同盟書記長・松岡徹と対談し興味深いことを述べている。「私は人権『擁護』法案ではないと思います。『擁護』ではない。加害者を更生する法律であってほしい。同時にリベンジできる空間であってほしい。」(「解放新聞」平成16年6月21日付)

 

 辛は人材育成業「香料舎(コウガシャ)」社長。人材育成、人権に関する講演などは年間百数十本に及び、最近は明治大学政治経済学部特別招聘教授も務め、神奈川県人権啓発推進会議委員でもある。

 

 平成13年、彼女は石原都知事のいわゆる三国人」発言を差別だとして国連の人種差別撤廃委員会に訴えたことがある。

日本国と天皇陛下を侮辱するこんな言葉も言っている

 「日本人に文句を言うと、『出て行け』とか『帰れ』とか言われる。そうすると『ハイわかりました。朝鮮人はみんな帰ります。天皇つれて帰ります』と言ってやる。だけど、アイツ(天皇)働かないからな」

 

こんな在日が東京都、神奈川県から公的な委員を委託されている。

 

またこんな発言をする在日が都の幹部職員に採用しろと訴訟を起こす。

東京都が管理職試験の受験を拒否
鄭香均氏の記者会見

鄭香均涙も出ないような情けない判決。                 涙も出ませんむしろ笑いが先に来ました。                   もうあきれはててここまでひどいとは思いませんでした。                       憲法判断一つすらしない 世界中に言いたい、日本には来るな!          日本で働かないほうがいい、と外国籍の人に言いたい。                  日本で働くということは、ロボットとなることです。       人間として扱われない。                                涙も出ない、笑いが先に来る哀れな国だ。

●どんな法案を作ろうとしているのか

 

「人権侵害救済法」(政府案では「人権擁護法案」)法案の「修正要綱」

     独立性を備えるため内閣府の外局に設置

都道府県ごとに地方人権委員会を置く

人権委員会の構成はNGO関係者、差別問題に精通した人材をあてる

さ澪兌蠡海は任意性を基本とする「一般手続き」と強制性を備えた「特別救済」とする.

 

要するに

令状なしで家宅捜索や出頭要請ができる強力な権限を持つ人権委員会を都道府県レベルでも組織する(現法案では中央のみ)というのである。

 

 「差別された者」が「差別だ」と言えば「差別」。法律によらなくても当事者が「救済」を必要とするならば、社会は「保障」する義務がある。こんなのは権力を持ったものが好き勝手に国民を牛耳れると言うことではないか。それを左翼のプロ市民活動家と在日が握るということになった場合は日本国家として成り立たなくなる。

 

平成15年1月に解散しているが、「人権擁護法案」成立を日的とした民間団体が存在した。

「人権フォーラム21」というNGOである

 東京の松本治一郎記念会館に事務所を持つ「人権フォーラム21(代表、武者小路公秀・フェリス女学院大学教授)の主なメンバーは次の通り。

組坂繁之(部落解放同盟中央執行委員)、友永健三(部落解放研究所所長)、福島瑞穂、金東勲(龍谷大教授)、除正禹(在日コリアン人権協会)、笹村ニ朗(ウタリ協会)、鷲尾悦也(連合会長)、丹羽雅雄(弁護士)、藤川伸治(日教組中執)。

武者小路が会長を務める、「ピースおおさか」と「ヒューライツ大阪」は、いずれも大阪府・大阪市が共同出資して設立した施設である。

 

「人権フォーラム21」の主要メンバー、龍谷大学教授・金東勳は「差別禁止法」を強力に求めている一人である。金は大阪経済法科大学助教授を経て、平成六年からは「ヒューライツ大阪」所長、大阪府の人権施策推進審議委員もつとめていた。

 

ドイツの「人種差別禁止法」は第130条(民衆煽動罪)、第131号(暴力讃美および人種的憎悪挑発の罪)を規定し、違反者には懲役刑も科している。だから日本もドイツのようにしろと言うか

 

人権の先進国がどんな状況下と言えば、

「ドイツ内政省は十七日、ドイツ国内で今年上半期、外国人排斥事件が増加したことを明らかにした。内政省の統計によると、警察当局では今年上半期、政治的動機による刑事犯罪事件が11,593件報告され、うち7,729件は外国人を対象にした極右的な性質の犯行だった」(「人民日報」平成13年8月18日付)。「最近、明らかになったネオナチによる昨年の犯罪件数も、統計を取り始めた1992年以降2番日に多い12,051を記録している」(「産経新聞」平成17年5月9日付)

今ヨーロッパの秩序を破壊しているのは無責任な人権屋ですぞ

 

    なぜ「人権擁護法案」に反対するか

・この法案は国民の安穏な生活を保障するものではない。

・狙いはいたずらに差別問題を取り上げ、国民を反目させ『和』の精神を破壊する。

・権力を持つのは同和関係者と日本に愛情を持たない在日の反日主義者である。

・一度この法案が通ったら廃案に持ち込むことはほぼ不可能

・日本国民に対する逆差別になる。 

     言論弾圧が可能

      

二万人の人権擁護委員が日夜「人権侵害」の情報を収集し、人権委員会が「人権侵害の疑いあり」と判断すれば、令状なしで家宅捜索や出頭要請ができる、というシステムは共産主義の日常風景である。

 

●なぜ自民党の古賀誠が人権擁護法案に熱心なのか(キーワード)

・一応政界を引退した野中広務は部落出身であり、村山訪朝団の自民党幹事長

・北朝鮮から金の延べ板を貰った金丸信親子は北朝鮮の川砂利利権を持っている

・野中は金丸の子分

・古賀は野中の弟分

※部落解放路線と在日の人権擁護と建設族と北朝鮮の川砂利利権

 

 

国家予算で日本国の解体闘争ができるのだ。「市民」を偽装した「組織された団体」のメンバーがあらゆる手段を使って人権委員となり、「差別」を拡大解釈し、自分たちに都合の悪い言論を弾圧することは目に見えている。活動しているメンバーの経歴と現在の職務を見れば理解できると思う。

共産主義国のような監視社会をつくり、日本の国家体制を弱体化させる「人権擁護法案」は絶対に阻止しなければならない。

 

 


北朝鮮利権の真相―「コメ支援」「戦後補償」から「媚朝派報道」まで!
別宝Real 062「北朝鮮利権の真相2 日朝交渉「敗因」の研究」
同和利権の真相〈1〉
宝島社文庫「同和利権の真相 2」
宝島社文庫「同和利権の真相3」(仮)  
Posted by wildhorse38 at 00:02Comments(0)TrackBack(0)