2005年10月22日

◎商業捕鯨の禁止はベトナム戦争における枯れ葉作戦の隠ぺい工作だった

鯨

日本の伝統的食文化である捕鯨は「商業捕鯨」が禁止され、「調査捕鯨」を細々とやっているということはご存知のことと思う。

しかしこれがベトナム戦争の枯葉作戦と因果関係があったことを知っているものは少ないと思う。

1972年6月、ストックホルムで開かれた第一回国連人間環境会議で日本を支持してきた参加国を買収と脅しで反対工作をやり、日本案を否決させたため、じ後商業捕鯨が出来なくなったのである。

それをやったのがニクソンの懐刀で当時大統領補佐官だったヘンリー・キッシンジャーだったのである。

当時の米国はベトナム戦争において、密林地帯に潜む北の解放軍兵士を掃討するために、強力な除草剤を空から撒く「枯れ葉作戦」を繰り広げていた。強力なダイオキシンを含む除草剤によって、森林は破壊され、奇形児が多数生まれていた。主催国スウェーデンのパルメ首相は、この問題を環境会議で取り上げると予告していた。

 ニクソン大統領はこの年の11月に再選挙を控えており、ライバルの民主党ジョージ・マクガバン上院議員はベトナム戦争反対を訴えていた。もし環境会議でこの問題が取り上げられ、アメリカが国際的な非難を浴びたら、ニクソン陣営は面子丸つぶれとなる。

 

 捕鯨モラトリアムの提案は、このような事態を避け、逆に環境問題でのリーダーシップを誇示して、マクガバンの支持層を切り崩す一石二鳥の作戦だった。それは見事に成功した。19世紀には捕鯨大国として太平洋の鯨を激減させ、今まで一度たりともIWCでモラトリアムなど提案したことのなかったアメリカは、この時から反捕鯨陣営のリーダーに変身したのである。

すなわち商業捕鯨はアメリカのニクソンの選挙運動のために禁止されたのである。

日本人の伝統的食文化をである。

 

じ後アメリカに対する反対が多かった科学者たちの研究の積み重ねを無視して、多くの反捕鯨国をIWCに加盟させ、本会議の多数決で乗り切る戦術に変更した。

72年に15カ国だったIWC加盟国は、10年後の82年には、39カ国にまで増えていた。24カ国の増加のうち、19カ国はアメリカやグリーンピースなどの環境保護団体が加盟させた反捕鯨国である。

これらの中にはセントルシア、セントビンセント、ベリーズ、アンティグア・バブーダなどという普通の日本人には聞いたこともない国々が含まれていた。いずれもカリブ海に浮かぶ小さな島国でイギリス連邦に属している。イギリス本国からIWC加盟を要請され、分担金などの経費はグリーンピースが立て替え、さらに代表もアメリカ人などが務める。多数派工作のための完全な傀儡メンバーである。

○日本の異議申立てに米政府の圧力

商業捕鯨10年間のモラトリアムという決定に対し、日本政府はただちに異議申し立てを行った。この権利は捕鯨条約第5条で保証されており、異議申し立てをした国は、IWCの決定には拘束されない。モラトリアムの採択自体が、捕鯨条約を踏みにじったものであるから、この異議申し立ては正当である。

 これに対して、アメリカは異議申し立てを撤回せよと日本政府に要求してきた。異議申立てを撤回しなければ、「捕鯨条約の規則の効果を減殺した国には、アメリカ200カイリの漁獲割当てを削減する」という国内法を適用せざるを得ないと脅しをかけてきた。

 

当時、アメリカの200カイリ内での我が国漁獲高は約1300億円。鯨の約110億円の10倍以上であった。2年以上の日米協議の結果、日本政府は84年11月に異議撤回を表明し、87年末までに商業捕鯨をすべて停止した。

結局日本はアメリカの脅しに負けたのである。

○調査捕鯨への転換

 しかし、日本政府は、捕鯨技術の維持と、科学的データの収集を目的として調査捕鯨の計画を作成し、87年のIWC年次大会で発表した。調査捕鯨については、捕鯨条約で「捕鯨業の健全で建設的な運営に不可欠」であると奨励までされおり、「この条約のいかなる規定にも拘らず」、締結国政府は調査捕鯨ができるとされている。

 

前回の捕鯨に関するBlogで畜産国家が結束して捕鯨に反対と書いたが、その畜産国家が地球を疲弊させ、環境悪化を進めているのである。

 

 2050年には100億人の大台に乗る世界の人口を養うには、動物蛋白が絶対的に不足する。1キロの畜肉を得るには、その5倍近い飼料用穀類が必要で、今でも世界の穀類生産の半分は飼料向けになっている。また畜肉の中心である牛は、現在10億頭を超えるが、その排泄物は地球環境に深刻な影響を及ぼしている。今後、クジラを中心とした海洋資源に頼らざるを得ないのは明らかである。

今一度捕鯨の必要性を考えて見ようではありませんか

 

  

Posted by wildhorse38 at 00:10Comments(1)TrackBack(1)

2005年06月24日

◎世界の漁業資源を食い尽くす鯨と中国・韓国の乱獲

いま世界の漁業資源が枯渇しつつあると言う。それも13億の国民を養う中国と取れるものは何でも取るという韓国の乱獲が問題視されている。この両国は隣国と結んだ条約・協定は無視し、自国の勝手な論理を他国に強制する一種のならず者国家である。

 

zatou海には大食らいの相撲取りのような鯨がいる。

その勇壮な姿と愛くるしい目を見て、可愛いという。我々は彼の実態を知らない。

 

捕鯨と日本の食文化は切っても切れない関係にある。

古くは日本で手銛による捕鯨が始まったのが12世紀と言われ、太地で「鯨組」による組織的な捕鯨が始まったのが1606年、

1879年、出漁中の遭難で太地の捕鯨者111名が死亡。「大背美流れ」と呼ばれるこの事故をきっかけに太地の鯨組は衰退する

1906年           鮎川に近代的な捕鯨基地が完成し、日本の近代捕鯨が開幕

1948年   国際捕鯨委員会(IWC)設立

1963年 南氷洋ザトウ鯨の捕獲禁止

これから次々と捕獲が制限され、実質商業捕鯨が出来なくなってきた。しかし鯨を捕るということは漁業資源を守ることであり、生態系を守ることである。生態調査をやらなければ、その実態がわからない。

 

●ところで日本が商業捕鯨の再開を求めているミンク鯨はどのくらい生息していると思いますか

実は日本近海には2万5千頭、南氷洋76万頭といわれています。

 

●鯨はどのような餌を食べ、どのくらいの量を食べているのでしょう

餌の種類〜プランクトン、オキアミ、秋刀魚、イワシ、スルメイカ、スケトウダラ、マダラ、ししゃも

 

鯨の年間捕食量〜3億トンから5億トン

全世界の漁獲量(人間が食べる量)〜約9000万トン

鯨は人間の3倍から5倍ものサカナを食べているのです。(日本鯨類研究所 試算)

 

●鯨の捕食量の算出方法

日本近海にいる鯨の生態

鯨が1日に食べる量 体重の3%(推計値)

年間では体重の10倍を食べる

ミンク鯨〜2万5千頭(1頭当たり6トン)年間150万トン

マッコウ鯨〜10万頭(1頭当たり40トン)年間4000万トン

ニタリクジラ、イワシクジラ 

日本近海だけでクジラが5000万トンもの魚を食べている。

 

調査捕鯨野生の鯨ではなく牛・豚を食べろと言う欧米の環境保護団体は海の生態系のバランスを無視しているのです。

1年間に3万頭増えるミンククジラ=30万頭の肉牛に匹敵する

30万頭の牛を生産するためには108万頭の親牛を飼育する必要がある

牛肉1キロ生産するためには10キロの穀物飼料が必要であり、その他莫大な土地、手間、エネルギーが必要となります。これを考えると鯨と言うものはいかに生産効率が良いかわかりますね。

 

●反捕鯨国の代表的な国

アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド

 

日本からODAの供与を受けている反捕鯨国(インド、ブラジル、メキシコ、ケニア)

 

●アメリカを中心とする反捕鯨国はどのようにしてIWC(国際捕鯨委員会)を牛耳ってきたか

米国が商業捕鯨停止の提案を行った1972年は加盟国が14カ国だったのが、その10年後には39カ国に増加

 

捕鯨を行っていた非加盟国をIWC(国際捕鯨委員会)に加盟させ、捕獲枠を厳しく設定することで捕鯨を制限させてから、非捕鯨国を数多く加入させて、反捕鯨国として4分の3の票を確保した

 

●反捕鯨国の卑劣なやり方

反捕鯨国と捕鯨反対のNGOが新規加入のための資金を援助したり発言要領までも用意した。

アメリカは資源調査の科学的データに関係なく、イヌイット(米)・チュクトカ(露)原住民生存捕鯨枠5年間280頭は無条件で認めさせ、日本近海のミンククジラ50頭の捕獲枠を認めなかった

調査船にはオブザーバー、取締官等を乗り込ませ、日本に対するあら探し的嫌がらせを実施

 

●クジラが魚を食べ尽くす実態

カリブ海諸国、アフリカ諸国、太平洋諸国ではクジラに魚を食べ尽くされ深刻な漁業問題になっている

 

漁師達の証言

「クジラがマグロの群を襲うので漁が出来ない」

「日本近海においても魚の姿を見かけなくなった変わりにミンククジラとマッコウクジラを見ることが多い」

 

IWC 産経 

日本捕鯨協会 http://www.whaling.jp/

勇魚(いさな)


なぜクジラは座礁するのか?―「反捕鯨」の悲劇
調査捕鯨母船 日新丸よみがえる―火災から生還、南極海へ

●反捕鯨国の代表的な国々を見て何か気づきませんか。

そうです。みんな酪農国家で肉牛を日本を始め海外に輸出している国ですね。

酪農業者と自然保護団体(NGO)、動物愛護団体(NGO) と連携して日本に捕鯨禁止を仕掛けたのです。それに対しては日本は調査捕鯨で科学的DATAを示し、資源保護を訴えても欧米特有の自分たちの考え、文化が絶対に正しいという考えに凝り固まっており、科学的根拠を無視しているのが現況です。

今月の20日から韓国の蔚山でIWC(国際捕鯨委員会)の年次総会が開幕しています。日本は商業捕鯨の再開に向けた足がかりにしたいと思っているが、オーストラリアをはじめとする反捕鯨国の抵抗は必死である。

  
Posted by wildhorse38 at 00:40Comments(1)TrackBack(0)