2005年10月07日

◎日本からのODAを横流ししてアフリカに根を張る中国

中国という国はじつに厚顔無恥の国家と言おうか、商売人の国ですね。

本来国連会の会費ともいうべき中国の国連分担金はわずか2.0%、(3650万ドル)それに対して日本の分担金は中国の10倍の19.5%(34640万ドル)、中国はスマトラ沖地震の見舞金は後出しジャンケンでアドバルーンだけ揚げて援助金をまけろと談判をする。そして手付金だけで後は踏み倒しだそうである。これは中国の手下である韓国も同じことをやっている。儒教の国と言うものは困ったものだ。

もっともいつもまじめに期限以内に支払うのは日本だけだそうですよ。

 

また中国に対する日本のODAはどうなっているかと言えば 

平成15年度までの累計で約3兆3334億円にも上る。その他に日本政府は準ODAの「資本協力」として別個の対中援助をODAとほぼ同額の総額3兆円も供与していた。
合計すると約6兆3334億円ということになる。

この間、中国は日本の経済援助のおかげで順調に経済発展をし、国際社会の一員に肩を並べるまでになった。
一方で軍備拡張を続け、中国海軍が日本の領海を侵犯し排他的経済水域を無視して、尖閣列島沖のガス田の盗掘、沖ノ鳥島に対する難癖等をつけている。
また台湾に対しては民主的選挙に対する軍事威嚇、南沙諸島に対してはベトナムを威嚇する等まさに21世紀の海賊国家である。
南米・アフリカ・東欧等に対して政治目的のための途上国援助をなんと2003年までの6年間に4250億円も援助していたのです。援助されている国が他国を援助するなんてありですか?
これは日本のODAを中国の名前に摩り替えて途上国援助をしていたということです。
国家間の信義なんてどうでも良いのが中国なのです。

平成15年度の対中ODA 約1080億円(円借款:約967億円、技術協力:62億円、無償資金協力約51億円)となっている。
政府方針によると今後は円借款は減らすけれど、複数年にまたがっている案件は続けるそうである。

 

国連分担金

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jp_un/yosan.html

平成18ODA概算要求

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/whats/050901_01.html

対中国ODA

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index/odaproject/index_asia.html

 

********************************産経106日引用

○中国、アフリカ席巻

資源獲得に躍起 安価製品流入で地場産業打撃

中国のアフリカ進出 中国がアフリカ外交をこれまで以上に積極化させている。アフリカ諸国を国連などで味方に引き込む「数の外交」や、通常兵器を含む中国製品の市場確保といった目的に加え、石油、天然ガスなどの資源需要が中国側で急速に高まったためだ。しかし、ジンバブエなど人権抑圧国家に対する援助への懸念や、安価な中国製品の大量流入による地場産業の衰退が貧困問題に拍車をかけるおそれも浮上している。

      (矢板明夫)

「昨年は胡錦濤国家主席ら四人の中国指導者が相次いでアフリカを訪問した。また、昨年一月から今年八月まで、アフリカから大統領十三人、副大統領二人、首相五人、議長九人、外相十四人が訪中した」

 八月下旬に北京で聞かれた中国アフリカ協カフオーラム(CACF)で、中国外務省の許鏡湖アフリカ局長は首脳相互訪問の数字を挙げて、昨年来の親密な交流ぶりを強調した。中国政府はフオーラムに出席したアフリカ四十六カ国に対し、関税減免や技術移転など新たな援助を約束した。

 昨年から今年五月まで、中国はアフリカに対して政府開発援助(ODA)を含む百六十七項目の支援を提供した。中国の対外援助の四割以上に相当する。昨年の経済交流をみると、中国からの直接投資は約一億四千万ドルと過去最高を記録。

貿易額は前年から六割増の約二百九十五億ドルに達した。

 新中国成立後の中国外交で伝統的ともいえるアフリカ重視路線だが、ここに来ての貿易・投資の急増は、資源取引の拡大によるようだ。

 もともと、資源取引などアフリカでの大型案件は、旧宗主国を含む欧米資本が先行していた。出遅れ感のあった中国の国有企業は、強力な五星紅旗マークのODAに後押しされて、ナイジェリアやアンゴラなどで次々と石油採掘権を獲得した。昨年、アフリカからの石油輸入量は、中国の輸入量全体の四分の一を占めるようになった。

 人権抑圧で国際的に非難の高まるスーダン、ジンバブエなども、中国の積極的な外交攻勢の対象だ。政府系の中国石油天然ガス公司(CNPC)などは、スーダンの油田開発にこれまで約四十億ドルを投資し、石油輸入量の約一割をスーダン産でまかなっている。また、プラチナ埋蔵量世界二位のジンバブエでは、経済援助と引き換えに、同国産プラチナをほぼ独占できる契約を結んでいる。

 中国のこうしたなりふりかまわないアフリカ浸透姿勢に対して、欧米諸国からは懸念の声が上がっている。米国の元駐ナイジェリア大使、プリンストン・ライマン氏は七月、米連邦議会の米中経済安保調査委員会で「アフリカの独裁国家を支えている」と中国を厳しく批判した。

 ナイジェリア政府は九月、中国から総額二億五千万ドルで、中国製F7戦闘機十二機などの調達を決めた。銃器を含む中国製兵器に限らず、アフリカは安価な中国製衣料品、生活用品を受け入れる大きな市場になりつつある。中国紙・第一財経日報は八月、浙江省温州の靴メーカー「哈杉」が01年にナイジェリアに進出し、今年夏までに約二百万足の革靴を同国で販売するなど、現地の有名メーカーに成長したと伝えた。

 フランスのアフリカ専門誌「ジューン・アフリク・ランテリジョン」も最近、「アフリカを席巻する中国」と題して特集を組み、ここ数年でアフリカにわたった中国移民が約五十万人に与える影響などを紹介した。

 安価な中国製品の大量流入により、地場産業が打撃を受け、地元から中国の進出に反対する声もあがっている。レソトなど南部アフリカの八力国の労働組合は九月末、現地政府に対し「地元経済を守るため、中国製の繊維製品などを制限するよう求める」との声明を共同発表した。

 アフリカ情勢に詳しい在京専門家によると、現地では経済秩序だけでなく、伝統文化も急速に膨らむ中国移民に破壊されたとの不満の声が多いという。この専門家は「この勢いのまま、中国のアフリカ浸透が進めば、地元との対立はいずれ表面化するだろう」と話している。

 

 

  

Posted by wildhorse38 at 23:34Comments(1)TrackBack(0)

2005年07月10日

◎スーダンのダルフール紛争について

スーダン難民

本日(79日)NHKスペシャル「アフリカ ゼロ年」が放送された。

アフリカ スーダンのダルフール紛争について取り上げていた。

それはアフリカ系(キリスト教徒)とアラブ系(ムスリム)の民族紛争であった。

***************************ウイキペデアからの抜粋

ダルフール紛争スーダン西部のダルフール地方で2005年現在も進行中のスーダン政府に支援されたアラブ人によるジャンジャウィードと呼ばれる民兵と地域の非アラブ人住民との間に起きている民族紛争である。 この紛争で2003年初めの衝突以降、2004年8月時点での概算で5万人 - 8万人以上が既に殺害され、120万人以上が家を追われており、現在進行中の民族浄化の事例として広く記述されている。(この30年での犠牲者は200万以上という説もある。)

ダルフールは幾つかの民族が居住している地域で、大別するとフール人マサリート、ザガウェなどの非アラブ系の諸民族と、バッガーラと呼ばれる13世紀以降にこの地域に移住してきたアラブ人とで構成されている。いずれもムスリムであるが、両者の関0d3e3f45.jpg係はずっと緊張を伴うものだった。植民地化される前のフール王国はバッガーラ(正確に言うとリザイカート)としばしば衝突した。さらに20世紀までダルフールは奴隷交易の中心地でギニア湾岸やエジプトなど沿岸地域へ供給する奴隷を手に入れるため、バール・エル・ガザルの辺までフール人とアラブ人との奴隷主が競り合った。フール人やマサリートは定住農民であり、アラブ系やザガウェは遊牧する牧畜民であったので、土地や水などの資源をめぐり、経済的な需要からも二つのグループに分かれて紛争が生じた。

******************************ここまで 抜粋

映像ではスーダン政府軍と組んだジャンジャウィードと呼ばれるアラブ系民兵によるアフリカ系難民の悲劇のように構成されているが、アフリカ系にも武装した反政府組織がおり、アラブ系民衆に対する暴行、略奪があってもおかしくないのに表現されていなかった。

民族紛争を取り上げるときには一方に肩入れして取材すると本質を見誤ることが大いにあるものである

ここは当分収まらないだろう。

なぜなら民族紛争とは言いながら政府側には中国がついており、アフリカ系キリスト教徒の反政府武装組織には欧米が絡んでいると見る。豊富な石油利権が絡んでいるため、国民を蔑ろにした利権闘争に見えた。

民族紛争を抑えるのは良し悪しは別として両方を頭から押さえつけることが出来る強大な力と民衆を平気で虐殺できる非情さを持った独裁者が必要なのかもしれない。

中国の毛沢東、ユーゴスラビアのチトー大統領、ソ連のスターリンのように民衆弾圧には容赦をしない非情さが必要となる。

しかし国が治まって平穏になったときはこの連中「百害あって一利なし」生き残っている共産主義というシステムも世界の平和を乱す基となる

 

 


スーダン―もうひとつの「テロ支援国家」
面白いほどよくわかる世界の紛争地図―紛争・テロリズムから危険地帯まで、「世界の危機」を読み解く
世界紛争地図  
Posted by wildhorse38 at 00:34Comments(0)TrackBack(1)