2016年02月07日

◎18歳の子供たちを大人に育てようではないか

 「18歳選挙権」改正公選法が成立 16年夏参院選から適用 の新聞記事
いま巷では高校生が選挙権を持つのは如何なものかと喧しい。
日本では戦後高校生を子ども子供として扱ってきた。
特に団塊の世代の親たちは子供離れをできず、子供たちを愛玩用に育てた結果、自分で判断できない、失敗を極端に恐れる青年に育ててしまったのである。
ゆえに18歳に選挙権を持たせるなんてという発想が生まれてくるのである。

 世界各国の傾向はどうであろうかといえば、
 世界的には18歳で選挙権を得る国が主流だ。国立国会図書館が昨年2月時点で各国下院の選挙権年齢を調べたところ、調査できた191カ国・地域のうち、9割の176カ国・地域が18歳以上だった。欧米の主要国はおおむね70年代に18歳以上に引き下げているという。
 新たに選挙権を得る18〜19歳は約240万人で、有権者の約2%。各種選挙で20代の投票率の低さは際立っており、18歳選挙権をきっかけに若い世代に政治への関心が高まるようにと政治家は期待しているようだ。
 それに伴って責任と義務を明確にして少年法も改正しなくては片手落ちということになる。
私は基本的に高校を出たら大人扱いをするべきと考える。酒もたばこもOKであり、人間置かれた環境に順応して成長するものであり、いつまでも両親の保護のもとに置かれるべきではないと考える。

 戦時中も戦後も子供たちは生きるために、そして親を助けるために必死になって働いたものである。
あの厳しい環境の中に生きた人間は今の世代に比べて5歳も6歳も加算して数えて然るべきであろう。
 高校生ばかりではなく、中学校をでて働いている18歳の少年たちは話題にも上らないのは問題ではないか。
また20歳になっても幼稚なものもたくさんいるのであり、その子たちに選挙権を与えてもよいのかという疑問もある。
 18歳からの選挙権付与は当初10年間は視野の狭い左翼教師の影響や本質を解かない左翼的なメディヤに引きずられるであろうが、そのうちに20代後半や30代になれば世界常識や社会通念上の常識を身に着けるようになるだろうし、物事の本質やあるべき論を身に着けるのは40代以降であると思われる。それまで待つしか仕方のないことである。
 
 ただ民主党の輿石議員のように”教育に中立はない”という非常識な人間もいるので”学校教育上の縛りやルール”はしっかり決めなくてはかえって現場に混乱を残すことになる。

 とにかく恐れることなく若者にやらせようじゃないか。
問題点が出れば逐次修正していけばよいのである。そうは思いませんか・・・ご同輩!
  

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2009年08月06日

◎日本崩壊の危機迫る

鳩山由紀夫代表日本全国「政権交代」の大合唱、メディアのサブリミナル作戦により、国民は民主党の体質を理解しないまま「洗脳」されている。

口を開けば「政権交代」ばかり、あなたは民主党の支持母体、主張してきた政策、党内組織の構成、マニフェスト実効の可能性等について、真剣に考えたことがありますか。

 

私の立場は今の自民党政治には不満があるが、大枠では支持をしている。

民主党の軸は何処においているのかが分からないのである。

本来「政権交代」が可能であるためには、政治イデオロギーに質的差異がなく、特に外交、安全保障、教育などについて、2つの政党との間に質的な差異があってはならないのである。本来政権が変わるたびに外交政策や安全保障政策が変わるようであっては、外国から足元を見られいいように遇(あしら)われるのが落ちである。

 

これは自民党内権力闘争とパフォーマンスからやっていることであるが、北方領土問題の鈴木宗男、北朝鮮問題の山崎拓、尖閣諸島の天然ガス採掘関連や日本中に「江沢民石碑」を建てると主張した二階俊博経産大臣等々外国と太いパイプを持っていることが、時にはわが国の国益を損し、相手国を利することにもなるのです。

 

民主党が公務員に大ナタを振るうような施策がとれると思いますか。

彼らの支持母体は旧社会党を指示した公務員の労働組合(中央官庁の官僚、地方自治体の職員)であり、いまだにマルキスト万歳の自治労と日教組ですぞ。

役人の習性として自分の首を自ら絞めるわけがないじゃないですか。

テレビに出ている爽やかハツラツの若手民主党議員は殆どが松下政経塾出身の思想的には自民党に近い連中であり、彼らには民主党を変えて行くだけの力はありません。すなわち傀儡(カイライ)なのです。

 

日教組の親玉 輿石東というのは民主党の事務局を牛耳っているのは旧社会党系の職員であり、日教組をバックにやりたい放題をやっているのが輿石東参議院会長、自治労をバックにしているのが横路孝弘、

いずれも政権を取るまでは剛腕の不動産屋小沢一郎にくっ付いているのです。

結局小沢一郎も彼らを利用しているつもりでも、結局は彼ら左翼に利用されて捨てられるのが落ちです。

 

民主党が政権をとれば、どのような事態になると思いますか。15年前の村山政権思い出してください。社会党の委員長を首相とした村山政権はわずか1年半の政権だったが、その間に日教組の主張を取り入れ「ゆとり教育」が強化され、ジェンダーフリーの男女共同参画社会基本法を制定すべく審議会を設置し、歴代の政権が踏襲せざるを得なくなっているのが戦後50年の村山談話だ。

 

岡田克也 民主党は7月23日発表した「民主党政策集INDEX2009」に、国会図書館にわが国の戦争時の「加害」行為を調査する「恒久平和調査局」を設置する国立国会図書館法の改正、靖国神社に代わる「新たな国立追悼施設の設置」、 また、選択的夫婦別姓の早期実現、住民投票法の制定、永住外国人の地方参政権付与、アジア外交の重視、自衛権の行使は専守防衛に限定、中央教育委員会の設置、学習指導要領の大綱化などが書き込まれている。民主党の左派が年来主張してきたものだが、7月27日に発表されたマニフェスト(政権公約)には全く触れられていない。

 

これは明らかに社会党隠しと言わなければならないし、鳩山代表は社民党との連携を意識して「社民党が反対することはやらない」と明言してもいる。ということは、民主党は第2社会党と言っても過言ではない。

 

小沢一郎また小沢一郎が2007年12月に国会審議を投げ出して国会議員、民主党員450人の大訪中団を組織して、中国にご機嫌伺いをしに行ったという常識では考えられないことをやったことがある。これには羽田孜最高顧問、菅直人代表代行、山岡賢次国会対策委員長が同席したと言う事実、また媚中派の代表ともいうべき岡田克也幹事長がいることを忘れてはいけない。彼らは日中友好がすべてであり、小沢一郎以下傀儡の宇宙人(鳩山由紀夫)を含めて、日本の国益のためでなく、いつでも中国のために働く民主党なのである。

 

国民から支持を受けられないものは隠して、出来もしない大盤振る舞いを国民に約束をする。タダで貰い慣れている一般庶民はくれるものは拒まず有りがたくいただく精神に徹し、日本国民としての品位を下げているのだ。

 

明治時代、貧しかった日本が列強国であった白人世界から敬意を持って遇せられた時と経済大国の現在の日本とは何が違うのか。

それは新渡戸稲造の「武士道」でも分かるように精神性が高かったからである。

すなわち政治家、経済界の重鎮から一般庶民にいたるまで「人間として、日本人としての美学」を持っていたからである。

 

国民を騙しても政権交代の実現を最優先する民主党

残り3W余り、日本が重要な岐路に立っていることを国民は認識できるか。

出来なければ日本は崩壊の道を辿ることになる。

 

  
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2008年09月23日

◎麻生総裁 初めから負けると分かっている勝負はしないもの

自民党は2008年9月22日午後、東京・永田町の党本部で両院議員総会を開き、麻生太郎幹事長を第23代総裁に選出した。5人が争う異例の選挙戦だったが、結果は1回目の投票で527票中351票を獲得、3分の2の票を得る「圧勝」。麻生氏は9月24日に招集される臨時国会で首相に指名され、同日中に組閣を行う予定だという。

 

麻生太郎総裁の次は総理大臣 ここまではよい

その次は総選挙だとマスコミは騒いでいる

マスコミ界挙げて民主党を応援する風潮に、

全国縦断の総裁選が盛り上がらなかったという。

出来レースだの、最初から麻生圧勝だの、

出てくるコメンテータは皆「一度民主党に政権を取らせよう」等々

朝日新聞が先導して総選挙の実施日まで決めている。

 

支持率が上がらない状態で選挙をしたら、必ず議席を減らすことが分かっている

勝つ見込みがないのであれば、任期の残り1年間徹底して小沢民主党と戦え!

麻生総理大臣としての実績も残せないまま、民主党に敗れるのであれば、何のための総理大臣か!

あなたは吉田茂元首相の孫でしょう

だったら戦え!

実績を残してから総選挙に突入するのが男よ!

 

ところで民主党支持の人たちに問いたい

本当に労働組合(自治労)、日教組(輿石参議院会長)、人権屋、外国人参政権付与、

ジェンダー・フリー等々の政策を推進させてよいのですか

こんなことをやったら、日本は確実に衰退しますよ

 

一度人気のあるナチス党に政権を取らせてみようという動きに反対できなかった、

ヨーロッパの惨状を思い出してください

 

麻生さん 無責任なマスコミに踊らされるな! 

総選挙は1年間待て!

 

今日はチョッと気合が入りすぎたかな・・・

  
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2005年10月16日

◎いまや“鈴木宗男”にオーラなし

鈴木宗男

今日 北部方面隊創立記念式典に参加してきた

高橋はるみ北海道知事が来賓として来られ、挨拶をしていた。

彼女は行動力もあり、知事としての識見も十分であり、道民は満足しているように思えた。

 

実はいま民主党員で衆議院副議長の横路孝弘が北海道知事の時は方面隊の記念日には一度も参加することがなかった。

彼は社会党で北海道知事をしていたとき反対を押し切って『食の祭典』を実行し、90億円の大赤字を出して大問題になっていた。

 

いつの間にか国会議員に転出、道民に押し付けた90億円の借金にはホオカムリをして、民主党の副代表そして今回“衆議院副議長”とは・・・、心あるものは許せない男である。

それでも北海道の悲しさか、依然として彼を支持しても自分の腹は痛まない“草の根運動”の方々が熱烈に応援をしている。

 

国会議員7人が壇上に上がり紹介された

紹介順は自民党衆議院議員、公明党衆議院議員、自民党参議院議員、新党大地の鈴木宗男議員

 

彼は一番最後に紹介され、一番最後に壇上にあがった

壇上に上がってからの彼は“俺の位置は中央ではないのか”というような動きを見せたが、みんな無視

 

その後祝宴に移り主要なヒトのところには大勢のヒトが名刺交換に集まるが、宗男氏には取り巻きがいるだけ、そのあと彼は自分から各テーブルを回っていたが、かって国会を牛耳り、いつも天下の注目を浴びていたあの勢いもオーラも彼には感じられなかった。

ただの田舎の親爺さんという印象であった。

 

昔の話であるが宗男氏と北村直人氏が北海道5区で覇を競っていた頃、選挙の得票数で北村議員に負けた釧路駐屯地に報復的圧力をかけたことがある。

 

釧路駐屯地の宿舎立替の予算を取り消させ、当時の駐屯地司令を左遷するように防衛庁に圧力をかけたと言うことである。

一事が万事このように北海道を牛耳ってきたのが“鈴木宗男氏”だったのです。

それがいまでは・・・。

 

“時代は変わったな”と思わせる今日一日でした。

  
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2005年09月17日

◎旧態依然の管・小沢を廃して民主党代表になった前原氏に期待する

民主党は17日、東京・芝公園の東京プリンスホテルで、衆院選惨敗の責任を取って辞任した岡田克也・前代表の後継を選出する代表選を行った。

代表選は民主党所属の衆参両院議員による無記名投票で行われ、192人(欠席2人)が投票した。有効投票数190票のうち、前原氏が96票を獲得し、94票の菅氏を制した。

前原誠司民主党党首 その結果、前原誠司氏(43)が、菅直人氏(58)をわずか2票差で破り、新代表に選ばれた。今回の代表選で、前原氏は、衆院選で惨敗した党の改革の基本姿勢として、「民主党を『闘う集団』に変える」と主張。労働組合や業界団体などに縛られない政策立案を訴え、支持を広げた。

政策面では、17日の記者会見で、憲法9条の改正について、「私の意見は1項はいいが、2項は削除して自衛権を明記するということだ。党内議論を進めていきたい」と述べ、自民党などと協議を進める考えを明らかにした。

 民主党内には、前原氏のこうした憲法改正積極論や安全保障観に対し、旧社民党系議員らの反発があり、世代間の融和とともに、前原新体制の課題となりそうだ。

●前原誠司の基本姿勢

 

既得権との訣別

民主党の原点は、
   ・ 族政治
   ・派閥均衡
   ・既得権益
   ・官僚的機構主義
   といった自民党型旧来政治を打破すること。
  しかし民主党の拡大とともに、わが党内部にも一部こうした悪弊が芽生え始めている。
  労働組合、各種業界との関係などについて、既得権擁護的議論は根絶する。
  党内の政策グループは否定しないが、内向き党内融和を優先する 政治手法 は徹底的にこれを排除する。
  こうした改革のため、党内意思決定手続きも全面的に見直すこととする。

前原誠司のHP http://www.maehara21.com/kihon.html

 

はっきり言って私は決して民主党支持者ではないが、野党が健全な状態すなわち大人の政党に脱皮することを期待しているものである。

 

いままでのblogでも意見を発表してきたが、前原氏は民主党の問題点は労働組合、各種業界の既得権擁護にあることを見抜いている。これを廃しようとするのは賛成である。

 

ただ外交・安保で首相の靖国神社参拝に反対し、過度の対米依存は是正するとある。

ただ対中・韓国外交の基本政策が見えていない。

いままでの民主党のように中国・韓国に尾を振るだけの売国的外交は止めてもらいたいものである。

 

かれは『次の内閣』の『防衛庁長官』だそうだが、とかく理論的に研究を重ねてきた人は合理性・効率性だけを追求しがちで、それを動かす「人の心」にまで神経が行き届かないことが多い。

 

靖国問題は130年の歴史と伝統を継承する「武人の魂」の問題である。

イラクに派遣された自衛官の指揮官・幕僚たちは靖国神社に御参りして、もしものことがあったなら『靖国で会おう!』と誓って異国に旅立ったのである。

 

靖国神社は今も昔も武人たちの心の絆で固く結ばれているのである。

彼が以前に私が国会議員である限り靖国神社にはお参りしないと発言したことがある。

野党党首として、政権政党を狙うなら靖国のハードルを越えなければならない。

 

 

  
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2005年09月15日

◎労組の使い走りになった民主党に旧社会党の陰を見たのが選挙の敗因

今回の選挙は小泉劇場にやられたとか、小泉首相の郵政民営化選挙一本に踊らされたとかいって、国民の真意を認めない上っ面だけの評価をするものがいる。

そんなに国民はバカなのか、民主党の体質を見抜いていないと思っているのか。

 

    民主党の敗因について

民主党勢力郵政民営化にYES or NOの判りやすい選挙だった

国民は道路公団の不正、社会保険庁の不祥事で郵政民営化の必要性を感じていた

自民党の党内刷新によって『改革の旗』を自民党が握ることになった

 

     民主党は郵政公社労組(旧全逓)と全郵政を守ろうとしていた

 

  自民党が国鉄の民営化に取り組んだ時、社会党は国労、動労の先兵となって民営化に反対した

 

乗せてやる国鉄から乗っていただくJRに変わった

 

郵政民営化の話が出た途端郵便局の窓口は仏頂面からお客様対応の笑顔に

年賀状配達も元旦1回だったのが2日も配るようになった

忘れていた「ありがとうございました」を思い出したようだ

 

     国民は民主党の体質に不安を感じていた

本来はリベラル系保守政党だと思っていたのが、官公労という親方日の丸の労組に引きずり回されている。連合の笹森清会長は郵政解散となった直後、採決の際反対票を入れて公認されなかった自民党系候補を応援するよう指令した。

 

笹森氏は民主党が惨敗した後の記者会見で「小泉氏の刺客作戦など劇場型話題づくり作戦にやられた」と語っていた労組に支配されている民主党に不信感を持っているという自覚がない。

 

     旧社会党体質

管直人〜日本人拉致犯人のシン・ガンス釈放運動に署名

岡崎トミ子〜韓国人慰安婦たちと在韓日本大使館前で日本政府に抗議行動

石毛より子〜「女性国際戦犯法廷」を北朝鮮工作員、朝日新聞、NHKとつるんで日本を断罪した

  横路孝弘GP30名(選挙後 20名に減少)

  岡田代表〜中国・韓国に重きを置いた外交を展開するということは今後も謝罪外交を続けるということ

       靖国神社にはお参りをしない

 

●民主党が再起するためには

 

     官公労に牛耳られた連合と距離を保ち、労働組合からの影響力を絶つ

     民主党が旧全逓や日教組、自治労に強く影響されている姿を国民は見透かしている。

     横路一派(旧社会党)を分離、社会党GPは社民党と組ませる

     管・小沢等くせ者を祭りあげて指導層から排除 10年かけて党内を刷新する

     中国・韓国への朝貢外交をやめ、誇り高い外交を実施する

  
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2005年09月12日

◎小泉首相“大勝利”にもかかわらず心配なこと

  読売新聞9月12日引用            今回の選挙で地すべり的大勝利と選挙結果か、思わぬ自民圧勝などと新聞は書き立てる。

民主党の追い込みが激しく、相当気合を入れていたので前回と同じパターン狙いから、「国民のバランス感覚を信じる」とマスコミは自民圧勝を煽っていたが、マスコミの狙いは外れ、国民は民主党の危うさを見抜いていた。

民主党のガンである小沢一郎と管直人が朝鮮人的発想で常にかき混ぜ党内一致を醸成しない。それに末期的なガンは旧社会党の残滓 横路孝弘一派、彼らがいるかぎり民主党には政権を渡せないのである。

 

これは保守系民主党の支持者がみんな感じていることである。

自民党に食い込むダニの池田公明党と同じ体質である。

 

アメリカは一様に歓迎をしており、中国・韓国は国民から支持された小泉政権は御しにくくなってきたと感じている。この際、国益に沿う施策をどんどんやって欲しいと思う。

 

ところで今回の選挙結果で心配なのは

天下の悪法・施策の推進役が自民党の執行部に残っていると言うことである。

 

     人権擁護法案

 http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/1134.html

http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/cat_1360406.html

     外国人地方参政権付与

 http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/cat_1500985.html

     靖国神社に代わる国立慰霊施設

http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/cat_1228494.html

http://www5f.biglobe.ne.jp/~kokumin-shinbun/H14/1412/141206needless.html

     男女共同参画社会基本法

http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/cat_1119021.html

 

●天下の悪法を実現させようとしている自民党の中枢と池田公明党

与謝野馨、古賀誠、中川秀直、福田康夫、公明党(与党)

 

●中国の使い走り〜野田毅、二階俊博、加藤紘一

 

  
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2005年08月09日

◎総選挙が国の軸を中国寄りに!

選挙

小泉首相の個人的人気で中国ベッタリから少しは日本らしくなってきたかと思っていたら、郵政民営化関連法案の否決により衆議院が解散になった。

町村外務大臣、中川経済産業大臣、中山文部科学大臣、小池百合子環境大臣等骨のある大臣がそろっていた。

彼らはキチッと自国の国益を考えて交渉してくれる初めての大臣であったような気がする。

これで自民党が負けて民主党が政権を握ったなら確実に中国の属国になること間違いなし。

岡田党首は中国ベッタリであり、管直人、横路孝弘等宦官みたいな連中が主導権を握ることになる。

小沢一郎のごときは金大中と在日に選挙権を与えると約束したから“永住外国人に参政権を”と主張している。

前原誠司ごときは「私が政治家である限り靖国神社には行かない!」と宣言している。

今回小泉自民党が勝たない限り社会党の村山内閣と同じ轍を踏むことになる。

あのときの「阪神淡路大震災」に対して「なんせ初めてのことだから・・・」と何も出来なかった首相を思い出してもらいたい。時の自民党政調会長は亀井静香(またの名は和泉元彌のおっかさん)副総理は橋本龍太郎(中国公安のスパイ女と懇ろになって28億円のODAを新たにつけた)何と情けない連中だ

いずれにしても大きく国の軸がぶれることになる事は否めないであろう

***************************************読売から引用  

衆院解散、総選挙へ9月11日投票
 小泉内閣が最重要課題としていた郵政民営化関連法案は8日午後の参院本会議で、民主、共産、社民の野党各党の反対に加え、自民党からも反対や欠席・棄権が相次ぎ、法案は賛成少数で否決された。

隠れ左翼の民主党 自民党からの造反は30人に上った。否決を受け、小泉首相は党臨時役員会で、衆院解散を断行する考えを表明した。その後、首相は公明党の神崎代表との与党党首会談に臨み、衆院を解散する考えを伝えた。

 選挙日程は8月30日公示、9月11日投票となる。自民党執行部は法案反対者は公認しない方針で、同党は事実上の分裂選挙に突入する。これにより、今回の衆院選は、小泉改革への評価を争点に、政権交代の是非を問う「政権選択選挙」となる。

 参院本会議は、6法案を一括して記名採決した。賛成108、反対125だった。自民党では、倉田寛之、中曽根弘文の両氏ら22人が反対票を投じた。山内俊夫氏ら8人が欠席・棄権した。

 小泉首相は参院本会議後の自民党臨時役員会で、衆院解散の意向を示した上で、「反対派は公認しない。全選挙区に候補を立てる」と明言した。衆院選では、郵政民営化の是非などについて、国民に信を問う考えだ。

 政府は8日午後の臨時閣議で解散を決定。その後、衆院本会議で解散詔書が朗読される運びだ。「8月30日公示、9月11日投票」の日程で選挙準備作業を急ぐ。衆院解散は、2003年10月以来、1年10か月ぶり。 (読売新聞) - 881515分更新

******************************ここまで引用

小泉内閣の郵政民営化関連法案には賛成である。

国民の財産たる郵貯は財政投融資として各省庁のわけのわからない法人に流れ込んだり、ODAとは別に中国に使い込まれて胡散霧消している可能性がある。

結局今のままにしていたら政治家と愛国心のない官僚たちにただ使い込まれてしまうだけなのです。

田舎の郵便局を残す残さないの話ではないのです

結局民主党は労働組合のバックから抜けられないし、公明党は池田大作の私党から一歩も出ないし、綿貫、亀井一派にしても選挙の金ズル特定郵便局長から離れられないし、金にはなっても票にならないのが郵政労組、困ったもんだ。

 

たかられる大国日本

乗っ取られる大国日本


たかられる大国・日本―中国とアメリカ、その驚くべき“寄生”の手口
乗っ取られる大国・日本―「金」「土地」「先端技術」を吸い上げるアメリカの戦略
新ゴーマニズム宣言SPECIAL靖国論  
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