2017年03月04日

◎『日本国最後の帰還兵 深谷義治とその家族』と日本精神

 凄まじい本を読んでしまった。
久しぶりにBookOffを覗いてみた。
以前に本屋でチラッと見たが、1800円+税の値段に抵抗があり、やり過ごしたことがあったのが、445Pの大作『日本国最後の帰還兵 深谷義治とその家族』である。
それが半値の970円で売っていたのだ。

 李承晩ラインで韓国に捕まった山陰地方の漁師への拷問、北朝鮮の反政府勢力に対する強制収容所での虐待、文化大革命時の敵対勢力への凄まじい虐待・拷問については書物等で理解していたが、シナ官憲による反革命分子に対する虐待・拷問は中国の情報操作で日本のメディアに流されていなかったと言えるかもしれない。
しかしながらこの本を読んでシナ人も朝鮮人もやることは一緒同じ体質だと理解した。

「すべてが読みどころ。すべての日本人一字一句漏らさず読んでほしい労作」と帚木蓬生氏も激賞!しているようにシナ人の本質を理解したいと思っている方にお勧め!
わたしも2日かけて一気読みしてしまったのだ。

 著者の深谷敏雄さん(66)の父、義治(よしはる)さん(99)は、終戦後の中国で極秘任務を続けた「最後のスパイ」だった。上海に潜伏していた1958年に逮捕されてから約20年間、拷問や虐待を受ける獄中生活に耐え、78年に特赦により帰国。だが、苦難は終わらなかった。

 「父は命を懸けてこの国の名誉を守ってきた日本の侍です。戦争の犠牲者の一人。10年前に父が倒れて以来、無念をはらすことが私の使命だと思って、6年間かけて書きました」
22歳で浜田歩兵第21連隊に入り、中国へ。陸軍の憲兵志願試験に合格後の1940年、極秘任務を受けて軍服を脱ぎ、現地の商人になりすました。指示通り中国人女性(陳綺霞さん)と結婚。情報収集のほか、通貨を偽造して現地の貨幣相場を混乱させる役割を担っていたという。 

 戦局が悪化する中、敗戦となっても潜伏生活を続けられるよう、43年には電気関係の技能を習得した。終戦直後、捕虜となった上官の拘束場所に忍び込み、「上海で任務続行せよ」との命令を受ける。

 1949年、中華人民共和国が成立。反政府勢力への弾圧が厳しさを増す。1958年、ついに義治さんは中国当局に逮捕された。 

 「1週間、厳しい拷問を受けた」。義治さんは敏雄さんにそう明かした。戦時中のスパイ容疑は認めたが、戦後のスパイ活動は一貫して否定したためだった。意識を失うと、冷水を浴びせられた。すさまじい追及は休みなく続いたという。残された家族も差別と貧しさを強いられた。 
容疑を認めれば寛大な扱いを受けられる、とも言われた。それでも完全黙秘を貫いた。「死んでも国に汚名を着せてはならない、との信念があったのではないか」。敏雄さんは当時の父の心境を推し量る。 

1978年、義治さんは日中平和友好条約締結に伴う特赦を受け、大田市に帰郷。だが、戦後に何者かが軍人恩給を虚偽申請して横領していた。そのため本来の支給額を大きく下回り、一家はすぐに困窮した。度重なる国への見直し要求も拒否された。それも情報活動の秘匿性のため記録があいまいになっていたのだ。

 これらについては許しがたいものを感じる。
国のために自分の家族を犠牲にしてまでも、軍人精神を貫き国家のために尽くしてきた軍人に対して帳面づらばかり気にして情報活動の何たるかもわからない厚生省の小役人や政治家が動かず、島根県知事や太田市長、元上司や戦友たちが老体に鞭打って頑張っても国が動かない現状をみて、自衛隊員だったら深谷義治さんのようなサムライが出てくるだろうか。

 PKOという戦場に赴いている彼らに身を守る十分な武器も権限も持たせず、丸腰で任務を遂行せよと言っているようなバカな政治家やマスコミのために、ケガをしないように適当にお茶を濁してこいよ!・・・と言っても真剣に任務を遂行するのが日本人の国民性だもなぁ・・・・。

日本国最後の帰還兵

  

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2016年10月13日

◎漢族史観を大胆に覆す仮説を読む意義

 近現代史を軸に日本・朝鮮・中国に関する資料を半世紀近くかき集めていたが、「かわいそうな歴史の国の中国人」、「真実の(中国史・満州史・朝鮮史)」シリーズの著者 宮脇順子氏からのツナギで中国に関する碩学ともいえる岡田英弘氏の著作を何冊か読むうちに、彼の「読む年表 中国の歴史」、大モンゴル帝国から世界史は始まる!という謳い文句の「日本人のための歴史学」に出会い、私の頭の中に整理されていた今までの中国史とは違うものの考え方を知った。
 中国人を知るうえでモンゴルを中心とした歴史の流れを知る必要性が生じ、楊海英著の「逆転の大中国史 ユーラシアの視点から」を熟読した。この本は日本人の大半が定番としていた学校教科書の中国史に関する私の素朴な疑問の大半を解決してくれたのだ。
 ましてや「漢民族」という「民族」が古代からいて黄河を中心に文明が周辺部にひろがったと現在の中国でも日本でも信じられているということ。
 しかしながら考古学的にも言語学的にもそのような証拠はなく、そもそも「漢民族」と呼べる人々はいなかったということ。ついに「中国4000年の歴史」と刷り込まれていたことがあの民族特有の大法螺であったことが分かってしまったのだ。
これをぜひ心ある人たちに紹介したいと思い、纏めつつあったが、産経新聞(H28.10.9)の読書欄に評論家の宮崎正弘氏がこの本を紹介しており、これを拝借して引用することにした。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜以下引用
「逆転の大中国史 ユーラシアの視点から」
          楊海英著(文芸春楸・1550円+税)
漢族史観を大胆に覆す仮説
「目から鱗」というのは本書のために用意された言葉である。従来の「漢族中心史観」の天地がひっくり返る衝撃を味わえる。北京の視点からではなくユーラシアの立場からみれば、漢族の王朝は「漢」の405年と[明]の276年、合計681年でしかない。
 「中国四千年」という歴史観は誇大妄想の類い、ほかの王朝は雑多な北方民族、遊牧民、そして隋、唐は鮮卑系。元はモンゴル、清は満州族の王朝だった。宋の時代はキタイの夏、タングート系の遼、漢族の金の3国鼎立だった。
キタイは契丹、タングートは西夏だ。「ところが、シナは宋の漢人も漢の漢人と同じであると純潔主義を主張し、それ故に、ユーラシアの当時の正統は宋であるとし、大キタイ国と大夏帝国はその『宋の地方政府』であったかのように歪曲している」と楊氏は指摘する。
 かくして夏、殷から現代中国まで一気通貫の歴代王朝があったかのような解釈は間違いで「漢民族と呼べるような人々はいなかった」。秦の始皇帝以前の「夏、殷、周」はそれぞれがタイ系、北方遊牧民、そして西からの遊牧民でユーラシアに興った諸文明が黄河流域へ移動してきたのだ。それが「中原で成立したと想定される王朝だ」。
 このような大胆な仮説も氏が現地を実際に何回も踏査し遺跡や石碑文などから確認し実証している。
 紀元前3000年にシベリアやモンゴルに冶金文明があり、それ以前の古代遊牧文明が残した鹿石などが残る。万里の長城は城市を囲み、土地に縛られる文明だが、遊牧民は移動する文明で、後者の先駆者が東に匈奴、西にスキタイ。だから漢族は現世利益の道教にのめり込んだ。
 こうして漢族史観の洗脳がとけると、ウイグル、モンゴル、チベットの反乱を抱える現代中国の文明的難題が透けて見えてくる。つまり近未来は仏教、イスラムなど宗教文明が分裂を導く導火線となり、文明の乱立あるいは鼎立という時代を迎えると予測す
る。まさにコペルニクス的な中国史の転換である。
 評・宮崎正弘(評論家)

  
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2016年05月17日

◎中国は北海道侵略を密かに準備している

最近新聞を見ていたら中国・朝鮮に関する恐ろしい特集を目にした。
5月14日付けの拓成町産経新聞朝刊「異聞 北の大地(北海道が危ない)」である。
それは中国が北海道の土地を密かに買い占めて不気味な動きをしているという記事で会った。
すでに帯広市拓成町の広大農地、星野リゾートトマム(占冠村)、サホロリゾートエリア(新得町)、千歳市郊外の住宅地、札幌市すすきの(チャイナタウン)、ニセコ(倶知安町、ニセコ町)、その他中国と思われる山林の買収は26市町村で計1878ヘクタール(東京ドーム400個分)が中国の手に落ちている。

 これをどのようにみるか。
水源地の獲得、観光のためのリゾート開発、富裕層のための高級住宅地、農業生産地の確保等を隠れ蓑に何を企んでいるのかを知る必要がある。

軍事に詳しい知識があれば中国は北海道占領の準備を着々と進めているという事実が理解できる。

北海道占領のためには、必要な拠点は何かをそれぞれの買収した地域について解説する。

‖唸市拓成町
JR帯広駅から道道216号線を南西へ約30キロ。日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。農場に沿って幅10メートルの道路が整備されている。さらに幅10メートルの作業用道路が敷設されているといい、セスナ機なら離着陸できそうだという。

 農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の建物が立ち並ぶ。奥にはL字型の建物が建設中だ。関係者によると、バンガロー風の建物は1階が寝室。居間は吹き抜けで2階はロフト形式。1棟に6人は住める広さで、建設費用は1棟1500万円ぐらいだという。

「これまでに(東京ドーム約36個分に当たる)170ヘクタールを買収し、最終的には400〜500ヘクタールまで広げ、バンガローも年内には7棟建てる。いずれはヘリポートの建設も予定している」と中国生まれの反日経営者は語る。
 昨年10月31日、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた。これは何を意味するのだろう。北朝鮮と中国が連携をとっているとみるのが妥当であろう。

●拓成町の利用価値(先遣隊、テロ部隊、実働部隊の駐屯、兵站部隊の支援後拠)
自衛隊帯広駐屯地〜20数キロ、帯広空港〜18キロ、上陸適地の大樹町〜35キロ
サホロリゾートエリア〜30キロとこれらすべて車で30分から小1時間以内の位置にある。
忘れてはいけないのが、朝鮮総連には「学習組」と称する秘密工作部隊が存在しているということを・・・。

●星野リゾートトマム占冠村の利用価値(テロ部隊、実働部隊の駐屯)
狩勝峠、日勝峠、JR石勝線を占領されたら小部隊で自衛隊の部隊移動を有効に阻止できる。

∋ニ攣圓垢垢の(チャイナタウン化)
観光客でにぎわう札幌市中央区の狸小路商店街近くで、再開発計画が進んでいる。新しいビルは地下3階、地上29階建て。敷地面積は3700平方メートルで、建築面積は3200平方メートルだ。

 地元タウン誌によると、商業・業務向け施設は地下2階から6階。7階から29階までは130戸の分譲マンションになる予定だ。

 地元不動産関係者の話では4階から6階までは中国系の店舗が入り、分譲マンションは中国人が購入しそうだという。地元タウン誌も「長年の中華街構想が実現できそうだ」と伝えている。
地元不動産関係者によると、札幌市内のビルに、道内のマンションなど不動産を買いあさっている中国系企業や、買収した不動産を管理する中国系企業が集中するケースが目立ってきているという。
●札幌市すすきの(チャイナタウン化)の利用価値(都市ゲリラの拠点)
北部方面隊・11旅団の情報収集、丘珠空港の使用妨害、札幌を起点にした都市ゲリラで北海道の中枢を麻痺させることができる。

千歳市郊外の住宅地、
北海道の新千歳空港から車で約15分。千歳市郊外の高台に整備されたニュータウンの一角に高級住宅が立ち並ぶ。障害物はなく、東方に新千歳空港と航空自衛隊千歳基地が一望できる。

 新千歳空港には政府専用機が格納されていて時折、訓練飛行が行われている。隣には北の防衛の要である航空自衛隊千歳基地があり、国防上重要な場所だ。

 家具・インテリア販売大手「ニトリ」の子会社「ニトリパブリック」は当初、1万人の中国人が住めるように、1千棟の別荘を建設する予定だったが、住民の反対などがあり頓挫。ニトリによると、今後、拡張の予定はないというが十分な地籍は買い占めている。日本の名のある会社が国の安全ということも考えず中国の手先になっているということが恐ろしいのである。

●軍事基地千歳・恵庭地区の利用価値 
千歳市・恵庭市には唯一の機械化師団である7師団と方面総監直轄の各隷下部隊、航空団、ミサイル部隊がある。各弾薬支所、燃料支所等北海道に駐屯する部隊の半数以上が所在しており、この地区を抑えられたら、自衛隊の初動対処は失敗に帰することは明白である。

・7師団をはじめ各部隊の初動を阻止するテロ行動
・千歳空港を抑えることにより航空自衛隊と千歳空港を使用不能にされる。
・苫小牧、室蘭の港湾施設を早期に抑えることにより本州からの増援を阻止される。

ニセコ(倶知安町、ニセコ町)
世界屈指のパウダースノーで有名なスキーリゾートであるニセコ(倶知安町、ニセコ町)も、オーストラリアやニュージーランドのウインタースポーツ好きでにぎわっていたが、中国系が増えて今では60%を占めているという。
22年にはニセコの山田温泉ホテルが7億円で中国資本に買収された。「大きなローマ字で『KOBAN』と書かれ、日本語で小さく『交番』と書かれている地域もある。歩いているのは白人か中国人で、日本人を見つけるのは珍しいぐらいだ」(道庁関係者)

●ニセコの利用価値
海上自衛隊余市防備隊、函館基地隊、松前警備所、函館部隊の初動対処を阻止することにより津軽海峡の遊弋を阻止される。

 いずれにしても長年にわたり中国資本による道内での不動産買収を注視している前道議の小野寺秀氏はこう推測する。「中国資本はこれまでは建物や部屋、土地の一部などを買っていたが、最近は集落単位で買っている。自己完結的に生活できるようなものを買おうとしているのではないか。拓成地域には戸蔦別川があり、水源地としては一流。北朝鮮や中国の意向は分からないが、自己完結型の最適なエリアだ」と・・・。

 東日本大震災のように原発地域で大事故が起こった場合、今の状態では対応ができないのは確かである。
 日本のマスメディアは産経新聞を除いて中国、韓国・北朝鮮に不都合な記事は載せないのが不文律らしい。経済人、左翼系文化人、マスコミは日本の平和は隣国に媚びてお墨付きをもらうことに専念しているのは皆さんもご承知のことと思うが、世界の民族は自分の所属する国家の平和と国家利益にため働くのが第1義であるはずが、コスモポリタンの基準は日本人・日本国家の利益は二の次である。よそ様の幸せがあって自分の国の平和があると思っている。

 他国にとってこれほど御し易い甘ちゃんな国はないのであり、このままでいけばいずれ食い尽くされることになるだろう。そうならないうちに国の安全を真剣に考える世論を作り上げようではありませんか。

 アメリカでは大統領候補トランプ氏が勢いに乗っている。
彼は日米安保体制に不満を持っている。在日米軍の存在と費用に不満があり、日本も核兵器を持てと言っている。彼が大統領に当選しない限りこの話は立ち消えになるだろうが、いまのままでは日本のアメリカに対するパラサイト根性は半永久的に治らないであろう。

 もっと甘えた根性を持っているのが在日韓国・朝鮮人であり、中国人たちであろう。
日本人は俺たちに何をされても怒らないし、常に気に入られようと迎合するのが常である。
彼らの心の中には妥協という言葉はなく、勝つか負けるかである。
戦争、ビジネス、人間関係のすべてにおいて相手が少しでも引けばその倍の厚かましさで押しまくるのが常である。

 日本人の謙譲の美徳は彼らにとっては弱い心のなせる業であると理解しているのである。
日韓の外交を見れば理解できると思うが、韓国・北朝鮮は外交で決まったことでも虚言をはいて履行をしないのが常である。日韓基本条約然り。拉致問題においては子どもでもわかる嘘回答をしても恥ずかしいということはないのである。なぜなら外交は駆け引きだからと割り切っているのだ。だから解決済みであっても何度でも蒸し返すのである。

 中国にしても日本の経済力が利用できるうちは「日中友好」を旗印に日本人の疑うことを知らない純な心を利用して6兆円余りの経済協力を引き出し、世界第2位の経済力の礎を作った割には、軍事力の近代化に成功すると世界中が反対するスプラトリー諸島(南シナ海)の埋め立てを強行して軍事的基盤を強化しており、日本の領土である尖閣諸島付近の天然ガスの盗掘、領海侵犯や南鳥島にクレームをつけて侵略している。

「日本人の常識は隣国中国、北朝鮮・韓国、ロシアにとっては非常識」
「他人様の善意を信ずるという日本人の美徳はだます側にとっては純な女学生と同じである」
「他国の民族性・国民性というものは永久に変わらない。古文書が今も伝えてくれる」



【北海道が危ない(上)】
中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で170haを取得したのはなぜか? 朝鮮総連議長らにもお披露目し…
http://depot3.blog75.fc2.com/blog-entry-135.html

【北海道が危ない(中)】
中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」
http://depot3.blog75.fc2.com/blog-entry-134.html

【北海道が危ない(下)】
日本が20年足らずで消滅? 空自基地周辺にも中国の影 ゴーストタウン化した中国人向け別荘地も
http://depot3.blog75.fc2.com/blog-entry-133.html

  
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2015年08月26日

◎偽造大国に嘘つき国家

カイロ宣言 9月3日に北京で実施する抗日戦争勝利記念行事に、「韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領、ロシアのプーチン大統領ら30カ国の元首、首脳級指導者が参加する」と発表した。
当日の北京では、記念式典や大規模な軍事パレードが行われる。しかし、37(昭和12)年から始まった日中戦争で、日本軍が主に戦ったのはあくまで蒋介石の国民党軍である。共産党軍は八路軍と称して馬賊・匪賊の類でしかなかった。何をしていたかというと後方でのゲリラ活動すなわちヒット・アンド・アウェイが専門で日本軍と真正面から戦ったことはなかった。毛沢東軍が大勝利と宣伝しているのは、兵站部隊すなわち米・みそ・醤油・弾薬等の輸送部隊を襲撃したことである。
山の中の隘路口を通る部隊に横っ腹から奇襲攻撃をかける。
こんなものは素人でも戦果を挙げることができるのである。

 偽造大国中国としたのは、日頃歴史認識をとやかく言う中国が、この日に全国各地で公開される映画「カイロ宣言」は、米国のルーズベルト、英国のチャーチル、中華民国の蒋介石が、戦後の対日方針を討議して、発表したものだが、映画のポスターには、カイロにいるはずがない毛沢東とソ連のスターリンに扮(ふん)した俳優も、写っているという。これを「歴史の改竄(かいざん)」と言わずして何んというべきか。
 最近は朴槿恵大統領の実妹で朴槿令氏が、歴史問題で日本に謝罪や反省を求め続ける韓国世論を批判する発言をしたこともあり、マイナス傾向にある朴大統領は中国の国威発揚と日本たたきを目的にした、こんなでたらめな歴史認識のもとで開催される行事に参加するという。

 韓国は歴史的に中国共産党軍の“抗日戦争”とは関係ない。戦前、中国共産党軍に加わっていたのは後に北朝鮮で金日成(キム・イルソン)政権を作った共産勢力であり、この両者は1950年からの朝鮮戦争では一緒になって韓国を侵略した。
 韓国の公式的な歴史認識でいえば中国は侵略者である。ところがその中国に対し、韓国は「謝罪と反省」など一度も要求したことがない。韓国は人を見て傍若無人な要求をするのである。侵略国の中国、樺太上空で民間機を撃墜したソ連(ロシア)しかりである。結局すぐに反応する日本が叩きやすいのである。
 
 一時は過酷な日本の植民地政策で、国土、主権、生命、土地、資源、国語、姓名の七つを日本に奪われたという主張があった。
しかしこれらは今では「七恩」あるいは「七大貢献」だったとし、むしろ日本が朝鮮に上記の7つを与え、近代国家の礎を気付いたのが正しいとされている。

 言われっぱなし、やられっぱなしの日韓関係。今までは歴史観のない政治家・学者・メディアがウソを付かれ、騙されるているのにも関わらず、あえて黙って韓国側の言う通りに従ってきた。こんな大人の対応はもうたくさんである。
黙っていれば相手のウソを認めたことになるのが国際社会である。
謙虚で常に相手の立場に立ってものを考える日本の美徳は国内的には素晴らしいものであっても、国外的には幼稚そのものであるということを示しているのが鳩山由紀夫元首相や村山富市元首相の土下座言動である。相手が喜べば日本の国益を侵してもよいというのが彼らの基本的立場である。さすがに韓国人の中にも心あるものは、彼らを道化ものと決めつけるものがいるはず。朴大統領の妹さんのように良識ある方もいるということがわかっただけでも、われわれのようなエッセイストには救いであった。 
 
  
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2015年04月17日

◎「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)は中国経済崩壊の防波堤

元紙幣

 

2015年1月9日に北京で開催された「ラテンアメリカ、カリブ海共同体」(33ヶ国。CELACという)総会の席上、習近平は「中国は今後10年間に2500億ドルをラテンアメリカとカリブ海諸国に投資する」とぶち挙げたという。

一方、資金の工面に「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)なるものをぶち上げ、他人さまの懐を当てにしてお金をかき集め、中国の思惑に沿って金融界を支配しようとするものである。これは「国際金融機関」というよりも中国共産党の世界戦略にもとづく「政治工作機関」であるといえる。

また成金中国が世界中にカネの大盤振る舞いをしており、共産党の高級幹部によるか賄賂と大金の海外持ち出し等により、手元不如意になりつつある中国経済を立て直すために、大ぼらを吹いて中華冊封体制の金融版を作り、世界中のカネをかき集めようとしている。

 

では中国の国家投資とその狙いについて考察してみよう。

◆アフリカにおいては、

中国のアフリカ牙城とも言われているアンゴラの海底油田は日量50万バーレル。このうち20万バーレル前後を中国が輸入している。

首都ルアンダには摩天楼が林立するほどに経済的に発展し、中国が凄まじい投資をしてきた。中国人労働者が五万人と推定され四種類の中国語新聞も発行されているという。

 

◆南米においては、

 ベネズエラの反米政治家だったチャベス大統領の“よいしょ路線”にのせられ、中国は450億ドルをベネズエラ一国だけに投資した。担保はベネズエラが生産する石油であり、昨今は一日60万バーレルを輸入する。ベネズエラのみならず、中国は中南米全体で1000億ドルもの投資をしている。

エクアドルでは銅山開発を、メキシコでは白紙に戻ったが新幹線プロジェクトを、ブラジルへは主に鉄鉱石鉱区への投資だが、香港企業をふくめての直接投資は2005年から2011年までに170億ドル。

アルゼンチンへは鉱山開発に加えて鉄道事業に集中しており、鉄道インフラ整備への投資の他、地下鉄四本の実現に向けて投資協力などが謳われた。

 

ニカラグア運河建設という大プロジェクトである。パナマ運河の三倍強の長距離を東西に運河で結ぶ工事で、実際に2014年に着工された。

 香港に設立された「香港ニカラグラ運河開発投資」(HKND)という会社が推進主体で工事に500億ドル、付帯して倉庫、工業団地など合計1000億ドルを投資して2019年開業を謳っている。

ところが、専門家の多くが「実現不可能」とみており、中国はニカラグラ運河開発とは別にパナマ運河の拡張工事にも乗り出しており、53億ドルを投じて、現在の二倍の規模に運河を拡大するとして、ニカラグア運河が失敗した場合の伏線を引いているのである。

 

◆大盤振る舞いの外国投資は大丈夫かと。

世界中が幻惑されたのは、中国の外貨準備が世界一ではない・・・。という事実。

中国の外貨準備は3兆4830億ドル(14年末)とされるが、CIA系シンクタンクの調査ではすでに「不正に外国へ持ち出された外貨」が3兆7800億ドルであるという。

つまり表向き、あることになっている「外貨準備」、じつは底をついているのである。その証拠に中国は米国債の保有額を減らしているということ。

また中国の国家ファンドが保有した筈の日本株式はすでに売り払っているうえ、じつは中国は猛烈に海外から外貨を借りまくっている。外貨準備増加額より外国金融機関からの借り入れ額が上回っているという。

 

AIIBの落とし穴。

415日の時点で、AIIBの創設メンバーとして参加の意向を示した国は57カ国になったと述べた

57カ国はアジアの国が37カ国、アジア以外の国が20カ国で、アジア、オセアニア、欧州、中南米、アフリカの5大陸をカバーすることになり、アジア開発銀行(AIB)にも匹敵する規模になる。

 

日本政府が設立メンバーを見送ったのは正解だと思う。

なぜなら参加する場合の財政負担の試算結果が、加盟国の国内総生産(GDP)比で負担額が決まると想定し、日本の負担は当初で約11億〜15億ドル(約1320億〜約1800億円)、最大で約30億ドル(約3600億円)に上ると見積もられている。これだけの金を焦げ付かせたり、中国に自由に使われては堪ったものではない

過去の国際的分担金や海外への災害援助金を期日までに間違いなく支払うのは日本だけだという。アドバルーンをあげておきながら後は金額を安くしろとか支払わなかったりするのはどこかの隣国だときいている。

現実には、中国の外貨準備が激しい勢いで減速しており、いずれ資本金振り込みに支障をきたし、アジアインフラ投資銀行は空中分解か、最初の貸し付けが焦げ付き、増資を繰り返しながら低迷することになるだろう。

 

中国がアジアインフラ投資銀行を設立する思惑は(1)人民元の拡大と(2)アジアにおける人民元の覇権、(3)中国主導のアジア経済訂正の確立という、金融帝国主義であり、南シナ海での侵略行為によって四面楚歌となった政治状況を、カネを武器に主導権の回復を狙うものである。

「インフラ整備の資金調達になやむアセアン諸国ならびにインド経済圏は喉から手が出るほど欲しい資金を中国が供与してくれるのなら政治的行動は抑える。露骨なのはカンボジア、ラオス、タイ、インドネシアなどだ。つまり反中国でまとまりつつあったアセアンの団結への動きを、中国はみごとに攪乱しているのだ」と中国ウォッチャーの宮崎正弘氏は明快に答えている。

これは中国による中国のためのAIIBである。そう思いませんか・・・ご同輩!

 

※「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」を参考にした。

  
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2015年03月13日

◎胸糞が悪くなる「資治通鑑」(支那の正体)

「凌遅の刑」

「本当に残酷な中国史…大著「資治通鑑」を読み解く」麻生川静男著を2日かけて読んだ。

日頃疑問に思っていたことが“なるほどそうだったのか”と納得がいったのだ。

例えば教科書に載っている女性の乳房を切り取る日本兵の絵、スリランカのクマラスワミ氏の国連報告書の慰安婦に対する冷酷無比の日本、中国・韓国のプロパガンダ残酷な日本兵、日中国交回復後の日本企業がトラブルに巻き込まれている事案について、本当の話なのか日本の文化にそぐわない話ばかりであり、いろいろ勉強をし、その根本を考えた。

残酷な日本兵であったのか、人間追いつめられたら何するかわからないを考慮しても、日本の里山で育った農民兵が女子供を殺すだろうか・・・。

ベトナム戦争で韓国兵が虐虐の限りを尽くしたように妊婦の腹を裂いたり、子供の首をとばしたり、老人女子供を家に閉じ込めて焼き殺したり、いま彼らが日本を罵倒している言葉は自国の伝統・文化からしか生まれないものである。

 

中国の歴史を読んでいて一番衝撃的なのが、人が人を食うケースがしばしば書かれていることである。最近では文化大革命の時のカニバリズムは鄭義(ツェン・イー)の『食人宴席』に詳しい。

(参照『支那人間に於ける食人肉の風習』桑原騰蔵全集・巻2、P153)

 
  食人のパターン

 “味・珍味として食べる。

 罰として罪人の身内を殺して食べさせる。

 L瑤箸靴匿べる。

 ちい相手を食って鬱憤をはらす。

 サ会爾里箸、人を食べる。

 

 有名なのは斉の桓公(紀元前7世紀)だ。桓公はまだ人肉を食べたことがない、とつぶやいたのを小耳にはさんだ王室のコック長の易牙は早速我が子を殺して、蒸物にして差し出したという例もある。

 

 桑原騰蔵は、『支那人の食人肉風習』の最後に次のように記している。「支那人をよく理会する為には、表裏二面より彼等を観察する必要がある。経伝詩文によって、支那人の長所美点を会得するのも勿論必要であるが、同時にその反対の方面をも、一応心得置くべきことと思ふ」

 食人の習慣がない日本人にとって、中国の食人で仰天するのは、人肉を家畜の肉同様の

扱いをしていることだ。穀物が不作などで高騰した折には人間を両脚羊(2本足の羊)と称して一般の店で売っていたと、桑原隨蔵は『支那人の食人肉風習』でさらりと述べる。

 

 生きたまま肉を少しずつ切って食うという「臠食(れんしょく)」は想像するだけで鳥肌が立つ。中国の歴史には、「臠食之」や「臠食其肉」あるいは、「臠其肉食之」などは何回か登場する単語である。殺しても飽き足らないほど憎い相手を食うことで恨みを晴らすというケースがほとんどだ。

中国人とのビジネスやただ単に友好関係を結びたいと思っている方は次のことを心得ておく必要がある。


 中国では何かにつけ旗幟(きし)を鮮明にすることが求められる。味方でないということは、とりもなおさず敵だとみなされるのだ。

 このような厳しさを知らない日本人は、得てして人を簡単に信用するが、中国ではそれは自殺行為に近い。日本人は相手(あるいは世間)は善意に基づいて行動していると考えて、素直に信用してしまう傾向が強い。それに反して、中国人は、相手の行為に何か企みが隠されていないか、注意深く観察し、相手が誠実だと確信が取れてから初めて信用する。

 

◆ナイーブな日本人

 故・梅棹忠夫はアジア大陸をくまなく歩いた結果、日本人を「おぼこい民族」と断定し、次のように評した。

「アジアの大陸的古典国家は、人間のあらゆる悪−悪ということばは悪いですがー

どろどろした人間の業がいっぱい詰まっているところなのです。日本人のようなおぼこい民族が手をだしてうまくいくものと違うのです・わたしはアジアをずいぶん歩いていますので、そのことを痛感しています」(梅棹忠夫編『文明の生態史観はいま』P220、中公叢書)

 「おぼこい」とは、英語で「naive(ナイーブ)」という単語に該当しよう・これは日本では良い意味に解釈されているが、日本以外の世界ではヽ「騙されてもしかたのない間抜け」とかなり否定的なニュアンスに彩られた単語である・日本人は確かに善良であるかもしれないが、国際社会に出てみると、皆からカモにされる民族であるということだ。

現在、中国には数多くの日本企業が進出しているが頻発するトラブルに苦労していると聞く・その原因を考えるに、日本流の誠心誠意が中国人にも分かってもらえるはずと楽観的に考えている節が見える・トラブルの多くは日本人には思いもつかないような中国人の策略にある・その意味で予備的にでも中国人の策略を一通りは知っておく必要がある。

 

 中国人の陰険な策略の数々を書いた書物として『韓非子』『戦国策』『説苑』などが挙げられる(とりわけ韓非子の「第31・内儲説下六微」は日本人必読の書である)

 

中国人の陰険な策略

仝澆い療覆澆箟紊澆鰺用する

高位者を利用して報復する

LJをも欺く

いだてて自滅を待つ

ド修任詫Чイ鯀い、裏では陥れる策を練る

φ〃廚婆擬造凌佑魎戮譴

面子を守るためには、不正・不義も断行する

┯道−義を貫くためには汚い手段も辞さず

 

これらを常に念頭に置き中国・北朝鮮・韓国・在日と付き合う必要がある。

「本当に残酷な中国史…大著「資治通鑑」を読み解く」を要約


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【櫻井よしこ美しき勁き国へ】 産経新聞
「日本の歴史的蛮行」は中国自身の伝統的行動であることを世界に発信せよ
 
 戦後70年、中国が対日世論戦を激化させている。日本をファシスト国家と決めつけ歴史問題で攻勢をかける。

 日本の最善の対処は中国の歴史を古代から現代に至るまでしっかりたどり、中国が直接間接に糾弾する「日本の歴史的蛮行」の数々が中国自身の伝統的行動に他ならないことを世界に発信することだ。

 慰安婦問題に関して国際社会が日本非難の土台としている文書のひとつに、国連人権委員会特別報告者のクマラスワミ氏の報告書がある。


 1996年2月に同委員会に提出された報告書には数々の「日本軍の蛮行」が列挙されている。実はそれらこそ中国人の所業であることを中国の歴史書が教えてくれる。

 クマラスワミ氏が95年7月に朝鮮半島の慰安婦16人から聞いたという被害証言の中に北朝鮮のチョン・オクスン氏のものもある。チョン氏の証言は北朝鮮側から受け取った記録であり、クマラスワミ氏はチョン氏に会っていない。つまり、伝聞なのだが、その背景に、色濃い中国の影が見てとれる。チョン氏は次のように語っている。


 (1)反抗的な態度をとった慰安婦の少女を日本兵が裸にして手足を縛り、くぎの突き出た板の上で転がして血だらけにし、最後に首を切り落とした。その遺体を煮て、泣き叫んでいた他の慰安婦に食べさせると言った。

 (2)池を掘って水を張り、蛇でいっぱいにして慰安婦40人を裸にして突き落とし、蛇にかませて死なせ、最後に池を埋めた。こうして部隊にいた少女の半数以上が殺された。

 氏は一連の証言を基に慰安婦問題はジェノサイド(大虐殺)と見なすべきだとの見解を打ち出している。

 日本人は誰しも、これらは絶対に日本人の行為ではないと即座に断定するだろう。ここに描かれているのは私たちの文明には全くそぐわない。

 一方、政敵や民衆に対してこのような苛酷な罰をいつも与えていたのが中国だったことが中国の歴史書、資治通鑑に書かれている。

 前述の(1)くぎの板による無残な罰は、五代十国時代の?(びん)の国の軍使、薛文傑が考え出した刑罰から始まっていた。罪人をくぎの突き出た狭い箱に入れて揺らして死にいたらしめる刑である。また人肉食、罪人も幼子も殺して食べる事例は数限りなくといえるほど、資治通鑑に記されている。

 (2)の蛇の池の罰も五代十国時代の南漢という国の帝が考案した罰で、「水獄」と呼ばれていた。
慰安婦問題で日本批判の戦略戦術を立てているのは、実は、中国なのである。一方で、中国の実態は、現在習近平主席が挑戦する想像を絶する不正蓄財も、実は何千年来の中国の悪しき伝統であることが、資治通鑑によって明らかである。


 クマラスワミ氏が報告した人間らしからぬ悪魔的所業は日本人の行為ではなく、中国人の伝統的手法だと、国際社会に証明するにはここに引用した資治通鑑をはじめ、中国の歴史書を忠実に英訳し、世界に紹介していくのがよい。敵を知り、その実態を広く知らせることが、私たちが直面させられている歴史戦に対処する基本である。


 実は私はこの資治通鑑の内容を麻生川静男氏の『本当に残酷な中国史 大著「資治通鑑」を読み解く』(角川SSC新書)で学んだ。資治通鑑は司馬光が編んだ中国の史書で、紀元前5世紀から紀元1000年までの約1500年間の中国史を、全294巻1万ページで描いた大著である。毛沢東が17回読み返したという同史書の随所にクマラスワミ報告の世界が広がっている。


 クマラスワミ報告の中の蛮行は、中国人の伝統であるのみならず、冊封国家として中国に従属し中華文明の影響を受けた朝鮮民族の行動様式でもあろうか。

 私たちはさらに中国政府がチベット人、ウイグル人、モンゴル人をどのように痛めつけ虐殺しているかについても、そこから思いを致すことができる。
 日本人はクマラスワミ報告をどのようにして読むのだろうか。外務省の和訳は公表されていない。そこで何人かは、村山富市氏が理事長を務めた「女性のためのアジア平和国民基金」の訳を見ているのではないかと思う。

 だがその訳から、「蛇の池」の事例がスッポリ抜け落ちている。同基金は、2007年3月に活動を停止しており、省略理由を問うことはできなかった。以下は私自身の推測だが、「蛇の池」は日本人にとってあまりにも荒唐無稽で、こんな話を入れればクマラスワミ報告への信頼が失われてしまいかねないと、彼ら(彼女ら)は恐れたのではないか。アジア女性平和国民基金をはじめ、慰安婦問題で日本を糾弾する人々にとってさえ、報告書はそれほど信頼できないものだということか。


 それにしても外務省はなぜ当時反論しなかったのか。雑誌『正論』が昨年の6〜7月号で掲載した外務省の反論書は立派にスジが通っている。それを、一旦、人権委員会に配布した後、取り下げた。村山富市首相がその前年に戦後50年の談話を出しており、時の政権の意向が働いたにしても、外交官の誰一人、立ち上がって反論しなかったのは限りなく情けない。

 首相も状況も変わったいま、私たちは中国研究を進め、中国文明の巨悪と、その対極にあるに違いない善なる側面も、見ていきたいものだ。中国研究を介して「敵」をよりよく知り、日本の不名誉を晴らす大目的を実現するときである。

  
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2014年11月04日

◎中国漁船の赤サンゴ密漁は中国軍事戦略の一環

中国海賊船団
 日本周辺には中国の民間漁船を装った中国軍の便衣船が海上保安庁を揺さぶっている。
尖閣諸島海域の領海侵犯、オーバーラップした防空識別圏、福江島への台風避難を装った100隻余りが入港、そして今度の小笠原諸島であり、伊豆諸島近海への200隻にも及ぶ中国漁船である。尖閣重視の日本に突き付けた赤サンゴを餌に小笠原・伊豆諸島沿いに首都東京への匕首を突き付けた格好である。
考えても見てください。
 機関砲を持った巡視船1~3隻が機関銃・バズーカ砲を持った200隻余りの武装漁船団に包囲されたとしたら、どう対処すべきか。ここは海上自衛隊の出番でしょう。
日本人は他国からの侵略といえば陸海空統合した戦力のもと大戦争をイメージするが、中国のやり方は毛沢東時代のゲリラ戦術をそのまま生かして、まずは日本に合法的(ビジネスマン、留学生、観光客で来て不法残留)に浸透して来て、法律の弱点をついて軍艦ではなく隠ぺいした武装船団を尖兵として陽動作戦または橋頭堡の確保を任務として与える。
いざという時には100万人とも言われる在日中国人を破壊分子として使うことは目に見えている。
 北京五輪の聖火リレー時、長野善光寺に中国大使館がバスをチャーターして集結をさせ、日本人やチベット人、ウイグル人に暴力をふるったことを思い出してください。日本の警察は御上の命令で日本人を守るより中国人を保護したのですよ。
中国の報道官は密漁漁船を丁寧に扱えと要求し、航空自衛隊に対しスクランブルを止めろと警告している。
これは隣に住む強盗団が「俺が何しようが勝手だ。いまからお前の土地・家屋を占領するが俺の邪魔するな!」「たとえお前の大事な宝を盗んだとしても取り締まりを厳しくするな!」と言っているようなものだ。
張景子のように私は”便利な日本国籍を持った中国人であり、中国系日本人ではない”という帰化人がどのくらいいるか分かったものではない。彼女は明らかに中国共産党の工作員であり、日本国籍をはく奪して追放すべき輩である。
 日本の水源地を買占め、日本各地に中国人用の居住地を確保し、戦争の準備訓練は着々と進められているのに、相変わらず日本の国会・マスコミは能天気に集団的自衛権がドウノコウノと幼稚な論争をしている。
女性化した日本社会は”戦うという国民のあるべき姿”を見ようともしない。
政治家が及び腰で軍事問題を論議しているうちに、中国は実戦モードに入って来ていますよ。
平和ボケした国民世論を何んとか喚起してもらえませんかね・・・どう思います、ご同輩!!!

以下は私が講釈するより実にわかり易く纏めているので御一読を!!!

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成26年(2014)11月4日(火曜日)弐
     通巻第4382号    
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 小笠原で珊瑚を密漁する中国漁船団の本当の目的は第二列島線突破諸島だ
  遠洋漁業はレーダー搭載、かならず海軍の管轄下に入らなければならない
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 2010年、尖閣諸島海域で不法操業の中国漁船を警戒していた海上保安省の船に中国の暴力船長が体当たりしてきた。おりしも民主党政権、弱腰の日本は船長の取り調べもそこそこに釈放し、衝撃のヴィデオ公開をふせた。
一色正春氏の勇気ある行動でテレビに流れ、日本の世論は激高した。

この前後から『漁船』が同海域をうろつきまわり、その周囲を中国海監の艦船が取り巻く、領海侵犯は数限りない。いったい何が目的か?
尖閣諸島は中国領土だとぬけぬけと主張したが、2012年9月に野田政権は国有化を宣言した。
すると中国は『反日暴動』を組織化して全土で日本企業を焼き討ちした。日本の反中感情に火が付き、93%が『中国が嫌い』とする世論調査結果が出た。
日中関係の悪化はすべて中国側に責任がある。
しかし軍事的視点から言えば、尖閣諸島海域への出没目的は「漁場」ではない。ずばり、第一列島線突破の訓練である。『漁船』を装った「海上民兵」であり、日本側の警備、スピード、その規模を計測しているのである。
西太平洋に覇権を打ち立てるのが中国の大戦略である以上、尖閣も小笠原における行動も、そうした戦略に基づいた戦術行使である。
五島列島でも深刻な問題がすでに起きている。

▼五島列島に「台風避難」を名目に数百隻が寄港、現代の「元寇」を思わせた
 以下に拙著から引用する。
「平成二十四年(2012)7月18日だった。平戸から近い五島列島の南端・福江島の南のはずれに位置する玉之浦港に突如、『元寇』を思わせるほど夥しい中国船が、整然と隊列を組むかのように入港した。台風避難が目的であるとされた。合計106隻。
 日中漁業協定で確認された避難ポイントは、この玉乃浦港から100キロ先であり、台風を名目にわざわざ福江島の南端、警備の薄い日本の港を狙っての集団避難は異様な光景、なにか軍事的目的があると考えられた。玉之浦は緯度的には長崎と佐世保の中間、大村飛行場と緯度が同一線上にある。
 「入港後日本の海上保安庁の巡視船が監視にあたりましたが、百六隻の漁船に対して、海上保安線は150トンクラスが一隻と巡視艇というボートが一隻の計二隻だけ」(遠藤浩一編『日本文明の肖像2』所載、山田吉彦論文)
 おもわず背筋が寒くなる光景だった。

 玉之浦の人口は1800人、中国側は各船に20人から50人が乗っていたと推定すると、合計3000名となる。つまり台風避難を名目に玉之浦港は中国に占領された格好だった。漁船といっても遠洋航海の船は魚群探知機を装備している。こうした漁船はすべて中国海軍の管轄下にある。山田吉彦(東海大学教授)は、『この漁船は海上民兵』と推測し、第一列島線の内側を『中国は海洋領土とすることを目指してきた』から、こうした行為に及んだとする。すでにそのときまでに中国は西沙諸島ミスチーフを占領し、2010年8月には『270隻もの漁船団が日中中間海域に出没』し、しかも『そのうちの一隻が海上保安庁の巡視船に体当たりした』。
そして推定される中国の『海上民兵』を駆使した海洋軍事作戦とは、『百メートルおきに横に並ぶと10キロ、二列で間を埋めて50メートルおきに並んでも5キロのエリアで海底を詮索できまる。だから漁船団が動き出すと(日本と米軍の)潜水艦は動けなくなる』」(同前掲論文)』(拙著『吉田松陰が復活する』より抜粋)。

▼赤珊瑚盗掘の中国漁船は、じつは漁民ではなく海上民兵である。
 そして小笠原諸島周辺海域に中国漁船が大挙して出没し、珊瑚の密漁を行っている。
 2014年九月半ばから十月までの一ヶ月半だけでも出没した中国漁船は211隻におよび、中国人富裕層に人気の高い赤い珊瑚礁を盗んでいくのだ。
自然保護、環境保護を大事にする日本の隙をついてカネになるときけば、中国人は公私の見境なく、だぼはぜのごとくやってくる。
しかし、この密漁団には裏の目的がある。
珊瑚密漁は表向きのこと、実態はまさに第二列島線突破のための『海上民兵』の下訓練、レーダー搭載の漁船は、繰り返しになるが、すべて中国海軍の管轄下にある。


  
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2014年08月01日

◎パクリと追いはぎ強盗のやくざ国家中国

中国の姿  中国発の”期限切れ鶏肉”のスクープは最初から出来過ぎの感があった。
毒餃子事件でもあれだけ防護が固くなかなか情報提供しなかった中国が現場潜入して決定的場面を延々と撮影させるなんておかしいとは思いませんか。
これは何かあるはずだと思うのは私だけではないはずです。

 特に中国は自分に技術がないときは、低姿勢で土地も人も提供し会社の中枢に中国人を配置させ、外資のハイテクのノウハウを盗み取り習得したらその会社から搾り取れるだけ絞って施設も設備もおいていけ、と外資を追い出すのである。これには誠心誠意尽くす日本の企業の多くがやられ、後はその設備を使ってそっくりの製品を作って中国製として世界に売り出すのである。そこには知的所有権やビジネスモラルなど存在せず、”パクリと追いはぎ強盗のやくざ国家”の本性を丸出しにした中国政府の姿がある。これを承知でこれからも付き合っていくことを要求されるのである。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
平成26年(2014)7月31日(木曜日)弐
     通巻第4305号  

 期限切れ鶏肉をつかってマック、KFCの経営被害は甚大だが
   このキャンペーンは中国の外国企業排斥が基本の動機ではないのか
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 最初から意図的である。
 期限切れ食肉加工は米国企業が100%出資の現地法人である。中国のテレビが当該工場に潜り込んで、実際にカメラを回し、「期限が切れている? 死にはしないさ」という工員の会話が録音された。
 画像が放映され、中国ばかりか世界に流れたので、日本でもファストフーズなど、甚大な悪影響がでた。

 しかし、この事件はそれほど驚くことだろうか?
 どぶ川の水で食器を洗い、箸をばしゃばしゃと洗い、つぎの客に出すのは常識。いや、それは日常の風景。屋台だけの話ではない、ちゃんとしたレストランで小生がチト呆れたのはどぶ川の水でスープを作っていたこと。すぐにそのスープを飲むのをやめたが、下痢は三日続いた。

北京の一流ホテルの料理場では、コック長が「客が日本人?」と聞くやフライパンに唾を吐いて、それから料理したと、実際に目撃した元駐在員が語った。中国での駐在が長いと原因不明の食あたり、食中毒は常におこる。原因不明で死んだ人も何人かいるが、中国の医院では死因は特定されない。

 過去四年間だけでも、伊勢丹、ヤマダ電機など数十社が撤退したが、日本企業ばかりではなく台湾企業は一万社近くがすでに撤退した。韓国企業は夜逃げを敢行した。米国も、IT関連、通信機器、コンピュータの多くが人員削減に踏み切っている。IBM,HPなどの動向がそれであり、またスタバも近く撤退を開始するとの情報がある。

 IT関連で言えば、華為技術やZTE(中国通訊)など大手がすでに欧米日の技術に迫り、外国企業が邪魔になったため、様々な妨害、入札阻止などをおこなっている。豪企業リオ・テント、英国企業グラクソ・スミス・クラインなどは、なぜか独禁法抵触といわれて社員が逮捕されるなど露骨に中国企業を保護するためだ。

  
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2013年01月10日

◎傍若無人なヤクザ国家には鉄槌を!

◎New! 尖閣周辺に今年も…中国が海洋政策の活動方針
中国政府は10日、今年1年間の中国の海洋政策について議論する「全国海洋工作会議」を開いた。  国家海洋局の劉賜貴局長は「主権維持の闘争は今後、さらに激しく複雑な局面を迎える」とした上で、「我々は勇敢に立ち向かい、海洋権益を断固守らなければならない」と主張した。

◎New! 中国、尖閣示威活動継続の構え…退役軍艦も転用
中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返している問題で、7日に領海侵犯した1隻は、中国海軍から中国国家海洋局に引き渡された排水量3000トン級の退役艦船を改造したものであることがわかった。 中国メディアによると、海洋監視船に改造された艦船はこの1隻を含め、計11隻に達している。

◎中国の海洋監視船2隻、尖閣沖の領海に一時侵入
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、31日午後1時32分から同3時44分にかけ、中国の海洋監視船3隻が、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖の領海内に侵入した。

日本男児yomiuri online をチェックしていると上記のような記事が躍っている。
 経済的にも軍事的にも力を持った中国はいよいよ本性を現し、ヤクザまがいの力による略奪行為に走り出した。
大人の外交などと腰の引けた外交は中国という民族・国家の本性を見抜けず外交戦略に踊らされている日本がそこに見える。
 我われ日本人は戦後GHQの占領政策に乗っ取りNHKをはじめとする放送メディア、朝日新聞を代表とする新聞業界、左翼陣営の公的機関への浸透等あらゆる手段を通して日本の屋台骨を揺さぶって健全な国作りを妨害してきた。
 最近の中国や韓国の犯罪的行為にようやく外国に対する甘い考えに対する危険性を感じ始め、ようやくこれではいけないと気付いたのがニューライトの若い世代である。
しかしながら相変わらず自民党の”ことなかれジイさんたち”は大人の対応を言い始めた。
日本もそろそろ堪忍袋の緒が切れて中国・韓国に背負ったダンビラを抜くぞという気合が必要な時ではないか。

80年前に米外交官ラルフ・タウンゼントが書いた『暗黒大陸・中国の真実』(芙蓉書房出版)というものがある。
そこには「世界に冠たる詐欺師、ペテン師で略奪から人殺しまで何でもしながら責任逃れは上手」な支那人をどう扱うかとして、こんな例がある福建省の福州で起きた外国人市民殺害事件とその対応だ。
 一つは英国人の女性宣教師二人が野盗に捕まった事件で、二人は私設法廷で支那を犯す「帝国主義者」と断罪され、生きたまま体中を切り刻んでいく凌遅(りょうち)の刑で処刑された。
 こういう野盗グループの背後には「国民党政府がついていた」とタウンゼントは言い、このむごたらしい宣教師殺しも英国の出方を窺う狙いだったという。
 しかし英国は日支を引き離し、支那を取り込む戦略を優先して騒がなかった。以後、支那人は英国をなめ切って好き放題を始めたと同書はいう。
 この騒ぎに続いて日本人学校の教師夫妻を支那人秘密結社、つまり野盗グループが「殺す」と脅してきた。
 日本総領事館はただちに対応するが、それが「(日本は)ばかばかしくも主権国家に対する礼儀を重んじ中国側当局に事情を説明して、夫妻の警備を要請した」。
 支那側は誠実そうに夫婦の家に兵士を配置し警備に当たるが、ある夜、兵士が突如消え、その間に野盗はやすやすと襲撃して夫婦を殺してしまう。
「当局が野盗と組んで襲撃時に警備を引き揚げさせた。信頼させて寝首を掻くいつものやり口」だった。
 田村貞治郎総領事は怒り、「支那側に警備の手落ちがあったのだから支那当局には五万ドルの賠償を願う」と談じ込んだ。支那側は今回の外務省報道官のように言い逃
れるが、総領事は「軍艦数隻がこちらに向かっている。熟慮されるよう」促した。
 支那側は、日本の軍艦が到着する直前に五万ドル、耳を揃えてもって来たという。
「この件があってから福州では日本人に対する態度が一変した。日本人殺害はもちろんあらゆる反日行動がぴたりと止んだ。日本人は最高の扱いを受け、最も尊敬される外国人となった」。
この例からもわかるように、中国人や韓国人は文明の世界に生きている我々とは価値観が違うのだという認識を持たないと非を認めない両国に振り回されるのが落ちである。
両国が傍若無人に振る舞っている今がチャンスであり、日本外交の転機だと思いませんか。

  
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2012年09月17日

◎中国のやり口は「やくざの論法」

 

■反日デモ、100都市超える=過去最大規模、各地で破壊行為―連日暴徒化・中国

時事通信 917()

反日デモ 【北京、上海、広州時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に抗議する中国の大規模反日デモは16日も続けられ、中小都市を含む少なくとも108都市・地域で行われた。15日の50都市以上を大きく上回り、1972年の日中国交正常化以降、1日の反日デモでは過去最大規模となった。全土で数十万人が参加した可能性もある。中国のミニブログ「微博」などによると、日本車や日本料理店への破壊行為が多く見られ、反日意識が地方の隅々まで浸透している現実が浮かび上がった。日中関係の一段の緊迫化は避けられない見通しだ。

 広東省深セン市では一部が暴徒化。市共産党委員会の建物に入ろうとして武装警察と衝突したため、警察側が放水し催涙ガスなどを発射、負傷者や拘束者が出たもようだ。四川省成都のデモは25000人規模に達し、現地のイトーヨーカ堂や伊勢丹は休業した。

 広州(広東省)では日本総領事館が入居する高級ホテルが1万人以上のデモ隊に包囲され、1階の窓ガラスを破って暴徒数十人が乱入。その際、ホテル内の日本料理店の窓ガラスが壊された。また同省東莞市では回転すし店が破壊された。

 北京の日本大使館などによると、邦人がけがをしたとの情報はない。丹羽宇一郎大使は16日午後、外交ルートを通じ中国政府幹部に在留邦人と日系企業の安全に万全の対応を取るよう要請した。

 ただ15日に青島(山東省)で日系企業が放火されるなど深刻な被害が出たため、中国公安当局は16日、封じ込め姿勢を強めた。前日に2万人のデモ隊が押し寄せた日本大使館前では、公安当局はバリケードを強化。それでも16日午前から1万人以上が集まり、投石などをした。公安当局や武装警察もこれを事実上容認し続けた。 

ヤフーニュースからの抜粋

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反日デモ2今の中国の姿は予想できなかったであろうか。

この程度であれば想定内であると言わなければならない。こんなことは考えても見なかったというマスコミはまさに“マスゴミ”

日米同盟が厳然としている日本に軍事力を行使できる立場にない中国は、日本の企業を楯に一党独裁の常とう手段を使って日本を脅せば用が足りると思っている中国

これに対して国を挙げて抗議しない腰抜け日本

政府もマスコミも中国の無法行為を何故世界に発信しないのか。

今までの日本は外務省の統制のもと、事なかれ主義を貫き日本が引けばことが治まるという悪しき前例を繰り返してきた。それを中国も韓国も見ぬいてやりたい放題をしているのだ。

ただ勘違いをしているのではないかと思うことは、一地方自治体の東京都と国とを比較した場合、日本国民はどのように感じますか。

事なかれ主義の国の執政と石原都知事の率いる東京都を比較した場合ほとんどが石原都知事に軍配を上げるでしょう。

しかしシュワルツネッガー元カリフォルニア州知事の采配とオバマ大統領の地位と重さを比較した場合、誰が見てもオバマ大統領に軍配を上げるでしょう。

外交というものを考えた場合口ばっかりで実効性のない野田首相とはいえ日本を代表しているのは“石原”ではなく“野田”なのです。

だから中国にしたら日本が本気を出してきたと感じたはずです。

 

ところで皆さんは日本国中の駅周辺の一等地はパチンコ屋、飲み屋、貸しビルを持つ在日勢力が持っているのは何故だと思いますか。

彼らは戦前・戦後経済的理由で日本に不正入国してきた植民地からの貧乏人であったはず。

日本全国が焼け野が原になって土地の区画もわからないくらい混乱した状態の中、また日本の警察権力は単なる進駐軍の手先で敗戦に打ちひしがれた日本人の権利を守ってくれませんでした。むしろ日本人やくざが警察の代わりに朝鮮人や中国人の無法から守ってくれたのです。しかし在日の連中は駅の線路周辺に蟠踞(ばんきょ)、そこに居座って掘立小屋を建てドブロクを密造し、米軍からの盗品を闇市に横流しをし、ヒロポンで日本人の精神と肉体を滅茶苦茶しながら不法に得た資金をもとにやくざ集団という大きな勢力になっていきます。

疎開先から帰ってきた元の住人を暴力で追い出し、そこに居ついたのが真相です。

 

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2012年07月20日

◎現代中国語で書かれた文章の70パーセントは和製漢語が占める


軍人

ライフワークである現代史の中で“日清戦争”以来約10万人もの中国人が留学生として来日しており、日本から学んだ多くの知識・技能が、日本の文化そのものが現代の中国の基礎を作ったと理解していたが、具体的に日本から学んだものは何かを明確に示すことができないでいた。

アメリカのサミュエル・P・ハンティントンが1996年に著した『文明の衝突』の中で日本文明 2世紀から5世紀において中華文明から派生して成立した文明圏であり、日本一国のみで成立する孤立文明と断じていることを知り、自分の研究に強力な同調者がいたことに心強くしたものだった。

 また、東洋史家の宮脇淳子氏の『真実の中国史[1840-1949]』(李白社発行/ビジネス社発売)、「歴史通7月号 共産主義、革命、人民・・・どれも日本からの“盗用漢字”」を読んで“目からうろこが落ちる”とはこのことであった。


 中国の近代化は、アヘン戦争によってはじまったと言われているが、清朝にとっては英国との小さな小競り合い程度のエピソードであったにすぎず、毛沢東が政治的見地からアヘン戦争を中国の転換期であったと宣伝し、それに乗ったのが左翼思想に凝り固まった日本の歴史学者と日教組を中心とする教師たちであった。

 しかしながら、アヘン戦争に比べて、日清戦争の敗北は中国人にとって大きなショックであった。なにしろ、わずか三十年前に欧化政策を取り入れ、近代化の道を歩みはじめたばかりの小国日本に、清では最新の西洋式軍備を備えていた李鴻章の北洋軍が壊滅させられてしまったのですから。紀元前221年の秦の始皇帝以来の伝統のシステムがもはや通用しないことが明らかになり、ついに清朝も近代化の必要性を認めざるを得なくなった。海外に留学生を派遣して官吏に登用し、やがて中国で1300年にわたって続いてきた科挙試験は廃止された。中国の歴史は「中国」以外の国々の影響を受けざるを得なくなって独立性を失い、世界史の一部、それも日本を中心とする東アジア文化圏に組み込まれ、「中国」がアジア諸国に文化的な影響を与える歴史は終焉したのであった。


 清国から派遣された留学先でもっとも多かったのが戦勝国日本だったのである。

日清戦争の翌年の1896年(明治29年)の13名をはじめとして、日露戦争翌年の1906年(明治39年)には8千人から9千人に達した。日本が山東省の旧ドイツ権益を継承することを容認したパリ講和会議をきっかけとして、1919年(大正8年)に反日の五・四運動が起こるが、それまでの四半世紀にわたり、毎年平均5千名の中国人学生が日本に留学した。この十万人を超える日本留学経験者が持ち帰ったものが現在の中国文化の基礎を作ったのだ。なかでも最も根本的なのは、日本語が中国の言葉に与えた影響である。

 これらから日本でつくられた和製漢語がこれ以降、中国語のボキャブラリーの大半を占めるようになるのである。現代のある中国人の研究者は、和製漢語が現代中国語で書かれた文章の延べ70パーセントを占めると嘆いていた。

 中国で使われているおもな和製漢語には、たとえば、「中華人民共和国」の「人民」も「共和国」も、「共産主義」も「社会主義」も、「改革」「解放」も、「同志」「進歩」「思想」「理論」「階級」など中国共産党の大好きな言葉はどれも、日本人が西洋語を翻訳してつくったもの。

 

■近代中国は日本のおかげ

魯迅も日本留学生の一人でしたが、彼は日本で大きなカルチャーショックを受けている。

 仙台で二年間、医学を勉強したときに、彼は短編小説「藤野先生」で有名な恩師・藤野厳九郎と出会い、先生の「無償の愛」に感銘を受け、 一方で、短編集『哨喊』の「自序」によれば、ロシアのスパイだった中国人が斬首される場面で、同胞の中国人が誰もみな、無感動に見物していたことに、 魯迅は中国人の精神を改造しなければ何をしても無駄だ、近代化は不可能だと考えて文学の世界に入ったのだった。『新青年』五月号に、「狂人日記」を発表したが、この小説は中国の文体を変え、中国語の日本化を決定的にした記念碑的な作品だった。魯迅は「文学革命」の旗手になったのです。

 皮肉なことに、その翌年、先述した五・四運動が起こり、学生を先頭にした反日運動が中国全土をおおいました。反日が全中国人の旗印になりうるということは、日清戦争以来の中国社会の日本化か完成した証拠なのだ。1911年(明治44年)の辛亥革命を起こしたのも日本の陸軍士官学校で教育を受けた、つまり日本留学生だった青年将校たちであり、それから7年かけてさらに日本化が進み、「反日」という形でようやく中国人にもナショナリズムが芽生え、彼らは近代化の一歩を踏み出した。

 藤原正彦の『祖国とは国語』(新潮文庫)というエッセイ集に、もともとフランスのシオランという人の言葉で、祖国の最終的なアイデンティティは「血」でも「国土」でもなく、民族の言語なのだとある。二千年間も流浪の民だったユダヤ人が二十世紀になって再び建国できたのは、ユダヤ教徒とともにヘブライ語やイディッシユ語を失わなかったからだともいえる。とすれば、漢字以外に共通の言語のなかった中国人が同一民族としての自覚を持てなかったのであり。まがりなりにも中国という近代国家を築けたのは、中国語を変え、近代化に向かわせた日本のおかげだと言っても過言ではない。

 たしかに、日本は古代中国の漢字文化圏から出発した。しかし、その後、かなを発明して日本語を豊かにし、独自の文化をはぐくみ、洗練させてきた。そして、最終的には中国を日本の文化圏に取り入れるに至ったのだ。いまだに中国人が日本を自分たちの周辺部族のように見ているとしたら事実誤認もはなはだしく、むしろ現代では、それは逆なのです。中国人が認めようが認めまいが、少なくとも日本人はこのことをはっきり認識しておくべきでしょう。

 

東洋史家の宮脇淳子氏「歴史通7月号 共産主義、革命、人民・・・どれも日本からの“盗用漢字”」から要旨引用

主な和製漢語一覧 
http://wildhorse-depot2.seesaa.net/

  
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2011年06月25日

◎今持って“対中ODA”を続けろとは・・・???。

高原教授

6月24日付けの産経新聞のオピニオン欄で対中ODAの継続は是か非かをやっていた。

東日本大震災に巨額の復興資金が必要とされる中、世界第2位の経済大国となった中国、そして軍事・経済に自信を付け日本の尖閣諸島をはじめ南シナ海や東シナ海を南下、フィリピンやベトナムとの軋轢を求めているかのように力で領域拡大政策を推し進めている。そんな中国に対してこれからもODA(政府開発援助)を続けるべきだというのがチャイナスクールと云われる中国べったりの外務官僚であり、丹羽宇一郎・駐中国大使や外務省の御用学者と言われる連中である高原明生東大法学部教授等である。

 

 産経新聞の調査で「対中ODAの継続」について、国民はこのように回答しています。

 「対中ODAは継続すべきか」については98%が「NO」。

「ODAに日中関係を改善する効果があったか」という設問には、89%が「なかった」「現在の中国に外国からの援助が必要か」については、97%が「必要ない」 以下が親中派御用学者の高原教授の答えです。

Q 世界第2位の経済大国に対して、まだODAは必要か

A高原 「外貨保有高世界一の中国へは本来、援助する必要はないが、余っているお金の分配がうまくいっていない。地方では資金の足りないところがたくさんある。開発ニーズはまだ多く、それは中国がまだ発展途上国であるということで、援助の必要はある」

Q 有人宇宙飛行や空母建造までしている中国への援助には違和感をもつ人もいる

A高原 「中国には遅れている面もある。ODAは経済効果・政治効果・人道主義を目的に援助するものであり、人道主義の原則から、中国へのODAは当面続ける必要がある。いずれ援助をやめる日がくるだろうが、日本は隣国として最後にやめる国になるべきだ」

 

高原教授の考えは中国側に立った屁理屈であり、中国の国のあり方(主権)は中国国民にあるのであって、日本側が主導してはいけないということも分かっていないし、中国政府が今は内陸部の発展や環境問題よりも経済発展と軍事力による領域拡大を最優先にしているのである。

軍事力も外交力も持たない日本がいくらご注進しても「寝言言うな! それよりも金と領土を差し出せ!」が本音であろう。情けないことに外交問題の専門家が基本を理解しておらず、親切心と自虐的対中国観で日本国民のお金を中国に上納し続けるべきであると主張しているのである。中国経済発展の基礎を築いた日本のODAに感謝することもなく、反日教育を相変わらず続け日本の領域を犯している中国に“あゝそうですね!”とは言わないだろうと思っていたが、親中に凝り固まっている日本の指導層にはこう云う輩がたくさんいるということも事実ですね。

 

■対中ODAとは

 昭和54年の大平正芳首相訪中を機に始まった対中ODA(政府開発援助)は(1)円借款(貸し付け)(2)無償資金協力(贈与)(3)技術協力(無償)で構成され、平成21年度までの総額は3兆6千億円に達しています。このうち3兆3千億円に達した円借款については19年度で終了。環境保全などが対象の無償資金協力と技術協力は現在も続いており、21年度は約46億円でした。(産経新聞からの抜粋)

  
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2009年07月13日

◎中国のウイグル統治は形を変えた植民地支配

■ウイグル暴動1週間 密告奨励、民族融和遠く
7月13日9時51分配信 産経新聞

 【ウルムチ(中国西部)=野口東秀、河崎真澄】中国新疆ウイグル自治区の区都ウルムチで大規模暴動が発生してから12日で1週間。当局は厳戒態勢を敷き、力による治安回復を演出、市民生活は正常に戻り始めた。しかしウイグル族に対する容赦のない摘発は続き、街角には密告を奨励するポスターやチラシがあふれている。漢族とウイグル族間の憎悪と不信は募るばかりで、当局が唱える「民族融和」のスローガンがうつろに響く。

 当局発表によると、暴動の死者数は184人で、うち漢族が137人、ウイグル族46人、回族1人(在外ウイグル人組織「世界ウイグル会議」は死者1000人以上と主張)。負傷者数は1680人。家屋の損失は633戸で、うち店舗が291店。車両損失は627台に上ったという。

 10日午後、ウルムチ中心部−。自動小銃を手にした漢族の特別警察官が、20人ほどのウイグル族男性を後ろ向きにさせて殴打していた。地面にうつぶせにさせた後も殴打。5日のウイグル族住民の暴動に関与したと判断されたのだろう。

 「ウイグル族は捕まえても漢族は捕まえないのか−」。7日には漢族によるウイグル族への“報復”暴動が発生したが、その際、レストランを破壊されたウイグル族男性は、武装警察部隊をにらみつけて不満をぶちまけた。

 表向き日常生活が戻ったようにみえる市内では、「双方の民族は切っても切れない間柄」「われわれはひとつの家族」といった当局の宣伝が官製メディアを通じ繰り返し流れている。

 ウイグル族側は、「政治的にも経済的にも優遇されている」と漢族に反発するが、反感を抱いているのは漢族側も同様だ。ある漢族の男性はこう吐き捨てた。

 「お互いの民族は心の中で憎み合っている。おれもウイグル族が嫌いになった。ウイグル族の連中とは話もしたくない。武装警察が去ったら再び暴動にならないか心配だ」

 ここ数日、街角では密告を求めるポスターやチラシが目立って増えている。

 「民族団結と社会安定の維持は中国公民の義務」とした上で、「重大な暴力犯罪活動と容疑者を摘発し暴く」ことを奨励したものだ。情報提供者の身の安全は守るとする一方、容疑者をかくまうなどした場合は厳重に処罰すると警告。暴動参加者が自首した場合は処分を軽くするという。

 だが、密告に基づく摘発がどこまで合法的に行われているのか不透明な上、武装警察による捜索は住宅への強制突入に近い形で、ウイグル族住民のさらなる反発を買っている。

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日本のウイグル人

 

 

 

 

 

 

   

日本ウイグル協会HPから引用

■中国の少数民族支配

中国の少数民族統治政策でいつも感じるのは、形を変えた植民地政策と何ら変わるところがないということ。
共産主義者の植民地政策は欧米列強の植民地政策と、どこが違うんだと言いたい。

読売新聞の「基礎からわかるウイグル情勢」http://wildhorse-depot2.seesaa.net/article/123342318.htmlから少数民族政策について引用させてもらうと中国による「自治」は限定的であり、中国には大多数を占める漢族以外に、55の少数民族がいる。2000年の全国人口調査によると、漢族が約11億6000万人に対し、少数民族は総人口の約8・4%にあたる約1億600万人。最多はチワン族の約1600万人、最少はロッバ族で約3000人だった。

 中国共産党は、民族独自の文化や風習を生かすためとして、「民族自治」区域を設定。省レベルの「自治区」は五つで、面積は国土の45%を占める。省より下にも「自治州」「自治県」が150ある。ただ、「自治」が強調されても、実態は新疆ウイグル自治区と同様に、漢族中心の支配が行われている。

 自治区の人口比は、チベットでは9割を少数民族が占めるが、内モンゴル、寧夏回族、広西チワン族の3自治区は漢族が多数派だ。そのチベットでも、2006年に北京などから区都ラサに直結する青蔵鉄道が開通。漢族流入が増加し、地域の「漢族化」が進んでいるとみられている。
 また、「自治」と称しても、高度な自決権は認められず、統治の実権は党と中央政府が握る点も共通する。少数民族の幹部登用、民族言語の使用など、認められた「自治」は限定的だ。
 少数民族が暮らす地域は、主に国境地帯の辺境が多く、約600ある国の貧困対策・開発重点県の半数近くが少数民族地域で、少数民族の経済的な立場は弱い。政治、経済、文化の各面で優位に立つ漢族と、少数民族との摩擦は尽きない。

 昨年3月には、チベット族による大規模暴動がチベット自治区や近隣の四川省、青海省などに拡大。中国政府発当分約20人が死亡(チベット亡命政府側発表では220人が死亡)する惨事となった。背景には、チベット族の宗教を尊重しない漢族への反感や、チベット族の経済的な困窮などが指摘されてきた。

中国の歴代王朝は、新疆一帯を「西域」と呼び、シルクロード通商の要衝と見なしてきた。18世紀半ば、清朝の乾隆帝が一帯を征服、「新たな領域」を意味する「新疆」の名称は、そのころにつけられた。
 民族意識が高まったのは、清朝崩壊後だ。新疆一帯を「東トルキスタン(トルコ人の土地を意味する)」と呼ぶ独立運動が活発化。33年と44年には「東トルキスタン共和国」成立がそれぞれ宣言されたが、指導部内の対立や、ソ連の支持を得られずに短期間で消滅した。

49年に成立した共産党政権の支配に反発するウイグル族の中には、中央アジアやトルコ、欧米諸国に逃れた人も少なくない。

■日本人は世界の現実に目を向けよ!
昨年、アムネスティーの後援で来日したウイグル人女性のラビア・カーディルさんの講演を聞いたことがある。
彼女は世界21か国に散らばる亡命ウイグル人祖織「世界ウイグル会議」(本部=独ミュンヘン)の議長で、ウイグル族の人権擁護や中国当局による「抑圧」を国際社会に訴え続けている。

彼女によると漢族のウイグルへの流入により今や民族構成比は逆転しており、若い女性を沿岸地区へ工場労働者へと流出させウイグル地区へ帰郷は許さないという。
と言うことはウイグル人の将来の人口増を制限して、漢族による完全支配下を目指しているという。
政府機関の主要ポストは漢族が占め、経済界も漢族の支配下にある。
彼らの財産である石油、鉱山、レアメタル等の利益は漢族政府が持ち去り、ウイグル人は恩恵に浴さないシステムになっている。

”性善説”に凝り固まっている日本国民はこのようなやり方は信じないであろうが、世界では自民族の利益を優先するのは当たり前であり、何ら珍しいことではないのである。
イギリスの東南アジア支配(植民地政策)を思い出してください。
あの資源のないイギリスが何故世界に冠たる経済力を誇れたか、オランダがインドネシアでどんな統治政策をやったかを・・・。
植民地からあがる利益を根こそぎ持っていったのと、今の中国のチベット、ウイグル統治政策と何処が違いますか。
結局、漢民族による漢民族のための政治が彼らの世界では当たり前なのです。
中国では各民族が平和に暮らしているし、自由平等な権利をもっている。
と信じているのはお人よしの日本人だけです。

ソ連に支配されていた東ドイツの人々が傍若無人なロシア人に如何に遠慮をし、小さくなって暮らしていたかは現地に行き話を聞いたものでなければわからない。

中国に対する抑圧された民族という幻想を捨て、彼らは11億6000万人の漢族が1億600万人の少数民族を支配するために彼らの価値観で統治する国家・国民であることを忘れてはいけない。

ここに過去4年間に書きとめたウイグル族弾圧に関するブログをUPします。
再度目に留めていただければうれしく思います。

◎中国によるチベット・ウイグル族の弾圧 2008年05月01日
http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/51263241.html

◎チベットばかりではない!「今 ウイグルで何が起こっているか」 2008年04月20日
http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/51254736.html

◎漢民族によるウイグル人の強圧的支配 2007年11月20日
http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/51092706.html

◎中国の人権弾圧にアメリカが改善要求 2005年10月20日
http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/50146767.html


日本ウイグル協会
http://uyghur-j.org/main.html
 
東トルキスタン情報センター
http://www.uygur.org/japan/et/2005/0312.htm

 

 

 

 

 

 

 

 


 

  
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2009年04月25日

◎ヤクザ国家中国がお前の秘密を見せろと脅迫をする

  中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。

中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。

中国 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。

 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向けの現金自動預け払い機(ATM)システムなど、日本企業が得意な製品も幅広く開示対象になる可能性がある。

 中国側は、ソフトの欠陥を狙ったコンピューターウイルスの侵入防止などを制度導入の目的に挙げる。しかし、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発。日本の経済界も昨秋、中国側に強い懸念を伝えた。

 中国は当初、08年5月に実施規則を公表し、09年5月から適用する予定だった。各国からの反対で、中国当局が今年3月、制度実施の延期を表明したが、これは適用開始までの猶予期間を設けることを指していたと見られる。

 猶予期間はメーカー側が提出する書類を用意する時間に配慮したものだが、いつまで猶予するかは不明だ。日米欧の政府は詳細が分かり次第、中国側に問題点を指摘し、制度の見直しや撤廃を求めていくことになる。

 ソースコード=コンピューター用の言語で書かれたソフトウエアの設計図。企業の重要な知的財産で、ソースコードが流出すれば開発成果を他社に利用される懸念がある。マイクロソフトは基本ソフト「ウィンドウズ」のソースコードを機密情報として扱い、巨額の利益につなげた。                 (20094240310  読売新聞)


08年5月に中国政府が実施規則を公表した段階で、中国は必ずやると思っていた。中国は世界基準を自国で決めたいのであり、世界経済における一人勝ちを狙っているのである。

アメリカ経済の破綻から日本、欧州の経済が沈みだした今、世界が大不況になった時点で好機到来とばかりにゴロツキ国家が打って出たのである。

これは、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものであり、ソースコードが分かればICカードやATMなどの暗号情報を解読するきっかけとなる。

これが強行されると企業の損失につながるだけでなく、国家機密の漏洩(ろうえい)につながる可能性もあるため日米欧の政府が強く反発しているが、対抗的手を打ったとは言えない状況にある。

これは先進諸国が莫大な開発経費をかけて作り上げた製品の秘密をさらけ出せと言っているのである。今回の上海自動車ショーでも分かるように世界各国のコピー車を出品し、“これはわが社のオリジナルである”とヌケヌケと公言する居直り強盗のような国である。

“知的財産権”の何たるかを無視し、世界をリードするまで盗めるものは何でもと言うのが中国である。日米欧は一丸となって中国に鉄槌を下さなければならない。世界不況脱出のキッカケは中国にあり、なんて一国だけが出し抜いて秘密をさらけ出したら、これに味を占めて中国が世界基準となることを許すことであり、長い目で見たら中国に支配される世界が見えてくる。

なぜこのような常識外の行動に出るかと言えば、GoogleやYahooが中国に参入するときにNet検閲を許し、チベット、ウイグル、モンゴルの反政府運動弾圧に手を貸したからこんなザマになったのである。アメリカが欲に目が眩み中国の言いなりになったことが根源にあるとみる。

この際、昨年の10月に日立の古川社長は読売新聞のインタビューに答えているように、「中国とそれ以外で(製品を)分けることを検討する状況になりうる」と述べ、中国向けの高度なデジタル製品の製造・販売を停止することも視野に検討する考えを明らかにしていた。

私は日立の考えは見識ある考えだと思う。日本も長いレンジでモノを考えるならば中国からインド、ベトナムなどへの資本の移転を考えるときに来ている。

トヨタ、キャノンという日本を代表するトップメーカーは台湾と同じように中国に入れ込みすぎており、いずれ中国の軍門に下り、3流企業に堕ちるであろう。というのは御手洗会長は経団連を代表する経済人ではあるが中国に対する見識がお粗末であり、トヨタは中国から足抜きする勇気はないだろう。

こう考えると日本の将来は暗澹たるものがある。

いま思い出すのは元「フィナンシャル・タイムズ」北京支局長ジェームズ・キングが書いた「中国が世界をメチャメチャにする」草思社を思い出す。

そこには200年前、かのナポレオン3世はこう言ったという。「中国は眠らせておくべし。目覚めた中国は世界を揺さぶる」その警句が今や現実のものになった。市場経済参入で解き放たれたエネルギーと13億のマンパワーが世界を揺るがしている。

密航者にのっとられるイタリアの織物産業。

廉価な中国製品に圧迫されて衰退するアメリカ中西部。

激増する中国の木材・食料需要がシベリア、インドネシア、アマゾンの森林を消滅させている。

スーダンでは石油合弁の余波で住民が虐殺された。

技術移転という名の盗用、知的所有権の侵害、原油高騰、凄まじい環境ストレス、米中対立の激化。

元北京支局長がグローバル化にのって広がる中国の脅威を世界各地に取材した驚愕すべき報告!と紹介されているように、今中国に立ち向かう国はないと自負し、やりたい放題が許されると思っている中国。

世界が一丸となって立ち向かわなければ、やがて中国の隷属国家になるであろう。国家的リスクには完全と立ち向かう勇気を持て日本!!! 

 

  
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2008年05月01日

◎中国によるチベット・ウイグル族の弾圧

日本の政治家は顔の見えない人種である。

特に大物と言われる政治家は、自分の思想信条について言質を取られる事を恐れてか明確に意思表示をしたがらない。

与野党そろって、いつでも時の権力と政界利権にしがみ付き、国民からのウケを狙っての言動はまさにポピュリズム、国民に対する迎合型の男芸者に成り下がっている。

 

 そんな中真・保守政策研究会」に参加している政治家は気骨のある平沼赳夫衆院議員、中川昭一元政調会長、稲田朋美衆院議員に期待するところ大である。

一般国民には見えづらい国会議員の動きを知らせてくれるのが、阿比留瑠比さんの「国を憂い、われとわが身を甘やかすの記」http://abirur.iza.ne.jp/blog/

今回のチベット問題は日ごろ弱者の人権擁護を標榜している野党を中心とする左翼人権屋、与党に巣食う媚中派人権屋が声を上げないなか、4月30日、憲政記念館で、自民党の中川昭一元政調会長が主宰する「真・保守政策研究会」が中国の人権状況を考えるシンポジウムに安倍晋三前首相麻生太郎前幹事長をはじめ国会議員30人、全体で300人ほどが参加したという。

胡錦濤国家主席出席者の発言要旨を紹介する(IZAブログ20.5.1から引用)

中川昭一…こういう状況では本当にきちっとしたオリンピックが、本当にスポーツの祭典として明るく楽しくできるか、世界が危惧しているし、私どももまったく同じ認識だ。今日は、世界からお集まりいただいた専門家のお話をきき、皆さんと理解し、統一的な認識を持ってやっていきたい。なお、公平を期すために中華人民共和国在日本大使館にも是非ご出席をとお願いしたが、欠席するということで大変残念だ。

 

 テンジン・テトン氏(元チベット亡命政府主席大臣兼外務大臣):国内外の人にチベット人の勇気と、チベット人が苦境に立っていることについて知ってもらいたい。チベット人は平和裡に自分たちの自治権を取り戻したいと思っている。チベットの現場のさまざまな状況は今や携帯電話で入手できる。中国側が15人の犠牲者が出たと発表しているところで、実際には150人ぐらいが殺された。また、捕まった人に拷問がなされていると聞いている。サンフランシスコからこちらに向かう際に、ニューヨークの友人から電話があった。その友人が得た情報だと、「ラサの火葬場に中国側がトラックでチベット人を毎日のように運んでいる、どうしたらいいか」ということだった。

 

 ドルクン・エイサ氏(世界ウイグル会議事務局長):中国は新彊ウイグル自治区と言っているが、本当は東トルキスタン。1949年に中国になってから、侵略された。平和的手段で訴えているウイグル人は、中国に暴力的手段で鎮圧されてきた。特に最近中国は、ウイグルの民族、文化そのものを抹殺しようと、いろいろな政策を打ち出している。ウイグルで自治の権利を何一つ実感したことはない。中国側は、いろいろなレッテルを貼って、弾圧をしてきたが、9・11以降はテロのレッテルを貼って弾圧を強めている。それまでは分裂主義者などのレッテルだったが、9・11以降はウイグルの人はイスラム教だというだけで、テロというレッテルを貼られている。中国は五輪開催を申請したときに、人権の改善を約束したが、オリンピックがウイグルにこれまでに例のない悲劇をもたらしている。チベットの事件の後に、中国はウイグルでも軍事管制を敷いている。

 

 3月23、24日、東トルキスタンで女性たちが平和的なデモを行い、政治犯の釈放などを求めたが、それも暴力的に鎮圧され、700人以上の女性が拘束されている。加えて各地で軍事管制が敷かれ、(当局者が)一軒一軒自宅にやってきて、「この人が何か起こすんじゃないか」という疑いだけで、拘束する。何一つ証拠もない人たちを勝手に自ら疑いをつくって若い人を中心に拘束している。

 1997年に民主化を求める平和的デモが行われた際、現地で300人以上の若者が銃殺された。今年もその追悼集会が開かれたが、そこに警察がやってきて、18人を現場で銃殺した。中国は、オリンピック開催に合わせてテロが起こってほしくて仕方がない(それを口実に民族弾圧を強めるため)。そのため、自ら情報を出して、その情報を自ら否定したりしている(でっち上げの類をやっているの意)。われわれ世界ウイグル会議のラビア・カーディルが、代表に就任した次の日、中国は彼女の二人の息子をそれぞれ9年、7年の実刑にした。中国は(ウイグル活動家らを)テロに見せかけようとしているが、国際社会では受け入れられない。

 

 ウイグルでは幼稚園からウイグルの言葉を使ってはいけない。ウイグルの大学教授も、中国語で教えないといけない。ウイグルの町並みも破壊され、中国化している。ウイグルの本は見つかったら燃やされてしまう。ウイグルの人たちは自分たちの歴史を読むことができない。独りっ子政策も徹底され、もし二番目、三番目の子供を妊娠していることがばれると、出産一二か月前でも強制的に堕胎させられる。それで子供も母親も両方死んだ例はたくさんある。ウイグル自治区の代表は、「独りっ子政策により(本来生まれていた)300万人の子供が生まれなかった。独りっ子政策は成功した」と発言した。最近は、15―25歳の女性が強制的に内陸部に移住させられている東トルキスタンでは46回原爆実験が行われ、死亡したのは20万人に上る。

 

 ペマ・ギャルポ氏世界でも先進国の中でいまだにダライラマ法王と会っていないのは日本の首相ぐらい。オリンピックが終わってもチベット問題は終わらない。できれば有識者や国会議員で100人委員会をつくっているが、日本でもつくってもらいたい。胡錦涛はダライラマと一応対話をすると発表しているが、残念ながらこれは一時的なごまかしに過ぎない。今回の話し合いは根本的な問題は話さないそうだ。話し合いのための話で終わる。8000万人を殺した毛沢東の肖像画の前で、世界の指導者が真面目な顔をしてならんで、健全な世界の選手たちが行進したら、次の子孫に対する恥だ。

 

 中華人民共和国にはパンチェン・ラマをはじめとする人たちの釈放を求めたい。また、中国人の政治犯を釈放することがオリンピック開催を相応しいことを証明するために必要だ。自由のない真の自治はありえない。中華人民共和国の名のもとで、今この瞬間にも弾圧され、拷問されている。

 

これが現代の植民地帝国主義中国の実情である。

皆さんはあの世界中で展開された聖火リレーにおける中国公安主導の中国留学生の傍若無人の行動をどのように見たでしょう。

中国に対する異見は力で排除する。

自由主義国に留学して民主主義の何たるかを勉強した留学生でさえもあの状態ですから、本国にいる中国人は推して知るべし であろう。

一般国民はいい加減に目を覚ますときが来ていると思いませんか。

 

  
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2008年04月20日

◎チベットばかりではない! 「今 ウイグルで何が起こっているか」

今 世界の注目は中国政府による「チベット人民の弾圧政策」に目を向けられているが忘れてはいけないのがウイグル(東トルキスタン)に対する過酷なまでの弾圧政策である。いまや中国の情報操作に組み込まれて日本のマスコミはウイグルについてはまったくといっていいほど報道されていない。

中国の民族弾圧アムネスティーが招いたウイグル救国の母「カディール」さんが日本に救いを求めて各地で講演会をしたが、マスコミは、ほとんど論評していなかった。札幌の講演会にもおいてもせいぜい50人程度。

いつも人権々と声高に叫ぶ左翼人権屋は彼らに対して何ら支援活動をしていなかった。これが日本の人権活動の実態である。

以下中国の少数民族弾圧政策の実態について紹介する。

 

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
   平成20年(2008年)4月20日(日曜日) 
        通巻第2165号からの転載

■チベットを横目にウィグル(東トルキスタン)では何がおきているか?
 ホータン暴動は「第二のカディール」(イスラム指導者)の不審死が原因だった

 3月23日に新彊ウィグル自治区のホータンで1000名の「暴動」が伝えられた。実態は静かな女性たち700名のデモを当局が拘束し、これを知った民衆の一部が商店を襲ったらしい。

 「ウィグルの母」と呼ばれるカディール女史が日本に来て、各地で講演活動をしたが、マスコミの関心を殆ど引かなかった。
息子二人をいまも新彊ウィグル自治区の監獄に人質としてとられているカディール女史は、昨年度のノーベル平和賞に最有力だった。
この動きを知った北京がスウェーデン政府に圧力をかけ、陰湿に反対して受賞をつぶした。

 ことし3月3日、ホータンでムタリプ・ハジム氏の突然死が発表されて、人々は衝撃を受けた。
病院に駆けつけた数百人が警官の封鎖を突き破って内部へ入ろうとしたが阻止された。
 ムタリプ・ハジムは、ホータンの実業家、貿易業者だった。
多くの宗教的行事へのスポンサーとして知られ、町の有名人、尊敬を受けていた。突然、ことしの一月にムラリプの店舗や貿易会社が閉鎖され、当局に逮捕された。獄中で突然「心臓発作のため」、死んだと発表され、民衆の怒りに火がついた。
享年三十八歳。

 ホータンで爆発的な抗議デモが起こった。
 チベット問題に呼応した抗議運動と思われたが、ダライラマ法王の動きと関係がなかった。

 イスラム教徒は、コーランが入手できないためにイスラム教を正確に理解してはいない。
コーランを無神論の中国共産党が禁書扱いしているからだ。
しかし数百年つづく歴史が、かれらの生活の習慣のなかにイスラム教をとけ込ませた。とりわけ服装などの習俗だ。
とくに豚肉を食せず、祈祷の前には手足を綺麗に洗い、男はイスラム帽を、女性はヴェィルを着用する。

 モスクは殆どが破壊されたが、各地にすこしばかり「清真寺」(モスクの中国名)として残存している。
モスクの殆どは観光用で、僧侶は共産党のスパイを兼ねているため、誰も信者は寄りつかない。
漢族の観光客は聖なるモスクに土足で上がり込むという。
 毛沢東の侵略以来、イスラムは脅威であるとして、イマムら(高僧)を人民裁判にかけて多くを死刑にした。夥しいイスラムのイマムが殺され、宗教指導者は不在となった。

 チベットと同様にウィグル語は中学から禁止され、北京語が強要され、大学入試も公務員試験も北京語であるため、若いウィグル人は中国語を喋る。言語における漢化政策は進んでいる。
 これは民族文化の虐殺であり、さらには経済的差別が著しい。


 ▲ウィグルの資源を漢族が盗掘している

 ウィグルの資源は膨大なガス、石油。
これを中国人がきて、盗掘してゆく。
 内陸部からやってくるエンジニアも建設業も漢族であり、銀行も漢族であり、開発と繁栄を目指してコルラ、トルファン、イリ、カシュガル、ホータンに押し寄せた漢族はホテル、レストラン、カラオケ、土産屋を開き、中国からつれてきた漢族を雇った。
地元ウィグル人に就労の機会はすくなく、たとえあっても建設現場労働、奴隷のようにこき使われた。

 「民族浄化」を目指して、若いウィグルの女性を大量に沿岸部へ移動させて、しかも漢族の男性と見合わせた。集団就職で沿岸部へ移住したウィグルの民は、そこでも徹底して差別された。
いまも差別され、しかも一年働いても無給が多く、人権問題となっている。
 人民日報も新華社も「中国に民族差別は存在しない」と嘯いている。

 だれもが抗議に立ち上がるだろう。
 しかし、刃向かう者を中国は「テロリスト」と定義した。
ウィグルの抵抗勢力には「ヒズバ・ドタリル・アル・イスラム運動」と「東トルキスタン・イスラム運動」の二大潮流がある。この二つの組織は永続的な独立達成を穏健に訴え、暴力手段を否定している。
平和的手段を呼びかけておりテロルとはほど遠い(もっとも地下に潜った過激派はアフガニスタンのタリバン陣地で軍事訓練を受け、武器をもって中国へ潜入したといわれる)。
 
 最近、警戒を強める当局が「北京五輪終了まで、ウィグル人にはパスポートの発行を延期する措置をとったため、数千規模の抗議行動がおきた。ホータンで千人を越えたデモは初めてである」と直後にホータンを取材したTIMEの記者が語っている(タイム、2008年4月28日号)。

 ウィグル人民の中国共産党への怒りが爆発する。
漢族への恨みは歴史的な体質として染みこみ、オリンピックを奇禍として世界へ訴える絶好のチャンスとばかり彼らはチベット問題に呼応して世界的規模で動きだした。
慌てた当局は、「テロリストらは五輪をめざす外国人選手の誘拐を画策した。このためウルムチで45名を予防検束した」などと眉唾の発表をおこなった。
 
 四川省や温洲からやってきた商人らはホータンでも店舗を開業しているが、暴動以来、シャッターを下ろしたまま、ひっそりとしていると前掲タイム誌が報道している。

  
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2008年03月16日

◎チベットのラサで暴動発生

     チベットのラサで暴動 死者多数の情報も

2008年3月15日 産経新聞から抜粋

15日の新華社電によると、暴動は14日午後1時過ぎ、数人がラサ中心部の市街地で警官隊と衝突、投石を始めたことをきっかけに一気に広がり、名刹(めいさつ)のジョカン寺(大昭寺)周囲と二つの大通り沿いなどで多数の商店やホテル、車両が放火された。

 多くの暴徒が石と火炎瓶を詰め込んだリュックサックを担ぎ、鉄や木製の棒、ナイフを所持。商店などの窓ガラスを割り、信号機を壊し、衣料店やレストラン、携帯電話販売店などで略奪を行った。

 

ラサの暴動治安当局、チベット僧ら200人を拘束 中国青海省

20080225日 asahi.com

 米ニュース配信会社「ラジオ・フリー・アジア」によると、中国青海省同仁県で21日、チベット系住民と治安当局の大規模な衝突があり、チベット僧ら200人が一時拘束された。チベット仏教の伝統祭事の参加者に警察が尋問しようとしたところ、住民らがチベットの独立を訴えながら警察隊に投石などを開始。警察隊は催涙弾などで対抗したという。

 

「死者100人情報も」=国連に介入要請−チベット亡命政府 

2008/03/15 時事.com

【ニューデリー15日時事】インド北部ダラムサラのチベット亡命政府は15日、中国チベット自治区のラサで14日に起きた騒乱に関連し、未確認情報として警察の鎮圧による死者が約100人に達したとする声明を発表した。
 亡命政府は抗議行動はラサからチベット全域に広がったとしており、参加した人々はラサだけで1万−2万人に上ったという。
 声明によれば、抗議行動は10日、ラサの内外で平和的なデモとして始まったが、当局が多数の武装車両を投入、群衆への発砲を始めたとされる。一部の警察官は僧侶に変装してデモ隊の制圧に当たり、これがデモ隊をさらに挑発する格好となり警察車両の焼き打ちにつながったという。

 

やはり始まったかというのが第一印象

中国政府のチベット、ウイグル(東トルキスタン)に対する民族浄化政策は目に余るものがある。

すでに両地域に対して漢民族を殖民させ民族構成が逆転状態にあるという。

特にウイグル自治区に対する民族弾圧政策はカリスマ性を持った民族指導者がいないため、世界にアピールできず、軍隊と漢民族による政治・経済支配が定着しているように思える。

 

チベットはダライ・ラマという世界に名の知れたカリスマ性を持った指導者があり、亡命政府と連携しながら反中国活動が出来ている。

先日のNHKチベット報道によるとラサ地区は鉄道の開通により多くの漢民族と物資が流れ込んでおり、ラサ地区における民族構成が逆転しており、チベット族の若者は安い賃金で漢族の資本家にこき使われて実態が映し出されていた。

チベット、ウイグル、内蒙古、台湾はこの北京オリンピックイヤーを逃したら二度とチャンスは来ないであろう。

 

中国のチベット侵略については

新ゴーマニズム宣言 第9巻 小林よしのり 小学館 一部抜粋

第110章 見ぬふりされているチベットでの民族浄化

に詳しい 一読の価値あり

 

  
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◎中国によるチベット侵略

チベット侵略
  
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2007年11月20日

◎漢民族によるウイグル人の強圧的支配

 先日NHKの新疆ウイグル自治区の特集を観ていたら、新疆ウイグル地区に漢民族が大量に流れ込み、かの地の経済界を支配し、ウイグル人は経済発展の狭間に押し込まれ苦悩していると放送されていた。

今や中国政府は政治的に、経済的に、教育・人権のすべてにおいてウイグル人を抑え込もうと躍起になっている。

 

ウイグル人による「東トルキスタン」民族運動は、分離・独立論を含む民族的な要求が根強く続いており、2001年の米中枢同時テロ後は、急進独立派の「東トルキスタン・イスラム運動」(ETIM)が中国のほか、米国からもテロ組織に指定されるなど、ウイグル問題は国際政治の波に翻弄されている。

 

漢族に痛めつけられるウイグル族の若者12日付の香港紙・星島日報などによると、中国・新疆ウイグル自治区カシュガルの中級人民法院(地裁)は9日、テロリスト訓練基地を設けるなどテロ活動を準備したとして、ウイグル族の独立活動家5人に国家分裂罪などで死刑判決(うち2人は執行猶予付き)を言い渡し、別の活動家1人を無期懲役としたと伝えている。

 

このシルクロードでも有名な西域と云われるカシュガル、トルファン地区はイスラム教を信仰するウイグル、カザフ、キルギスなどテュルク系民族の支配地域で、乾隆年間(18世紀)に清の国土に組み入れられた。「新疆」の名は「新たな辺境」を示す。清の崩壊後は中華民国に支配が引き継がれた。

 これに対し、民族レベルでは中国支配に抵抗する建国運動が続き、1933−34年に存在した「東トルキスタン・イスラム共和国」は、のちの独立運動に影響を与えた。今日もほぼすべてのウイグル組織が「東トルキスタン」の名を使う。

 

 また、イリ周辺で第二次世界大戦終戦の前後に成立した「東トルキスタン共和国」が、ソ連の政治判断で短命に終わるなど、地域や民族の命運は、中国支配と国際政治のはざまで揺れ続けた。

中国は55年に新疆ウイグル自治区を設置。冷戦構造が崩れ、宗教・民族の求心力が世界的に強まるなかで、ウイグルでも武装闘争を含む分離・独立の動きが高まった。産経ニュース2007.11.1から引用

 

中国は4つの民族分離・独立紛争を抱えている。

台湾問題(実質は実効支配をしていない)、

チベット紛争(ダライ・ラマの亡命、中国解放軍による150万〜200万人の虐殺、寺院の破壊)、

内モンゴル紛争(モンゴル人によるモンゴル回帰運動)、

東トルキスタン分離・独立運動(漢民族によるウイグル人支配に抵抗)

 

共産主義者の少数民族支配の常套手段として、

●権力に逆らうものには徹底した弾圧を行い根絶やしにする。

(正当な裁判なしに抹殺する、警察権力の野放し状態)

●住民を分離し遠方地域に強制移住させて、民族間で連携を取れないようにする

 (旧ソ連がやった三分の一政策〜三分の一を弾圧で殺し、三分の一を強制移住、恐怖におののく残りの住民は去勢された状態におく。北朝鮮の国境付近にいた朝鮮人をカスピ海に面するカザフスタンに強制移住をさせた旧ソ連の例) 

●漢民族の流入による民族の人口構成の逆転による支配

(ウイグルの主要都市では民族構成比70%が漢族、行政組織の主要スタッフは漢族、豊富な資金源と漢族最優先政策で経済界を支配)

(チベット地区でも同じやり方で漢族がチベット族を支配)

●インフラ整備

(チベット地区で実施した緊急事態時の軍隊の投入に必要な道路、鉄道、航空路等の整備)

 

ウイグルのインフラ整備には日本の円借款168億円が投入され、主要都市の主に排水、供熱、ガス利用などの各工事に使われる。ウイグル人の生活環境の改善に使われているとはいえ実質漢族のウイグル支配に手を貸していることになる。

中国は新疆ウイグル自治区の支配に何故これだけ必死になるかといえば、経済の生命線とも言える大量の石油・石炭がこの地区に埋蔵されているからである。

既に石油開発は進められているが、  ジュンガル東部の炭田には3700億トン以上の石炭が埋まっているとされる。燃料だけではなく石炭化学工業発展のための優良な原材料になるこの資源を見込んで、この地域は新疆ウイグル自治区における石炭火力発電所と石炭化学工業の発展のための主要拠点として開発されることがすでに決められているという。

 

新しい生産に必要な電力を供給し、炭鉱で自家発電された余剰電力の送電を可能にするために、国家電網公司はジュンガル東部地区に21億元を投資して電線網を建設する。「220キロボルト五彩湾送変電施設建設工事」はこのプロジェクトのスタートとなる工事だ。

  
このほか新疆ウイグル自治区では今年、引き続き60億元以上を投資し、石炭発電と石炭工業に必要な水利・交通・通信などのインフラ設備を整備していくことを決定している。新興工業拠点の専用列車となる全長200キロ以上の鉄道もまもなく建設を開始する。

  
新疆ウイグル自治区の石炭埋蔵量は、全国の4割を占める22000億トンと予想されている。中国にとって重要なエネルギーの継続的生産地であり戦略的備蓄地だ。(編集MA
  「人民網日本語版」20071116

 

米国在住の著名なウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏は31日、米下院人権議員連盟(座長・ラントス外交委員長)の会合で次のように訴えた。

 組織的な就労は、カシュガル、ホータン、アクスなど自治区南部のウイグル人比率の高い地域で2006年6月から始まった。就労先は天津、青島(山東省)など中国沿海部の都市で、15−22歳のウイグル人女性が対象となっている。第11次5カ年計画(06−10年)の間、計40万人を自治区外に労働力として送ることが目標とされる。

 

 対象の村では、「各戸から5年以内に最低ひとりの域外就労を」といったスローガンが掲げられるなど、実質的なノルマ制がとられる一方、女性が地元に逃げ帰った場合には、3000−5000元(1元=約15円)の罰金が科されるという。

 就労先は縫製工場など。見習い期間後は900−1100元の月給が支払われる約束だが、カーディル氏は「事態はまったく違う」として、日常的な12時間労働や不衛生な宿舎環境など、ひどい待遇を非難した。 中国共産党カシュガル地区委員会の史大剛書記は、この就労政策を「農村労働力の移転」として、今年4月の地元会議で大胆な推進を表明。「ウイグル族の外部就労を妨げる者は、カシュガル、ウイグル民族の罪人である」として、抵抗の排除を訴えていた。

 

政策の狙いについてカーディル氏は、

(1)   安価な労働力確保と潜在的な売春の予備軍化

(2)   中国文化への同化策

(3)   ウイグル人女性と同族男性の婚姻を抑える一方、多数派である漢族男性との婚姻機会を広げる

(4)自治区内でのウイグル人比率の低減−を指摘した。

産経ニュース19.11.1から引用

 

このように中国当局によるウイグル支配は跳ね返しようがないところまで来ている。

しかしよく考えてみると、日本による満州国建国と似ていないか

中国と日本の違いは何か

それはそこにいる住民(ウイグル人、満州族)が何を望んでいたかという事に尽きる

ウイグル人は漢民族からの強圧的支配を排除したいに対して、満州族(皇帝溥儀は満州族)は日本の2次的な支配を受けながらも独立国としての面目を保っていた。

満州は5族協和を旗印に治安が安定し、インフラが整えられ住民が安全・効果的に経済活動ができた。

しかし、ウイグルは中国当局(漢民族)に強圧的に、しかも永久に支配されつづけなければならない運命に置かれている。

 

■忘れてはいけないことは

西域に対するインフラ整備は確かにウイグル人の生活は物資的に豊かにするかもしれないが、その反面彼らの民族自決権を制約する二面性があるということ

新疆ウイグル自治区には膨大な石油・石炭という宝の山が埋蔵されており、その宝の山は元々はウイグル族のものであるにもかかわらず漢族がその恩恵に浴しているということ

ということはウイグル族が独占的に支配することにより、いまのアラブのように経済的に豊かになれるのである。

 

東トルキスタン情報センターHP

http://www.uygur.org/japan/et/2005/0312.htm

 

  
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2007年06月10日

◎何でもありの中国(衛生観念ゼロ)

何でもありの中国

人民服の男今日 読売新聞に中国の衛生事情に関する記事が出ていた

これを読んでいて背筋に悪寒が走った

その理由は中国で使用している「紙ナプキン」や「爪楊枝」は極めて非衛生的であり、

使用済みの生理用ナプキンや回収したごみを原料にして再生しているという。

また使用済みの爪楊枝を水洗いしただけで、

包装して売っていると、中国の有力紙「南方週末」が報じている。

 

大腸菌、結核菌、エイズウイルス、肝炎ウイルスまで検出されている。

量販店、ファースト・フード店で使用の食の原料や100円ショップの品物は、

大半が中国からの輸入物

われわれは知らないで使っている可能性がある。

 

中国人の衛生観念については、われわれ日本人には理解できないほどのギャップがある。

中国残留孤児が日本に帰国したての頃、日本人の親兄弟とどうしても相容れないものがあったという。

 

それは何かといえば、衛生観念である。

中国残留孤児の人たちは一枚の雑巾を大事に扱う

これが問題なのである。

 

“便器を拭いた雑巾で廊下を拭き、食事用テーブルを拭き、茶碗を拭く”

日本の肉親がこれを厳しく注意をすると

「きれいに洗った雑巾で拭いて何が悪いか」とくって掛かる

口にするものと足げにするものは、別様にするのだと言っても、

プライドを傷つけられた残留孤児は指導に乗って来なかったという。

 

日清戦争の結果、日本領土となった台湾を統治する際、

大変な労力を必要としたのは近代的衛生観念の導入であったという。

 

いま中国はお金になることなら何でもありの状態、

不正をやっても儲けてしまえばこっちのものという風潮が蔓延しており、

日本においても食の安全性よりも、

安さ追及の消費者不在の危ない商売をやっている。

 

ガソリンスタンドでくれる紙ナプキンは製造元が分からないので、

これからはお断りをしよう

 

中国の衛生観念(驚くべき内容です。ここをクリックしてください)

http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/44455841.html

 

  
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2006年10月29日

◎無抵抗のチベット尼僧や少年僧を撃ち殺す中国の蛮行

10月22日の産経新聞がインドへ亡命しようとしたチベット尼僧(25)や少年僧(15)らを、中国の国境警備隊が撃ち殺したと報じた。

中国政府は正当防衛だと主張し、目撃した各国の登山家に脅しをかけ、この事実をもみ消そうとしたが、youtubeでその一部始終を映した画像を公開され、その実態が明るみに出された。

これが 「和諧(わかい)(調和のとれた)社会」の構築を公言する中国政府のやることか!

 

チベット僧しかし中国ウオッチャーから見れば、彼ら中国共産党の蛮行は極めて当たり前のことをやっているのであり、人民の人権よりも、共産主義を守ることが第一なのであるということ。

中国共産党の成立当初から現在までの経緯を見れば、いかに多くの人民を犠牲にしてきたかが理解できるものと思う。

 

中国のチベット侵略の様相は“小林よしのり「新ゴーマニズム宣言9巻」第110章見ぬふりされてるチベットでの民族浄化”にくわしい。

ダライ・ラマの書いた自叙伝「チベットわが祖国」中公文庫には、チベット民族の苦難の歴史が記されている。

 

現在岐阜女子大学教授でマスコミ界でも活躍されているペマ・ギャルポの「チベットはどうなっているのか?」日中出版に漢民族がいかにチベット族を弾圧し、支配下に治めているかが書かれている。

 

中国の人権蹂躙映像が世界へ 亡命少年僧ら射殺

 【北京=福島香織】9月末に中国チベット自治区とネパールの国境近くで亡命を試みたチベット尼僧(25)や少年僧(15)らが、中国の国境警備隊の銃撃を受け少なくとも2人が死亡した事件の映像が世界中で放映され、国際社会を騒然とさせている。

 

 北京五輪を控え、「和諧(わかい)(調和のとれた)社会」構築という胡錦濤政権が提唱する理想の陰で行われている中国の人権蹂躙(じゅうりん)に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)も調査を開始、米国などが非難の声を上げ始めている。

 

 映像はルーマニアの登山家、セルゲイ氏が偶然撮影したものをルーマニア民放局が14日に放映。その後、日本を含む各国でも放映され、米国の動画投稿サイト「ユーチューブ」などインターネットの映像配信で世界中を駆け巡っている。

 

 現場はエベレストに近いチョオーユー峰のベースキャンプから見渡せる氷河。映像は9月30日早朝、氷河の上を1列に並んでネパール国境のナンパラ峠に向かって歩いている約30人の行列を見下ろすように撮影されている。警告発砲音が響いた後、次の発砲音で先頭の尼僧が倒れた。カメラは銃を構える中国兵士の姿、続く発砲で行列の最後尾の少年僧が倒れる様子、倒れた人を抱き上げる兵士の姿をとらえ、目撃した登山家の「犬のように撃ち殺された」というコメントが流れる。

 

 セルゲイ氏がテレビのインタビューに答えたところによると、一行はチベット仏教徒でダライ・ラマ14世に会うために亡命を敢行した。セルゲイ氏は兵士の襲撃を逃れた亡命者を助け、食料や衣類を分け与えたという。

 

 この事件について12日に中国当局は、兵士が違法越境者に対し引き返すように説得したものの、「(抵抗したため)発砲した。正当防衛だ」との公式見解を発表。1人が死亡、2人が負傷したとしている。

 しかし、映像が公開されたことで、亡命者の約半分が6〜10歳の子供で、無防備な状態を背後から銃撃されたことが判明。チベットの難民組織など複数の人権団体の情報を総合すると、亡命者は全部で73人で、ネパールにたどりついたのは43人。そのほかは子供を中心に相当数が当局に拘束されているという。

(産経Web 10/22 02:18)

 

youtubeに公開された映像〈日本語字幕付き〉
http://www.youtube.com/watch?v=o1-y6-Rxyvc

 

東アジア黙示録

http://dogma.at.webry.info/200610/article_16.html

 

  
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2006年07月20日

◎チベット同化政策の大動脈「青蔵鉄道」の完成が意味するところ

 

 北京とチベットのラサを結ぶ「青蔵鉄道」が繋がったという

これで思い出すのが、中国がチベット敢然制覇のために日本のODAを出させようとして、

中国沿岸地区と西部内陸地区の格差解消に力を貸してくれと盛んにアプローチしていたことである。

心ある中国ウォッチャーはチベット族弾圧に手を貸してはいけないと抵抗したものである

しかし中国は共産党独裁国家、国内的に反対するものはいない。

国際的にどう評価するかなんて気にする気配さえない。

 

キャッシュ・ディスペンサーの日本には中国公安に弱みを握られた媚中派政治家、チャイナースクールの外務官僚、中国バンザイのマスコミ、すでに組立工場等の資産を差し押さえられている大企業を中心とする経済界がおり、いまや中国の掌で踊っている日本である。

 

以前に中国の東北地方(旧満州)にいる満州族は自分たちの満州語文字を読めるものはいなくなった。

いまや博物館にその書物があるだけであるという記事を読んだことがある。

満州族は漢族に同化されてしまったのである。

 

中国の民族弾圧中国のチベット侵略の様相は“小林よしのり「新ゴーマニズム宣言9巻」第110章見ぬふりされてるチベットでの民族浄化”にくわしい。

ダライ・ラマの書いた自叙伝「チベットわが祖国」中公文庫には、チベット民族の苦難の歴史が記されている。

現在岐阜女子大学教授でマスコミ界でも活躍されているペマ・ギャルポの「チベットはどうなっているのか?」日中出版に漢民族がいかにチベット族を弾圧し、支配下に治めているかが書かれている。

 

民族浄化は多民族国家の宿命とは言いながら、情報閉鎖の中で中国のように強圧的に政策を進めていくか、日本の朝鮮民族同化やアメリカの移民政策ように情報開示の状態で合邦を進めるのとは大きな違いがある。

 

小林よしのり「新ゴーマニズム宣言9巻」第110章は一見に値すると思われるのでぜひお勧めしたい。

 

 ******************「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」から引用

●「青蔵鉄道」はチベットの伝統・文化破壊、漢族との同化戦略が基本

 インドへの軍事兵站拠点として一ヶ月に12万の軍派遣が可能になる

 

 北京とチベットのラサを結ぶ「青蔵鉄道」が繋がった。

来年から本格的な運行に入る。

 日本のマスコミは観光の話題にしか焦点を当てていないが、ツーリズムは表面の現象でしかない。

 

朱首相以来の「西部開発プロジェクト」の目玉としてチベットおよび青海省の経済発展に寄与するというのは中国共産党一流の政治プロパガンダ。日本のマスコミは、「地球の歩き方」的な報道姿勢を改める必要があるだろう。

 

 いったい高度5000メートルを超える難所を含め、およそ一千キロが高度4000メートルの凍土を走る難工事を敢行した理由は何か?

 

第一にチベット族の同化政策が目的である。

 チベット族を漢化して「中華民族はひとつ」とする洗脳教育は最近とくに激しくなった。

 

 すでに中国がチベットを侵略し、数十万のチベット民族を殺戮してから半世紀以上。仏教寺院の破壊と僧侶への弾圧によって、まともな宗教指導者は稀少となった。ポタラ宮は中国人観光客に溢れているが、宮殿の随所に公安が眼を光らせている。

 ラサの街を歩けば洒落た土産屋、ショッピングモール、レストラン、いやタクシーさえも殆どが漢族の経営、チベット族はと言えば人力車、レストランの前で民族楽器を弾く、或いはポタラ宮前の広場で物乞い。

つまり漢族の植民地化しているのである。

 

 チベット族は、現在の行政区分であるチベット自治区のみならず、昔の大帝国、「吐蕃」の版図全域に分散して住み、北京語では「蔵族」(ツァン)を充てる。チベットは西蔵、じつに勝手な命名である。

 

青海省西寧郊外にひろがる塔爾寺など、ラサのポタラ宮に迫るほどのダイナミックな建物だが、ここに象徴される多くのチベット仏教寺院にはダライ・ラマ猊下の写真がない。あるのは「偽パンチェン・ラマ」の写真。

それも大きく飾られるようになり、若いチベット世代はダライ・ラマの存在をその意義さえ理解できなくなった。

 

▲消えてゆく運命なのか、チベット語

 もっとも小学三年生の段階から教室でチベット語をつかうのは御法度、くわえて試験問題、クルマの免許、国家公務員試験、大学入学試験は、これすべて北京語。

したがって若いチベット族は、ついにチベット語が満足に喋れなくなった(ウィグルも同じ)。

 

 言語の消滅、文字の消滅は、かつても満州文字、モンゴル文字、トンパ文字、西夏文字が消滅したように(学術研究がつづき、博物館にのみ文字は残るが)、チベット文字さえも、消滅の危機に晒され始めた。

 つぎは伝統と文化の完全な破壊である。

 

 青蔵鉄道の第二の狙いは軍の輸送能力の向上である。

 それはチベット恒久支配の現実を見せつける政治効果と同時に、対外的にはインドと軍事的緊張が高まれば、中国人民解放軍は一ヶ月以内で、十二万の軍をチベットへ派遣できるというロジェスティックが完成したことを示威する目的があるのだ。

 

 インドと中国が表面的な緊張緩和に動いているとする分析が多いが、これは表面的にすぎるのではないか。

 インドは長距離ミサイルの発射実験を繰り返し、その射程に北京、上海、広州が含まれる。

インド人の多くは「中国脅威論」を信じており、米国の協力を得る原発の開発にしても、さらなる保有原爆の質的向上を目指すという深謀遠慮がある。

平成18年(2006年)7月20日(木曜日) 通巻第1515号

  
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2006年05月27日

◎今や世界中にアメーバーのごとく住みつきだした中国人

中国人

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」第1469号を読んでいたらこんな記事が出ていた 

 

■いまやブタペストにも四万人の巨大“チャイナ・タウン”が出現!

ハンガリーの首都ブタペスト!

嘗てのオーストリィ・ハンガリー帝国の栄光が残る美しい町である。

 いまや3500社の中国企業がひしめきあい、なんと四万人の中国人が働く。すでに華字紙が四紙も発行され、中華レストランが1000軒

 

 天安門事件直後の弾圧を逃れて、中国からハンガリーに入り込んだのは僅か数百人だったが、以後、徐々に親戚を呼び寄せたりの爆発的な繁殖力の強さによって在留中国人が激増していた。

1991年だけで21000人の中国人が来襲、中華コミュニティを築き上げた。ちょうど、その頃にハンガリーを旅行していたのに、そのことに気が付かなかった。

 

 もともとハンガリーはマジャール人という、東洋から膠着してきた部族が築いた国だけあって中国人に対して畏怖も差別感もない。

それにしてもイナゴの大群のように、ハンガリーへの移民が続き、かれらはドバイが中東における貿易中継地であるように、EUへの格好の中継、貿易拠点として通商に明け暮れる毎日という(ドバイにも中継貿易に従事する中国人が2000人)。

(一部省略)

********************************************以上一部抜粋

そういえばヨーロッパ各国の空港で中国人の集団を良く見る

なぜ中国人とわかるかと言えば

     ルールには従わない

     自分だけよければよい

     田舎モノ丸出しのセンス

空港では世界中の人々が紳士的に行動しているが、中国人は彼らだけの世界をつくっているので誰にでも分かる

 

それでは日本にはどれくらいの中国人がいるのでしょう

法務省のデータ(国勢調査)で

在日中国人の数 平成07年175,640

平成12年253,096人 

増 77,456 

(17年の国勢調査は18年10月に公開)

日本国籍に取得はH8年〜H17年の10年間で4万6千人

コンスタントに毎年4600人平均の中国系日本人が増え続けている

短期滞在中国人、そのほか蛇頭(ジャトウ)による密入国がかなりの数であり、不法入国をして犯罪の温床になっている。

 

中国朝鮮人の犯罪記事http://ameblo.jp/ck-crime/

 

     中国人による犯罪(ウイキペディアから一部引用)

中国人による犯罪は、圧倒的に来日中国人によるものが多く、その規模は、戦後一貫して1位だった北朝鮮/韓国人を越え、現在では1位となっている。中国マフィアとの関連も指摘されているが、「愛国無罪」などという言葉に踊らされて犯罪を犯すケースも見られる。

     在日中国人犯罪

日本に在住している中国人の犯罪規模・犯罪率は、来日中国人と比較し圧倒的に低い。

     来日中国人犯罪

来日中国人による犯罪は近年急増しており、現在、日本の外国人犯罪で国籍別1位。複数での凶悪犯罪も多く、犯罪件数も増加の一途を辿っており深刻な社会問題となっている。留学生・就学生制度の充実を背景として、来日外国人犯罪検挙者の40%が来日中国人となった事もあり、日本に留学生と偽って入国する者への対策として、留学生の入国審査を厳しくする方針が打ち出された。神奈川県知事が中国人留学生を評し「こそ泥」「皆、悪いことをして帰る」等と演説し、物議を醸したこともある。

拓植大学客員教授の黄文雄氏は「中国が嫌われる七つの理由」で中国人の国民性を余すところ無く書きく印しているhttp://www.mars.dti.ne.jp/~saitota/hitori050501.htm

そのなかで彼は日本ばかりでなくベトナム人、インド人、ロシア人、チベット人も嫌中感が強いと書いている。

そういえば身近にいる中国人は6年も日本にいながら、自分のスタイルを変えようとしないし、交わろうともしない。

かれらと仲良く暮らすのは難しいかもしれない。

  
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2006年04月12日

◎中国で日本軍を題材にした親日的な小説「温故一九四二」がロングセラーとは・・・

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中国といえば反日、あることないこと嘘八百並べ立てて、ステロタイプに「悪逆非道の日本軍」というのが定番である。産経のこの記事を読んで「本当かよ!」と我が目を疑った。

まさかエープリール・フールじゃないだろうな。夢なら覚めないでくれはオーバーだが、いまだに猜疑心が拭い去れないでいる。

 

明治以降日本人は日本に留学してきた蒋介石、周恩来等、万単位の中国の若者に教育を与え、多くの日本人志士たちが孫文の中国革命を助けるため大陸に渡り、資金的にも軍事的にも大きな貢献をしてきたのは紛れもない事実である。しかしながら毛沢東の中国共産党、蒋介石の国民党がその事実を隠し、日本国内の左翼偏重主義者と連携して宮崎滔天をはじめとする大儀のために戦った日本人を貶めた。

 

今回の河南省の大飢饉からの救出もさることながら、日本が中国国内で実施した産業振興やインフラ整備、教育等正当に評価される時期が早く来ることが望まれる。

 

今回の記事により、中国にも正確な資料に基づき、正しい評価をする良心的インテリがいるということが判っただけでも日本人として嬉しく思う

*******************産経新聞から抜粋

○中国小説「温故一九四二」(中国書店)農民の飢餓救った日本軍

邦訳本出版中国で映画化も決定

 

【北京=福島香織】一九四二年、大飢饉で河南省の農民を救ったのは、日本軍だった。そんな歴史の真実をとらえ、ロングセラーとなっている中国小説がこのほど日本で翻訳出版されたのが、翻訳の「温故一九四二」(中国書店)である。

 同小説は日中戦争の最中の一九四ニ〜四三年、河南省を襲った旱魃による被災民三千万人、餓死者三百万人という大飢饉の状況を農民、蒋介石ら指導者、米国人記者、日本軍の立場から多面的に描き出した。

 飢饉の原因は天災だけでなく、中国軍の容赦ない軍糧のとりたてのせいでもあった。

その中で、日本軍は餓死寸前の農民に軍糧を放出した。他の中国人から収奪したものだったとはいえ、農民はこれに応えて、猟銃やクワを握って武装し、軍糧を巻き上げてきた中国軍を武装解除させた。

 「民衆が死んでも土地は中国人のもの。兵士が死ねば日本人がこの国をわがものとする」と軍糧のとりたてを黙認する蒋介石に対し、食べることが何より優先事項だった庶民。「最後に歴史を動かすのは庶民の基本的生活の要求だった」と劉震実さんはいう。

 河南省生まれの劉震実さんは、当初は故郷の災害史をまとめるつもりで、祖母や叔父らにインタビューし新聞記事を集めていた。史実に初めて触れて驚愕すると同時に「人の記憶は意外にあいまい。こんな大事件をみんなあまり覚えていない」と、ショックを受けた。それではいけないと、九三年に小説として発表。以来、読者の圧倒的支持を得て、今も重版が続いている。“中国の山田洋次”と称される馮小剛監督による映画化も決定した。

 翻訳者の劉燕子さんはこの小説に魅了された一読者だった。九一年に日本に留学。今は大阪で、文芸誌「藍・BLUE」編集長を務める。「日中の懸け橋になりたいと思って文芸誌を編集してきた。この小説こそ日本の人々に読んでほしい」と話している。

 

劉震実さん=写真上=著、劉燕子さん=写真下

  
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2006年03月27日

◎日本は腹を据えた外交をやるべき時が来ている

日本は真面目に近隣諸国と友好関係を築こうと一生懸命であるが、中国・韓国は国家戦略の中で日本にクレームをつけてくるのであるから、所詮は相手の言いなりにならない限り彼らの言う友好関係は結べないのである。

 

小泉政権以外の今までの日本の外交は、中韓の思いのまま、しょく罪意識からただひたすら低姿勢でやってきた。

この間朝日・毎日の左翼メディアとタイアップした外国の新聞が騒ぎ中韓政府の関係者が日本政府に一言言えば日本の大臣の首が飛ぶ、また足元を見て、多額の経済支援を要求し、ごっそりとせしめる。

 

中・韓にとってこんな面白い外交はないのである。

こんな外交を戦後60年も続けてきたツケが中韓の内政干渉を呼び込んでいる。

日本の政治家、経済界、メディア、教育界等全ての分野に対する中国の対日工作は進んでおり、国際常識では考えられないような政治家の動き、国益を忘れた財界首脳の発言、そして常に中国・韓国の立場で世論を誘導しようとする朝日・毎日、NHK等々

いまや中国の属国になりきっていることに気がつかない国民

 

ここに戦後の日中関係を家康の大阪の陣になぞらえた外堀論でわかりやすく説明してくれる平松理論を紹介する。

 

***************************産経新聞 正論 317日から引用

◎中国には通じぬ「靖国参拝」の意味

(説明より大事な「意図」見抜く目)             中国軍事研究者 平松 茂雄

 

●なぜ執拗に批判続けるか

 去る三月七日、中国の李肇星外相が北京の人民大会堂での内外記者会見で、日本の政治指導者の靖国神社参拝を激しく非難するとともに、日中問係改善のカギは日本の政治指導者が誤った行動を正すことだと述べた。

 これに対して、外務省は謝罪を求めるため、王毅駐日大使に外務省に出頭するよう数回電話したにもかかわらず拒否され、電話で抗議した。また安倍官房長官は参議院予算委員会で李外相の発言を強く批判したと報道された。

 

 これは、わが国の国内政治に対する干渉であるにもかかわらず、この問題はそれで終わりになってしまったようである。

 九日付産経新聞社説「主張」は、「日中関係を改善したければ、『ポスト小泉』候補者は靖国参拝をするなと言わんばかりである」と不快感を表した。だが、「靖国問題」は、わが国と中国とでは全く異なる次元の問題であることを日本人ははっきりと認識する必要がある。

 

 日本人にとって「靖国参拝」は、国家の命で戦場に赴き、不幸にして戦死した人たちを国家が慰霊することである。「靖国問題」で、わが国では、戦役者の慰霊は当然ではないかとか、慰霊の仕方にはその国の伝統や文化の違いがあるといった論議がある。

それはそれで間違いではない。だが中国にとって「靖国問題」の目的は、そのようなところにはない。

 

 中国にとっては、「靖国参拝」は日本を動かすための戦術である。この点の認識が日本側に欠落している。それ故「靖国参拝」を日本人の問題として中国に説明しても、通じないのは当然なのである。

中国が「靖国問題」を執拗に持ち出している背景には、何があるかをつかむことが必要である。

 

●国論の分裂は″思うツボ″

産経の「主張」は、中国に「自らの指導者選びにここまで露骨な干渉を許した」のは、その意向に迎合する政治家などが存在するため」である、と指摘している。まさにその連りである。中国は「靖国問題」を利用して、日本の体制の切り崩しを図っており、日本の体制はいまやなし崩しにされつつある。

 

 筆者は、「靖国問題」を中国にいいように利用させている日本の体制の側に問題があることを指摘したい。だがそのような経験は今回が初めてではない。筆者は戦後の日中問係を、徳川家康の「大坂の陣」になぞらえて説明してきた。まず外堀を埋め、次に内堀を埋めれば、本丸は戦わずして陥ちる、と。

 

 この場合、外堀はわが国の共産党、社会党、総評を先頭とした労働組合、朝日新問、雑誌「世界」などのマスコミを中心とする反体制勢力とそれを支持する「人民勢力」で、内堀は政府・与党、すなわち自民党とそれを支持する勢力、特に経済界である。

 

 戦後五十余年の日中問係で、日本は「中国問題」で国論が真っ二つに割れたことが二回ある。

 一回回は一九五一年のサンフランシスコ平和会議で、この時、中国を代表する政府は中共か国府かで国論は割れた。二回目は七二年の日中国交回復の時であるが、この時の伏線は、六一年に毛沢東がわが国のある社会党議員との会談で述べた発言にある。毛沢東は、複数の親中国的な自民党議員の名前を挙げ、こう語ったという。

「日本政府の内部は足並みがそろっていない。主流派があり、反主流があり、彼らは完全に一致していない。彼らの割れ目がもっと拡大して両者が対立し、衝突することは、中国にとっても日本の人民にとっても有利である」

 

●生かされない過去の教訓 

その問の経緯は書く余裕がないが、日本は内堀を埋められ、自民党内では、佐藤内問ではもはや中国問題は解決できないとする流れが支配的となり、「ポスト佐藤」をめぐって自民党総裁選挙に出馬を予定していた実力者が、中国問題で佐藤内閣を批判する言動をとるようになった。

 

 換言すれば中国問題の解決は「ポスト佐藤」の最重要課題になった。本丸は戦わずして陥ちたのである。

 現在の日本を見ると、内堀の中で浮足立っている人たちの姿が浮かび上がってくる。

それは、首相の靖国参拝に注文をつけている自民党や経済界の首脳であり、マスコミ等々だ。内堀にいる人たちが、中国の利益を代弁し、国論が分裂し、政界が混沌としてきている。

 わが国にとって何よりも必要なことは、「靖国参拝」の意味を中国に説問することではなく、中国の意図を見抜くことである。

  
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2006年02月17日

◎共産党独裁国家の言論弾圧に協力する米国のグーグル、ヤフー等

法輪功IT産業の発達は共産国家を追い詰める最大の武器と思っていたが、いまや米国のインターネット検索大手のヤフー、グーグルなどが中国政府の意向にそって国民に対する言論・思想の自由の弾圧のお先棒を担ぐほどに成り下がった。

 

現代の中国において言論・世論の統制は中央宣伝部(省)〈スパイの元締め〉が実施している。

中国政府が現在一番に恐れているのはネット情報である。

国内に5万人のサイバーポリスを置き、24時間体制でネット情報を見張っており、共産中国の意にそぐわない思想・意見を載せた場合はそのサイトを閉鎖する等強圧政治をやっている。

国外情報はインターネット検索大手に検閲を受けさせ、ヤフー、グーグルが中国政府の意向に沿って特定のコンテンツ(情報)を除外し、検索内容を制限することに同意したとある。

その見返りとしての1億人を超えるネットユーザーに目が眩んだとしか思えない。

背に腹は変えられない、“商人に愛国心無し”と言うように、金儲けのためなら魂も売る。

それが商売人である。

 

*******************産経新聞2月17日社説から引用

○中国ネット規制

情報検閲の実態がここに

 米国のインターネット検索大手ヤフー、グーグルなどが中国政府のネット検閲に協力することを条件に中国に進出している問題への批判や議論が一段と高まってきた。

 企業の利益優先姿勢は批判されて当然だが、中国政府もネット検閲の強化は中国の言論情報統制の実態を世界に知らせ、国際社会からの反発と警戒感をさらに高めるという逆説的効果を生んでいることを知るべきだ。

日米政府も傍観すべきではない。

 この問題について、米下院外交委員会は十五日、ヤフー、グーグル、マイクロソフト、シスコシステムズの四社代表を招いて公聴会を開き、中国のネット規制に協力しているこれら企業の姿勢を厳しく批判した。

 これに対し、中国外務省は記者会見で、「外国企業が中国で活動するなら中国の法律を順守すべきだ。青少年に有害な内容を制限することは合理的」などと反論を繰り返している。

 青少年に有害なサイトの規制だけなら、日本でも参考にしたいほどだが、検索で使用が禁止されるキーワードが「台湾独立」「ダライ・ラマ」 「天安門事件」 「法輪功」など、千語近くにも上るというのでは、中国側の説明に納得するものはいない。

 中国のネット利用人口は一億一千万人を超え、米国に次ぐ規模になっているので規制は追いつかないとの見方もある。しかし、中国当局のネット情報やメールの監視、規制技術の進歩は想像を超えるとの指摘も少なくない。

 昨年秋には、ヤフーが中国当局に迫られて中国人記者のメール接続情報を渡したため、この記者が禁固刑に処せられたという事件も明るみに出た。

 下院の公聴会では、議員から「企業は中国の人権抑圧の法律でも従うというのか」と、企業倫理を問う批判も出たという。当然であろう。

 一方、企業側は「一企業や産業が対応できる範囲を超えてい」とも弁明し、政府の対応を求めたというが、これにも一理はある。

 米国務省は公聴会に先立ち、中国などのネット規制に対抗する特別対策チームを立ち上げたと発表した。日本政府も米政府と連携し、対応策を検討すべきだ。ことは中国政府による言論情報統制、宣伝工作戦略にもかかわることだからである。

  
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2006年02月14日

◎中国経済の裏と表 ハッキリ云って「ヤバイ!」

相変らず日経や朝日新聞の中国政府の御用新聞は中国経済に不利になる記事は載せず、ヨイショ記事に徹している。

 

しかし世界各国の見方は、高度成長率を堅持してきた中国繁栄の先行きに大きな影をさしたと見ている。

第一は外国企業の対中国直接投資がピークを打った。

 

第二は「反日暴動」で日本企業や韓国・台湾企業の多くがこれ以上の中国進出をためらい、ベトナムやインドに拠点を移そうとする傾向が見られる。

 

第三にIMFの警告である。投資の不均衡、中国経済の異様な突出は世界経済に悪い影響を与えるとする警告書を出している。

 

すでに中国の経済構造が大幅な不均衡状態から脱却できず、国家壊滅にまっしぐらである。

市場の不透明感(共産党幹部の気まぐれな課税と汚職)、

都市部と農村部の貧富格差の増大、

鳥インフルエンザ、SARS(サーズ)、ペスト、エボラ出血熱等原因不明の伝染病の蔓延、

水質汚染(工場廃水による汚染された河川と湖沼)の拡大そして慢性的な水不足、

工場からのばい煙による空気汚染、

農業の衰退による砂漠化等々

 

世界中からエネルギー資源の買いあさりと収奪(日本の排他的経済水域におけるガス田の盗掘)、

多額の国家プロジェクト(三峡ダム、新疆ウイグル自治区からのガスパイプラインの敷設、長江から黄河への運河の開削、膨大で無駄な発電所等)の立ち上げで国際競争という市場経済原理を理解しないコミュニストたちがソラ行けドンドンでやってきた付けがまもなく来ることは間違いないであろう。

そのとき中国の御用新聞に踊らされて進出した日本の企業はどうなるか、聞くまでもない。

 

中国ウォッチャーとして鋭い分析をしている宮崎正弘氏の著書「中国瓦解」「瀕死の中国」をぜひ推薦したい。中国瓦解

 瀕死の中国 

中国瓦解―こうして中国は自滅する

***************************「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」06.2.13(月)から引用 

 ○「公式発表と真実との落差」                    宮崎正弘

 

中国経済、依然としてブームが続き、昨年のDGP成長率9・9%だという。

 いまや上海に駐在する日本人は二万五千人強。これは正式に領事館に登録した人数で、ほかに十五日以内のビザ不要措置を利用しての短期出張組、観光客に留学生を加えると常時五万人近くの日本人が上海とその周辺だけに滞在している。

 

 その上海で人件費が高騰し、ついで諸コストも暴騰、観光客が集まるようなレストラン、ホテルは東京より高いところがある。

ちなみに中国一のノッポビル「金茂ビル」に入居している豪華ホテルで、僅か一杯の珈琲が1800円。

 

 いまさらこんなに高い上海に進出して、コストが合うのか、兼ねてから不思議だった。

 

驚くなかれ、中国企業が真っ先に逃げ出したのだ。

 上海から内陸部へ移転した民間企業が3058社(浙江省工商局統計、2005年)、このうち本社機能まで移転したのが248社もある。

 国有企業のなかには中国からベトナム、カンボジア、バングラデシュ、ミャンマーへと工場を移転しているところが目立つ。

 

 くわえて治安の悪化が止まらない。

 中国の国家公安部が昨年一年間の暴動、ストライキの統計を発表した(1月18日)。

 2003年に58000件、04年は74000件。そして昨年2005年はついに87000件。このペースだと2006年は軽く十万件を越えることになる。しかもこれらの数字は100人以下の小規模なデモ、暴動を含めていない。

 

 近年の顕著な特色は農民、住民らの「公害」と「開発」への抗議行動である。

 環境汚染、発電所建設反対、公害被害への抗議など、従来の貧困農民の反乱に加わって、一般の民衆が軍隊と衝突を繰り返すので治安が極度に悪化するが、これという対策がない。

 胡錦濤執行部が唱える「和諧社会」はスローガン倒れになりつつある。

 

 公式統計では殺人が15・9%減少、レイプ事件は6・8%,婦女子誘拐事件は13・7%も減少したなどと豪語したが、爆破テロ、身代金目当ての誘拐殺人が激増している。こうした事実から見ても中国の公式統計はあてになるまい。

 

温家宝首相が社会争乱に異例の言及を始めている。

 中国の最大の政治課題は「和平、和解、和諧」の三つの「調和」だが、正反対の事態が出来しては立場もなくなるだろう。

 

とくに広東省で相次ぐ暴動、争乱、ストライキは目を覆うような惨状になってきた。地方から流民が夥しく流れ込み、極度に治安が悪化した典型都市は深せんだ。

 この町は人口が急膨張して700万人を突破した。

 香港の人口が690万人、年間に出入りする大陸からの旅行者だけでも1500万人以上。それより深1,000深圳への出入りが激しく、中国全土からの流れ者が蠢き、当然ながら犯罪が夥しい。

 

なにしろ朝7時に町を歩いても街娼がたっている。マッサージパーラー、カラオケの多くが売春宿を兼ねており、売春関連業者と警官隊との乱闘が連日のように報告されている。

 

中国人が逃げ出している場所に、日本企業は今後も進出を続けるらしい。

 

「北国新聞」の「北国抄」(2月5日付け)からの再録

  
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2005年12月29日

◎中国のための日本人エージェント獲得の手口

解放軍今日(29日)の産経の1面に「狙われる日本外交官」について大々的に報道されていた。

その中で今年5月、在シドニー中国領事館で働いていた一等書記官がオーストラリアへ亡命申請し、雑誌のインタビューで日本国内で活動している中国のスパイは千人を超えると証言している。

今回問題になった日本領事館職員の自殺に関連して、次のような記事が出ていた。

 

北京でも日本の外交官が過激なサービスを行なう店に出入りしたり、大使館ナンバーの車が深夜スナックやカラオケの入口近くに長時間駐車されていることがあると言う。

中国では女性が同伴、過激なサービスをするスナックやカラオケ店が多数あるが多くは公安、軍関係の後ろ盾があるとされる。

 

共産圏ばかりでなく欧米の友好国であっても外交交渉の一手段としてこの手を使っているのは常識の世界である。

 

そしてスパイ防止法のない日本において、いとも簡単に日本の政治家、外交官、官庁の官僚が中国のエージェントになっている可能性は十分ありえるのである。

 

ここに中国人が如何にして日本人に接触し、どのような要領で中国のエージェントにしていくのかが紹介されている

 

貴方の傍に中国人工作員がいるかもしれないのです。

 

*********「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 平成17年12月29日通巻第1341号から引用  

 

(読者の声1)小生の過去の体験談を書かせていただきます。

今から4年前(2001年)の5月に、当時、親しくしていた中国人留学生の友人(当時のルームメイト)と中国に行った事があります。

  当時、小生は、ただの歴史を専攻している留学生であり、対中政策に関しては、どちらかといえば、現在の朝日新聞などの左翼マスコミが主張している立場に近かったと思います。

  ただ、前述の中国人のルームメイトとは、よく歴史問題や日中関係、台湾問題などで、言い合いをしており、負けることも勝つこともありました。

  そのルームメイト(以下J)は、経済専攻だったので、歴史の知識などはあまり無かったのですが、突っ込んだ話などになると、巧みに論点をぼかしたり、話を別のことに切り替えるなど、なかなか議論べたな小生にとっては、手ごわい相手でした。さて、そんな中、彼が中国に帰ることになった時、以前から中国に興味のあった小生は、一緒に連れて行ってくれないか? と頼み込んで、彼と一緒に中国に行くことになりました。

 多少のトラブルなどはあったものの、無事に台湾、香港特区などを、経由して、中国国内に入り、彼の学んでいる大学(広東省の某大学)に到着し、その日のうちに、何人かの中国人学生と知り合いになり、たしか翌日だったと思いますが、朝食を採りに学校内にある食堂に着きました。

  そこからが地獄の始まりでした、いきなりJ,そしてその友人(皆、歴史問題などをはなれると、気の良い奴らばかりでした)に囲まれて、「なんで、日本の首相は、靖国神社に、行くんだ!!」などと、非難された。

いかにこの問題で中国人が怒っているかを、静かに主張してきました。別に、机を叩いたり怒鳴りつけるようなことはなかったのですが、静かに、目を怒らせて淡々と説くのと、周りの学生が、自分を取り巻いているのに、気後れした小生は、謝罪(今から考えれば、なぜ事前にもっと勉強して反論、また日本の立場を主張するように、準備しておかなかったのかと悔いるばかりです)し、それと共に日本人がいかに中国との友好を重視しているかを強調しました。

 そこで彼らは納得した様子で、態度が急に軟化して友好的な態度になりましたが、謝罪している小生の姿を見ているJの態度と表情は、「どうだ、俺達が怒っているってよく判っただろう」とでも、言いたげなものであり、あの勝ち誇ったかのような態度と表情は、一生消えることが無いくらい鮮明に覚えております。(今から、考えれば、自分達の歴史観に同調しない小生に思い知らせてやれということで、事前に打ち合わせしていたのだと思います。)

 その後、彼らは友好的になり接待役の美女こそ、出なかったものの小生の歴史好きを勘案したかのように歴史名所めぐりに連れて行ってくれ(しかも食事代、旅代は、向こう持ち!!)たり、町のあちこちを案内してくれるなど、至れり尽くせりでした。

  莫迦な小生は、本当に、なんて良い連中だろうと恩にきて、良い気分で、日々を過ごしておりました。(中国に行った政治家連中も、この手でおそらく丸め込まれた人が多いのではないでしょうか?)

  すっかり良い気分で、舞い上がっていた莫迦な小生は旅行最終日に、現実を思い知らされることになったのです。 深夜のことでした。

  小生の部屋に、Jといろいろ面倒を見てくれた連中がやってきました。

  何時になく、真剣な顔つきで、相談を持ちかけてきました。

 J:「自分達は、中国共産党員だ。確か日本にも共産党があったはずだ。お前に日本の共産党に入党してもらいたい。そして日中友好のために、共に、働かないか?」

 当然、小生は、断りました。

 その途端、彼らは、それまでの友好的な態度が変わり、特にJは小生に仲間の前で、面子を潰されたと考えたのか、その後、終始不機嫌でした。

  結局、彼らとはその時点で、縁も交流も切れてしまい、現在まで、何度かメールを送ったものの、その後、何の音沙汰もありません。(Jからは、1度だけ、返信が来ましたが、「まさか、お前から、メールが来るとは思わなかった。」と書いてありました。)

  今回、中国での在上海日本総領事館の男性職員自殺事件を知り、この小生の体験談を書かせていただこうと、急遽、パソコンのキーを、叩かせていただきました。

    (TS生、在米)

 

 

(宮崎正弘のコメント)今回の上海領事館の情報官の自殺事件は色々な意味で、日本人への警告です。

思想ではなく、カネと女が積極工作における主要な武器になることは古今東西、共通の要素であり、じつは小生20年ほど前でしたが、当時、日本を震撼させたKGBのレフチェンコ証言を翻訳出版しました。レフチェンコは在日KGB工作要員で大佐でした。

米国へ亡命し議会証言の結果、日本における十数人のエージェントがあぶり出されました。

 その後、山手書房から『ソ連スパイの手口』、つづけて国防総省の『ソ連の軍事力』も翻訳しました。

 スターリンの戦略の核心にあるのがスパイ工作です。

 そして中国の情報戦略は、毛沢東以後、まったくスターリン方式を踏襲しており、これまた台湾の蒋介石時代の積極工作も同じでした。

 平和のぬるま湯に浸りきった戦後日本が久しく忘れていた国際政治の裏面にうごめく現実です。いずれ、中国人亡命者の議会証言が日本でも翻訳出版されるでしょうが。

  
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2005年12月25日

◎広がる嫌中意識 親しみ感じない63.4% 

内閣府が発表した「外交に関する世論調査」は中国に対する日本人の気持ちを素直に表している

今まで日本のマスコミ特に朝日・毎日・共同・NHKが中国の反日・敵対行為を意図的に隠してきたが最近のインターネットの普及により情報伝達の形が変わってきており、中国の傍若無人な外交が隠せなくなってきたと言うことと、性善説の信奉者であった日本人が我々の常識と違った考えを持っているのが国際社会だと気がついてきたと言える。

国際社会というものは生きるか死ぬか、食うか食われるかだと言うことが前提であり、スキあらば出し抜いてやるという弱肉強食の世界だと段々判って来たのではないか

それにしてもあれだけ日本をコケにして日本を利用しつくしている韓国に対して、いまだ51%が親しみを感じているということは信じられないことである。「韓流ブーム」の効果絶大である。NHKがこのブームを作り出した張本人である。結果が良かったかどうかはこれからの日韓関係が結論を出すだろう。

**************sannkei web 12月25日 グラフは読売新聞朝刊から引用

広がる嫌中意識 親しみ感じない63.4% 内閣府調査 世論調査

 内閣府が二十四日発表した「外交に関する世論調査」によると、中国に「親しみを感じる」と回答した人は32・4%と前年より5・2ポイントも減少、この質問を始めた昭和五十三年以降、最低となった。逆に「親しみを感じない」とした人は63・4%(前年比5・2ポイント増)と過去最高になった。また、日中関係を「良好と思う」と感じている人は19・7%(同8・4ポイント減)と10%台に転落。「良好と思わない」は71・2%(10・2ポイント増)にものぼった。 

 「政冷経熱」と言われる日中関係だが、四月の反日暴動や小泉純一郎首相の靖国神社参拝に反発する中国の姿に、日本国民の間で「嫌中意識」が広がっていることが裏付けられた。

 一方、韓国に対しては「親しみを感じる」とした人は51・1%と過半数を占めたが、四年ぶりに減少。「親しみを感じない」と回答した人は44・3%と前年より5・1ポイント増えた。

 日韓関係については「良好と思わない」と回答した人は50・9%と前年から16・0ポイントもはねあがり、「良好と思う」(39・6%)を四年ぶりに逆転した。

 首相の靖国参拝や竹島問題への韓国政府のかたくなな対応が影響したとみられ、「冬のソナタ」など韓国ドラマなどによる「韓流ブーム」も陰りが出てきたようだ。

 北朝鮮に対する関心事(複数回答)は日本人拉致問題が87・6%で前回と同じトップ。核開発63・9%、ミサイル問題52・2%の順だった。

 調査は十月六−十六日に全国の成人男女三千人を対象に実施された。有効回収率は58・5%。

                   

 ■靖国外交への国民感情反映

 宮家邦彦・AOI外交政策研究所代表(元駐イラク公使)「中国が内政上の事情から小泉純一郎首相の靖国参拝問題を『対日カード』として外交に使っていることへの日本国民の感情を反映した結果だ。天安門事件直後も対中感情は比較的冷静だったのに比べ対照的だ。ただ、日本は民主的で成熟した社会であり、国民には合理的、客観的な大人の対応が求められるのではないか。韓国に関して、好き嫌いが五分五分に分かれることは、隣国同士では当然だろう」

 

  
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2005年12月19日

◎共産中国の嫌がらせ戦略

胡錦濤国家主席SAPIO」新年合併特大号に中国の「国際標準化戦略」についての特集記事がある

電子産業において中国の日本に対する脅威といえば、これまでは偽ブランドのコピー商品や音楽、映画の海賊版の問題だけがクローズアップされてきた。

ところが今の中国は「国際標準化戦略」に狙いを定めた。

その成否によって日本企業は今以上に中国に搾取され、挙句に果ては中国の下請企業に成り下がると指摘している

「中国の技術力はまだ低いから国際照準など取れないだろう」と侮っていたらとんでもないことになる。

標準を取れるかどうかのポイントは人口と政治力である。

世界一の人口大国は巨大市場にもなる。

中国がその巨大市場に自国の技術を強引に国家標準に定め、その普及を図り既成事実を作ってしまったらどうなるか。

外国企業は無視できずに中国企業に特許使用料を払って商売をさせてもらうことになる。

そのために中国政府は世界の商取引の常識を無視して、外国企業に無理難題を突きつけることは簡単に想像できることである。

今回の“ソニーのデジカメ「不合格」の処置はこの一環と見ることが出来る。

国際的常識が通じないのが共産中国である。

 

********************* ZAKZAK 2005/12/17 からの引用

ソニーのデジカメ「不合格」の怪中国・浙江省
省内販売差し止め勧告

 ソニーとペンタックスのデジタルカメラ8機種が中国浙江省工商行政管理局の検査で不合格となり、省内販売差し止めを勧告された問題が波紋を広げている。不合格の理由が「基準に合わない」というあいまいなものであることから、日本の他のメーカーにも疑心暗鬼が広がっているのだ。中国事情に詳しい評論家の宮崎正弘氏も、「完全に政治的な意図を持った嫌がらせ」と語っている。

 浙江省当局が「検査」したデジカメは6社34機種。このうち、ソニーの「サイバーショット」6機種やペンタックス「オプティオ」2機種を含む13機種が不合格となった。ペンタックスには販売差し止め勧告は出ていないが、検査はまだ続いており、同社だけでなく他社にも販売差し止めが出る可能性がある。

 勧告を受け、ソニーは中国全土への出荷自粛に続き、各小売店に販売見合わせを通知。その一方で、当局に再検査も要請した。不合格とされた部分は被写体の色合いや液晶の明るさなど、仕様の問題であり、「故障」ではないからだ。

 一種の横暴とも言える当局の「不合格通知」について、宮崎氏は「反日デモなどを通じた大規模な不買運動ができなくなったため、(「検査」という)巧妙な手段で嫌がらせを始めた」と語る。背景にあるのは、日本メーカーが力を入れている中国製の模造品摘発で、「この摘発への意趣返しとして、当局が難癖をつけてきたのだろう」と宮崎氏は推測する。

 とくにデジカメは現在、中国で大人気商品でもあり、「まず、ソニーが狙い撃ちされた」との見方もある。宮崎氏は「知的所有権で騒いだ後は、脱税容疑などでメーカーを告発してくるかもしれない。日本メーカーは用心が必要だ」と警告している。

ZAKZAK 2005/12/17

 

  
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2005年12月12日

◎ 中国の環境汚染は深刻であり、今や日本を脅かす存在になっている

中国の汚染水 記事 

中国の総人口十三億人のうち三億六千万人が汚染により安全な飲用水を得られず、水による健康被害が広がる中、一部地域では汚染絡みの暴動も発生。このままでは中国は汚水の中に沈没しそうだ。と産経新聞の福島香織北京特派員は報告している。

 

中国当局の統計によれば、工業排水の三分の一以上生活汚水の九割以上が未処理のまま河川湖沼に垂れ流されている。全国の河川湖沼の七割が飲料水に適さない水質で、全国で利用される地下水の97%が程度の差こそあれ汚染され、近海の35%は工業用水にも使えない程度のひどい汚染という。

 

昨今日本海の漁業問題になった越前オオクラゲの大量発生は中国の海洋汚染が原因であり、中国からジェット気流に乗って日本に降り注ぐ酸性雨は中国・四国地方の山林を枯らし、鎌倉の大仏さんをも溶かす被害を日本に与えている。

 

日本のコンビニやファーストフード店で使う安い食料品は中国から大量に輸入されている。

今や上海や香港では「毒菜」といって汚染された野菜として食べなくなったものを日本人が食べている。アメリカの牛肉にあれほど神経を使うマスコミも中国となると産経新聞を除いてほとんど腰が引けているのが現状である。

 

日本政府は中国政府に一言も抗議することなくダンマリを決め込んでいる。

せめて「環境汚染の影響を日本にまで及ぼすな!」の一言があってもいいのではないか

 

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」平成17年(2005年)12月11日(日曜日)

 通巻第1326号  臨時増刊にこんな記事が載っていた

(前段 略)

松花江へ流れ込んだ猛毒ベンゼンは事故から一ヶ月が経っても希釈されず

 ハルビン、ジャムスを過ぎて、ロシアのアムール川へむかっている

 

さて吉林で11月13日に起きた石油化学工場(SNPCの子会社「石林石化分公司」)の爆発事故では六人が死亡、数万人が避難した。工場から流失した有毒物質ベンゼンが100噸、松花江に流れ出した。

当局は、この流出情報を伏せた。SARSの情報隠匿と同じである。

 

吉林から同吉林省の北端、松原市にかけては生活用水を井戸に依拠するため、さかんに河川の汚水検査をしていたが、9日間も情報を漏らさなかった。

しかし口コミによって、パニックは次第に流域の庶民に拡がっていった。

 吉林省の北方にひろがる黒龍江省の省都でもあるハルビンは400万人の大都会、しかも井戸水ではなく、水道が生活用水。

 

▲やがてハバロフスクから日本海へ汚水は注がれるが?

ハルビンは12月22日から四日間、水道水が使用禁止され、ここで初めて流出事故を当局は認めたものの、被害は軽微と嘘をついた。

 市民はミネラルウォーターの買いだめに走り、一部の金持ちは飛行機でほかの地方へ逃げた。この時点でようやく温家宝首相が現地を視察した。

 

 一方、松花江はくねくねと蛇行を繰り返しながら、いずれアムール川へ注ぎ込み、ロシアのハバロフスクへと達する見通しとなった。

あわてて李肇星外相はロシアへ謝罪し、応急措置の支援を約束した。活性炭を50噸、緊急にロシアへ運んだ。

この間、同様な事故が河南省と重慶でもおこり流域住民の避難騒ぎが頻発した。

 

 ようやく12月2日になってCNPCは緊急会議をひらき、対策を協議したほかに、石林石化分公司の干力社長を更迭したが、これはロシアのハバロフスク中国領事館前にロシア人環境活動家が押し掛けて抗議し、問題が国際化した為である。

 

 流出した100噸の猛毒ベンゼンはハルピンで80噸に減少したが、12月5日に冒頭のジェムスに到達したのだ。

ジェムスでは生活、工場用水を市当局は使用禁止とした。

 

翌日、吉林副市長の王偉が自殺していた、と発表された。

 

 汚染された河川の水は、クリスマス頃に日本海へ達する。蟹など、ベンゼンの猛毒に汚染された魚介類が、ロシアや北朝鮮から日本に輸入されることも考えられるが、対策を急いでいるのか?

************************************************************

深刻な健康被害 「汚水の中に沈む」中国 産経新聞から引用

http://wildhorse-depot.seesaa.net/article/10571859.html

 

中国の7色に輝く河川と食品

http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/

 

  
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2005年10月20日

◎中国の人権弾圧にアメリカが改善要求

中国の民族・言語分布図3 

中国には支配民族である漢人以外に55の少数民族が居住している。このうち漢人のイスラム教徒は別民族とされ「回族」と呼ばれている。

「回族 (850万人)」以外の少数民族 「チワン人(1550万人)」、「満人(980万人)」、「ミャオ人(740)」、「ウイグル人(720万)」、「イ人(660万人)」、「トウチャ人(570万人)」、「モンゴル人(480万人)」、「チベット人(469万人)」、「朝鮮人(190万人)」となるが、うち「省」と同等の行政単位である「自治区」を形成している民族は5つ

である。ウイグル人よりも人口の多い漢人やミャオ人は分散して住んでおり、自治区を構成できる領域的な統一がない。

 中国政府の懸念を表わす「五独」とは、台湾、モンゴル、チベット、ウイグル、そしてカザフの分離独立運動を示している。中国にはカザフスタン共和国に隣接して110万人のカザフ人が住んでおり、台湾と同様、地理的に分離独立が可能な民族である。冷戦後には、中国の少数民族の反乱が活発になっており、「五独」のうち台湾を除き、1990年以降97年までに起こった反乱事件は判明しているものだけチベット人22件、ウイグル人14件、回族3件、モンゴル人4件、カザフ人1件であると恵谷治氏が「五民族独立運動」暴動デモ事件全図にまとめてある。

それ以降は宮崎正弘氏のメールマガジンで中国国内の動きを紹介している。

 

チベットの風

http://www1.u-netsurf.ne.jp/~TIBET/index.htm

東トルキスタン(ウイグル族)の反政府運動

http://www.uygur.org/japan/et/2005/0312.htm

 

*************************10月17日産経 引用

○中国厳しく自由弾圧 米調査委、改善へ政策提言

 【ワシントン=古森義久】米国の議会と政府が合同で組織している政策勧告機関の「中国に関する議会・政府調査委員会」(委員長・チャック・ヘーゲル上院議員)は十一日、中国の人権や法の統治の状況を調べた二〇〇五年度の年次報告書を発表した。同報告書は中国がこの一年、宗教の自由や報道の自由を大幅に抑圧する状況を変えず、多くの国際的な合意に違反しているとの見解を明らかにし、米国の政府と議会に、その改善のための対応策を提言した。

 報告書はまず全体として中国ではこの一年間も共産党支配により信仰、出版、言論、結社などの自由が抑圧された状況は改善されず、その自由を求める市民は厳しい弾圧を受けると総括している。

 報告書は中国政府が国連などを通じて対外的に調印や合意をした一連の人権尊重宣言などを引用したうえで、いまの中国当局が統治機構の末端まで人材の選択を支配していると述べるとともに、中国政府の抑圧の実例として

]働組合結成と団体交渉の禁止

低賃金など過酷な労働条件の押し付け

政治犯などへの強制労働

す餡隼拉朧奮阿僚ゞ気粒萋阿涼動

セ毀叡賃里簇鸚府機関の抑えつけ

司法の独立性の抑圧 などを列記した。

 報告書はまた、少数民族の待遇にも触れ、チベット、新種ウイグル、内モンゴルの各自治区の先住少数民族が中国政府により強制的な漢民族への同化、差別などの不当な扱いを受けていると指摘する一方、北朝鮮から中国への亡命者や難民が中面当局によりみな経済難民とみなされ、強制的に本国へ送還され、厳重な懲罰の対象となっている窮状を取り上げ、改善を求めた。

 報告書は、新疆のウイグル族については特に、中国当局が対テロ戦争の強化を口実に、弾圧を強めていると警告した。

 報告書はブッシュ政権と議会に、中国でのこうした各種の抑圧は国際的な人道上の立場だけでなく、米中関係にも悪影響を及ぼすという観点から政策提言として、

|羚颪寮治犯の資料をまとめたデータベースの整備

▲船戰奪箸覆匹両数民族保護ための国際的非政府機関(NGO)支援の経費支出

政治犯の強制労働による製品の米国輸入の禁止徹底

っ羚饑府に対する労働者の基本的権利の認知の要求

ッ羚饑府による知的所有権違反の偽造品追放への努力の増大要求−などを勧告した。

  
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2005年10月10日

◎共産中国の歴史的写真と偽造

政敵彭真はどこへ昔から共産主義国家は歴史を偽造して新しい歴史を作り上げる。

そして新しい権力者はまたその歴史を偽造し、自分に都合のよい歴史を作り上げる。

中国共産党はその最たるものである。

 

いうに事欠いて日本には歴史を鏡として歴史認識を新たにすることを要求している。

日本のバカな政治家やマスコミは共産主義者の本質を知らずに、日本は反省が足らないと言う。足らないのはお前たちの知識と脳みそである。

 

ここに「歴史写真のトリック 政治権力と情報操作」という本がある。

出版社はあの沖縄のサンゴに「K」と自ら掘り込んで、誰がやったかと世間に訴えた偽造写真の専門、天下の「朝日新聞社」である。共産主義者と朝日新聞は同じ穴のムジナと見た。

 

この本には旧ソ連のスターリン、イタリアのムッソリーニ、ドイツのヒットラー、中国の毛沢東、キューバのカストロ、チェコ共産党、北べトナム、北朝鮮の金日成、共産国家時代の東ヨーロッパ各国の独裁政権がいかにウソで塗り固めていたかが判る。

 

中国の偽造写真が圧倒的に多いのはエドガー・スノーたち外国人が中国共産党に入れ込んで記録しているため、偽造と元の写真が公表されてしまったからである。

 

インチキ写真がばれてしまっても公的な資料として強引に出し続ける厚顔無恥が中国である。

 

 

 

偽造のやり方には修正、背景の塗りつぶし、切り抜き、トリミング、抹消等がある。

サンプルであげた毛沢東の偽造写真は何にあたるか考えてみるのも一考かと・・・。

毛沢東の一人舞台  
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2005年10月08日

◎中国の凄まじい環境破壊から生まれた野菜(毒菜)を食べている日本人

中国の環境破壊1以前に新聞で中国では成長ホルモンの異常から3歳の女の子に初潮が起こったり、環境破壊から人体に異常を来たしているヒトが増えていると言う記事を見て、輸入された中国野菜には安全基準がないので、食するのは危険だと警告しました。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」に

中国の凄まじい環境破壊のHP

が載っておりました。

リンクフリーとありましたのでご紹介します。

 

これらの画像は、台湾や香港、そのほか中国でも比較的自由な報道がされる地域からの情報をまとめたものだそうです。
統計はあってないような国ですし、報道の自由もない国ですから表には出ていませんが、体の一部に障害のある子供も毎年百万人単位で生まれているそうで、深刻な社会不安を引き起こしています。

 

これらは全て、ずさんな環境対策によるケミカル工場や重工業地帯などからの有害排水の垂れ流し、有害排煙、有害廃棄物の地中投棄が原因です。

 

そしてこのような環境破壊から育った野菜が加工されて日本の外食産業に輸出されている実態を知るべきです。

 

中国から輸入される我々の口に入るものすべて拒否しましょう。

なぜなら彼らが口にしない毒菜を我々に食べろと言っ中国の環境破壊3ているのですから。

 

 

 

 

中国の環境破壊2

  
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2005年10月03日

◎中国のロビー活動の成果か,米国の学者が中国の立場で日本の外交を批判

中国人

中国の外交政策の一端を担うのは外国のメディア、外国の要人

過去に日本を陥れるため「南京事件」をでっち上げた英国マンチェスター・ガーディアン紙のH.J.ティンパーリー(中国名 田伯烈 オーストラリア人)の例もある。

彼は中国国民党中央宣伝部に所属、欧米担当の宣伝工作に従事 のちに中国国民党中央宣伝部の顧問になった。(『近代来華外国人名辞典』に記載)

 

中国は国民党国際宣伝処を設立させ、外国人を使って謀略活動を実施した。

ティンパーリーと米国人教授スマイス(中国名 史邁士)に宣伝刊行物の『日軍暴行紀実』と『南京戦禍写真』を書かせた。これによって欧米に日本軍の残虐性を訴えたのである。

 

このように中国人自身は顔を出さずに外国人に代言人をやらせる方法が謀略活動としても著しい効果をあげていたのである。

左翼的作家として『中国の赤い星』のエドガー・スノー、『中国は抵抗する』のアグネス・スメドレーが有名であるが彼らの書いたものは世界的に広まり日本を窮地に追い込んだのである。

今回のエドワード・リンカーン氏も彼らと同じ立場の人間と理解した方がわかりやすい。

国際謀略に関しては中国と日本の認識は大人と子供の差ほどあるといわなければならない。

常に及び腰の日本外交と死ぬか生きるかの瀬戸際外交をやる中国

われわれは覚めた眼で彼らの真意を見抜く力を養わなければならない。

 

*********************************産経10月2日 引用

○日中険悪化の責任は日本

クリソトン政権時の対日要職経験者が見解

 

領海侵犯公表して挑発した

ガス田控えめに対応せよ

暴カデモ和解的態度が欠落

 

【ワシントン=古森義久】日中関係の悪化は日本側の挑発が原因だとの見解がクリントン前米民主党政権の対日関係の要職にあった学者から三十日、表明された。

 米国の国防大学と大手研究機関のAEIが共催した「アジアにおける中国」というタイトルのセミナーでパネリストとして意見を発表した外交評議会の上級研究員、エドワード・リンカーン氏は「東アジア共同体」への障壁のーつとして日中関係の悪化を挙げ、原因について「ほとんどが日本側によって取られた挑発行為による」と述べた。

 リンカーン氏は挑発の実例として、「小泉首相の靖国神社参拝と右翼の歴史教科書の採択」を挙げ、ここ一年半ほど日本側が中国側に明確に反論をするようになったことが、「中国を悪者にする言辞」だと指摘した。

 質疑応答で、「中国側の潜水艦の日本領海侵入、東シナ海の紛争海域でのガス田の一方的開発、日本大使館などを破壊した反日暴カデモなどは挑発ではないのか」という質問に対し、同氏は「潜水艦の領海侵入を日本政府は公表すべきでなかった」と述べ、情報公表が中国への挑発となったという見解を示した。

 同氏は中国のガス田開発にも日本側はもっと控えめな態度で応じるべきだと述べ、反日暴力デモについては、「中国が自国への挑発とみなす外国の行動にはあの種のデモで対応することはすでに分かっていたのだから、日本側はデモの前からもっと和解的な態度をみせるべきだった」と答え、日中関係の悪化や摩擦は事実上、みな日本側の「挑発」に原因があるとする見方を繰り返した。

 同氏はクリントン政権時代に三年間ほどモンデール駐日米大使の特別補佐官として勤務した民主党リベラル派。リベラル派には、中国側の日本非難をすべて「靖国」や「教科書」のせいにする傾向が強く、中国共産党の統治の正当性誇示のための反日宣伝が原因だとするブッシュ政権寄りの識者たちとは激しいコントラストを描いている。

 

 

「南京事件」の探求

南京事件―「虐殺」の構造

  
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2005年09月14日

◎銃殺した死刑囚の皮膚を剥ぎ取りコラーゲンを摘出する中国の化粧品

カニバリズムやるやるとは聞いていたけれど中国人のやることよ

これには参った!

元々 魯迅の「狂人日記」や「水滸伝」で有名なカニバリズム(食人文化)の中国だからビックリすることもないか

そういえば臓器移植に関連して死刑囚の臓器売買をやっていたのも共産中国であった。

顧客の希望に応じて死刑を執行していたのだ。

さすが商売上手な中国人、合理的といえば合理的、採算を考えたらこんなボロイ商売はない。

もっともロシアでも同じこと(臓器売買)をやっていたのだが・・・

**********************「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」9月14日から引用

死刑囚の死体の多角利用? 臓器売買ばかりか、皮膚をはぎ取って化粧品に
 英紙「ガーディアン」が中国企業の非人間的商行為を非難

 「何でもあり」の国ゆえに、それほどの驚きもありませんが。。

 『ガーディアン』(05年9月13日付け)は、中国の化粧品メーカーが、処刑された死刑囚の皮膚を剥がし、化粧品を開発し、香港経由で欧州に大量に輸出している事実をすっぱ抜いた。
 なんとトレードフェアにも「中国製」と明示しないで出品されているという。

 銃殺された死刑囚の皮膚から、唇やしわの治療に用いるコラーゲンを摘出し、これらの化粧品がヨーロッパ市場に締める割合は5%といわれる。
 美容整形にも応用され需要に供給が追いつかず一部には牛や豚の皮膚が使われている。

 コラーゲンは皮膚や軟骨、骨などの結合組織を構成する繊維性蛋白質で、血液が混ざるためウィルスなどの感染の危険性があるものの向こう数年間、コラーゲンを使った美容が禁止される動きは英国ではないと『ガーディアン』紙は言う。
 医学界の一部にはコラーゲン美容が危険であると強く警告している。

 中国ではほかにも堕胎された胎児の組織から賦形剤を製造する研究が進んでおり、皮膚は黒竜江省のバイオテクノロジー企業が研究開発し、販売している。

 中国は公式的にこうした報道を否定したが、01年6月に米国へ亡命した中国軍の外科医・王国毅(音訳)が議会で証言したところによれば、かれは百人以上を実際に担当し、死刑執行現場に救急車が待機、すぐさま手術室(?)へ担ぎ込んで第一に皮膚を剥がし、臓器を取り出す。
 皮膚摘出の際には心臓がまだ脈打っていた例もある、と王医師は語った。

 ちなみに中国で処刑された数は「アムネスティ・インタナショナル」の調べで昨年3400名前後といわれている。
全世界で昨年の死刑執行は5500名、じつに62%の死刑が中国で執行されたことになる。

呪われた中国人―“中国食人史”の重大な意味
食人宴席―抹殺された中国現代史
やはり奇妙な中国の常識

  
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2005年08月28日

◎中国の真意を見抜くアメリカ、真に受ける日本

日本の意地先日の産経新聞に米紙大手「ウオールストリート・ジャーナル」の社説が紹介されていた。

その趣旨は日本がいくら誠意を見せても中国はこの外交カードを引っ込めるつもりはない。

 

すなわちアジア地域でNo1は中国であると日本に認めさせることであり、いくら謝罪しても無駄だと指摘している。

 

以前から指摘しているように中国の基本的外交姿勢はアジア地域を代表するのは一国でよく、日本は儒教的序列からいっても最下位であり、日本の出る幕ではないという考えである。

これに同調するのが兄貴分を標榜する恥さらしの韓国であり、日本を勝手に弟分と見下している。

 

この刷り込まれた考えはこれからも永遠に続くのであり、日本は政治力、経済力、軍事力で対抗していかない限り、日本の外交政策はこれからも中・韓連合に妨害され続けられることは明らかである。

 

 

*********************************産経新聞【ワシントン=古森義久】からの抜粋

●「"普通の国"阻む、中国のカード」日本の歴史謝罪は不毛

米国の大手紙ウオールストリート・ジャーナルは十七日付の社説で、小泉純一郎首相が十五日に出した「戦後六十年談話」での謝罪について、中国は外交力ードとして歴史問題や靖国問題での対日非難を続けているため、日本が対外的活動を弱めない限り、謝罪の要求をやめないだろう、と論評し、この種の謝罪の繰り返しには意味がないことを示唆した。

 

「無視される日本の謝罪」と題した社説は、小泉首相の談話と靖国問題を取り上げ、「謝罪への中国の公式の粗野な反応は、『歴史』が北京政府にとっては苦痛の種というより、有用なカードであることを示した」と論評した。

 

 社説は総選挙に臨む小泉政権の課題として、「日本を長年の消極的平和主義から脱し、経済的な重みにふさわしい国際的な政治役割を果たす『普通の国』への方向へと導くことだ」と指摘。「中国は日本のこの動きを阻むために歴史カードを使っている」と論じ、小泉氏が選挙に勝てば、中国指導部がより頻繁にこの歴史カードを使うと予測した。

   

 社説は首相談話のうち、「植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と被害を与えた」とする「おわび」を紹介し、「これでも謝罪ではないというのか」と中国側の態度を批判した。さらに、小泉首相の謝罪が今年二度目であることを指摘した上で、「しかし村山談話と同様に今年春の謝罪は卑屈さが十分ではないという理由で、日本を批判する側からはねつけられた」と述べでいる。

 

 今回の談話に関する中国の反応について、社説は「小泉首相が真の謝罪を述べてはいないという主張を保つことが難しくなったことを暗に認めたように、中国当局者は『小泉氏が言葉を行動で裏づける必要がある』と求めるようになった」と指摘し、中国側の反応の都合のよい変化の実例としてあげた。

 

 社説は、小泉首相が八月十五日の終戦記念日に靖国神社に参拝しなかったことを、本来なら中国側は称賛すべきなのに、それをしなかったと指摘。

 

「中国のメディアは日本の国会議員や閣僚が靖国を参拝したことを敏速に非難した」と述べ、中国が日本への要求を次々に引き上げていくことを指摘した。

 

 社説はこうした中国の態度から判断すると、中国が日本に求める「実際の行動」とは「あらゆる国際的な願望の放棄」だとして、イラクヘの自衛隊派遣などに言及した。

 社説は結びで、「中国は日本のより活力ある外交政策を受け入れるようになるまでは、日本が十分に謝罪をしていることを決して認めないだろう」と強調し、日本にとってこの種の謝罪が不毛だと暗に指摘した。

************************************以上抜粋

 

・北京でのアジア杯サッカーの露骨なブーイング

・日本大使館への反日暴動

・小泉首相の靖国神社参拝への干渉

・歴史教科書への干渉

・東シナ海でのガス田盗掘

・原子力潜水艦による排他的経済水域の侵入と威圧

・尖閣列島への侵犯

・組織的な中国人凶悪犯罪の跋扈

・李登輝前台湾総統の来日妨害と威嚇

・韓国・アフリカ諸国と連携した日本の国連安全保障理事国入りの妨害工作

 

これらを見ても判るように、中華ナショナリズムは我々の常識を超えた世界であり、攻勢に転移しなければやられっぱなしである。

 

ではどうすればよいか、中国の最大の弱点は偽造した歴史観にある。中国共産党の歴史の暗部を世界に向かって組織的にプロパガンダをし、中国国民に彼ら指導者の嘘っぱちを明らかにする。これを外交カードとして使わない手はない。「外交は平時の戦争である」

「ニューヨーク・タイムズ」は「中国人にとって『反日』は最大の娯楽だ」と言っている。

ならば我々も『嫌中』を最大の娯楽にしようじゃないか!

 

日本には中国の手先となって走り回る与野党の政治家、中国とトラブルを起こさないことが国益だと考える外務官僚、中国で商売することだけしか考えない大物経済人、中国の代弁者となって日本を貶めているメディアが蠢いている。

 

彼らが真の国益に目覚め中国の本質を知るようになったとき、はじめて新しい日本が生まれると思う。

  

近代中国は日本がつくった―日清戦争以降、日本が中国に残した莫大な遺産
 

  
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2005年08月23日

◎毛沢東と周恩来は大躍進政策で4000万人の餓死者を出した大悪党

毛沢東と周恩来ここに俄かに信じがたい資料がある。それは丁抒(米ノーマンデール大学教授)の論文である。中国は古来より大量虐殺の繰り返しで多くの人々が時の為政者により、殺されている。

 

世界は第1次世界大戦の戦死者1000万人、第2次世界大戦で2200万人の戦死者を出したが、中国では毛沢東の悪政のために1958年から61年までのたった4年間で4000万人の餓死者を出したのである。

 

これについて中国当局はこの事件の全容を明らかにせず、これに触れようとするものを処分して政治的タブーとした。対外的には「天災」のせいにして隠し通そうとした。

それでも中国当局は未曾有の自然災害で1千万人が犠牲となったと説明してきたが、1993年上海の『社会』誌に「(当時)農村だけでも非正常死亡の数は4040万人に達するであろう」という論文を発表した中国人研究者は即刻処分され、論文を掲載した出版社は一時停刊処分となった。

 

当時副首相であった薄一波は「58年の大躍進と59年の反右傾(闘争)後の躍進政策は国家と民族に重大な災害をもたらした」と述べ、『人民日報』編集長であった胡績偉は「(大躍進政策によって)国民経済は徹底的に破壊され、数千万人が餓死した」としている。

 

自然災害史の専門家によれば中国では古代から1949年に共産党政権が成立するまでの2129年間に犠牲者1万人以上の大災害が203回発生し、犠牲者数の合計は2991万人になるという。

 

ナチスのホロコーストで600万人、ポルポトの大虐殺でさえ100万人と言われているが、毛沢東はたった4年で4000万人の餓死者を出したのである。

 

    なぜこれほどまでの犠牲者を出したか

1958年毛沢東は「3年で基本的に英国を、10年で米国を追い抜く」と豪語し、全国的な大生産運動を始めた。

大躍進を叫ぶ毛沢東の号令で人民は「消極分子」と言われることを恐れ、また幹部は成績稼ぎのため、次々と水増し報告を行ったことにある。その積み上げで幻の「生産倍増」が実現したのである。

 

     農村の実態

当時全国の農村では、ほとんどの農民は鉄鋼生産や水利建設に動員され、田畑で作った作物を収穫するものはなく、大量の食糧が収穫されぬまま田畑に放置された。四川省では収穫の1割にあたる220万トンが野ざらしにされそのまま腐っていった。また偽の水増し報告によって供出が割り与えられたため、農民は自家米をも供出させられた。

河北省のある県では生産4倍増の報告によって供出量は2倍になり農民の手元には一粒の食糧もなくなった。

 

    毛沢東の幻想が事態を更に悪化

毛沢東は「共産主義的幻想」である「大躍進」と「食事無料の公共食堂」が全国に設置され、そこで農民は腹いっぱい食べただけでなく、大量の食糧が浪費された。

公共食堂の食糧は数ヶ月で底をつき、58年には安徽省霊璧県では早くも500人の餓死者が出始めていた。

「人が死んでも赤旗を倒すな」、「九十九人が死んでも赤旗を倒してはならない!」などの恐るべきスローガンが叫ばれる中で、鉄鋼生産、水利建設など苛酷な労働に動員された農民は栄養失調に陥り、餓死していた。物産の豊かなはずの四川省では、同年末までに100万人が餓死した。薄一波の回顧録によれば、59年4月には山東、安徽、江蘇など三省15県の統計だけで1500万人が食糧を食べ尽くしていた。

 各県では「反瞞産(ごまかし反対))」大会が開かれ、地元幹部たちが壇上に引きずり出され、民兵に殴られた。多くの幹部が耐え切れずに公共食堂の食糧まで供出させた。四川省宜賓市の大会では二千五百人の幹部が殴られ、徴発に狂奔した結果、農民に残された食糧は一人わずか五〇キロとなり、全農民の四分の一が餓死することになった。

 こうした事態をさらに悪化させたのは、本来人民公社になっても認められていたはずの自留地(農家の家庭菜園)が、政治的熱狂の中で「資本主義のしっぽ」として没収されたことである。農民は自家用野菜、鶏、家畜、そしてすべての食糧を奪われ、公共食堂以外で食事をすることはできなくなった。食堂に食糧がなくなれば、残るのは餓死のみであった。

 こうして59年の全国の供出量は前年よりさらに850万トン増えたが、それは農民の茶碗の中までさらった結果であった。

 

●四川省の餓死者

同年秋から全国的に飢餓、そして餓死が広がり始めた。再び四川省を実例としてみるなら、同省の59年の実際の生産量は1582万トンであったが、「反瞞産」運動の後に3500万トンとされ、その49パーセントを供出させられた。自家用備蓄も奪われた農民に残された食糧は一人当たりわずか139キロ、そこから種子と家畜の飼料を除けば、農民のロに入る分はなくなってしまった。

 58年に毛沢東が視察し「山紫水明」と称えた同省瀕県では4万人が、その隣の崇慶県では3万5000人が餓死した。楽山の大仏で名高い央江県では農民八人に一人が、重慶に接する江北県では3万5000人が餓死した。四川省の死者は58年103万、59年258万、60年300万、61年125万、62年26万人、合計812万人、当時の全省人口の九分の一が死亡した。こうして四川省では全国二十九省中、最大の餓死者を出すことになった。

 

●人肉を食べる

人肉を食べる中国人民後の文革時代に発行された紅衛兵新聞は当時の惨状「多くの家で家族が死に絶え、多くの村々で人影が絶えた……、死体を食い、さらには生きたものを食う事件が発生した。そしてついには町で人肉が公然と売られるようになったと記している

餓死者が続出する中で殷澗人民公社党委員会書記は匿名で「三つの人民公社の四つの村の実情には驚くべきものがあります。

すべての村で人口の5パーセントから20パーセント以上が死んでしまいました。自分が目撃したところでも臨准関で収容された捨て子は3、400人にのぼり、そのうち100人がすでに死亡しました」という手紙を毛沢東に送ったが動きなし。

 

 さらに心を痛める事実は、中国当局は農民が餓死するまで食糧を徴発すると同時に、その食糧を輸出していたことである。

59年には223万トン、60年には265万トンの食糧が海外に輸出された。当時対外貿易省のある幹部は手持ちの金を売って食糧を輸入することを提案したが、周恩来首相は「金を売ってはならない。金は我々の支えだ」と言って、逆に国際市場から金を輸入したのである。この食糧があれば少なくとも一千五百万人が餓死を免れていたであろう。

 

    惨劇の主人公である毛沢東・周恩来はどうしていたのか。

彼は三千万人の餓死者を出したことをいささかも後悔していなかったようだ。『毛沢東の私生活』の著者、李志緩によれば当時、毛沢東は健康のため週一度だったダンスパーティーを週二度にし、若い女性を侍らせていた。

周恩来も61年の会議で指導部の誤りに触れながらも、「誤りはあの程度だ。どうということもあるまい」と言っている。

 

共産主義者は自分たちの権力闘争のため国民を簡単に殺す。

スターリン、ポルポト、金正日、毛沢東、周恩来しかり彼らのやったことを思い出してもらいたい。100万から1000万人単位で虐殺または餓死させている。

ここで新たに認識すべきはいかにも周恩来は虐殺に関係ないイメージであるが、彼は毛沢東の右腕として生き延びているのである。つまりは毛沢東と周恩来は一蓮托生である。

  
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2005年08月18日

◎中国の共産革命に参加を余儀なくされた3万人もの日本人同胞はいずこに

八路軍の内幕本

昭和46年発行の「誰も知らない中国」著者 元中共軍将校 葛西純一氏の書いた本はある。

彼は中国大陸で「中華人民」7億の幸福を願い、青春を棒に振って8年間も勇敢に戦い続けた人々が3万人もいたのだ。なかには生きて再び祖国日本の土を踏むことなく、中国かくめいの礎石となった人もいる。「中華人民共和国」の今日の栄光の陰に、多くの日本人の血と汗と涙が滲んでいることを日本人に忘れてもらいたくないと言っている。

 

************************************「誰も知らない中国」からの抜粋

○リーペンパーロ(日本人八路)三万人の考察

 厚生省援護局の調べによると、昭和二十年八月十五日現在でつまり終戦の日には、海外に生存する同胞は六百六十万人(軍人を含む)いて、昭和三十六年までの十六年間にその大部分六百三十九万人が日本へ引揚げた。しかし、中国大陸に生存していると推定される六万人の同胞は、昭和二十八年からはじまった中共帰回船による引揚げでも三万二千六百名しか帰って来なかった。しかも、その中の一千名前後は、戦後の中国大陸産で、いわゆる小パーロであった。

 すると、あとの三万人近い同胞はどうしても足りない。中国大陸で神隠しにされてしまったのではないか、と責任ある政府機関の厚生省は考える。

 しかし、どの日本人よりも新中国の″勝手口″を知る私たちリーペンパーロにいわせると、大略次のようなことになる。

 即ち三万人と推定される中国残留者のうち約五千名は、中国の革命からその後の建設で(大躍進など)中国の軍や党、政府や経済面での秘密を知り尽くしたリーペンパーロで、これらの人たちは日本の革命でも成功しない限り、公開送還される望みのない残留者なこと。次は国共内戦(特に昭和二十一年から二十三年)で氏名不詳のまま戦没した同胞がかなりいていて、これは私たちが手分けして調査中だが、なかなか確実な数字がつかみにくいこと。戦後の満洲地方の大混乱の最中には、日本では想像もつかないような死にかたをした人が相当数いて、これは「満蒙同胞援護会」等の大陸団体が必死の努力を続けても、今日尚不明なこと。そのほか、幼童で身寄りを失って中国人の養子となり、日本国籍が消えないまま中国国籍を取得して完全な中国人になってしまった者がいて、各地で私はかなり目撃していること。尚、昭和二十八年に北京で特別訓練した約五百名の「日本革命要員」(八年の実戦経歴をもつリーペンパーロの中から選抜した旧陸軍中野学校式の人たち)は、その後五年位の間に五月雨(さみだれ)式に帰国したので、この組の残留者は中国には今は殆んどいず、現在は日本国内で北京の指令をうけて各種の活躍をしている。

しかし、蛇足ながら、この同志たち、今ではすっかりヤキがまわって、私にも内容をべらべら喋る有様である。

 

 ともあれ、厚生省は今でも折りあるごとに「四万人を還せ」と北京に要求しているが、ここでも、日本と中国の歯車は空転する。語呂のよい「日中友好」の声が、二十一年間も叫ばれながら 一向に実を結ばない陰には、こうした悪因がかさなっていることを日本人は忘れてはならないであろう。そしてこのことは 「社会主義か」「資本主義か」という問題よりも、「五星江旗か」 「日の丸か」という民族感情の問題のようにも思われる。

 中華人民共和国という偉大な日を建国してきた日本人三万人の中の一人として、私はそう考えている。日本に社会主義革命が必要なら、それは日本国民がやるのであり、中国の指図は決して受けることがないであろうし、万一中国の指図や援助をあてにしたら、成功する筈の日本革命も却って失敗に終わるであろうとも思われる。

 然して、私の日本人としてのこうした民族感情は、皮肉なことに「中国共産党」の飽くなき「抗日政策」によって教育されたものであることを告白しておこう。

 君遂に異国の烈士紫雲泳英塚

 長い八年間の中国革命で、遠い日本の空をみつめながら中国の土になった同志たちの霊よ、安らかなれ。

 

「満蒙終戦史」−満蒙同胞援護会編

 右による終戦後の中国関係留用者は次のとおりである。(主に技術者と労工)

 ハルピン〜六千三七〇名

 安東 〜  一万五千名(うち、九百名逃亡して帰国)

 錦州〜    三二〇名

 合計、二万一千六九〇名

 (但し、右の記録には、大量の関東軍将兵が留用された延吉、図們、そのほか鉄嶺、本渓湖、新京(長春)、チャムス、牡丹江、鞍山、通化、等は一人も含まれていない)

 従って、終戦後、約四万人と推定される日本人が、新中国の軍(パーロ、人民解放車)や政府機関で奮闘し、今日の新中国建国に貢献したことは問違いない事実とみてよいであろう。

*********************************ここまで引用

付け加えて言うならば

ここに「宮崎滔天」と言う男がいる

彼は中国革命に情熱を燃やし、革命党首領「孫文の理想に打たれて、妻も子も顧みず郷里を出奔、物情騒乱たる大陸と日本を往来して、孫文と苦難に満ちた風雪を共にした日本快男児である。

彼の話はまたの機会として中国は明治以来日本との関係が深く日本は多くの留学生を受け入れ、近代国家建設に大いに貢献した。

日本人はとかく中国のプロパガンダに乗せられ自己嫌悪に陥っているが100年のレンジで考えれば中国に対する見方が変わってくると思う。

 

 

日中戦争知られざる真実―中国人はなぜ自力で内戦を収拾できなかったのか
近代中国は日本がつくった―日清戦争以降、日本が中国に残した莫大な遺産

真筆に見る日中の絆 浪人と革命家―宮崎滔天、孫文たちの日々

  
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2005年08月05日

◎中華・朝鮮民族は死者まで鞭打つ文化

中国・韓国と国の慰霊のあり方が問題になっている。

日本の死者に対する対応は死ねばみんな神様・仏様

死者に唾かけるような真似はしないのが人の道

 

中国・韓国などの儒教の国は敵は死んでも敵

その憎しみを永遠に持ち続けるのが人の道

 

日本がどんなに誠意を持って尽くしても

日本からの誠意を受け止める度量は両国にはない。

それはお互い相容れない文化の違いからくるのである。

それを日本人は理解しなければならない。

 

汪兆銘夫妻の像中国の浙江省には裸体の汪兆銘・陳璧君夫妻の後ろ手に縛られた石造がある民衆が唾を吐きかけ罵るようになっていて教科書に載っている。

 

汪兆銘はシナ事変中反共親日路線を求めて南京政府をつくった一方の雄で、重慶政府の蒋介石と対立したが権力闘争に敗れ「漢奸」扱いをされ、彼の墓は蒋介石の命により2回も爆破され、遺体は揚子江に流された。

 

一方 南宋時代の愛国軍人・岳飛を祭った岳王廟(杭州)には岳飛を陥れた秦檜夫妻の像がある。

これも民衆が唾を吐きかけ罵るようにセットされている。

日本で言えば平安末期の話であるその執念深さにはあきれる他はない。

岳飛と秦檜の関係は?

****************************ウィキペディアからの引用

岳飛(がくひ 1103年 - 1141年)は中国南宋武将は鵬挙。相川湯陰(河南省湯陰県)出身。南宋を攻撃するに対して幾度となく勝利を収めたが、岳飛たちの勢力が拡大することを恐れた宰相秦檜に謀殺された。その功績を称えて後に岳王に封じられ、関羽と並んで祀られている。

岳飛は元々は農家の出であったが、北宋代の1122年開封を防衛していた宗沢が集めた義勇軍に参加した。その中で金との戦いなどに軍功を上げて頭角を現し、1134年には節度使となり、南宋の中の軍閥勢力となった。

しかしその増大する勢力が秦檜を初めとする和平派の疑惑を招き、また岳飛は農民の出であるが、独自に学問を学んでおり、そのことが逆に張俊のような他の粗野な軍閥の長たちの嫉視を招くことになる。

1140年には金軍を大破して開封の間近にまで迫ったが、秦檜の命令により撤退させられる。

その後、秦檜により金との和平が進められる。それに対して主戦派の筆頭であり、民衆の絶大な人気を持った岳飛は危険な存在であり、1141年に秦檜は岳飛に対して無実の罪を着せて謀殺した。

その後に冤罪が証明され、1178年に武穆とされ、1204年には岳王と追封され、杭州西湖のほとりには岳王廟が建立された。岳王廟の岳飛の像の前には秦檜夫婦が縄でつながれた形で正座させられている像が作られている。岳飛はその後の長い間救国の英雄として褒め称えられ、による支配時には岳飛の名前が漢民族の中で語り継がれた。

 

秦檜夫妻の像
我は苦難の道を行く〈上〉―汪兆銘の真実
仏教・神道・儒教集中講座

 

汪兆銘の画像をクリックしてください画像が大きくなります

  
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2005年07月30日

◎中国の暴動発生と農業の崩壊

  農業大国の中国は農民が約8億5千万人、2005年1月6日人口13億人を突破した。

一人っ子政策で戸籍のない国民を入れると更に増える。

この13億人余りを食わせていく農業は技術も管理もお粗末、農村は貧困と悪性に喘ぐ。

農民暴動 読売この農民たちは経済発展による豊かさ、繁栄から取り残されて、月収100ドルどころか年収が100ドルにも及ばない家庭が多い。農村は出稼ぎで崩壊、WTO加盟後の農村の惨状をシンガポールの「ストレート・ジャーナル」は次のように報じている。

「中国の人口のうち1億3千万人が60歳以上、大半が農村に住む。3億人が汚染された水を飲み、しかもそのうちの1億5千万人近くは手酌で汚染水を飲むという生活をしている。当局は農村の隅々にまで水道がいきわたるのは2020年を待たねばなるまい」と言っている。

 

●頻発する農民暴動

・2004.10.18 重慶市万州

  三峡ダムで立ち退きを命ぜられた5万人の農民が重慶市政府ビルを囲んで怒りの声

     2004.10.27〜29 四川省漢源県

「汚職役人打倒」「強制収用反対」を叫んで15万人もの大暴動が発生、

     2004.11.3 同上

   地元政府は農民の意向を無視した工事を開始したため

   農民17名、公安2人死亡、40数名の負傷

 

     2004.11.11 東省掲揚

   ヨウカ大橋の料金所を1000人の暴徒が襲った。

 

このように暴動の要因は「土地の強制収用」、「汚職幹部」「過酷な人頭税」等農業よりも工業優先政策が農民を苦しめていることにある。

 

 


瀕死の中国

 

クリックすれば新聞記事が読めます。

 

  
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2005年07月27日

◎また中国で原因不明の伝染病が蔓延

小平24日付の「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」で中国の四川省で原因不明の伝染病が猛威を振るっている。と伝えている。この四川省は中国の戦略的後方基地にあたり、多くの国営企業が集中しているが世界的技術革新についていけず営業不振で苦しんでいる。また中国の実力者であった故「小平」の生まれ故郷でもある。

つい先日、反日暴動が起こった成都はここ四川省の省都であり、マーボ豆腐に代表される四川料理で有名であるが、中国そのものが昔から衛生観念に乏しくて伝染病の多い地域でもある。

 

世に言う文明人は中国の便所は使えないと言っている。

便所は仕切りがなく、ただ深く長い溝が掘ってあり、そこに渡し板が敷かれ、それにまたがって用を足す。そこに紙の変わりに竹ヘラ又は指を洗う水があったということである。

こんなところでウンチが出来るのは軍人か大学の運動部員しかいないだろう。

古い話になるが中国残留孤児の人たちが日本に帰国したのは良いけれど、日本人の血は流れていても、文化的には中国人の彼らは日本の家族とのトラブルが絶えず、双方とも文化的な相違に苦しんでいた。如実の現れたのが衛生観念の問題です。

中国ではいわゆるミソもクソ一緒だという、便所掃除をした雑巾で食事用のテーブルを拭くのは当たり前、布巾と雑巾を区別するという習慣のない彼らに言わせると、便所掃除をした後はきれいにゆすいでおり問題はない。

日本では考えらないことであるがこれが現実であったのです。

 

*****************************以下引用 

●原因不明の伝染病はEB−SZ77型?

 SARS、鳥インフルエンザより中国各地で猛威

*******************

 

 奇病が各地で蔓延している中国だが、四川省資陽市では病気の豚や羊を処分した農民に発熱を伴う原因不明の伝染病が発生しており、7月25日現在十七名が死亡、数十人が隔離されており、軍隊が投入されている模様だ。

 

 四川省衛生局は「伝染病は広がる気配がない」と否定し、「患者は発熱、嘔吐を訴えた後、意識不明となり、皮膚の中に出血が見られる」としている。

 四川省は家畜処分を禁じるなど対策を強め、同省からの輸入が多い香港のスーパーでは、四川省産冷凍豚肉販売を中止したという。

 

 6月末から広東省政府、広州軍区、深セン市政府、深セン税関では頻々に秘密会議が開かれている模様だという。

 

 ここでは「鳥インフルエンザ予防と治療、エボラ疫病の拡散防止など」をめぐる中央の指示が討議され、たとえば広東省でエボラ出血熱が発見された場合、すべての患者は人民解放軍の防疫部門に属する病院に転送する手筈が整えられた。

 民間病院から噂が拡がらないため、情報を封鎖するのが目的である。

 

 北京中央は新聞、テレビ、ラジオ、インターネットなど全てのメディアに対して、鳥インフルエンザやエボラ出血熱報道を一切禁止する通達をだした。

 

 五月に青海省の青海湖で、大量の渡り鳥が鳥インフルエンザで死亡、鳥の咽喉や排泄腔の分泌物に極めて毒性の強い新型H5N1型の変形ウイルスが発見された。

 この新型H5N1を実験したところ、ニワトリは20時間以内に実験用八羽全てが死亡、鼠は四日以内で実験した鼠七匹すべてが死んだと上海の『文匯報』が報じた。

 

 とりわけ青海湖の渡り鳥の罹患・死亡は五千羽に達し(7月24日付け『博訊報』は六千羽と報道)、WHOから派遣された専門家は「青海湖は、多くの渡り鳥が子育てをする生息地。しかも九月には遠くはニュージーランドまでへと、世界各地に飛び立つ。発見された猛毒新型H5N1ウイルスは、世界的な脅威になる」と警鐘を乱打した。

 

 新彊ウィグル自治区でも疑いのあるニワトリ一万三千羽が処理された。

 2003年には山東省から日本に輸入されてニワトリのなかにH5N1の菌が発見されている。

 

 『大紀元』(日本語版、7月25日付け)は、「青海省北西部の玉樹チベット族自治州で712日、重症インフルエンザのような急性肺病症状の感染者が多く出たため当局に隔離されたという。隔離された感染者らはその後行方不明になり、さらに軍隊がこの農場の周辺地域に強制検査などの処置を取り、呼吸異常症候群の罹患者を強制隔離した。718日に玉樹と周辺地域は当局により閉鎖され、出入りが禁止された。閉鎖された地域の住民らが現地の疫病防止観察所職員らと衝突を起し、大量の死傷者が出たという。遊牧民の騒乱を防ぐため、720日に軍隊が現地に大規模に増援され、感染者による騒乱を鎮圧しようとしている」と伝えている。

 

 同地区では春先にも大暴騰がおきた地域である。

 

 北京の軍機密会では邦貨200億円の緊急予算措置がとられ、ワクチン緊急手配にはいったとも言われ、こうした疫病防止対策は本格的様相を呈している。

********************************ここまで引用

中国はSARS、鳥インフルエンザの時のように蔓延を隠し、世界中を混乱に落とし入れるのか、それともきちっとDATAを公開し、各国の情報公開の要求に従うのか。中国が世界から一人前の国と認められるためには今回の対処次第である。


中国全省を読む地図―22省・4直轄市・5自治区・香港・マカオ・台湾  
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2005年07月24日

◎中国人を理解する三つのキーワード

だましだまされ胡錦濤

今日本に≪孔子≫の直系子孫で第75代にあたるといわれている「孔健」がいる。

孔健は「日本人は永遠に中国人を理解が出来ない」「日本人の発想、中国の発想」、「中国人」等独特のタッチで中国人論を書き記している。そのなかで中国人には表の顔と裏の顔があり、これが理解出来なければ中国人を知ることが出来ないと強調している。

さっそく見てみようと思う。 

***************************孔健の著作から一部抜粋

 日本人が中国人を理解できないもうひとつの理由は、日本人がひとつの顔しか持っていないのに対して、中国人はふたつの顔を持ってる点である。

 

素直に恩を受ける顔と、突然勝手に裏切る顔

大歓迎するニコニコ顔に、すぐに冷たくなる顔

世話をしてもらった感謝の顔と、職場をホイホイ変わる恩知らずな顔

故郷に寄付を惜しまない大金持ちの顔に、一円玉も無駄にしない節約好きの顔

虫も殺さぬ君子の顔と、平気でののしり合いや喧嘩をする顔

友好第一の顔に、利益第一の顔

無愛想な役人の顔と、袖の下を渡してからの豹変顔

まじめな顔と、平気で遅刻したり、不良品をつくり出す顔

ケチの顔と、そうは見せない面子を守る顔

面子を死んでも守る顔と、契約はいっこうに守らない顔

 

 こういった顔の違いで中国人はこのふたつの顔を上手に使い分ける。本音と建前をまことにうまく使い分けるので、単純な日本人にはなかなか理解できない。

中国人を理解するには三つのキーワードがあるといわれている。

このキーワードが現代の中国人を動かしている基本原理といわれ、現代に生きる中国人を理解する大事な要素である。

 

 第一のキーワードは「騎馬民族・大陸民族」である。

 中国人は「騎馬民族・大陸民族」であり、「流浪民族」である・騎馬民族は移動を常とする

 明日は見知らぬ土地へ行き狩猟を行う。獲物を得られればよいが、そうでなければひもじい思いもしなければならず、中国人は五千年の問、不安定な日々をさまよい続けてきたともいえる。

 

 大陸であるから、多くの他の国々と国境を接する。侵略もあれば戦乱もある(昔はもちろん、最近でも、国境をめぐって中ソ国境紛争、ベトナムとの戦争などが起こっている)。多民族が人り乱れ、「乱世」が続く中で、生き残るために策略にも長じなければならなかった。

 これに対し、日本は「農耕民族・島国民族」であり、「定着民族」である。田畑でとれた収獲物を蓄積し、安定した日々を送ることができる。島国だから入の出入りは少なく、まわりの人は皆知っている人であり、ほとんど単一民族であり侵略も戦争も少ない。生き残るための策略も複雑なものはいらず、まじめにコツコツと努力を重ねさえすればよかった。

 

第二のキーワードは「質困」である。

日本人も第二次大戦前後は貧困や食糧不足を経験しただろうが、それも昔のことである。

今や日本の経済的繁栄は世界的であり、日本は世界一の「金持ち国」である。

これに対し、中国は最近こそ経済発展が著しいが、今なお飢えている人々が何千万人もおり、貧困に苦しんでいる。毎日どう食べていくかが問題であり、そのための知識と力を出さざるを得ない。

場合によっては人を出し抜かなければならないし、ワイロも取る。

 昔から、「金持ち」は「貧乏人」の気持ちがわからない。だから「金持ち国」の住人・日本人には、「貧乏国」の住人・中国人の気持ちが理解できない。

 

第三のキーワードは「社会主義・人治主義」である。

 中国で近代的な法律が整備されてきたのは最近のことであり、今も人が支配する「人治主義」が幅をきかせている。

 法律がすべての「法治主義」の日本とは大違いである。

 

そして、ソ連の崩壊以降、その意味合いはずいぶんと軽くなったが、中国はいぜん、「社会主義」の国であり、日本はそれと対照的な、「資本主義」の国である。このふたつは、かつては「冷たい戦争」をしてきた敵どうしなのである。

 

 自分の国の尺度だけを持ち出して、推し量ろうとすれば、混迷は深まるばかり。あげくの果ては「なんで、こうなるんだ」という、相手を非難する結論しか出てこなくなってしまう。

*******************************ここまで一部抜粋

常に「騙される日本人」が定番で中国人はとんでもない民族だと憤るよりも、最初からそういう民族だと理解しておけばみすみす騙されることもなく、騙されても怒りが半分程度で収まるものです。

どうです皆さん! 出し抜くか、出し抜かれるか勝負してみようじゃありません


人は永遠に中国人を理解できない
皇帝たちの中国
中国よ、「反日」ありがとう!―これで日本も普通の国になれる

  
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2005年07月08日

◎中国共産党軍(八路軍)の規律厳正の神話は戦後の創作

日本人は情報戦に弱い民族性を持っている。

敵の謀略にまんまと乗せられ相手の狙い通りに致される。

 

これは大和民族の清く、正しく、潔くの精神がDNAとして受け継がれているところに問題がある。

日本人はウソをつくことを極端に嫌う傾向がある。しかし謀略の基本は「ウソをつくことである」

 

有史以来他国との紛争に明け暮れ、国家が滅亡したり、再興したり、民族同士での殺戮をやってきた国民にとっては生き残るためにヒトを欺くことに罪悪感はない。騙された相手が悪いのである。

 

「自分がやられて嫌なことは他人にしてはいけない!と躾けられてきた我々にはなかなか馴染めないものである。

 

毛沢東中国共産党は捕虜を殺さない、戦犯は1名も処刑をしなかった、民衆のものは針1本盗まなかったという神話がある。

 

   共産党員はいわゆる反共主義者に寛容なのであろうか。

昭和20年11月から24年4月までの間に実施された中共党軍支配地区での裁判は、判決文すらなく民衆裁判で即決の死刑だった。しかも、どのくらい行われたのか、全体数は不明であるが、手元にある資料では処刑されたもの1731名、連行されじ後不明なもの2451名だけは明らかになっている。「反共分子」を罪名とした凄まじい殺戮を行ったのである。しかも戦時中ではなく戦後に行われた処刑である。

朝鮮動乱では一時ソウルを占領した北鮮軍は韓国側の行政府の主要人物・警官等を即刻殺したり、針金で手の甲を射し連ねて北へ連行し、殺したと言われている。いわゆる反共分子は許さないのが共産主義者

●民衆のものは何も調達をしなかったのか

大部隊が行動する場合多額の軍用金が必要となる。地主階級を2000万人殺戮したという。

その財産を調達したというが地主とはどの程度なのか、ただ自宅を持っているだけでも地主階級と呼ばれ、粛清されたのである。小金を持っているものは民衆に入らないのか

 

*********************************************一部抜粋

 共産党軍(八路軍または新四軍)は国民党から「共匪」と呼ばれ続けたが、彼らの民衆への略奪・暴行、地主に対する「清算闘争」など、いわゆる「共匪暴行」に関する研究書や写真は山ほどあるという。

 一九二七年八月に誕生したとされる共産党軍(紅軍)は、別名「共産土匪軍」とも呼ばれた。

当時井崗山に走って匪賊と合流した彰徳懐指揮の「工農紅軍第三軍団」などはまさに「土匪軍」

(東京朝日新聞)と形容する以外ない者たちだった。昭和三(一九二八)年六月十三日、同軍は鉄鋼で有名な大治県城を占領して大略奪を行ない、監獄を破って囚人を解放した。土匪軍は鉄鋼・石炭・セメント会社にそれぞれ二十万元を要求した。まさに強盗である。

 

 毛沢東の説明によると、紅軍には大勢のルンペンが加人しており、みなが″流賊思想〃を持っていたのでどうしようもなかった、という。

ちなみに昭和五(一九二〇)年における紅軍みずからの調査によれば、同軍の構成比は

58%の貧農

27%の兵卒

4%の労働者

11%のルンペン・無頼漢などで構成されていた。

周恩来革命軍の体など、まったくなしていなかったことは共産党自身認めているのだ。

このように毛沢東もさじを投げていた民度の低さはどうしようもないものである。

今回の反日暴動を見ていると、この連中は歯止めが利かなくなったら何するかわからないというのが私の確信である。

 

 中国民衆が兵隊になる動機は、略奪ができるから、そして飯が食えるからだった。

そのような゛吃飯(飯食い)主義゛は共産党軍も国民党軍もむろん例外ではない。

 

 延安時代に三万(全国合わせて六万)の兵力だった共産党軍が、日中戦争の八年間で百万人にまで膨れ上がり、国共内戦初期には五百万〜六百万と際限なく膨張した背景には、この。吃飯主義〃がある。

共産軍が大きくなるに比例して、彼らの略奪規模も拡大した

共産軍(人民解放軍)の略奪は建国後も止まるところを知らず、三反五反運動あたりでは、地主に対する清算闘争は残虐きわまりなく、被害者は百万、千万単位と増え続けた。

**********************************************「日中戦争知られざる真実」から一部抜粋

    共産軍は本当に女を犯さなかったのか

元共産軍の将校で戦後国民党軍と戦ってきた葛西純一氏は田舎出の兵隊は不思議と男女間の問題を起こさなかったと書いてある一方で、満州パーロ(満州地区の共産軍)は難民となった多くの日本女性を陵辱していたと証言している。

 

こんな話がある

慰安所を使う兵隊の分析で妻帯者と独身者では圧倒的に妻帯者が多いと言われている。

習慣的に女性と接することがすくない独身者にはそれほど苦痛ではないが、妻帯者にとっては厳しいものがある。

パーロ軍の妻帯者はどうセックス処理をしていたかというと、以前に共産軍として戦っていたヒトの手記では、村の長と掛け合って洞窟などの暗闇を利用し、お互いに顔がわからないようにしてお金で解決したとあった。中国軍人に性欲がないわけがないのである。

纏足(てんそく)の国ですよ!

昔頭のイカレタ左翼が中国にはハエも泥棒もいないと礼賛していたことを思い出してください。その頃中国人民解放軍を称えた話が清く正しい共産軍でした。
誰も知らない中国
日中戦争知られざる真実―中国人はなぜ自力で内戦を収拾できなかったのか

  
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2005年07月04日

◎中国から輸入食品は危険

食物に安全基準のない国からの食べ物は輸入禁止にするべきである。

tyainahuku今中国では乳幼児の乳房が膨らんだり、3歳の女児に初潮が始まったりと人間の正常な心身の発達に異常をきたしている。なぜかというと売らんがための成長促進ホルモンの乱用が問題になっている。

若い女の子は「乳房が大きくなるなら良いね」なんて声が聞こえる。こういう女の子にはこのように言う。

25歳の女の子は乳房が大きくなるというよりも35歳の体になるということだぞ」と・・・。女の子は ギョッ!

現在の中国は金を儲けるなら手段を選ばない。

以前は出荷前の野菜に大量の殺虫剤を蒔いているところをTV で放送されたことがあった。

今回はニワトリ、アヒル、鴨等の家禽類に大量の成長促進ホルモンを投与したものである。

それを子供が食したものと思う。

しかしこれは中国だけの話とは思わないことである。中国野菜は日本に大量に入ってきている

特にスーパーの野菜部門や外食産業は中国の安い野菜を使っていることは明らかである。

 

中国は犯罪人の輸出ばかりでなく、食物の輸出で日本人の健康を害するのにも一生懸命である。

どうも最近物忘れが激しい、老化現象が目立つようになったという人に言いたい。

そんなに安物の野菜や果物、ニワトリのから揚げばかり食べているのですかと・・・。

 

************************************************以下産経(72日付)からの抜粋

中国 1歳で乳房発達 思春期早発急増

家禽、果実・・・影響か

  【北京=福島香織】中国で、幼児期に第二次性徴がみられる

思春期早発症の急増が報告され、食品に含まれる成長促進ホルモンの影響ではないかと、懸念が広がっている。

 新華社電によれば、湖南省長沙市で一歳の女児の乳房が約十歳の少女並みに発達した症例が、湖南省児童病院で確認された。家族は、幼女の成長を願って毎日のようにスッポン料理など栄養価の高いごちそうを与えていたという。

 

 また、吉林省長春市では今月、三歳の女児が初潮を迎え、吉林大学第一病院に来院した

この女児は週に一度は鶏肉を食べていたという。地元紙は「このような症状は十年前には一年に一、二人もなかったが、ここ二、三年は毎年十数人が来院しでいる」と報じでいる。

 

 広東省深圳市の統計では、六−八歳の女児の5%に乳房の発育など思春期早発症の傾向がみられた。深江省の調査によれば、都市部の発症率は0・45%と農村部の032%に比べで高く、今や都会の子供たちにとって肥満に次ぐ健康問題との位置付けだ。

 

 特に恵まれた家庭環境のー人っ子に症例が多く、症例の六割が食生活に原因があり、その最たるものは、家禽類や高級果物に含まれる成長促進ホルモン指摘しでいる。

 

 中国報道によれば、今、中国市場に出回っている家禽類はほとんどが成長促進飼料で飼育され、家禽類の頭や首の部分に促進ホルモンが残留しているという、冬のイチゴ、ブドウ、スイカ、トマトや春のナシ、リンゴにも成長促進ホルモンが使用されており、幼児に食べさせてはいけない、と医師らは警告している。

 成長促進ホルモンについでは中国は使用基準を設けられおらず、使用実態が調査されたことはない。

********************************************以上産経新聞からの抜粋


瀕死の中国

中国現代化の落とし穴―噴火口上の中国  
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2005年07月02日

◎日本の知的財産は中国の国内法で合法的に盗まれている

知的財産の窃盗

「クレヨンしんちゃんの知的所有権はどこの国にありますか?と訊いたらなんと答えますか。

「当たり前のことを聞くな! 日本に決まっているだろう」と答えるはずです。

しかし「中国においては中国の業者が知的所有権を持っています。しかも日本の作者に関係なく中国の国内法で保護されています」といったらビックリするでしょう。

今年で15年も続いているも人気のアニメ漫画は1997年出版元の双葉社に無断で商標登録されたため、中国国内では売れなくなっております。

 

また「無印良品」を展開する良品計画(本社・東京)も今同じ問題に直面しているのです。こちらの場合は1995年香港の会社が無断で商標登録をしていたのです。そのため中国の1号店を上海にオープンしようとしても新たな登録を拒否されて衣料関係は売れないことになっている。

 

ここに驚くべき報告がある。JETROの後谷所長が中国最大の家電メーカー「海爾(ハイアール)」グループの本社を視察したとき知財担当者が胸を張ってこう語ったという

「数十台のパソコンで、日米欧の特許庁に寄せられた特許出願情報を検索し、製品化に役立つ研究開発情報を利用させてもらっている。だから、当社は研究費が非常に少ない」とついでにこんなことも言ったそうだ「出願情報は特許が認められない場合が大半だ。しかも申請者は中国国内で権利化しようとしない。だから法的に問題ない」これは人のふんどしで相撲をとるどころか、長年多額の研究費と研究者の汗と涙の結晶を一円も出さずに反日中国人がパソコンで掠め取っているのです。それも断りもなくです。こんなことが許せるでしょうか。

 

日本の特許庁のホームページの出願情報が、中国・韓国からどのくらい覗かれているかといえば1日あたりのアクセス数は、

中国から17000件、

韓国から55000にものぼったそうである。

特許庁に対する20031年間の特許出願件数は日本企業だけで約36万件でせいぜい3万件は内外で特許は認められるが残りの33万件は世界に無料公開されている状態であるという。

 

なぜこのようなことがまかり通るのかといえば

中国の商標法は日本と同じ先願主義を採用している。先使用主義を採用している米国などの一部を除けば、原則として先に出願したほうに権利が与えられるのである。

中国においては本物が偽者に駆逐される状況が出てきている。

いわゆる「悪意の先駆商標」である。

 

彼らの論理では早く特許を取らないのが悪いのだということ。なんか変だな!

そういえば56年ほど前だったと思うが「タケシのここが変だよ日本人!」という番組があった。世界各国の人々が出るバラエティトーク番組であったが、そこに出ていた中国人が不法入国の中国人について、こんなことを言っていた。

「中国人が悪いと思えばそれを取り締まれば良いではないか、取締りが出来ない日本が悪い」私は唖然としてしまった。彼らは開き直って言っているのではないこれが中国人の常識なのである。

ついでに言うならば今中国に進出している日本企業で働いている中国人の多くは学歴詐称をやっている学校の卒業証書も運転免許も偽造がまかり通っている。それがバレても平気なのだそうだ。みんなやっていることだから偽の卒業証書を追求したら、管理職がいなくなってしまうということになる。

「バレなければ構わない、バレたとしても『知らなかった』で済ましてしまう」これが中国文化の真髄

 

 

 


瀕死の中国
醜い中国人 (ビジネス編)
中国現代化の落とし穴―噴火口上の中国  
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2005年07月01日

◎これが共産党独裁国家の情報操作だ!

今日(6.30)の産経にインターネット利用者に対する監視強化の記事が出ていた。

言論の自由のない中国ではインターネットも24時間公安が監視していることは一部のチャイナ・ウオ法輪功ッチャーに知られていたが、増え続けるネット利用者に対応が難しくなってきたのではないか。

 

いままでは中国国内のインターネットのプロバイダーに対して強制的に「自主規制」の誓約書の提出を義務付けてたり、国家公安部(KGBCIAに相当)秘密警察を動員してネットの監視を強化していた。

 

外国からのニュースサイトには日夜、ウイルス攻撃を仕掛け、外国から情報が自由に流せないようにしたり、国内版だけしか使えなくしている。

 

「中国のインターネットのフィルタリング(監視・検閲)は世界一」と米国の専門家がお墨付きを与えている。

 

もっともこの監視網を構成するソフトの開発はアメリカ企業が開発を担当したということですがね。

商売人は儲かることなら何でもやるということです。

しかし問題なのは中国国内だけにとどまらず、日本の官公庁、靖国神社、反日暴動で名前を上げられた大手企業のHPに対するサイバー攻撃は凄まじいものがある。

 

彼の国の国民は加減というものを知らない。極端に突っ走る習性がある。これを称して「民度の低いイノシシ国家」という。

 

イスラム教徒「愛国無罪」と称して反日暴動を煽動したのは公安部のものだというし、外国から中国非難があると暴徒の中の何名かをムショにぶち込み、2ヶ月も経たないのに無罪放免、やっぱり「愛国無罪」であった。

裏で糸を引いているのは全て中国政府であることが判る。

 

中国が血眼になってネットをチェックしているのが法輪功、民族紛争のチベット、ウイグル、内モンゴル、そして台湾の独立である

 

これに関するメール通信、HPは自動的に削除されるとのこと。残るは携帯電話である。中国では携帯電話はまだぬけ穴があるということで、特に衛星を通してつなぐ衛星通信は監視が出来ていないとのことである

 

ただ若者たちはこんな中国の統制強化を嫌って夢は国を出ることだそうだ。

韓国やアメリカに行くのは構わないが、日本に来て犯罪を犯すのだけは勘弁してくれよ。

 

********************************************以下産経からの抜粋

中国、非登録サイト強制閉鎖へ

「ネット言論」封殺

 【北京=福島香織】中国でインターネットに対する管理がいよいよ激しさを増してきた。中国当局はこの春に開始したウェブサイト、ブログの完全登録制を今月末までに完成させるとし、来月から非登録サイトの強制閉鎖を開始すると通告。ネットサービス業者とサイト運営者の両方に罰金を科す徹底した登録制度で、辛うじて残っていたネットの言論のすき間に、とどめを刺そうとしている。

 

 今年三月に施行された「インターネットIPアドレス行政登録管理令」 「非営利性インターネット情報サービス行政登録管理令」という新しい法律に基づく措置で、中国情報産業省が展開しているウェブサイトの行政登録の一環だ。

 

「ネット上のポルノ、凶悪暴力、封建的迷信の流布など、人々の心、とりわけ青少年の健全な成長によくない影響を与えるサイト」を取り締まり、「ネットの健全な繁栄を促進する」ことを目的に国がIPアドレス(サイト識別番号)データベースを作り、一括管理するという建前だが、当局の好ましからぬ内容の規制に法的根拠を与えるのが真の目的だとみられでいる

 

 中国ではこれまでも、ネット検閲・監視システムによって、人権擁護や民主化、台湾、チベット問題に関する海外サイトなど、当局に好ましくない情報へのアクセスを遮断し、国内のサイトに対する監視も強化してきたが、次から次へと登場する個人サイトやプログについては監視が行き届かない部分もあった。

 

 だが、今回の「法整備」で今後、国内で発行されるサイトのIPアドレスに登録を義務付け、これに違反したプロバイダーやレンタルサーバー会社などには最高一万元(約十三万円)の罰金が科される。サイト運営者にも登録申告が義務付けられ、ネット上で提供する情報が合法であることを保証しなければならない。

こちらも違反すれば最高一万元の罰金で、改善がない場合はサイトは強制的に閉鎖される。

 

 情報産業省によれば、五月二十三日までに登録があったサイトは四十三万件で、全体の74%。今月末までに登録を済まさなければ、強制的な閉鎖を始めると警告している。

 中国のネット使用者は年内に一億二千万人に達すると予測され、その影響力はすでに政策や世論を左右するほど。

全国規模で起きた反日デモの仕掛けもネットの力が大きい。

在北京のある作家は「当局にとってネット世論の暴走は何より恐ろしいが、うまく操作できれば、″ネット民意″に従った“民主政治”を国際社会に披露できる。ネット管理は一党独裁存続の要だ」と話している。

***************************************産経新聞 6.30付からの抜粋

ホームページのトップページのLink集を参考にしてください。



中国よ、「反日」ありがとう!―これで日本も普通の国になれる  
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2005年06月30日

◎日本の学校教材に圧力をかける中国共産党独裁国家

傲慢な中国人

大連市の大連日本人学校(那花国男校長)の社会科副教材128点が、大連税関が差し押さえたという。

反日暴動が盛んだった4月の話である。

彼の国は歯止めの効かない国と見受ける。これは国際常識から言ってもやるべきことではない。ましてや日本の教育の根源にかかわる問題である。

 

日本国内で反日教育に血道をあげている北朝鮮系の朝鮮学校に対して、何もしない日本政府とは偉い違いである。

台湾の地図が中国の色に染まっていないからといって、日本の教科書の副読本は輸入禁止とは笑止千万である。

 

現実問題として台湾は立派な独立国であるし、一度も選挙で国家指導者を選んだことのない共産党独裁国家の中国と違って民主的な選挙で国の代表である総統を選んでいる。

 

もちろん国民党一派のように大陸側に尾を振る輩もいるが、彼らだって選挙で選ばれた代表者である。

中国・韓国の儒教国家は「歴史的事実、科学的証明が正しいのではなく、時の指導者が政治的にどう判断するかがすべてである」これが歴史の連続的積み重ねのない「易姓国家」の宿命である。

 

今回に関しては外務省も文科省も主権侵害で猛烈に抗議すべきであろう。

彼の国は自分たちのやることが全て正しいのであって、日本が抗議もしないのはこれを認めているという認識である。

 

彼の国の外交は毛沢東のゲリラ戦術と同じで「押さば引け、引けば押せ」の世界であり、妥協とか謙虚という言葉はありません。いわゆる「やらずぶったくり」の世界です。この傲慢不遜の態度はユダヤの世界と同じですね。

 

日本外交のコメツキバッタ外交、自動現金支払機外交には国民が辟易しています。

そろそろ日本も大人ぶるのは止めにして、明治の気骨ある外交に帰りませんか!

 

 

*************************************************読売からの抜粋

台湾に別の色「違法」

中国外務省出版管理条例に違反

                      【北京 竹腰雅彦】中国

外務省の劉逮超・副報道局長は28日の定例記者会見で、遼寧省大連市の税関当局が、大連日本人学校が日本から取り寄せた教材を差し押さえた理由について、「地理の教材に、中国大陸と台湾を別の色で示した地図が発見された」と説明、これが中国の出版管理条例、税関の管理規定に違反したとの見解を示した。

 

 劉副局長の説明によると、今年4月、大連空港に空輸された日本人学校用の教材1539冊のうち、128冊を一時差し押さえ措置とし、税関で検査を行った。

ここで、中台の色が違う地図を掲載した教材15冊が見つかり、これは日本に返送処理したという。

 

 中国国内では、中台は二つの中国一として描かれなければならない。また、税関の管理規定では、印刷物や音楽・映像製品の持ち込み、郵送について、

     中国の政策を中傷したり、「ニつの中国」や「台湾独立」を吹聴したりする

     性行為やわいせつシーンを具体的に描写する

L多、殺人、暴力を宣伝する・・・などの場合について、通関を禁止。

100元(1元は約13円)から1000元の罰金規定もある。

 大連日本人学校は、今回、罰金を科されたことを認めている。

******************************************読売新聞29日朝刊から抜粋

 

    中国は共産党独裁の国ということを忘れていませんか!

http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/20409894.html

     「泣く子と地頭には勝てない」それを言っちゃお仕舞いよ!

http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/18536481.html

     恩を仇で返す中国人 これが常識

http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/18359563.html

     今日もまた13億の民が「日本をぶちのめせ〜」と歌っている

http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/18030683.html

◎「偽造国家」韓国・中国の極み「70年戦争」「町ぐるみの偽造」http://blog.livedoor.jp/wildhorse38/archives/18839918.html


中国よ、「反日」ありがとう!―これで日本も普通の国になれる
この厄介な国、中国
瀕死の中国  
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2005年04月29日

◎中国は共産党独裁の国ということを忘れていませんか!

今や中国に進出した日本の会社は3万社とも言われている。

その中の2割程度しか利益を上げていないという。しかも東芝をはじめとする大会社は採算が取れない工場を閉鎖し逐次引き上げを開始したにもかかわらず、いまもって中国に生産工場を移そうとしている中小の会社が多いと聞く。

生産効率の上がらない中国になぜ進出しようとするのか。

社会の流れだそうです。時代の流れに乗り遅れた会社はこれから先に望みがもてないとの恐怖感に取り付かれ、損を覚悟で進出するとのことです。

しかも上海では1・2年前には3000万円程度だった高層マンションがいまは6000万円だそうです。中国人の給料で買える値段でないでしょう?

 

これは明らかにバブルの前兆だと思いませんか。異常な土地の値上がりを抑えきれない中国はやがてバブルが弾けて大不況が襲ってくることでしょう。それに日本は巻き込まれるのは必定です。

その時日本の企業家たちは中国政府にだまされたと大騒ぎすることでしょう。

 

二人の悪党チョッと待ってください。

世界中の共産主義者の教祖で旧ソ連の故レーニンの言った言葉を忘れていませんか

「共産主義者たるもの人道、人権、正直、誠意、約束などブルジョア(金持ち)階級の道徳律をすべて棄てるべし」と厳命した

「プロレタリア階級の社会を創ろうとするものはブルジョア階級の道徳律に拘束されている限り、自らの解放は不可能である」

「革命のためにはいかなるうそをついても良く、約束、人道、人権、友誼に叛いても良い」

これが中国共産党の政策の基本です。

レーニン、スターリン、毛沢東、金日成、金正日、江沢民、胡錦濤彼ら全て共産党員ですよ!

 

先日 台湾独立派財界人の許文龍氏が「一つの中国」書簡にサインをして台湾の独立に反対の意を表明したとあったが、彼を知る人は納得がいかないとコメントを出していた。世界中が納得のいかない彼の行動について、台湾問題に詳しい日本政策研究センター所長、伊藤哲夫氏が、中国当局の波状的な圧力が書簡発表の背後にあったとする聞き取り結果を4月26日の産経新聞の朝刊に発表していたのでそのさわりだけを抜粋して紹介する。


中国の嘘―恐るべきメディア・コントロールの実態
たかられる大国・日本―中国とアメリカ、その驚くべき“寄生”の手口
乗っ取られる大国・日本―「金」「土地」「先端技術」を吸い上げるアメリカの戦略
やがて中国の崩壊がはじまる

中国政府の陰湿な圧力署名の強要が判明、安易な企業進出に警鐘を鳴らす。「産経新聞抜粋」

あれほどの人物に中国は、どうやってあの声明書にサインさせたのか、奇美実業のことに詳しい台湾入に尋ねた。

その回答は、ほぼ次の通りである。中国側は当初、台湾独立派として有名な許文龍氏を国賓待遇で歓迎して、中国への工場進出にいろいろと便宜をはかった。同社製プラスチックや電子機器のユーザーである台湾や日本の企業が中国に進出するに従い、すべてを台湾で生産して中国へ輸出するのでは分か合わなくなり、次第に
中国での生産を増やすことになった。

中国の工場がつぷされたら台湾の本体が重大な損失をこうむるまでに両者の関係が深まったのを見極めた上で、中国政府は二、三年前から奇美実業グループの中国工場に圧力をかけはじめた。種々の名目で罰金を科した、場地工場の幹部を逮捕し、かつて工場建設用地の取得に便宜をはかったことまでをも違法として、その一人は懲役十年に処した。

税務検査とか工場の検査とか称して、何十人もの役人が一日中工場に張りつき、顧客も怖がって奇美の工場に近づかなくなった。また、奇美の製品を買っている在中国企業に対して、同社の製品を買わぬよう圧力をかけた。 そこで昨年六月、許文龍氏は奇美実業グループの会長を辞めて引退した。

しかし、それでも中国は圧力をかけ続けることを止めず、今回は奇美実業グループの会長を中国に呼びつけ、日時まて定めて許文龍氏にあの声明書にサインさせよと要求した。 

許文龍氏は台湾の政府や他の企業に先駆けて週休二日制を取り入れたり、ボーナスに自社の株を付け加えて社員に与えたり、社員を大事にすることでも有名だった。そんな許文龍氏に奇美実業グループの幹部や社員代表らが集まって、あの声明書にサインするよう泣きついたため、氏は投げやりな気持ちになってサインしたようだという。

氏は誰にも相談することなく、その場でサインしたとされる。すてに引退しているのに、再び引退声明を出したことも、それが強制されたものであることを示している。

すでに中国の国営新華社通信が発行している週刊誌で、日本の歴史教科書に関連したと称し、アサヒビール、三菱重工、日野自動車、いすず自動車などを非難、不買運動をあおっている。日本政府を中国の要求に従わせることが目的だから、中国の日本企業に対する圧力も台湾企業に対する圧力と同じように陰険なものになることが今後予想される。許文龍氏の例を教訓として、日本企業も軽率な中国への進出を見直すべきだ。

[日本政策研究センター所長伊藤哲夫氏が調査報告]


「共産主義者に騙されたと悔しがるのがおかしい!」
「元々彼らは自由主義者の価値観を認めていないのだから!」とは言われながらも、それでも中国に進出しますか?

すでに日本の財界首脳に圧力をかけてきていますよ。
台湾の奇美実業グループの二の舞覚悟でやりますか、その際日本国民の主権を侵されないように配慮してくださいね。
彼らは共産党独裁国家だということを決して忘れないでください。

  
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2005年04月13日

◎「偽造国家」韓国・中国の極み 「70年戦争」「町ぐるみの偽造」

韓国人は「韓国は日本と70年間戦争をしてきた。そして独立を勝ち取った」と主張している。

「エッ! 韓国がどこの国と?」、「どこって日本と戦ったんだよ!」「ダレがって言うな!」

 

韓国・朝鮮人が日本と戦った事実はありません。そのため韓国人としてのプライドの維持のために歴史の偽造が必要なのです。

韓国・中国は偽造品天国です。われわれは軽易にコピー製品とかコピー文化と軽い意味で使用しているがこれは知的所有権の侵害、特許権・商標権の侵害にあたりいずれも犯罪行為なのです。

その偽造商品を町ぐるみで製造をしていたのが中国である。一度サンケイの小森記者のレポートで摘発したが、その3年後同じところでまた偽造していたと2002年8月13日付けの読売新聞が報じていた。

その町は中国浙江省(せっこうしょう)余姚(よよう)十数万の中級都市である。

 


「謝罪外交」を越えて アジア再考
日・中・韓 新三国志
「反日・親北」韓国の暴走―「韓流ブーム」ではわからない

かの国はこんなことがまかり通っています。

韓国の歴史学者たちは通常、韓国は1875年「明治8」以来日本と「七十年戦争」を戦ったと主張する。

その七十年とは、日本による韓国江華島砲撃(1875= 明治8)に始まり、日朝修好条約、日清戦争、日露戦争、日韓議定書、第1〜3次日韓協約と続いて日韓併合条約が締結され、以後34年2カ月にわたる植民地支配が1945年8月に終わるまでの七十年間である。

その全期間を、日本がしかけた侵略戦争に対する韓国の反侵略戦争の歴史と位置づけるのである。北朝鮮でもこれとまったく同じ考えをしている。

 ここでは「戦争」という言葉の国際法上の定義など全く考慮されていない。
日韓の研究者たちによる「日韓合同歴史教科書研究会」などでは、しきりにこの「七十年戦争史観」が日本人研究者に対してぶつけられる。

世界中でこんな歴史理解を韓国や北朝鮮の反日知識人以外のいったい誰がしているだろうか。
旧態依然のロシア・マルクス主義者ならば、あるいは………と思われる
『「反日・親北」韓国の暴走』呉 善花著 小学館 p125からの抜粋

マキタというのは、愛知県に本社を置く、世界的にもマーケットシェアの高い電動工具の会社です。

そこの偽造商品が中国全土に大量に出回っているということで、調べてみると、その出所はほぼ一地域、浙江省(せっこうしょう)余姚(よよう)という人口十数万ぐらいの中級都市に集約されていました。
この町全体がマキタの電動工具の偽造品を作っていたのです。

多数の工場がからんで、ひとつの工場では、ある種の偽造モーターを専門に製造し、もうひとつの工場では偽造ドリルだけを作る、別の工場ではマキタ製品の保証書の偽造品だけを印刷している、というふうな分業なのです。

中国当局が日本側からの抗議を受けて、ようやく一斉手入れをして収まったはずが、3年後の読売新聞の記事によると、マキタは中国にも自社工場があり、自社製品を作っているのですが、その純正品の電動工具が20万台ぐらいあるとすると、余姚市で製造される偽造品は百数十万台にも達するとのことです。
『日・中・韓 新三国志』黒田勝弘・小森義久著 徳間書店 p100からの抜粋

もぐら叩きの状態ですね。
ついでに韓国の偽造品の話をすると音楽CDのシェアの9割が紛い物で
内外を問わず偽造品ばかりの●●国家であり、ニューアルバムが発売されると直ちに偽造品が市場に出回り、ヒット曲はいくら歌っても1割程度しか儲からない仕組みになっているとのこと。

「なるほど それで韓国の芸能人が日本に出稼ぎに来るのか!」
しかしこの連中韓国では反日集会なんかに顔を出し、多額の寄付行為をしている画像がインターネットで流されているぞ ボラ間違いボア!
日本で商売しているのだから、せめて証拠が残らないようにして欲しいな。
彼の国の人だから仕方がないか・・・

  
Posted by wildhorse38 at 20:24Comments(0)TrackBack(0)