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 金融庁は15日、鉄道やバス、買い物などに幅広く使える非接触型の「電子マネー」の利用が加速していることから、利用者保護のための新たな法整備を検討する方針を明らかにした。特に、電子マネーを発行する企業が経営破綻(はたん)した場合やなりすましなどの被害にあった場合の利用者保護に重点を置く。情報技術(IT)の進歩で電子マネーの定義そのものも変化してきているだけに、新規参入を阻害しないよう工夫し、利便性向上と消費者保護のバランスを図る。

 金融庁が法整備を急ぐ背景には、電子マネーの急速な利用拡大がある。今年3月中旬から首都圏の私鉄・バスのほか買い物にも使えるICカード「PASMO」(パスモ)が発売されたほか、流通大手のセブン&アイホールディングス、イオンも4月下旬に相次いで電子マネーのサービスを開始する。JR東日本系のスイカがパスモと合わせ2000万枚以上、ソニー系のエディは携帯電話搭載タイプも合わせると2600万枚以上発行されている。

 現行法では、こうしたIC型は商品券などと同じとみなされ、「前払式証票の規制等に関する法律」(通称・プリカ法)の規制対象となっている。発行企業は事前登録が必要で、発行残高の2分の1以上の供託が義務づけられ、仮に発行企業が破綻しても一定の保護が受けられる。

 一方、電子マネーには、インターネットで情報だけをやりとりするネットショッピングやオンラインゲームなどの「ネットワーク型」がある...

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(引用 yahooニュース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070416-00000001-san-pol)






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