プロフェッショナル 仕事の流儀 弁護士 宇都宮健児の仕事 人生も仕事もやり直せる
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070906-00000001-mailo-l23
 県弁護士会(村上文男会長)は5日、複数の消費者金融から借金する多重債務に関する専用の常設相談窓口を設置するよう名古屋市の松原武久市長に要請した。弁護士会では、設置に合わせ、相談業務に弁護士を無料で派遣することを提案。市と弁護士会がタイアップすることで、多重債務者救済への道を広げようという狙い。要請を受け、市も設置に向け検討を始めた。
 弁護士会によると、自治体による、弁護士も加えた多重債務専門の常設無料の相談窓口が実現すれば全国初という。
 村上会長ら弁護士会メンバー4人が要請。松原市長も設置に前向きな姿勢を見せた。要請では、多重債務に関する相談業務は、市消費生活センターで行い、センターの相談員と弁護士が同席しての面談形式で行うことを提案。平日の午後に毎日行い、遅くとも11月からの実施を求めている。弁護士会は市内に弁護士事務所を構える115人の弁護士の名簿を市に提出した。
 県弁護士会によると、多重債務者は全国で200万人を超すといわれ、市内でも推計で約3万5000〜4万人。行政が設置する相談窓口だけでは、消費者金融への過払い金(過剰な利息)の返還など問題解決につながるケースは少ないが、専門的な弁護士が相談に加わることで解決へのフォローアップ体制が容易になるという。【式守克史】

9月6日朝刊