風力発電の被害を考える会・わかやま

 低周波音被害とは、周波数40ヘルツ以下の音(空気振動)による被害です。 普通このような低い周波数の音は、ほとんど、あるいはまったく聞こえないか、感じ取れません。それが我々一般人の普通の感覚(聴覚)です。  ところが低周波音被害者はそれを感じ取るだけでなく、頭痛・不眠・肩凝り・めまい・イライラその他、多様な強い不定愁訴被害を訴えて苦しみます。そのため低周波音環境でそのまま生活することが困難となります。  しかし、この国では、産・官・学から法曹界まで、挙ってこの事実を認めず、低周波音の「被害者」を「苦情者」と呼んで、その人権すら無視しています。

 

ヒ-トポンプ給湯機による低周波音健康被害についての一般質問があったので、「風力発電の被害を考える会・わかやま」として傍聴に行ってきました。

 

「和歌山県議会傍聴のしおり」より、転写。

質問者⇒松阪英樹(日本共産党県議団)

 

1.地域公共交通の課題と展望

(1)地域における公共交通の現状

(2)福祉有償運送について

(3)公共交通空白地有償運送について

(4)地域での公共交通を守り豊かにする議論を

 

2.「森林・林業総合戦略」について

(1)素材生産目標について

(2)ゾーニングによる選択と集中について

ゾーニング(zoning)  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%BE%E3%83%BC%E3%83%8B%E3%83%B3%E3%82%B0

(3)皆伐・間伐・環境林化のバランスのとれた森林林業政策を

 

3.ヒートポンプ給湯機による低周波音健康被害について

(1)低周波音健康被害に対する認識と姿勢

(2)発生源を特定するためのオンオフテストについて

 

4.モササウルス化石について(※資料配布)

(1)学術的および地域資源としての価値について

(2)今後の活用について

 

 

本日の一般質問のビデオ(動画)は、しばらくすると県HPで公開されますので、公開されたらお知らせします。また、議事録も後日に県HPで公開されます。

 

 

※資料配布⇒和歌山県立自然博物館「モササウルス」パンフレット

 

モササウルス類の化石は日本でも発見されています。なかでも今最も注目を集めているのが和歌山県有田川町の鳥屋城山から発見された化石です。

 

その化石は、約7500万年前の海底で形成された地層の中に含まれていました。最初に発見された化石はごく一部だったのですが、その後の発掘調査で多数の化石が得られました。これらの化石のクリ-ニングを行った結果、見事な保存状態の頭部から腹部にかけての骨格が現れたのです。残念ながら尾部は失われていましたが、海外産の保存の良い標本との比較から、その体長は約6mに達したと推定されています。

 

国内では40例近くのモササウルス類の化石が発見されていますが、これほど多くの部位がそろって発見された例は過去にはありません。モササウルス類としては日本一の保存部位数を誇る、世界レベルで貴重な化石であることがわかってきました。

 

(大阪高裁へ昨年11月、今年1月の傍聴)

 

大阪エネファーム裁判の傍聴に行ってきました。東は東京、西は愛媛まで原告側は21人の傍聴がありました。被告側にも同数くらいの傍聴があり、傍聴席はほぼ満席でした。


 原告の口頭意見陳述が行われましたが、これはなかなか認められないもののようで、代理人による代読でやっと許可がおりたそうです。スライドの映像とともに、代理人の弁護士の方が陳述書を淡々と読み上げられましたが、私たち低周波音に苦しむ者には心が突き動かされるもので、涙が出ました。良い方向に向かってくれることを祈るばかりです。

 東京から来られた方が、私に「いつもお会いしている」と仰ってくれましたが、何のことかわからず、「私は初めてお会いしますが。」と言うと、youtubeで流れる「風力発電の羽根の下で」のDVDをしょっちゅう見ているとのことでした。びっくりポンでした。

 家を離れて低周波音から逃れ、音源は異なるものの同じ被害者の皆さんと話ができて、素敵な一日を送ることができました。

 

(お詫び)事務局のミスで、ブログへの掲載が遅れました。


低周波音で「不眠」「食欲低下」…健康被害の相談、年200件超

読売新聞(ヨミドクター) 228()2120分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160228-00010001-yomidr-soci

 

機械などから出る低周波音への苦情が増えている。不眠や食欲低下などの健康被害を受けたとして、全国の自治体に寄せられる相談は年200件を超え、20年前の5倍以上になった。この間、省エネ対策で急速に普及した家庭用発電装置や給湯機器が発生源の一つとされ、隣人間のトラブルが裁判に発展するケースも出てきた。国は、こうした低周波音が不快感を生じさせることがあると認め、健康被害との関連を調べている。(河下真也)

静かな騒音

 神戸市内の一戸建てに住んでいた女性(61)は201012月、夜明け前に「ブーン」という耳慣れない音で目覚めた。室内の電化製品に異常はなく、窓を開けると、前日に引っ越してきた隣家の家庭用燃料電池「エネファーム」から聞こえる音とわかった。一定の低い音が24時間途切れず、それから3日間眠れなかった。食欲が落ち、胸に痛みなども感じて113月、近くのマンションに転居した。

 女性はインターネットなどで原因を調べて低周波音の影響と考え、142月、被害防止に取り組むNPOを設立。相談があった約160人の8割超が睡眠障害を訴え、5割近くが胸の圧迫や痛みを感じていた。ただ、低周波音は人によっては聞こえず、被害が理解されにくいのが実情という。

 女性は一戸建ての自宅を残しており、156月、隣人やメーカーにエネファームの撤去などを求め、大阪地裁に提訴。「静かな騒音の存在を知ってほしい」と訴えるが、被告側は訴訟で、「健康被害との因果関係は不明。撤去義務はない」と反論、全面的に争っている。

20年で5

 環境省によると、全国の自治体に寄せられる低周波音への苦情は198090年代に年2040件程度だったが、2000年代に急増。08年度には200件を超えた。中でも「家庭生活」を発生源とする苦情が増えており、省エネ用機器もこの中に含まれるという。

 この傾向は、家庭への省エネ用機器普及の動きと重なる。業界団体によると、例えば家庭用ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の出荷台数は累計で04年に10万台、07年に100万台を突破し、現在では約480万台に上っている。

 環境省は、こうした省エネ用機器が低周波音を発することを確認。エアコンの室外機なども同様の低周波音を出すが、夜間に長時間稼働する省エネ用機器は、苦情につながりやすいとみられる。

 

因果関係

 環境省は07年に作成した市民向けパンフレットで、低周波音について「不快感を抱く人もいる」としたうえで、「寝室を変える」「窓の揺れを抑える」などの対策を呼びかけたが、健康被害との因果関係については、今も「調査中」(担当者)と慎重な姿勢だ。

 一方で、低周波音が健康に影響を与えていることをうかがわせる事例もある。

 消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は1412月、隣家のエコキュートで不眠や頭痛などを発症したとする群馬県高崎市の夫妻の訴えに対し、「低周波音が関与している可能性がある」との報告書を公表。1511月には、同様に苦情が相次ぐエネファームや家庭用ガス発電・給湯暖房システム「エコウィル」に関しても健康被害との関係を調べることを決めた。

 エコキュートの普及に取り組む一般社団法人・日本冷凍空調工業会(東京)は設置業者向けのガイドブックで、周辺の住宅に配慮するため▽寝室のそばへの設置を避ける▽稼働音の反響を軽減するため壁から距離をとる▽隣家の窓と向き合わないように設置する――などの対策を促している。担当者は「健康被害との関連が不明でも苦情が出ている以上、注意喚起に努める」と話す。

低周波音

 1秒間に空気が振動する回数(単位はヘルツ)を周波数といい、回数が少ないほど低い音として聞こえる。バスやトラックのエンジン、変圧器、ボイラーなどから発生し、環境省によると、おおむね1100ヘルツの範囲。音が小さい場合、人によって不快感や圧迫感を覚えたり、あるいは何も感じなかったりと、聞こえ方が異なるという。

読売新聞(ヨミドクター) 228()2120分配信

 

 

エネファームの音で「不眠」…隣家の男性が損賠提訴

http://www.yomidr.yomiuri.co.jp/page.jsp?id=127188&from=yh

 

隣家の家庭用燃料電池「エネファーム」の運転時の低周波音で不眠などの健康被害を受けたとして、東京都練馬区の会社員男性(51)が30日、製造元のパナソニックなどに約158万円の損害賠償と、隣家の住民に運転停止を求める訴訟を東京地裁に起こしたことを明らかにした。提訴は11月27日付。

 訴状によると、隣家は2014年11月に新築され、屋外にエネファーム1台が設置された。男性宅の居間の外壁から2メートル弱で、設置直後から「ブーン」という振動を伴う音が聞こえるようになったという。男性は「音と振動で不眠や吐き気、頭痛などの症状が出ている」と主張している。

 エネファームは、都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電し、同時に発生する熱を給湯などに利用する仕組みで、14万台以上販売されている。

 消費者庁によると、エネファームに関する健康相談が12年以降、24件寄せられ、同庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)は健康被害との関連を調査する。

 パナソニックの話「訴状が届いていないのでコメントは差し控える」

2015121日 読売新聞)

 

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