風力発電の被害を考える会・わかやま

 低周波音被害とは、周波数40ヘルツ以下の音(空気振動)による被害です。 普通このような低い周波数の音は、ほとんど、あるいはまったく聞こえないか、感じ取れません。それが我々一般人の普通の感覚(聴覚)です。  ところが低周波音被害者はそれを感じ取るだけでなく、頭痛・不眠・肩凝り・めまい・イライラその他、多様な強い不定愁訴被害を訴えて苦しみます。そのため低周波音環境でそのまま生活することが困難となります。  しかし、この国では、産・官・学から法曹界まで、挙ってこの事実を認めず、低周波音の「被害者」を「苦情者」と呼んで、その人権すら無視しています。

政府(環境省)交渉(9/14)に参加希望者は、返信メ-ルを下さい!

 

※交渉参加希望者の締め切り期日:9月11日(日)まで

※ネットをみて他府県からの参加希望者がおられましたら

 人数と名前をお知らせください。

 議員会館への通行証を用意致します。

 

「風力発電の被害を考える会・わかやま」代表世話人:松浦攸吉

 

 

全国の風力発電施設から発生する騒音等の被害に取り組まれている方々の皆さん!

 

「風力発電の被害を考える会・わかやま」では、環境省の「風力発電施設から発生する騒音等の評価手法に関する検討委員会報告書(案)」が、余りにも酷いので、政府交渉を参議院議員会館院内で行う事を提案します。

 

この「呼びかけ!」に対する全国の皆さんから、「評価手法」の問題点を箇条書きで具体的にお寄せ頂きたいと思います。なお、参議院議員会館の院内集会の開催に関する諸交渉は、僭越ながら「風力発電の被害を考える会・わかやま」で行わせて頂きます。

 

環境省の風力発電に関するパブリックコメントの募集期間内(8月19日(金)~9月17日(土))に行いたので、重ねて皆さま方の「賛否のご意見・ご提案など」を早急に頂きたく思います。

 

※環境省の動き※

風力発電所から発生する騒音等への対応(中間とりまとめ)

□これまでに得られた知見

・全国29風力発電施設周辺164測定点の1/3オクタ-ブ音圧レベル測定結果、超低周波領域

 の成分は、知覚できないレベル

 

⇒超低周波音(20Hz以下)による問題はない

・風車騒音とわずらわしさには統計的に有意な関係

・超低周波による健康リスクへの影響の知見は、今のところ見あたらない。

 

<問題点事例>

(1) この評価手法(超低周波音(20Hz以下)による問題はない)では現在、風力発電の周辺で苦しんでおられる方々を救済する方向性を見出すことができません。

 

(2) 測定箇所29箇所の中に和歌山県由良町畑地区、海南市大窪地区は入っていないと思われる。両地区には風車の被害に遭われている方々から被害状況を調査して頂きたい。1ヘルツ、2ヘルツ、3,15ヘルツに60~75デシベルの超低周波音が検出されています。

 

(3) 由良町畑地区、海南市大窪地区両地区で環境省・和歌山県・市民グループ三者が同時にそれぞれの機械で低周波音を測定してその値を参考にしていただきたいと切に願っています。

 

(4) 特に、和歌山県由良町畑地区において、超低周波音(1ヘルツ、2ヘルツ、3,15ヘルツに60~75デシベル)により、深夜に連続して数時間以上の間、・天井板が振動・畳が振動・戸棚や雨戸が振動、等の実態があります。また、同地区の山間谷間の特定ミカン畑では、超低周波音が強く30分も農作業が出来ず ”逃げ帰る”という実態があります。是非、由良町畑地区、海南市大窪地区両地区で環境省・和歌山県・市民グループ三者が同時にそれぞれの機械で低周波音及び超低周波音を測定してその値を参考にして頂きたいと切に願っています。

(5) 重低音か、低周波音か、超低周波音か、の限定は、現に世界中で起こっている被害の救済と防止のためには特に意味がない。

 

(6) 被害の救済と防止のためには、低周波音、超低周波音を考慮しなくても良いとする根拠が不十分である。

 

(7) 低周波音、超低周波音によると考えられる雨戸、ふすま、戸、床板、部屋全体、家全体の共鳴振動。内耳など内臓諸器官の共鳴振動の報告には全く触れられてはおらず、調査も行われていない。

 

(8) このような報告書では、被害者に我慢を強いる理由になるだけである。

 

(9) 「睡眠障害は起こすものの、健康被害は起こさない。」との記述があるが、睡眠障害に結びつくということは、重大な健康被害を引き起こすものである。

 

(10) ほとんどの病気は十分な睡眠をとることで治癒あるいは寛解する。その睡眠を妨げるということは重大な問題であると考えなくてはならない。

 

(11) この程度の調査で、被害の救済と防止のためには、低周波音、超低周波音を考慮しなくても良いとするのは被害の救済と防止の役には立たない。

 

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