東京都のカスタマーハラスメント防止条例が昨日成立した。
施行は来年4月1日。
条例は、カスハラを「顧客等から就業者に対する著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義し、何人もカスハラを行ってはならないと禁じている。
施行に向けて、都は実例等を示したガイドラインを公表するという。
罰則はないものの、止めるよう求めたり 対応を打ち切る際の根拠となり、抑止という点でも機運を上げていくことは重要であるから、意義のある条例だと思う。
最近、カスハラ対策に関して研修依頼を受けることも増えてきた。
福祉事業者にとっても、いわゆる対応困難者の言動については、職員の疲弊から離職へとつながりかねず、深刻な問題と感じている。
他方で、障害者差別解消法や都条例に基づく「合理的配慮」を求める申入れ等が、安易にカスハラと捉えられることのないよう周知していくことも、合わせて必要と思う。
検討部会の議事録を読むと、委員からは、立場の弱い人たちが我慢しなくてはならなくなるということにはならない、といった意見が出されていた。
そうした意見は、事業者が合理的配慮について正しく理解し運用している、との大前提あってのものであり、現実はそう甘くない。
カスハラ対策を理由とした合理的配慮の不提供等の事例の状況についても、今後注視していくべきだ。
施行は来年4月1日。
条例は、カスハラを「顧客等から就業者に対する著しい迷惑行為であって、就業環境を害するもの」と定義し、何人もカスハラを行ってはならないと禁じている。
施行に向けて、都は実例等を示したガイドラインを公表するという。
罰則はないものの、止めるよう求めたり 対応を打ち切る際の根拠となり、抑止という点でも機運を上げていくことは重要であるから、意義のある条例だと思う。
最近、カスハラ対策に関して研修依頼を受けることも増えてきた。
福祉事業者にとっても、いわゆる対応困難者の言動については、職員の疲弊から離職へとつながりかねず、深刻な問題と感じている。
他方で、障害者差別解消法や都条例に基づく「合理的配慮」を求める申入れ等が、安易にカスハラと捉えられることのないよう周知していくことも、合わせて必要と思う。
検討部会の議事録を読むと、委員からは、立場の弱い人たちが我慢しなくてはならなくなるということにはならない、といった意見が出されていた。
そうした意見は、事業者が合理的配慮について正しく理解し運用している、との大前提あってのものであり、現実はそう甘くない。
カスハラ対策を理由とした合理的配慮の不提供等の事例の状況についても、今後注視していくべきだ。