日本や世界や宇宙の動向

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。

日々感じたこと、また、目に入った印象深い情報などをUPしています。

中国の債務爆弾

中国のネズミ講経済はいつ終わるのでしょうか。中国が経済大国になるわけもなく。。。一時的に経済大国になったかのように見えましたが。。。実際はバブルを膨らませていただけ。能力もないのに先進国の仲間に入りたくて嘘のデータを公表し続けてきました。

一体、中国はいつ崩壊するのでしょうか?中々しぶといです。。。日系企業の90%が中国から逃げ出したなら必ず崩壊するでしょうけど。。。
歴史的にも、中国は膨らませるのと爆発させるのが得意な国ですから、膨らませた後は必ず爆発させるでしょう。

http://brief-comment.com/blog/chinaeconomy/53745/

EU離脱よりも怖い中国の“債務爆弾” IMF分析では当局データの10倍

英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)の是非を問う23日の国民投票で、残留派が勝利しても、世界経済リスクが解消に向かうとは考えにくい。もうひとつ超弩級(ちょうどきゅう)のリスクが進行しているからだ。本欄でも何度か警告してきた中国の債務爆弾である。(夕刊フジ)


英国の残留ともなればブレグジット・リスクはかなり薄まるのだが、チャイナリスクは膨らむ一方で、収拾の見通しが立たない。


グラフは中国の銀行融資残高と銀行不良債権の推移である。銀行融資は2008年9月のリーマン・ショック以降、年率15%前後、一直線で増加してきた。不良債権のほうは12年から徐々に増加し始め、15年から前年同期比50%前後のペースで急増中である。

融資残高に占める割合は今年3月末時点1・4%で、日本の13年当時の水準並み(16年3月は0・97%)である。


ここで気をつけなければならないのは、中国の不良債権認定基準のいい加減さである。日米欧の場合、企業など借り手が90日以上返済を延滞すると不良債権として分類するのだが、中国の銀行は銀行が担保などを高く評価して「回収できる」と認定すれば、不良債権に計上しなくても済む。


大手国有商業銀行は主な貸出先が国有企業であり、共に党官僚が支配している。党の裁量がものを言う。貸し倒れはありえないと国有大手銀行は判断すれば、当局が追認するというわけである。

親中派のラガルド専務理事の国際通貨基金(IMF)も、いんちきなチャイナスタンダードを鵜呑(うの)みにすれば恥をかくと思ったのだろう。独自の分析で不良債権を算出した。IMFが4月中旬に発表したグローバル金融安定報告によると、融資残高に対する中国の不良債権比率は14%、国内総生産(GDP)に対する比率は20・7%に上る。円換算の不良債権額は中国当局データから算出すれば、3月末23兆円だが、IMF報告ではその10倍、230兆円へと膨れ上がる。


1990年代のバブル崩壊後の日本と比べてみると、中国の不良債権問題の深刻さがよくわかる。日本の銀行の不良債権の償却ずみ累計と残る問題債権合計の対GDP比率はピーク時の2000年3月末で12%だった。中国はその水準をはるかに超えるし、しかも不良債権は増え続けている。

不良債権の元凶は鉄鋼、石炭、セメントなどのゾンビ企業群と、14年に起きた不動産バブル崩壊だ。国有銀行大手は不良債権処理を先送りして企業向け融資を増やし、ゾンビ企業はそれをよいことに過剰生産体制を温存している。


習近平政権はさらに、不動産向け融資を促進させ、上海、深●(=土へんに川)、北京など沿海部の大都市の不動産相場を急騰させている。バブル崩壊対策は、次なるバブルの創出というわけである。まさにめちゃくちゃ、中国は世界経済を破壊する不良債権を巨大化させることしか考えない。


http://www.sankei.com/premium/news/160625/prm1606250019-n1.html

SHESLDSは逮捕されないんですかね。

在日コリアンのSEALDSの背後には社会不安をと内紛を仕掛けているコリアン団体とNWOシオニスト集団がいるのでしょうけど。。。。まずはこの連中を粛清してください。右派のデモを暴力的に妨害し在日コリアンの主義主張を押し付け、日本人の言論の自由を奪っているとんでもないゴキブリ集団です。彼らはゴキブリホイホイでは退治できません。逮捕され、有罪判決が下されることを願います。
ただ、日本は在日コリアンの犯罪が見逃されることが多々あります。きっと禿キムチの問題(韓国人から賄賂をもらったという情報もあるのに)やむやになってしまうんでしょうねえ。

http://2logch.com/articles/5239439.html 



●違法状態だったSEALDsのゆうちょ銀行口座

ゆうちょ銀行に素性のわからない口座が多数存在すると同時に、その対応が
遅れているという状況が判明した背景には、SEALDs(自由と民主主義のための
学生緊急行動)の存在があった。

昨夏、安全保障関連法の反対を訴えるデモ活動などで名を知られることになった
SEALDsは、インターネットなどでゆうちょ銀行の口座を公開し、「カンパ募集」などと
称してお金を集めていた。しかし、その口座名はSEALDsではなく、前身団体のSASPL
(特定秘密保護法に反対する学生有志の会)だった。

これは、実は違法行為にあたる。たとえ運営者が同じでも、口座の使用は名義人しか
できないことになっており、名義が違う以上は他人名義の口座でお金を集めている
ことになるからだ。

また、基本的に政治活動は政治団体として届け出た団体しかできず、届け出前に
お金を集めたり払ったりすることはできない。そして、政治団体の届け出をするためには、
代表者と会計責任者、会計責任者が辞任した場合などに備えるための代行者の合計
3名が必要であり、代表者や責任者がいない組織というのはありえない。

政治資金規正法第3条では、政治団体を「政治上の主義若しくは施策を推進し、支持し、
又はこれに反対すること」「特定の公職の候補者を推薦し、支持し、又はこれに反対
すること」を本来の目的とする団体と規定している。この規定から鑑みるに、SEALDsは
国会議事堂前で集団的自衛権に反対するデモをしていた頃から、政治団体に該当して
いたことは明らかだ。

そして、同法第6条では、政治団体は組織された日およびそれに該当する日から7日
以内に届け出なくてはならないとされている。SEALDsは、その届け出を怠っていたことになる。


もっとも、このような違法状態が放置されていたことについては、学生たちだけでなく、
彼らを持ち上げていたまわりの大人やメディアの責任も大きいと思う。少なくとも、
政治記者であれば政治資金規正法や政治団体の要件などを知らないはずはないからだ。

ちなみに、SEALDsは15年10月23日に、だいぶ遅れて政治団体の届け出をしたようだが、
そこでまた大きな問題が浮上する。届け出前から、SEALDsが寄付やカンパを募っていた
からだ。政治資金規正法第8条では、政治団体の届け出前の政治活動に関する寄付や
支出の禁止を定めており、昨年10月23日以前のSEALDsの寄付および支出については違法行為となる。

その一例として、SEALDsが昨年9月に朝日新聞に掲載した意見広告があるが、その詳細に
ついては次回に譲りたい。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

EUで内紛が勃発しそうな状況です。


EU加盟国のうち、8ヵ国がEU離脱を問う国民投票を行うことを考えているようです。
ヨーロッパの人々もEU本部(独裁政府)の圧政に嫌気がさしているということです。
日本のマスコミはイギリスが離脱すると、スコットランドや北アイルランド、そしてロンドンまでイギリスから独立宣言をする恐れがありイギリスが分裂するのでは。。。などと、イギリスの離脱決定に対する恨み節を発しているようです。しかし実際は、イギリスが分裂する前にEUの分裂の方が先なのではないでしょうか。

スコットランドも北アイルランドもイスラム系のロンドン市長もEUの現状を全く把握していないのでしょう。
たとえ、これらの地域がEUに残留することになっても、EUと共に沈む運命でしょう。

イギリスがEU離脱したことは、NWOの一環であるEUを解体する機会となる可能性があります。
今や、イルミのメディアや政治家は、偏向報道、プロパガンダ、心理作戦を通して一般庶民を騙すことが難しくなったということでしょう。

ただ。。。懸念材料もあります。イギリスはEUから離れても中国に急接近するのではないかと。。。

http://www.zerohedge.com/news/2016-06-26/civil-uprising-escalates-8th-eu-nation-threatens-referendum
(概要)
6月26日付け

これまでも皆さんに警告してきましたが、イギリスのEU離脱は最初のドミノが倒れたことを意味します。イギリスの国民投票が行われる前から既にフランスやイタリアでは大部分の国民がEU離脱を問う国民投票を希望しています。

(2016年3月から4月に行われたEU加盟国の世論調査:青がEU離脱を問う国民投票を希望。赤が国民投票では離脱に投票するつもり。)
左から:イタリア、フランス、スウェーデン、ベルギー、ポーランド、ドイツ、スペイン、ハンガリーの順

スウェーデン、ポーランド、ベルギーでは約40%の国民が国民投票を望んでいます。
このようにEU加盟国の不満が高まっているのは、ブリュッセルのEU本部が行き過ぎた政策を断行しているからです。EU加盟国は経済同盟という形からEUが強制する政治の従属国に変容してしまいました。
そしてイギリス以外にも8ヵ国(フランス、オランダ、イタリア、オーストリア、フィンランド、ハンガリー、ポルトガル、スロバキア)のEU加盟国の国民がEU離脱を問う国民投票を求めており、これらの国々では離脱派が勝利する可能性もあります。

オランド大統領の支持率はたった11%です。メルケルは運よく非難を免れています。

今日、国民戦線のマリーヌ・ル・ペン党首は、フランスでも国民投票を行うようにとオランド大統領に要請しましたが大統領はそれを拒否しました。
ル・ペン党首は、来年の大統領選で、どの候補者が国民投票を行う約束をするかを見極めると述べました。
ル・ペン党首は、4年前から大統領になったら6ヵ月以内に、フランスが、領土、経済、通貨+予算、法律の4つの重要な主権を回復するための国民投票を行うことを国民に約束すると言っていました。
来年、ル・ペン党首がフランスの大統領に就任すれば、ドイツのリーダーシップが終わり、フランスが大きな役割を果たすことになるでしょう。

2ヵ月前にオランダの国民がEUウクライナ協定を圧倒的多数で否決してからヨーロッパ全域で内乱が起きつつあります。
イギリスがEUを離脱後、ドイツはEUの年間予算として追加で30億ユーロを支払うことになります。
そのため、ドイツ政府は、離脱後もイギリスにEUの予算を分担させるために、離脱に関する建設的な協議を行うことをイギリスに提案しています。そしてイギリスをEUから完全に分離させるのではなくEUの準加盟国として引き続き財政負担をさせようとしています。
しかしオランド大統領は何も理解していません。フランス(中央)銀行の総裁はイギリスの銀行に圧力をかけるでしょう。フランス銀行は、イギリスがEU離脱後も特権を保持できるとするなら、それは矛盾していると考えています。
まず、ロンドンにある銀行は職員の一部をヨーロッパに移動させるでしょう。しかしこれらの銀行は、イギリスの銀行が破綻するのではなく、ヨーロッパの銀行が破綻寸前であるということを理解していません。
イタリア政府関係者らは、イギリスがEU離脱を決定したならEUは方針を変えないと特に政治的に完全に崩壊するだろうと警告しました。


ポルトガルの社会主義政権は、ポルトガルが昨年予算目標を達成できなかったことでEUからの裁を受けることになるなら、EU離脱を問う国民投票を行う公言しています。

共産主義者でありレフトブロック党の党首は、反EUですがEU解体を望んではいません。
ただし、EUがポルトガルに制裁を加えるならEUはポルトガルに宣戦布告をしたことになると言っています。このような状況下でEUはポルトガルの赤字予算について強く言えなくなっています。

さらに、スロバキアの極右政党が国民投票を行うための請願書を提出しました。スロバキアも沈みゆくEUのタイタニック号から逃げようとしています。

ポーランドの与党党首(EU残留支持)もEUを批判しており、イギリスがEU離脱を決定したということはポーランドにとってもヨーロッパにとっても悪いニュースであり、ユーロ圏にとっても大きなジレンマである、今こそEUの改革が必要だと述べています。

イギリスでEU残留のキャンペーンを行っていたハンガリーの首相は、EU本部がEU政府になってしまった今の状況はヨーロッパに人々には受け入れられないということと理解していません。彼はイギリスの国民投票の残留キャンペーンをするなど、内政干渉を行う権利があると信じているのですからかなり傲慢な政治家です。
トルコ政府も十字軍連合がバラバラに崩れ落ちていると伝えました。

ヨーロッパ統合が危機的状況になっています。今後はヨーロッパの分裂が進むでしょう。そして市場の信頼が崩壊するのは時間の問題です。

ヨーロッパの銀行の信頼が大きく揺らいでいます。 銀行と株式市場を守ってきた欧州中央銀行に対する信頼も揺らいでいます。 

 (リーマンショックとBREXIT=イギリスのEU離脱の比較)

ヨーロッパの金融市場に対し、どんなにテコ入れしようとも、イギリスのEU離脱により大きな打撃を受けています。

livedoor プロフィール
カテゴリ別アーカイブ
タグクラウド
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ