日本や世界や宇宙の動向

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。

日々感じたこと、また、目に入った印象深い情報などをUPしています。

働き方改革 残業月100時間OK

何が働き方改革ですか!本当に呆れます。
残業月100時間を許すなんて。彼等は労働者を奴隷としか扱っていません。
これじゃ会議を開くこと自体が全くの無駄です。連合は当初、月100時間の残業に反対していたようですが、経団連に押し切られてしまったようです。サラリーマン化した連合も経団連に逆らうことなどできないのでしょう。
このように日本の国会議員を操っているのは経団連だということが分かります。企業献金を許してしまったために、多くの国会議員が企業から献金されていますから、経団連に不利になるような政策は一切できません。この構図はアメリカと同じです。

しかも国会で可決した法案は抜け穴が多く、労働者を救済するものになっていません。法律を破ったとしても企業は法的に訴えられない場合が多く、法律に抜け穴があるためうまくやれば悪徳行為も合法となるのです。。

いくら繁忙期だけという条件をつけても、1年中忙しい会社なら1年中月100時間残業が許されることになります。国会と経団連による日本の労働者虐め、労働者の奴隷化が進んでいます。

ところで、外国人の家事手伝いが解禁されましたが。。。政治家は多くの日本人が外国人の家事手伝いを頼むとでも思っているのでしょうか。私がバリバリ働くキャリアウーマンだったとしても、外国人の家事手伝いを頼むことなど絶対にしません。特に留守中に彼女たちを家の中に入れるなんて考えられません。
東京都は90人のフィリピン人を東京に呼び、家事手伝いの仕事に就かせようとしていますが、対象者は日本人ではないでしょうね。外国人の富裕層(特に中国人)を対象としているのでしょう。これは特に中国人の富裕層(ビジネスマン)の日本永住を促すための政策でしょうね。外国人富裕層ならフィリピン人の家事手伝いを雇うでしょうから。移民政策と全てが繋がっています。

さてと、明日、色々な日程を考慮して、再び山登りに出かけようと思います。

http://www.huffingtonpost.jp/hiroki-komazaki/working-100_b_14972352.html

働き方革命」著者の駒崎です。ちょっとぶったまげました。

【正念場を迎える、働き方改革】

総理臨席の働き方改革実現会議をウォッチしているのですが、'''今まさに日本の歴史上初めて、「残業の上限規制」を導入するか、どうするか、という正念場に来ている'''ようなんですね。

電通の新卒1年目の高橋まつりさんが過労自殺されたことを受けて、本当にもうこんな犠牲は出しちゃいけない、と多くの国民が思ったわけです。
だから、法的に「残業させ放題」「残業時間青天井」の日本の法律を変えて、ヨーロッパのように、残業に上限はめていこうよ、という政治的な流れになりました。


(参考:電通に憤ったみんな、その怒りをこの署名にぶつけてくれ!!- Y!ニュース https://news.yahoo.co.jp/byline/komazakihiroki/20161015-00063296/


そして、「残業は年間720時間(月平均60時間)」というところまでは、合意が生まれてきたのでした。これはとても評価できることです。

【「繁忙期は残業100時間」の抜け穴】

しかし、本日の日経新聞には、こんな記事が。

残業時間100時間、容認検討...繁忙期、条件付き
http://mainichi.jp/articles/20170224/k00/00m/020/079000c

繁忙期100時間の残業特例、連合が容認方針

http://www.nikkei.com/article/DGXLNSE2INK02_S7A220C1000000/

産業界の「年に720時間は良いけど、忙しい時期は60時間じゃなくて、100時間くらいまで、社員に残業させたいよ」という要望に屈し、労働組合が「今の青天井よりはマシだから、仕方ないか・・・」と心折れかけているのです。

【過労死ラインは80時間】

みなさん、労災認定の基準となる、過労死ラインご存知ですか?

残業月80時間です。
http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/17/karoshi-research_n_10003896.html

それを大きく超える、「100時間残業OK」のお墨付きが与えられることになるのです。

抜け穴じゃん!

産業界は「いやいや、繁忙期だけだから」と言うでしょう。安心してね、と。

いやいや、でも例えば、年間で720時間でも、「うちの会社は夏が繁忙で6月~8月の3ヶ月は100時間残業です。あとは早めに帰らせますよ」というのが可能になっちゃうわけですね。

そしたら、その3ヶ月の間に過労死しますよね。普通に。

せめて、繁忙期は年間2ヶ月に限るとか、100時間ではなく75時間にするとかしないと。

【今、意思表明しないと】
労働者の皆さん、ここは声をあげた方が良いタイミングです。

ただ、繁忙期100時間残業に反対して、せっかくの残業上限規制そのものが先送りになっちゃうのも辛いわけなので、ちょっと複雑ですが「残業上限規制にYES、100時間にNO」という声をあげるべきなんですね。

例えばSNSで、 
#100時間残業OKは働き方改革じゃない
#残業規制YES、抜け穴にNO

などとハッシュタグを入れて、呟くのも良いでしょう。

いずれにせよ、アイドルの出家の話題の方が、100倍メディアで取り上げられているようですが、我々の生活への影響で言うと、出家の100万倍大きなインパクトのあることなので、皆さん、今のうち気づいて怒っておきましょう。

我々の愛する人たちが、「働く」に殺される前に。

中国によるアジア、日本乗っ取り計画

東南アジアの経済は既に華僑に牛耳られています。タイ、シンガポール、マレーシア、フィリピンなどの経済を支配しているのは華僑です。
中国は東南アジア(例えばマレーシア)に中国の富裕層を大量に移住させ経済だけでなく政治も支配しようとしています。中国の戦略は南シナ海と周辺国そして東アジアを侵略した後にハワイやカリフォルニア州を含む太平洋全体を支配することです。同時にアメリカ合衆国も乗っ取ろうとしています。
中国政府はマレーシアに100万人の中国人を送り込み中国人街を作ろうとしています。マレーシア人は華僑、インド人、マレー人で構成されていますが、やがて中国人の割合が多くなればマレーシアの政治も支配できます。
もちろん中国は日本も狙っています。尖閣、沖縄だけでなく北海道も狙っています。北海道の広大な土地が中国人工作員に売却されています。これも中国政府の策略です。
以下の記事によると、釧路が中国に乗っ取られようとしています。
中央政府も地方自治体も対中乗っ取りに対する対策を打つのが遅いため知らないうちに地方都市がいつのまにか中国の治外法権になっていたということになると思います。沖縄は既に在日コリアンや在日中国人によって異常事態になっています。
中央政府や国会議員よりも先に地方自治体や地方議員が中国に侵略されそうになっていることに気が付き、中国との危険な交流を今すぐ止めるべきです。地方自治体は危機感がなさすぎです。

<中国、釧路を北のシンガポールに>
http://mizuhonokuni2ch.com/23669

北海道の東部、太平洋岸に位置し、「釧路湿原」と「阿寒」の2つの国立公園を擁する釧路市は、国際バルク戦略港湾に選定された釧路港や釧路空港を抱え、東北海道(道東)の社会、経済、文化の中心的機能を担っている。

×   ×

 この釧路市を昨年5月21日、中国の程永華駐日大使が訪問、7カ月後の12月9日には張小平1等書記官(経済担当)も足を運んだ。張1等書記官は、釧路空港上空まで来たものの降雪のため着陸できず、羽田空港まで引き返したが、即日、釧路に向かっていた。

 大使は蝦名大也釧路市長との会談で、「釧路市が民間・地方外交を積極的に進め、中日関係の改善と発展を後押しするためにさらなる努力をされるよう期待している」とラブコールを送った。

 その後、中国大使としては初めて、中国人らの研修生を受け入れている石炭生産会社、釧路コールマイン本社(釧路市興津)を訪問。「交流を強化し、両国の経済協力に力を注ぎ続けてほしい」と要望した。

 程大使は、平成26年10月に札幌市で行われた北海道日中友好協会創立50周年記念講演でも、「北海道の対中協力には非常に大きな潜在力がある。特に若者が中日友好事業に参加するよう導くことを希望する」と北海道に強い関心を示している。

 一方、張1等書記官は、釧路日中友好協会(中村圭佐会長)の28年12月例会で、習近平国家主席が提唱した経済圏構想「一帯一路」に触れ、「中国は北極海航路の試験運用を本格化している。釧路はアジアの玄関口として国際港湾物流拠点としての成長が期待できる」と強調。

 同月13日付の釧路新聞でも「釧路は北米にも近い。将来は(中略)南のシンガポール、北の釧路といわれるような魅力がある」と語っている。

 1等書記官の訪問にあわせ、中国財界人も釧路市を視察。国際チャーター便の乗り入れや銀聯(ぎんれん)カードの決済店の普及・拡大を求めている。

×   ×

 釧路を拠点にしたい-、という中国の思いは想像以上に強い。釧路日中友好協会の上見国●事務局長によると、駐日大使館の重鎮が23年以降、頻繁に釧路を訪ねているといい「釧路に興味があるのは間違いない」と断言する。

 蝦名市長には大使館関係者から直接、中国政府系の文化機関「孔子学院」開設の打診があり、開設計画が現実的に検討されているという。

 道東は自衛隊の基地も密集する、国防上の要衝でもある。

 釧路市は「中国が北極海航路に関心を持っているのは聞いているが、中国資本が急に活発化したという実感はない」と悠長に構えるが、防衛省関係者らは、「国防面でも経済面でも海洋進出をもくろむ中国がまず、中央突破しなければいけないのは、太平洋に出ること。その拠点として釧路を押さえるのが狙いだ」と分析、「すべて習主席の指示を受けた国家戦略なのは間違いない」と危機感を隠さない。

 危機感を煽(あお)るつもりはない。だが、連載第1部で、新千歳空港近くの高台に、中国人専用の別荘地を開発した家具・インテリア販売会社が、当初、同地に1万人の中国人が住めるよう1千棟の別荘を建設する予定だったことを報告した。この計画を調査した小野寺秀前道議によると、同社は当時、釧路に同規模の別荘を建設する計画を立てていたという。

 前道議は「なぜ、釧路なのかと疑問を持ったが、今から考えると、釧路を拠点にするという計画は当時からあったのかもしれない」と振り返る。そして釧路市や隣の白糠町で、不動産が買収され中国系の企業が進出していることをあげて、こう話した。

 「すべてがつながっているようだ」

<中国の「植民計画」が始まった まずマレーシアに100万人、そしてアジア諸国へ…>
http://www.sankei.com/world/news/170223/wor1702230017-n1.html

中国伝統の「元宵節」である11日、中央テレビは恒例の総合番組「元宵晩会」を全国に流した。その中で特に目立ったのは、最大のスポンサー企業である碧桂園の自社プロジェクト宣伝である。

 碧桂園は中国の大手不動産開発業者で、9万人の従業員を抱え、年商1400億元(約2兆3300億円)を超える巨大企業である。この碧桂園が「元宵晩会」で宣伝に最も力を入れたのは、2015年末から着手し、2035年の完成を目指す巨大投資プロジェクト「森林都市計画」である。


 「森林都市」とはその名の通り、何もないところに1つの都市を丸ごと造る計画だ。碧桂園は2500億元(約4兆1600億円)を投じて、住宅30万戸と関連の商業施設・教育施設からなる街を、20年の歳月をかけて造っていくのである。

 いかにも中国巨大企業らしい壮大なる計画だが、実は碧桂園は、中国国内ではなく、外国のマレーシアでそれをやろうとしているのだ。

 昨年から、マレーシア政府の許可と支持を得て、シンガポールに隣接する同国のイスカンダル地区で、碧桂園はこの「森林都市プロジェクト」を始めた。予定地はシンガポールの国境からわずか2キロの距離である。

 中国企業が外国の地に都市を造って一体誰を住ませるつもりなのか。ターゲットは中国国内の富裕層である。予定地をマレーシアに選んだ理由は同国政府の外資導入と移民に対する優遇政策にあるが、「シンガポールに隣接」というのも中国人富裕層にとっては大きな魅力であろう。

 実際、碧桂園が「森林都市」のために行った広告活動はほとんど中国国内向けのもので、中央テレビなどを頻繁に使っているほか、投資者・住居者募集の盛大なキャラバンを全国の各都会で展開しているのである。

 つまり碧桂園はこれから、数十万戸の家をマレーシアで造って、100万人単位の中国人をそこに定住させようとしている。どう考えても、一種の「植民計画」以外の何ものでもない。

 
 碧桂園を後押ししているのは中国政府である。中国最大の国有通信社・新華社が刊行する『瞭望週刊』の2016年11月30日号は、「森林都市」に関する長文の記事を掲載した。その中で、中央官庁の国家発展と改革委員会の関係者が、森林都市計画は国家の「一帯一路戦略」の「模範プロジェクト」だと高く評価した上で政府としてのバックアップを表明した。碧桂園集団副総裁の朱剣敏氏も、「森林都市は国家の“一帯一路戦略”に沿って作った計画である」と明言している。

 「一帯一路戦略」とは、習近平国家主席が提唱した経済圏作りの構想で、中国西部と中央アジア・欧州を結ぶ「シルクロード経済帯」(一帯)と、中国沿岸部と東南アジア・インド・アラビア半島・アフリカ東を結ぶ「21世紀海上シルクロード」(一路)の2つの地域でインフラ整備および経済・貿易関係を促進するというものである。

 だが、碧桂園森林都市計画の例からすると、この「一帯一路戦略」には、アジア諸国に中国人の「植民」地域をつくって中国人を大量に移住させる計画も含まれているようである。

 
 マレーシア政府は今、「森林都市計画」がもたらす莫大(ばくだい)な投資や雇用機会創出などの経済利益のためにそれに積極的に協力しているが、将来、中国人による、中国人のための「100万人都市」が自国の中にできてしまうことが、マレーシアとその国民にとって果たして良いのか、との問題は必ず浮上してくるのであろう。そしてそれは、マレーシアだけでなく、アジア諸国全体にとっての問題でもある。

ロシアと北朝鮮で起きていることは、世界を混乱させたいグローバリストの策略です

NWOのグローバリスト(グローバル・エリート)はロシアと北朝鮮を針でつついて爆発させようとしています。その目的は第三ン次世界大戦です。西はロシア対NATO、東は朝鮮半島で。
この時期に金正男が暗殺された?のはグローバリストの意図が見え隠れしています。彼等は韓国と北朝鮮をかき混ぜたいのでしょう。
しかし北朝鮮有事が起きても日本は参戦してはなりませんね。グローバリストの思うツボになってしまいます。
ただ、在日米軍が朝鮮戦争に参戦したなら、南シナ海や東シナ海が中国に奪われてしまいそう。。。
ロシアの外交官暗殺事件も、ロシアを挑発するためでしょう。
悪魔崇拝者であり人間のお面をかぶったレプティリアンのグローバリストの悪だくみに引っかかってはなりませんね。

http://beforeitsnews.com/survival/2017/02/profound-events-are-taking-place-in-russia-and-north-korea-there-are-destabilizing-forces-at-work-here-2657073.html
(概要)
2月23日付け

ロシアと北朝鮮で起きていることは、世界を混乱させたいグローバリストの策略です。

grand-chessboard


最近、北朝鮮とロシアで様々な出来事が起きています。これらは世界政府の創設に向けたグローバリストの世グローバル・スキームの一環なのです。

これらの出来事を背後で操っている首謀者は絶対に報道されません。しかし彼等は世界の国々に対して大きな影響力を持っていることは確かです。

約1ヵ月前に、分離派が支配する東部ウクライナのドンバス地域で武装集団の司令官らが自動車爆弾で暗殺されました。そしてその2、3週間後にウクライナ政府軍の参謀総長が、これまで非常に健康的だったのにもかかわらず、心臓麻痺により急死しました。
報復の構図が東欧で出来上がっています。ウクライナ政府と分離派の停戦が合意されたのにもかかわらず、アメリカが支援しているウクライナのポロシェンコ大統領の指揮下でウクライナ政府軍が内戦を続けています。

現在は、アメリカ(ウクライナ政府)とロシア(東部ウクライナの分離派)の代理戦争が行き詰まっています。

北朝鮮の金正恩はアメリカに対して好戦的な発言を繰り返してきましたが、今回は少し状況が異なるようです。
先日、金正恩の腹違いの兄の金正男がマレーシアで暗殺されました。

このような暗殺方法は非常に単純に見えますが、調査が進むほど複雑であることが分かります。これは北朝鮮による手の込んだ策略であると誰もが思うでしょう。しかしこれはMI6やCIAがよく使う方法なのです。。
アメリカと韓国メディアは金正男が金正恩を失脚させようとしていた可能性があったと報道していますが、欧米メディアは少しずつこの事件に関する報道内容を変えています。米海軍司令官は朝鮮半島で有事が発生する可能性が高くなってきたとまで言っています。

北朝鮮は、潜水艦弾道ミサイルを試射したり金正恩が挑発的な発言を繰り返しているため、韓国では対ICBMミサイルシステムが配備されました。そして日本でも同様のシステムが配備される可能性もあります。
北朝鮮のミサイル試射は北朝鮮が独自に行っているのではなく、グローバリストが朝鮮半島で有事を発生させ彼等の目的を達成しようとしているのです。
朝鮮半島という狭い範囲での戦争はやがて世界戦争に拡大する恐れがあります。グローバリストは、これまでの世界地図を完全に消し彼等のグローバ・ルールの下で世界を統一支配するために、北朝鮮を利用して朝鮮戦争を勃発させようとしています。


さらに、ロシアでは、外交官が次々に死亡しています。オールニュース・パイプラインのステファン・スタンフォード氏は、グローバリストは、ロシアの国連大使を暗殺することにより第三次世界大戦を勃発させようとしているのではないかと伝えています。昨年末からロシアの外交官が何人も死亡しています。これは単なる偶然ではありません。外交官の不審死以外にも昨年はプーチンのお抱え運転手が事故死しました。彼はオバマに暗殺されたのではないかとも言われています。


ジョン・マッケイン上院議員こそ、ロシアとウクライナの紛争の原因を作った張本人です。
トランプはオバマ政権下の国務省がめちゃくちゃにした国々の関係をリセットするためにロシアと連携しようとしていますが、今でも世界を不安定化させようとしている勢力が世界を違った方向に導こうとしています。
グローバリストのソロスやロスチャイルドが世界支配から手を引かない限り、世界は益々混乱し世界のあちこちで戦争が勃発するでしょう。 

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