日本や世界や宇宙の動向

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。

中国の巨大国営企業までがデフォルト!

中国経済はここまで来ましたか。
来年はどうなることやら・・・

Deep Maxさんの解説です。
https://www.youtube.com/watch?v=v38VOb1f6Ns
今回のデフォルトは衝撃的!国家プロジェクトを推進する国策企業も資金ショート  

改正児童虐待防止法で違法行為の具体例がひどすぎる!

昔は言うことをきかないと親や先生に叩かれることは珍しくありませんでした。それでも子供たちは素直で元気に育ちました。
なぜか最近になり虐待事件が急増したかのように見えます。ニュースで報道される回数が増えたからでしょうか。継父や母親の同棲相手に乳幼児が虐待されるケースが多いようです。犠牲になった子供たちは本当にかわいそうですし、このようなことがあってはなりません。虐待で子供を死なせた加害者には厳しい刑罰を科すべきです。
しかし。。。悲しいことに虐待は昔からあったと思います。ただ報道されなかっただけなのかもしれません。
ひょっとしたら、マスコミは作為的に虐待事件を頻繁に扱っているのかもしれません。そうすることで虐待死する子供が急増しているかのように印象操作していたとするなら・・・そして虐待をなくすための法整備を!ということでサクサクと法律を作成します。まるで何年も前から準備していたかのようにサクサクと。

そして今年6月にアホがほとんどの国会議員の全会一致で親の体罰を禁止する法律が成立しました。こういうことは速いんですね。
ただし、体罰の範囲を定めるのは危険が伴うと思います。明らかに体罰と思えるものしか定めてはいけないと思います。何でもかんでも体罰にしてしまえば、親は子供にどのように接してよいのかわからなくなります。親子の関係が他人のようになってしまうかもしれません。
そして、国が親の子育てに事細かに規制し監視するような社会は全体主義体制に近づいてしまうと思います。まるで中国の社会信用システムと同じです。親はある程度は自由にしつけができるようにしないと社会も窮屈になり子供たちにとってもよい結果にはならないと思います。
以下の1と4まで体罰としてしまうなら、ゆとり教育よりも悪質な政策だと思います。
子供が悪いことをしたり親の言うことを中々聴かない場合は尻を叩いたり手や頬をちょっと叩くぐらいは状況を解らせる上で必要なのではないでしょうか。
体罰をここまで広げると何のための虐待防止法なのかわからなくなります。本当に罰する必要のある虐待加害者が見えなくなってしまいます。
結局は、これは国民を監視するための政策の一環ではないでしょうか。こんなに監視され厳しい法律ができたなら子供を産み育てたくないと考える人も増えるかもしれません。益々少子化が進み、日本は人口削減に貢献します。日本政府も国連のNWO政策に従っていますから、少子化対策など本当は全くやる気がありません。国会議員も官僚も国連の人口削減政策に非常に貢献したハイレベルのエリートですねえ・・・

体罰として指定されている具体例としては…

1 口で3回注意したが言うことを聞かないので、頬を叩く
2 大切なものにいたずらをしたので長時間正座させる
3 友達を殴ってケガをさせたので、同じように殴る
4 他人の物を盗んだので、罰として尻を叩く
5 宿題をしなかったので、夕ご飯を与えない

NWOに向けて各国政府のやっていることは:
メディアに様々な犯罪を大々的に報道させ、社会的に問題視させる。
例えば:窃盗事件・・・・監視カメラを隅々に設置するよう進める
     あおり運転・・・ドライブレコーダー搭載するよう進める
     虐待事件・・・・体罰を禁止する

これらはみな言い換えれば国民の監視強化です。
政府は国民に対しては統制を厳しくしていますが、在日外国人犯罪、スパイ、テロリスト、中国人や韓国人による土地・資源買収などに対しては非常に寛容です。ただ見て見ぬふりで何の法整備もしません。
このように左翼思想の下に国や世界が支配されるようになると、全体主義体制の下で善良な市民は厳しく監視され権力層や怪しい外国人に対しては非常に寛大寛容です。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46284690Z10C19A6MM0000/
親の体罰禁止、20年4月から 改正虐待防止法が成立
2019/6/19 11:07

改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が全会一致で可決、成立し一礼する根本匠厚労相(19日午前)=共同

改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が全会一致で可決、成立し一礼する根本匠厚労相(19日午前)=共同

親による体罰禁止を盛った改正児童虐待防止法と改正児童福祉法が19日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。千葉県野田市の女児死亡事件など、子どもへの「しつけ」を名目にした虐待が後を絶たないことから禁止を明確にする。児童相談所(児相)の機能強化も盛り込んだ。一部を除き2020年4月から適用する。



改正法では、親は「児童のしつけに際して体罰を加えてはならない」とした。児童福祉施設の施設長らによる体罰も禁止する。体罰の範囲については厚生労働省が今後指針で定める。

子どもを戒めることを認めた民法上の「懲戒権」も施行後2年をめどにあり方を検討する。規定が「体罰を容認する口実になっている」との批判があるためだ。山下貴司法相は20日の法制審議会(法相の諮問機関)で見直しを諮問する見通しだ。

児相の機能強化策では、子どもの一時保護をする職員と親への支援を行う職員を分離し迅速な保護につなげる。医師と保健師をそれぞれ各児相に1人以上配置する。

野田市の事件では、暴行被害を訴えた女児のアンケートを教育委員会が父親に渡していたことが問題となった。改正法では学校や教育委員会、児童福祉施設に対して守秘義務を課す。

与野党の合意を経て政府案を修正した。虐待した親への再発防止の指導を都道府県や児相の努力義務と定めたほか、引っ越した場合に児相間で速やかに情報を共有することも規定した。

日本はいまだ体罰を容認する意識が根強い。公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが17年に大人2万人を対象にした意識調査では、しつけのために体罰を容認する人が約6割にのぼる。一方、世界ではすでに54カ国が体罰を法律で禁止しているのが実態だ。
                                


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191206-00010000-fnnprimev-soci

「母親やめたくなる人も増えちゃうかも」…厚労省が示した体罰の指針案に親たちは「線引き難しい」

12/6(金) 9:00配信    

「母親やめたくなる人も増えちゃうかも」…厚労省が示した体罰の指針案に親たちは「線引き難しい」

体罰に関する指針案を発表

厚生労働省が親の体罰に当てはまる具体的な行為などを明記した指針案を12月3日に初めてまとめた。指針案を目にした親たちは…

1歳5か月の子の父親(36):
全部これ体罰なんですか?

3児の母(54):
しつけってじゃあ何?となってしまいますよね。

2018年3月に東京・目黒区で起きた船戸結愛ちゃんの虐待死事件などをきっかけにしつけを名目とした児童虐待を防ぐため、2019年6月に可決され、2020年4月に施行される改正児童虐待防止法。

これに先立ち、まとめられた体罰の具体例。罰則は盛り込んでいないが身体に苦痛、または不快感を引き起こす行為はどんなに軽いものでも体罰に当たるとされている。

体罰として指定されている具体例としては…

1 口で3回注意したが言うことを聞かないので、頬を叩く
2 大切なものにいたずらをしたので長時間正座させる
3 友達を殴ってケガをさせたので、同じように殴る
4 他人の物を盗んだので、罰として尻を叩く
5 宿題をしなかったので、夕ご飯を与えない

国連のアジェンダ2030の17項目を解読すると

(画面がどうしてもページに収まりません。時々、扱いにくいサイトに出会います。すみません。)

スペインで国連のCOP25詐欺ビジネス会議が開催されましたが、今度はニューヨークで維持可能開発サミットが開催されたもようです。国連は環境関連の国際会議の開催に奔走しています。よほど資金不足なのでしょうか?国連のスタッフに支払う巨額の報酬と国連の権力層の富と権力の拡大のためにあちこちで詐欺ビジネス環境会議を開催し世界中からお金をむしり取ろうとしています。
ただし国連の関係者らが目指しているのは地位の安泰と私服を肥やすだけではありません。国連は、世界中の人々に共産主義左翼思想を洗脳(中国の再教育システムと同じ)し、世界中の人々に彼らの左翼の考え方が正しいと思いこませ、危機をあおり、NWOを完成させ、国連主導で世界を統一支配することが最終ゴールです。
国連は常にきれいごとを並べ世界を救う素晴らしい国際機関であるかのようにふるまい、しかし、実際は金儲けと権力の拡大を狙っているだけの浅ましい集団ですね。国連も中国に乗っ取られているのでしょうけど。

https://www.investmentwatchblog.com/big-united-nations-secret-just-got-leaked-is-something-planned-for-2020/
(ビデオ)
12月5日付け

国連は2020年に何かをやろうとしています。
https://www.zerohedge.com/geopolitical/agenda-2030-translator-how-read-uns-new-sustainable-development-goals
(概要)
12月4日付け

国連の持続可能な社会の実現に関して、国連の本当のゴールを読み解きます。
国連はこれまでも何度もアジェンダ2030を公表してきました。
今日からニューヨークシティで始まった国連の維持可能開発サミットにて、再びアジェンダ2030が正式に発表されました。アジェンダ2030はアジェンダ2021をさらに強化した新アジェンダ2021です。

このような拘束力のない国際協定では、解読が難しい言葉が使われていますが、素晴らしい翻訳家に以下の、新たな17項目に隠されている本当のゴールを翻訳(解読)してもらいました。


項目 1: あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

  翻訳すると: 全世界をキャッシュレス社会にした上で集中型の銀行、IMF、世界銀行、FRBが、統一デジタル通貨によって世界の金融を完全コントロールする。


項目 2:
 飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

 翻訳すると: GMO遺伝子組み換え(種、有毒な農薬)を使った農業


項目
 3: あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する


 翻訳すると:
 ワクチンの接種と食品規格の徹底


項目 4: すべての人々への、包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

 翻訳すると: 揺り籠から墓場まで義務教育を通して国連のプロパガンダで世界中の人々を洗脳する


項目 5
: ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う

 
翻訳すると: 強制的家族計画による人口抑制


項目 6
: すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

 翻訳すると: 水資源の民営化。民営化すると飲み水にフッ素が加えられる。


項目 7
: すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する

 翻訳すると: あらゆるものにスマートメーターとスマートグリッドが導入される。電気代がピーク時に跳ね上がる。


項目 8
: 包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する
   
 
翻訳すると: 巨大企業の利益にしかならないTPPや自由貿易協定を結ばせる。

項目 9: 強靱(レジリエント)なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
 
 翻訳すると:有料道路、公共交通の使用を強要、無料走行?(或いは自由に動き回ること?)を禁止、環境規制の厳格化

項目 10: 各国内及び各国間の不平等を是正する

 
翻訳すると: タコの変異体のように地域政府の官僚制度が強化される。


項目 11: 包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する

 
翻訳すると: 権力者が全人類のデータを管理、監視する。



項目 12: 持続可能な生産消費形態を確保する

 
翻訳すると: 質素な生活を強要する。


項目 13:
 気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる
    
 翻訳すると:キャップ・アンド・トレード、炭素税、炭素クレジット、足跡税(アル・ゴアのみだらな夢)を強要。  


Goal 14:
 持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

 
翻訳すると: 環境規制の強化、海洋の全て(鉱業権、海底も含む)をコントロールする。



Goal 15
: 陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する

 翻訳すると: 環境規制の強化、資源と鉱業権のコントロールの強化

Goal 16: 持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制度を構築する


 翻訳すると:
 国連平和維持軍と分別のない国際司法裁判所を活用。移民危機をでっちあげ人々を強制的に集結させ反移民の抗議デモで緊張が高まると、平和維持軍を使って地域の人々をさらに厳しく統制する。そして米憲法第二修正案を破棄。

Goal 17: 持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する
  
  
翻訳すると: 世界の国々の国家主権を奪い、オーウェンの小説のような国連の独裁体制下でグローバリズム(NWO)を押し進める。

これらは全て世界人類のためですから心配はありません!!と、国連。

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