日本や世界や宇宙の動向

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。

2013年01月

日々感じたこと、また、目に入った印象深い情報などをUPしています。

飛鳥ゼミナール1 飛鳥昭雄氏の興味深いお話

追記:
以下のビデオを自分でご紹介しながら、批評をするのも何ですが。。。
飛鳥氏の語っている内容はエンターテインメントであり、ホラー物語の漫才師
のような気がしてなりませんでした!!

以下の動画で月刊誌ムーで有名な飛鳥昭雄さんのお話が聴けます。
中々面白いです。世の中には知らないことだらけです。
ただ、どこまで真実かは定かではありません。
ただ、飛鳥さんは小沢一郎派のようですね!
http://www.youtube.com/watch?v=_9JkWt6rpeQ

http://www.youtube.com/watch?v=Ob23zd64gfI

おバカなニュースを1つ。。。イギリスへの移民を減らす方法!

また英ニュースサンプのサイトからおバカな記事をご紹介します。
日本のテレビ番組も酷いものばかりですので、心ある人はテレビ番組を見るのを避けているでしょう。アメリカやイギリスのテレビ番組も、おバカで安っぽいのが多くて、観るだけでバカになること間違いなしです。ヨーロッパもイギリスも移民が増えてどうしょうもない状態に陥っています。元々のイギリス人よりも移民の数が多くなってしまうくらいに移民が増えています。ただ、イギリスに移住したからと言って必ずしも幸せになるわけではなく、さらに憂鬱になってしまうかもしれません。どこの国でも大量移民を受け入れるとろくなことがありません。ただ、低レベルなテレビ番組が移民にとっては英語の教材となるでしょうから、イギリスが自国のテレビ番組で移民削減のネガティグキャンペーンをやっても、逆効果になるかもしれません。。。この記事、冗談でしょうけど。。。http://newsthump.com/2013/01/30/ministers-to-deter-immigrants-with-daytime-tv/
(内容)
1月30日付け:
immigration deterrent with daytime TV

イギリス政府は、これ以上、イギリスに移民が入って来ないように、イギリスの昼間のテレビ番組をいくつか選び、ブルガリアとルーマニアで放送しようか、と考えています。
アイルランドの双子のポップシンガー(ジェッドワード)の単細胞に必死に合わせようとするテレビ番組を観るにつけ、イギリスに移住しようとしていた外国人達は考えを改めるように願っているからです。
週末の報道によると、このようなネガティブな宣伝を行えば、イギリスの街路には、歯の本数よりも手の数の方が多い脳タリンばっかりが大勢歩いているという印象を与えることができるのだ、と大臣が言っていたそうです。
ダウニング街(英首相官邸)のスポークスマンは、イギリスのテレビ番組を放送することで、気がめいるほど間抜けなイギリスの住民の生活がよく分かるだろう、と断言しました。「昼間のテレビ番組を5分間ほど観るだけで、イギリスに来たいと思う移民の数が減るだろう。ジェレミー・カイル・ショーというテレビ番組を1度観てください。それでもイギリスに来たいと思う人がいたら、それは本人や他の移民に危険が迫っているということなんです。イギリスのテレビ番組を放送する計画では、昼間の番組だけでなく、それよりもっとひどい番組も見せる可能性があります。イギリスは、最も楽天的なキャラの人たちをも絶望のどん底に落とすようなテレビ番組が大変豊富にあります。祝祭日が続く時期には孤独を感じて自殺する人が増加するとみられてきましたが、新たな統計では、ITV(民営放送局)のクリスマス番組が放送されると自殺率が落ちることが分りました(みんなテレビを観るからです)。
土曜日の番組表を見ると、移民の数を激減させるほど衝撃的な番組だということを想像してみてください。テイクミーアウトと言う番組を1度観るだけで、イギリスの国境警備隊の過去5年間の努力よりも効果てき面です。

世界を支配している資本家ネットワークとは。。。

多国籍企業、特に超巨大企業はお互いに深い繋がりがあることが以下の記事で判ります。そりゃそうですよね。巨大企業のオーナーは同じ連中ですから。。。以下のトップ50社を見ても、いかに金融機関が多いかが分かります。そして、それらのすべてをロスチャイルド派が所有しています。ロスチャイルド派は金融機関を介して宇宙規模のお金を盗み取りどこに隠していることやら。。。彼等は互いに株を所有して深く繋がりあっています。まるで彼等のネットワークは蜘蛛の巣状態です。ただ、蜘蛛の巣ですから、その中の一社でも倒産すると連鎖倒産が起きるかもしれません。そのために、なんとしても、巨大銀行を守ろうとしているのが分かります。東京三菱UFJもロスチャイルド派に支配されてしまっています。世界の経済を最も支配しているトップ50の企業はいつ潰れてくれるのでしょうか。このようなグローバル企業が各国の政治をも操っています。政治家は企業の持つ経済的なパワーには勝てないようです。これが世界がお金で動いている実体です。
http://www.newscientist.com/article/mg21228354.500-revealed--the-capitalist-network-that-runs-the-world.html#bx283545B1
(概要)

今週に入り、大手金融機関に対する抗議活動が世界中で起きていますが、世界経済で最悪のシナリオが懸念されています。世界中の43000社の多国籍企業の相互関係を(専門機関が)分析した結果、その内のほんの数社(主に大手銀行)が、世界経済の大部分を支配していることが分りました。
大手銀行が世界経済の大部分を支配しているということは既に知られていることです。ウォールストリートのオキュパイ・デモの抗議内容や他の記事でも指摘されています。しかし、チューリッヒの政府系専門機関による今回の分析結果では、初めて実在する世界の権力ネットワークが特定されました。
「現実世界は複雑化しています。陰謀説であっても自由市場であっても、これまでの定説を打ち破らなけらばなりません。我々は現実に基づいた分析を行いました。」とチューリッヒの研究者チームが言っています。彼等は、世界の3700万社の企業と投資家のデータベースを収集し、43060社の多国籍企業と株主を抽出しました。そして、その中で、各社の株主ネットワークや事業収益を基に、どの会社がどの会社を支配、管理しているかのモデルを作り、企業の経済力の順に企業を並べた組織図を描きました。その結果、会社の所有権と連結させながら、43060社の内、1318社の中核企業が明らかになりました。1318社は、それぞれが2社以上の企業と繋がりがあり、平均で20社もの企業と繋がりがあることが分りました。
さらには、1318社の営業収益は世界の営業収益の20%しか占めていませんが、これらの企業は共同株主として、世界の収益の60%を占める世界最大の優良企業や製造会社(=実体経済)を所有していることが分りました。さらに調査を進めると、その内の147社(超巨大企業)が互いに非常に密接な繋がりを持ていることが分りました。これらの超巨大企業は互いに企業の所有権を有しており、グローバル企業のネットワークの40%の富を支配しているのです。その殆どが金融機関です。
グローバル企業のネットワークのトップ20社は、バークレー銀行、JPモルガンチェース、ゴールドマンサックスなどです。ロンドン大学の専門家は、チューリッヒの研究者による分析結果について、ほんの僅かな人たちが世界経済を支配していることが分かっただけでなく、経済の安定性についても洞察していると評価しています。
チューリッヒの研究チームは、富の集中が良いか悪いかを判断するよりも、世界経済の中心軸である巨大企業はお互いに深く繋がっていることが分ると言っています。
しかし2008年に世界が学んだ通り、このようなネットワークは非常に不安定です。ネットワーク内の1社が傾けば、他社に影響が広がります。
ニューイングランドの専門家は、この分析結果では、企業の所有者が皆、同じように企業を支配しているされるが、それは必ずしも当てはまらない、と反論しています。殆どの企業の株は、企業を完全に支配しているとは限らないファンドマネージャーが保有しているため、さらなる分析が必要だと指摘しています。
世界経済に影響を及ぼす巨大企業のネットワークを特定することで、世界経済をより安定的にすることができます。このシステムの脆弱性を見つけるとこで、今後起こるであろう世界経済の崩壊を防ぐ対策が立てられることになるでしょう。
今後は国レベルだけでなく、世界的な独禁法の制定が必要であり、多国籍企業同士の繋がりを限定させるべきです。その解決策の一つに、過度に繋がりを持つ企業に対しては課税をすることです。
このようなネットワークに新たに参入する会社は、ネットワーク内の企業と深い繋がりがあるはずです。多国籍企業は世界支配のためでなく、あくまでもビジネス目的でお互いの株を購入しあいます。このような繋がりが崩壊すると富も崩壊します。大量の資金が最も繋がりの濃い企業グループへ流れて行きます。
このような理由から、超巨大企業は陰謀から興されたのではない可能性があると研究者の一人は言っています。最も重要な問題は、これらの巨大企業が共謀して政治に影響を与えているかどうかです。147社が共通の利益のために共同で動くことは困難です。彼等は市場で競争し、共通の利益のためには協力しあいます。
以下がお互いに非常に繋がりが深い超巨大企業、147社の内のトップ50社です。

1. Barclays plc
2. Capital Group Companies Inc
3. FMR Corporation
4. AXA
5. State Street Corporation
6. JP Morgan Chase & Co
7. Legal & General Group plc
8. Vanguard Group Inc
9. UBS AG
10. Merrill Lynch & Co Inc
11. Wellington Management Co LLP
12. Deutsche Bank AG
13. Franklin Resources Inc
14. Credit Suisse Group
15. Walton Enterprises LLC
16. Bank of New York Mellon Corp
17. Natixis
18. Goldman Sachs Group Inc
19. T Rowe Price Group Inc
20. Legg Mason Inc
21. Morgan Stanley
22. Mitsubishi UFJ Financial Group Inc
23. Northern Trust Corporation
24. Société Générale
25. Bank of America Corporation
26. Lloyds TSB Group plc
27. Invesco plc
28. Allianz SE 29. TIAA
30. Old Mutual Public Limited Company
31. Aviva plc
32. Schroders plc
33. Dodge & Cox
34. Lehman Brothers Holdings Inc*
35. Sun Life Financial Inc
36. Standard Life plc
37. CNCE
38. Nomura Holdings Inc
39. The Depository Trust Company
40. Massachusetts Mutual Life Insurance
41. ING Groep NV
42. Brandes Investment Partners LP
43. Unicredito Italiano SPA
44. Deposit Insurance Corporation of Japan
45. Vereniging Aegon
46. BNP Paribas
47. Affiliated Managers Group Inc
48. Resona Holdings Inc
49. Capital Group International Inc
50. China Petrochemical Group Company

ウィキリークスのジュリアン・アサンジが豪選挙に出馬!

物理的に可能かどうかは分かりませんが、ジュリアン・アサンジ氏が今年の9月に行われるオーストラリアの上院選挙に立候補するようです。ウィキリークスは、現在、中国の反政府主義者と台湾、欧米、豪州、南アフリカのジャーナリスト、数学者、ベンチャー企業によって運営されている、とウィキペディアは説明していますが、情報提供者の匿名性が守れれていることもあり、秘密のベールに包まれた会社だと感じています。しかし、ウィキリークスによって、一般人が知り得ない情報が公開されることは良いことだと思います。何しろ、世界の権力者達は一般人に隠れて悪い事をやり放題ですから。
果たして、アサンジ氏は、ロンドンからオーストラリアへ脱出できるのでしょうか。オーストラリア政府がアメリカのポチであるならば、故郷に帰ってもアメリカに引き渡されてしまうのではないでしょうか。非常に困難な事をやろうとしています。まずはアサンジ氏が釈放されなければなりません。世界の権力者にとって都合の悪い人間は投獄されたり暗殺されてしまいます。もしアサンジ氏がオーストラリアの上院議員に選ばれたなら、オーストラリア政府はどのように動くのでしょうか。。。
http://rt.com/news/assange-confirm-run-senate-085/
(概要)
1月30日付け:
WikiLeaks founder Julian Assange gestures from the balcony of Ecuador's Embassy as he makes a speech, in central London December 20, 2012.(Reuters / Luke MacGregor)

(昨年12月、ロンドンのエクアドル大使館のバルコニーで演説しました。)
ウィキリークスの創設者のジュリアン・アサンジ氏は、今年9月に行われるオーストラリアの上院選挙に立候補することになりました。しかし、アサンジ氏はどのようにロンドンのエクアドル大使館を抜け出すことができるかは不明です。

オーストラリアのクウィーンズランド州出身のアサンジ氏は、昨年3月に、オーストラリアの政治の中心に自由を取り戻したい、と語っていました。アサンジ氏は、自分が立候補することで、国家の介入なしに自由に生活することが可能となり、言論の自由や市民の権利を主張しやすくなると言っています。
アサンジ氏は、昨年6月にロンドンのエクアドル大使館に保護されましたが、12月には、ウィキリークス党を結成して出馬をしたいとの意向を発表しました。また、彼の支持者らにも出馬の支持を呼びかけています。もしアサンジ氏が物理的に上院議員になれないなら、彼の仲間の候補者が代わりに上院選挙に立候補するだろうと、アサンジ氏はツイッターで語っていました。
アサンジ氏の母親のクリスティンさんは「息子が立候補することは素晴らしいことです。オーストラリアの選挙民は、2つの大きな政党から立候補者を選ばなければならないのです。それらの政党は、アメリカの召使い政党の第一党と第二党なのです。オーストラリアを監視するためにもアサンジ上院議員が誕生するのは大変素晴らしいことです。」と言っています。
オーストラリアのジュリア・ジラード首相は、今年9月14日にオーストラリアの国政選挙が行われると発表しました。アサンジ氏はスウェーデンに送還されないようにロンドンのエクアドル大使館に匿ってもらっていますから、物理的にオーストラリアの上院議会に出席できない可能性があります。スウェーデン政府は、性犯罪の容疑者としてアサンジ氏の事情徴集を行おうとしています。
アサンジ氏の弁護士によると、スウェーデン政府に引き渡されると、その直後にアメリカに送還されてしまう恐れがあるとのことです。アメリカに引き渡されると、アサンジ氏は何千件ものアメリカ政府の秘密資料を漏えいした罪で裁判を受けることになります。昨年9月に、アメリカ政府はアサンジ氏をアメリカの敵であると宣言しました。

アセアンにも中国のスパイがうようよ・・・日本政府は甘すぎる!

以下の記事を読みますと、いかに日本政府が甘いかがよく分かります。アセアンは親日国が多いのですが、行く先々で安倍総理が何を話したかが中国に筒抜けになっているのですから。。。アセアンに行っても十分警戒しなければなりません。それにしても、一体だれが中国に安倍総理の発言を伝えているのでしょうか。日本政府内の中国工作員か、アセアン諸国の政府にいる中国工作員か、或いはアメリカのCIAか。。。日本政府はこのような海外の熾烈な諜報作戦、秘密工作に非常に遅れをとっています。油断大敵です。
戦後の憲法9条に胡坐をかいてのほほんと平和主義だけでここまできてしまった日本独自の姿です。諜報機関も設置せずアメリカに頼り切りで自国防衛と独立を真剣に取り組まなかった日本政府の無残な姿です。
日本政府は海外の対応に甘すぎます。
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20130130/plt1301300708000-n1.htm
(転載)
【スクープ最前線】中国、安倍外交に激怒 包囲網構築で2つの落とし穴…


「三本の矢」で順調な出だしの安倍首相だが、中国とアルジェリアをめぐり、深刻な情報が飛び込んできた【拡大】

 安倍晋三首相にとって、再登板後初となる通常国会が28日召集された。所信表明演説で、安倍首相は喫緊の課題である「経済再生」に力点を置きながら、「震災復興」や「外交・安全保障」「教育」も前進させる決意を示した。内閣支持率も好調で、円安・株高傾向は続いているが、好事魔多し。東南アジア諸国連合(ASEAN)3カ国歴訪と、アルジェリア人質事件をめぐり、看過できない重大情報が飛び込んできた。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。
通常国会の最優先課題はズバリ、経済再生。この1点に尽きる。安倍首相以下、政府・与党の思惑では、2月中旬に10・3兆円の経済対策費を盛り込んだ今年度大型補正予算案を通し、5月の連休前には新年度予算を成立させ、経済再生に弾みをつける…。
旧知の自民党幹部は「笑いが止まらない」といった様子で、こういう。
「支持率も落ちていない。『円安・株高』の安倍相場も続いている。日本銀行をネジ伏せて『2%の物価上昇目標』と一段の金融緩和をのませた。成長戦略の要、『産業競争力会議』もスタートした。これで『金融・財政・成長』のアベノミクスの三本の矢もそろった。素晴らしいロケットスタートだ。安倍首相以下、みんなが大喜びしている。唯一のハードルは日銀総裁などの国会同意人事だが、今の野党なら、まったく問題ない」
果たして、浮かれていていいのか。
実は現在、戦後日本が経験したことのない、深刻な事態が進行しつつある。政府・与党の判断がいかに甘いか。私(加賀)はここで2つの重大情報を報告する。心してお聞きいただきたい。
まず1つ目。安倍首相が16日から行った、ASEAN3カ国歴訪に関わるものだ。
報道でも明らかなように、安倍首相はベトナム、タイ、インドネシア各国首脳との会談で、経済支援とともに、南シナ海や東シナ海で権益を拡大させている中国の脅威に対し、各国が共同で対応する新戦略への協力を呼びかけた。
問題はその水面下で何があったかだ。以下、中国政府関係者の話。
「安倍首相が3カ国で何を話したか、わが国は公式発言だけでなくオフレコも含めて、3カ国からリアルタイムで報告を受けた。安倍首相は『中国敵視の包囲網』を構築するつもりだ。これは、ひどすぎる。政府も軍部も激怒しており、軍部は『安倍首相の宣戦布告だ!』と叫んでいる。軍部の決起は止められない」
安倍首相の3カ国歴訪直前、麻生太郎副総理兼財務相がミャンマーを、岸田文雄外相がフィリピン、シンガポール、ブルネイを訪問し、オーストラリアにも足を延ばしたが、同様の情報を中国は入手しているようだ。
中国共産党の習近平総書記は25日、訪中した公明党の山口那津男代表との会談で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立について、「対話と協議による解決が重要だ」と語ったという。
しかし、前出の中国政府関係者は「日中軍事衝突は避けられなくなった。衝突時期が早まった。その責任は安倍首相にある」と語っている。
2つ目の情報は、アルジェリア人質事件(16日発生)に関するものだ。
国際テロ組織アルカーイダ系武装勢力は、アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設を襲撃・立てこもり、最終的に、英国とフランス、米国、日本など9カ国の外国人が犠牲となった。中でも、日本は10人という最大の死者を出した。
悲劇という言葉では済まされない、絶対に許されざるテロ行為だ。そして21日、英国のキャメロン首相が全世界に向けて、米仏首脳の了解のもと、「西側は北アフリカのアルカーイダを撃破するため、今後、数十年にわたる長期戦に挑む」との声明を発表した。
事実上の宣戦布告である。すでに、英仏の情報部隊精鋭と、NATO軍が北アフリカに増派され、具体的な「戦争遂行プランニング」に入っている。古い付き合いの米情報当局者がいう。
「これは2001年の米中枢同時多発テロ事件で、ブッシュ大統領が始めたアルカーイダとの戦争とまったく同じものだ。日本は最大の犠牲者を出した、当事国の1つだ。プランニングが決まり次第、巨額の資金提供と自衛隊の後方支援を求めることになるだろう」
もしそうなら、「経済再生」を掲げた現在の財政予算計画は吹っ飛んでしまいかねない。
改めて言わせていただく。安倍首相、わが国の危機、国難が間違いなく目の前に迫っている。対策を急がなければ大変なことになる。

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