日本や世界や宇宙の動向

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。

2018年11月

日々感じたこと、また、目に入った印象深い情報などをUPしています。

シャープ亀山工場で外国人1000人雇い止め

シャープの亀山工場に1000人以上の外国人が働いていたなんて。。いつの間にか外国人だらけになってしまった、というのが日本の製造業の現状でしょう。
経営不振のシャープを買収したのが台湾(中国人経営)の鴻海。日本の企業が外資に買収されたり外資と提携すると後に必ずやっかいな問題が起こるのです(断言)。中国人経営者もゴーンのやり方と同じです。簡単に大量首切りをします。鴻海自体が経営不振に陥り34万人のリストラを計画しているのですからどうしょうもありませんね。シャープの社員さん、鴻海配下のシャープにまだいたのですか?
それにしても、1000人もの外国人が雇止めされたら(この不景気の中)、どこにも就職できなくなるのではないでしょうか。そうなると大量の生活保護受給者誕生!
人手不足なんてほんの一部の業種です。一時的な建設ラッシュの建設業、介護、農業、漁業、飲食業などでしょう。需要が減ったり景気が悪化すればどの業種もすぐに雇止めするような業界ばかり。
出入国管理法改正案(外国人労働者の大量受け入れ)が参議院でなんちゃって審議されることになりますが、法案が通される前にあちこちで大量の外国人労働者が解雇されれば人余りになり出入国管理法改正案が必要なくなります。
衆議院の審議も演技。参議院の審議も演技です。国会議員は国会と言うステージで「法案審議」というタイトルのコメディを演じています。

http://fxya.blog129.fc2.com/blog-entry-49005.html

 シャープの亀山工場(三重県亀山市)で働いていた日系外国人作業員のうち千人が、今年に入り雇い止めされたことが30日、シャープの3次下請け会社で雇用主の「トラストライン」(亀山市)への取材で分かった。ごく短期の契約更新が繰り返されてきたが、シャープ側の生産縮小の影響で更新されなかったとみられる。不安定な外国人労働者の実態が浮き彫りになった。

 下請け会社に法令違反が相次いでいるとして支援する弁護士らが22日、三重労働局に告発状を提出した。

 労働組合「ユニオンみえ」には雇い止めされた外国人からの相談が相次ぎ、約40人が加入した。

共同通信 11/30(金) 7:40
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そして11月21日付けのこんな記事が!
https://www.businessinsider.jp/post-179978

鴻海が34万人リストラ報道。iPhone不振、アップルからの受注減に対応か

iPhoneを製造する世界最大のEMS(電子機器の受託製造サービス)企業、鴻海(ホンハイ)精密工業(台湾)が、34万人のリストラを計画しているとの観測が浮上。市場に動揺をもたらしている。鴻海の時価総額は20日、5年ぶりに1兆台湾ドル(約3兆6500億円)を割り込んだ。

台湾メディアの経済日報は19日、鴻海が米中貿易戦争の深刻化などを念頭に、経営幹部の報酬の見直し、人件費・固定費の削減などを年末にも完了すると報じた。報道を受け、中国本土のメディアがリストラ規模を「34万人」と報道。鴻海の幹部はブルームバーグの取材に「メディアの噂話にはコメントしない」と答えたが、新iPhoneの販売不振を受けて弱含んでいた鴻海の株価は、20日さらに下落し、2013年11月以来5年ぶりに時価総額が1兆台湾ドルを下回った。

鴻海

中国本土に多数の生産拠点を持つ鴻海は、米中貿易戦争にも巻き込まれている。

REUTERS/Tyrone Siu

34万人リストラ計画は、台湾メディア「壹周刊」が今年7月、鴻海の郭台銘会長が自ら「1年以内に34万人を削減する」と決定したと報道して浮上した数字だ。

その後、9月に発売された新iPhoneの販売状況が想定に届かないという論調が強まり、日本経済新聞は11月6日、アップルが、新iPhone「XR」の増産中止を鴻海と和碩聯合科技(ペガトロン)に要請したと報道。複数の中国メディアも11月前半、アップルが鴻海へのiPhone XSとiPhone XS Maxの発注を10%削減したほか、ペガトロンへのiPhone XRの発注も10%削減したと報じた。

鴻海の株価は11月5日時点で80台湾ドルだったが10%以上下落し、21日現在70ドル前後で推移している。

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水道民営化 内閣推進部署にフランス系水メジャーの利害関係者がいました!

日本でも恐ろしいことが次々に起きています。
戦後、安倍政権こそが最も売国している政権だと思います。政治=利権ですから政治の裏には汚い取引があるのは確かですが、それで苦しむのは常に一般庶民。権力層は何も苦しみません。
日本で水道の民営化が実現されたら国家主権が崩壊すると思います。フランス企業が日本の水道民営化に関与していたとするなら日産のルノー支配と相まって不気味に感じます。。。
フランスは昔からヨーロッパの中国と言われるくらいであり社会主義ファシストが統治してきました。数十年前のフランスの警察ほど恐ろしい存在はいませんでした。
フランスはNWOのモデルとして結成されたEUの主要国ですから、フランスを介して日本のNWOを加速させようとしているのかもしれません。日産のルノー支配もその一環でしょうか。
フランスの人々は親日が多いのですが、フランス政府はイルミの代表的パペット政府です。
フランス系企業が日本人が生きて行く上で欠かせない日本の水を支配するようなことがあってはなりません。フランスが意図的に日本の水の供給を止めれば日本人は窮地に立たされます。
水道事業の民営化には大反対ですし絶対にやってはならないことです。過疎地の水道の維持が難しいなら水道管理の面で地域を統合するか、国が一括管理すべきです。水道事業が民営化すると日本人の命が民間企業の手中に置かれるということです。しかもそれが外資系企業なら・・・日本政府は日本国民の命を守れなくなります。水道事業の民営化が実現されてしまったなら、日本人のさらなる奴隷化も進むでしょうね。嫌な時代がやってきます。

http://chantome-2ch.doorblog.jp/archives/54512200.html

水道などの公共部門で民営化を推進している内閣府民間資金等活用事業推進室で、水道サービス大手仏ヴェオリア社日本法人からの出向職員が勤務していることが29日、わかった。今国会で審議中の水道法改正案では、水道事業に民営化を導入しやすくする制度変更が争点となっている。

この日の参院厚生労働委員会で、社民党の福島瑞穂氏が指摘し、推進室が認めた。推進室によると、昨年4月に政策調査員として公募で採用し、海外の民間資金の活用例の調査にあたっているという。

今回の民営化の手法は、コンセッション方式と呼ばれ、自治体が公共施設の所有権を持ったまま、運営権を民間企業に売却できる。政府は、水道のほか空港や道路を重点分野として導入を推進。下水道では今年4月に浜松市が初めて取り入れ、ヴェオリア社日本法人などが参加する運営会社が、20年間の運営権を25億円で手に入れた。

水道はまだゼロだが、今回の改正案に、導入のハードルを下げる制度変更が盛り込まれている。福島氏は「この法案で最も利益を得る可能性がある水メジャーの担当者が内閣府の担当部署にいる。利害関係者がいて公平性がない」として法案からの削除を求めた。

同室は「浜松市なら問題だが、内閣府はヴェオリア社と利害関係はない。この職員は政策立案に関与しておらず、守秘義務なども守っている」として、問題ないとの立場だ。(阿部彰芳、姫野直行)

今、世界中で何が起きているのか。。

現在、世界中で様々な動きがあります。まさに世界全体が炎上しているかのようです。
日産のゴーンが逮捕されたのも、この動きの一環なのかもしれません。今では世界中でエリートによる犯罪が次々に暴露されてしまっています。アメリカでも6万人以上のエリートが小児性愛犯罪と人身売買で秘密起訴されているとも言われています。
どこかの強力な組織がまとめて世界的犯罪の捜査を行っていというものではなく、何となく、世界のトレンドのような気がします。世界の人々がひと昔のようにおバカなままではなく、あらゆる情報をネットを介して得ることができるようになったため、支配層の嘘に騙されなくなってしまったことが一番の原因なのかもしれませんが。。。
同時に、金融市場や経済の悪化、欧米諸国の暴動など、世界が混とんとする時代がやってくるのでしょうか。
それに、Natural newsは、ロシア 対 ウクライナの軍事衝突が起これば、世界大戦に発展する恐れがあると伝えています。

http://www.thedailysheeple.com/newsflash-coming-indictment-of-hillary-clinton-will-lead-to-u-s-riots-ukraine-to-declare-martial-law-venezuela-infrastructure-in-collapse_112018
(概要)
11月26日付け


注意すべき進行中の重大事:

・アメリカの国境に突撃した500人以上のホンデュラス人(不法移民キャラバン)が米国境警察官から催涙ガスとゴム弾の攻撃を受けた後、メキシコ当局に逮捕された。メキシコ政府は米移民法を侵害したこれらの犯罪者を強制送還すると発表した。中米から流入してきたキャラバンの不法移民の90%以上が徴兵適齢者(男)であることから、アメリカは彼らによる軍事侵略の恐れがある。 

・社会主義こそがユートピア国家を誕生させることができると国民に訴えていた進歩的社会主義政権による独裁統治が続くベネズエラでは、今や、無法国家と化し、インフラは完全に崩壊し、石油生産量は急激に落ち込んでいる。国民が飢餓に苦しんでいる中で、極左の独裁政権が今でも統治し続けている。100万人以上の国民が国外逃亡した。ベネズエラの崩壊が加速している。

・クリミア半島の沖合でロシアがウクライナ船3隻に砲撃した。ウクライナのポロシェンコ大統領はこのインシデントに関する緊急閣議を開いたが、戒厳令が敷かれる可能性が高い。東欧における地政学的緊張が急激に高まっている。
・インフォウォーズの情報筋によると、2ヵ月以内にヒラリー・クリントンはトランプ政権下の司法省に起訴されることになるだろう。2ヵ月以内にヒラリーを起訴する理由は、エスタブリッシュメント側の主要メディアが2020年にヒラリーが大統領選に出馬することを公表する前に起訴してしまおうとしているからだ。
ヒラリーが2020年の大統領選に立候補したい理由は、彼女が犯した様々な犯罪で逮捕、起訴された場合、候補者となった彼女は候補者として政治迫害されたと訴えることができるからである。Natural newsによれば、ヒラリーが逮捕、起訴された場合、アメリカの各都市で大規模暴動が起こり、トランプ政権は戒厳令を敷くことになるだろう。

・フランス、パリの暴動はマクロン大統領による石油税の増税に対する市民の怒りであり、ヨーロッパ中でポピュリズムが勢いを増している。ヨーロッパの労働者らは、自国を統治しているバカな政治家らが日々の生活に困窮している労働者がどうなろうと一切気にしていないことに気が付き始めている。

・ここ最近、ビットコインが2017年のピークに比べ80%も急落した。ビットコインの提唱者らはビットコインの価格が100万ドルまで急騰するため誰もがビットコインに投資すべきと訴えていたが、ビットコインに投資した哀れな愚か者たちは今やビットコインの空売り(当初の購入価格の5%の価格で)をしている。


・フェースブックの社内資料が、ザッカーバーグ氏とフェースブックの犯罪事件(フェースブックとケンブリッジ・アナリティカ(データマイニングとデータ分析を手法とする選挙コンサルティング会社)のデータ・スキャンダル)を捜査しているヨーロッパ警察に押収された。
ヨーロッパ議会は嘗てないほどの権力を行使しフェースブックから社内資料(データ・スキャンダルの証拠資料)を押収させた。

今何が起きているかというと・・・世界規模の犯罪や問題が明るみになると同時に国家間の緊張が高まっています。金融問題、国境問題、国家安全の脅威、政治的対立など様々な問題が世界同時進行中です。
最悪の事態を想定し、様々な準備をしておいてください。



ホワイトハウスのクリスマスツリー点灯式でもトランプの命が狙われていたようです。

トム・へネガン氏によると、パパブッシュ、クリントン、ディープステートはトランプ暗殺を諦めていません。
クリスマス・ツリーの点灯式でもトランプは暗殺されかかったようです。そのことを事前に察知したシークレットサービスは点灯式の開始時間を数分間遅らせましたが、トランプがスピーチ中にもトランプの顎と肩に謎の赤いレーザービームが照射されていました。これはトランプに対する脅しではないかと言われています。
まさか、猫のおもちゃ(赤い好線が出るおもちゃ)が使われのではあるまいし。。。
「猫のおもちゃ赤...」の画像検索結果
(これ、てっちゃんも持っていますよ!)
トランプはどこに行っても暗殺の危機にさらされていますね。大変ですね。


https://beforeitsnews.com/v3/alternative/2018/3649561.html
(概要)
11月28日付け

11月28日夕方、ホワイトハウスのクリスマスツリー点灯式でモサドがトランプの暗殺を仕掛けましたがシークレットサービスがそれを阻止しました。

・BNL News:クリスマスツリーの点灯式での記者会見中にトランプやホワイトハウス関係者らが突然その場から(説明もなしに)立ち去りました。トランプが点灯式に再登場することはないということでした。

ホワイトハウスのクリスマスツリー点灯式が予定よりも数分遅れて開始されました。その間、シークレットサービスがモサドのトランプ暗殺計画を阻止しました。モサドはトランプを脅迫し永久的な口封じを試みましたが、神の手(シークレットサービス)によって阻止されました。

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(クリスマスツリーのライトアップ会場でスピーチ中のトランプの顎に赤いレーザービームが!)



(トランプの右肩に赤いレーザービームが!)



ホワイトハウスのクリスマスツリーのライトアップの様子はこちらのビデオから:
https://abc6onyourside.com/news/entertainment/trumps-light-national-christmas-tree-south-of-white-house

日本のGDP、今後40年で25%減=外国人材の拡大検討を-IMF

世界の国境をなくし、民族を混ぜこねにし、世界中を一つにまとめて独裁統治する共産主義体制(NWO或はワンワールドオーダー或はアジェンダ2030)を実現したいのがイルミであり国連、バチカン、世界銀行、国際決済銀行、IMF、中央銀行。。。ですから、彼らは、今後、数十年間にわたり特亜以外の移民が少ない日本に大量の移民を受けいれさせ日本の伝統的特色を消滅させ日本民族の力を削ぐことしか考えていません。
そのために執拗に日本への内政干渉をしてきます。このようなグローバリズム思想に騙され脅された日本の政治家たちが日本国内の反日グローバリストと共に日本に大量の外国人労働者を受け入れることにしたのです。

与党も野党もどちらも外国人労働者受け入れに賛成しています。反対する政治家などいません。野党の場合は実習生の労働環境の改善と保護に躍起なだけです。
しかしIMFのこのような考え方が事実とはかなり異なっていることに誰も気が付かないのでしょうか。
今後40年以内に日本のGDPが25%以上落ち込むから移民を入れなさいですか?40年後も今のような後進技術が使われているとでも?
IMFの嘘に騙され脅しに屈するバカな政治家たちは移民を大歓迎するようになるでしょうね。
実際は、今後40年間で各企業によるロボット導入が加速すると思います。そうなると、多くの移民や外国人労働者が担う単純労働の多くをロボットが担うようになります。AIの人間支配が実現してしまうのは良いことではありませんが。。。
40年後の労働環境が今と同じと考えて予測しているIMFのお偉いさんの脳は老衰です。それとも日本の政治家はバカだからそんなことも分からないと考えているのでしょうか。
支配層エリートはみな年寄りばかりでしょう。ボケているのも仕方ないのですが。
それに(土木ではなく)建築業の人出不足も東京五輪と大阪万博が終れば人余りになると思います。農業もかなり効率的になると思います。小売店の自動化も進むでしょう。そうなるとどこでも大量解雇。。介護現場の人出不足も団塊の世代がいなくなれば介護施設の倒産、葬儀屋の倒産も増えるでしょう。
人口が減りつづければ需要も減りますからGDPも落ち込むのはあたりまえ。一方、需要が減れば人出不足は解消するでしょう。しかも人口削減計画を実施しているのは誰ですかと言いたいです。
日本人が95%を占める日本列島に住んでいたからこそ日本は安全で安心な場所だったのです。
人口が減ると経済規模が縮小しますから、それなにの生活を営むことになります。経済規模が縮小し税収が減って最も困るのは税金で暮らしてきた人たち。そして日本の税金を盗み取ってきた世界の支配層でしょう。

水道に関しても、多くの国々が水道事業の再公営化を図っている中で、麻生支配の日本では今頃水道事業の民営化(わずか一社に日本中の水道事業を運営させるような話です。)を押し進めています。日本の水道の汚染、フッ素混入、高額料金、(意図的な)断水などの深刻な問題を覚悟しましょう。特に災害大国の日本で水道を民営化すると言うことは、災害が起きたときには長期間にわたり水が出なくなるか、料金が跳ね上がり水が使えなくなるか、汚染されすぎて料理や飲み水はボトル水となる日が来るでしょう。水が高価な資源になります。日本の水源を買収した中国企業が日本の水道事業に名乗りでたらおしまいです。
グローバリストの言いなりに動いている愚かな日本政府はどこまでもグローバリストについて行き、NWO計画を実行するのでしょうね。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018112900015
             

 【ワシントン時事】国際通貨基金(IMF)は28日、日本経済の年次審査報告書を発表し、高齢化による人口減少で「実質GDP(国内総生産)は今後40年で25%以上落ち込む恐れがある」と予測した。労働力を確保して成長を継続させるため、外国人労働者の受け入れ拡大などを選択肢として検討するよう提言した。

【図解】GDP成長率と実質内外需寄与度

 IMFによると、日本の労働人口に占める外国人の割合は2%程度と世界でも最低水準。適切な受け入れ規模は各国が判断すべきだとしつつ、「日本の場合は特に技能を持つ外国人(の受け入れ拡大)が役立つ」(審査担当者のポール・カシン氏)との見方を示した。
 IMFは、日本の高齢化に言及し、早急な改革に取り組まなければ成長力が落ち込むと分析。「女性や高齢者、外国人労働者のさらなる活用は人口減(問題)を一部補う」と検討を提案し、賃上げを図る所得政策の重要性も強調した。

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