日本や世界や宇宙の動向

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。

2019年12月

金正恩 重病で引退?

年をまたいで色々なことが起きていますね。
ゴーンがGoneだし。。。これには驚きと同時にゴーンを逃がしてしまった日本があまりにも情けない!後進国なみに劣化していますね。

北朝鮮では金正恩が重病で引退するかもしれないそうです。
米国に暗殺されるのではないかと恐怖心が半端ないそうです。
それにあれだけ太ったら病気になるでしょう。

篠原常一郎氏の解説です。
https://www.youtube.com/watch?v=1_qC936YS7A
緊急ライブニュース 北、革命的血統に異変?
異例含みの党中央委総会 最高指導者に健康問題?

民主党のジョンソン元大統領はKKKのメンバーだった!

日本でも、白人至上主義を支持しているのは共和党ではないかと勘違いしている人が多いと思いますが、歴史的にみても、白人至上主義を推進していたのは民主党側でした。
今回公開された文書によりジョンソン元大統領がKKKのメンバーだったことが明らかになり、KKKが民主党議員らによって運営されていたことも明らかになったようです。
何しろ、南北戦争で黒人を解放するために戦ったのが共和党ですしねえ。まあ、メディアや左翼の印象操作はすごいもので、米国民の多くも民主党は人種差別に反対する党だと思っているようですが、実際は違います。
パッと見ても一般的に民主党の議員たちの表情には曇りがあることがわかります。彼らは何かを隠しているからです。顔がすっきりしていません。悪事を働いている人たちは顔がくすんで見えるものです。ただし、ブッシュなどのネオコンは共和党に潜入した元ナチス或いはソ連の共産主義者とその子孫などと言われていますから共和党の中にも怪しい議員が潜んでいますが。。。

https://www.naturalnews.com/2019-12-29-jfk-files-reveal-democrat-president-lyndon-johnson-was-a-member-of-the-kkk-democrats.html
(概要)
12月29日付け

トランプ大統領下で公開されたケネディ大統領暗殺に関する秘密文書により、ジョンソン元大統領がKKKのメンバーだったことが明らかになりました!しかもKKKは民主党議員らが運営していました。
Lyndon B. Johnson, photo portrait, leaning on chair, color.jpg

リンドン・ジョンソン大統領(1963年11月22日にケネディ大統領暗殺事件大統領に昇格、政権を引き継いだ。)

 (Natural News
先週、トラン大統領はケネディ暗殺に関する約2800ページもの秘密文書を公開しましたが、それによりジョンソン元(民主党)大統領がKKK(Ku Klus Klan)のメンバーだったということが明らかになりました。

文書には、The Councilorの編集者、ネッド・タッチストーン氏に関して、KKKのOriginal Knightsとして秘密情報を提供していた人物であることが記されていました。
1963年12月にKKKは、タッチストーン氏からの情報としてジョンソン大統領が政治家になって間もないころテキサス州のKKKに所属していたことを示す資料を提出していました。
ジョンソン大統領がたびたび白人は黒人よりも優れているなどの人種的中傷発言をしていたことからも彼が元KKKメンバーだったことに納得がいきます。

エアフォースワンの機内で2人の州知事に「私は、今後200年にわたり奴ら二グロたちが民主党に投票するよう仕向ける。」とジョンソン大統領は言っていましたし、「最近奴ら二グロたちはかなりずうずうしくなったが我々にとっては厄介なことだ。何とかしなければ。奴らを黙らせるにはちょっとした何かを与えないといけない。しかしそれにより奴らの状況を改善してもならない。」などと言っていました。


民主党のジョンソン大統領がレイシストだったことは別に驚くことではありません。
19世紀から20世紀にかけて、民主党は、奴隷制度、レイシズム、人種隔離政策の党でした。そして1866年から1966年まで、民主党は連邦議会に提出された人権法案を拒否し続けたのです。
奴隷を解放する米憲法第13修正案に対し民主党の殆ど全ての議員が反対しました。賛成に回ったのはたった4人でした。また奴隷に米国の公民権を与える第4修正案に対しても民主党は反対しました。一方、共和党議員の殆どが第4修正案に賛成しました。また、奴隷に選挙権を与える第15修正案についても、56人の民主党議員全員が反対しました。

20世紀に入り、ジョン・ケネディ民主党議員は議会に提出された1957年人権法案に反対しました。テネシー州選出のアル・ゴアSr民主党議員(アル・ゴアの父親)もこの法案に反対しました。


このような背景があるにもかからわず、民主党支持の主要メディアとワシントンDCの民主党議員らはレイシストの党は共和党であると主張しています。リベラル派は何の証拠も示さずに保守派こそが黒人に対するヘイトと制度化した米国のレイシズムを存続させていると非難しています。


民主党は、自分たちこそが奴隷制度や人種隔離政策を支持していたことを隠蔽するために保守派をレイシストとして非難しているか、あるいは彼らは民主党の歴史を全く知らないのかもしれません。
いずれにせよ、米国民は近いうちに民主党の本性と悪意を知ることになります。



米民主党議員のスキャンダルがまた明らかに!

トランプ弾劾を受けてトランプ側が民主党への反撃を開始しました。トランプはクリスマスにツイッターでナンシー・ペロシのスキャンダルを取り上げました。
ナンシー・ペロシ(民主党)下院議長と息子もまた、ウクライナでバイデンと息子と同じような不正取引に関与していたようです。
また、パウェル民主党下院議員の昨年の選挙資金が彼女の夫が働いていたウクライナの億万長者の会社から特別報酬としてもらったものだということがわかりました。
特に民主党議員の間で不正行為が横行しています。小児性愛犯罪も児童の人身売買も麻薬密輸も民主党議員らが主に関わっていることがわかっています。民主党=共産主義=グローバリスト=ユダヤ金融マフィア=カバラであり、民主党こそが南北戦争で奴隷解放に反対した側であり、広島と長崎に核爆弾を落とした側であり、FRBを創設した側です。本当にろくでもない政党ですね。

https://www.dailymail.co.uk/news/article-7834615/Any-answers-Nancy-Trump-tries-reaction-Speaker-Pelosi-report-son.html
(まとめ)
12月29日付け

週末にかけてトランプ大統領は、ナンシー・ペロシ下院議長に対し、彼女の息子(ポール・ペロシJr)がなぜウクライナの天然ガス会社の取締役になっていたのか(ジョー・バイデンの息子と同じように)についての答えを促しました。

天然ガス会社のViscoilホールディングの取締役及びその関連会社のNRGLab社の幹部だったポール・ペロシJrはウクライナ政府と不正取引を行っていました。彼は2017年にウクライナを訪れウクライナの政府高官と会いウクライナの天然ガスの取引の商談をしました。彼の会社のプロモーションビデオにナンシー・ペロシも映っていました。
彼らはジョー・バイデンと彼の息子がウクライナで行っていた不正行為と同じだとトランプ大統領が非難しました。

                            ↓
さらに:
https://www.investmentwatchblog.com/ukrainian-oligarch-paid-700000-to-the-husband-of-a-house-judiciary-committee-democrat-robert-powell-the-husband-of-rep-debbie-mucarsel-powell/
(概要)

12月30日付け

報道によれば、米下院司法委員会の委員(デビー・ムスカーセル・パウェル民主党下院議員=Debbie Mucarsel-Powell )の夫、ロバート・パウェル氏が、ウクライナの振興実業家で億万長者のIgor Kolomoisky氏から$700,000の報酬を受け取ったことが明らかになりました。


ムスカーセル・パウェル議員が所属する米下院司法委員会はトランプ大統領の弾劾を目的としたトランプのウクライナ疑惑について2つの論説を作成しました。
Daily Beastの2018年の記事によると、Kolomoisky氏とつながりのある複数の会社はロバート・パウェル氏を弁護士として雇いました。それらの会社のうちの1社はパウェル氏に過去2年間(2017年、2018年ころ)で$700,000の報酬を支払っていたことが明らかになったのです。

Miami Heraldによると、 パウェル氏は過去10年間、Kolomoisky氏とつながりのある複数の会社に勤めていましたが、過去2年間に巨額の報酬を受け取った(選挙資金として)ことで2018年の選挙で彼の妻を当選させることができました。
しかしKolomoisky氏は過去に契約殺人と公金横領の容疑で告訴されたことがあります。それでも2018年の選挙に立候補したムスカーセル・パウェルは彼女の選挙資金を稼いできた夫がKolomoisky氏とつながりのある会社から支払われていたことをわかっていなかったのでしょうか?


なぜゴーン被告は出国できたの?

おかしなことばかりが起きていますね。なぜゴーン被告は保釈中にもかかわらず国外に出ることができたのでしょうか?日本の司法制度が完全に堕落しているか、裏取引があったのかはわかりませんが、もしこれが本当に逃亡だったら、もうね、日本は国の体をなしていませんね。まあ、ゴーンのようなエリート層は法を超越する存在ですから何でもありです。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191231-00000024-kyodonews-int

ゴーン被告、日本の司法制度から逃亡と仏紙

12/31(火) 7:43配信


 【パリ共同】フランス紙フィガロは30日、前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告の関係筋の話として、被告は日本の司法制度から逃れ、レバノン入りしたと伝えた。

中国離れ加速 米企業41%が中国転出を計画 33%が投資見合わせ=調査

米企業が次々に中国転出を計画する中で日系企業は今後も中国での投資を維持、拡大していくのでしょうか。
日系企業が中国から撤退しようにも中国国内で儲けたカネは国外に送金できませんから中国で消費しなければならず、結局そのカネで中国の投資をやっていく以外に方法はないのでしょうか。日系企業は中国政府に囚われ続ける決心をしているかのようです。
一方、現在、中国から撤退しようとしている米企業が急増していますが、中国国内で儲けたカネは中国共産党にくれてやれ!の覚悟ですかね。昨年、トランプは米企業に中国撤退を命令しましたが、昨年の調査では中国の米企業の90%が撤退しないと答えていたのですが、今や43%の企業が撤退するようです。また投資も見合わせている企業が徐々に増えつつあります。
中国経済が悪化すれば中国ビジネスもうまく行かなくなりますし。。。
そんな米国の動きに逆らって日本政府は昨年から日系企業に中国へのさらなる投資を促しています。3兆円のスワップも!折角中国経済をつぶそうとトランプが考えているのに日本は中国経済を支えようとしています。これではいつまで経っても中国共産党は生き永らえますね。

https://www.epochtimes.jp/p/2019/12/50267.html

中国離れ加速 米企業41%が中国転出を計画 33%が投資見合わせ=調査

在中米国商工会議所(AmCham China)の最近の調査によると、41%以上の米国系企業が中国からの転出を計画しており、33%以上が中国での投資を見合わせ、またはキャンセルを検討している。欧州や日本、韓国、台湾などに進出する企業も増えている。

同所が在中の米国企業239社を対象に調査した。それによると、2019年、中国からサプライチェーンを移転することを決めた企業は22.7%だった。また将来、一部あるいは全部を中国から転出すると決めた企業は19.7%、投資の取りやめまたは延期した企業は33.2%だった。

この調査は、米国の対中関税が在中の米国企業に及ぼす影響を評価するものだ。シンガポールAT貿易コンサルタントの周美玲(Angelia Chew)氏によると、米中貿易戦争の前から、多くの外国企業が中国市場への過度の依存を懸念し、既にサプライチェーンの見直しに着手していた。米中貿易戦はこの動きを加速しただけだと分析した。

すでに、アップル、ホームデポット(Home Depot)、アマゾン、ヒューレットパッカード(HP)、デル、グーグル、ハズブロ(Hasbro)など、米企業が中国での生産ラインの移転を計画している。台湾、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムなどがその移転先となっている。

アップルは、サプライヤーに対し、15~30%の生産能力を中国から東南アジア諸国に移転するよう求めた。台湾の兆利はアップルのMacbook軸受のサプライヤーで、すでにタイ工場に500万ドルの投資計画を発表した。

台湾の大手技術4社である鴻海(HonHai)、広達(Quanta)、英業達(Inventec)、仁宝(Compal)は、複数の米企業のサプライヤーだ。

鴻海傘下の冨士康(Foxconn) は、インド・チェンナイの周辺工場でアイフォン(iPhone)XRの本格的な生産を開始した。同社幹部は、アイフォンの生産を中国からベトナム、インド、メキシコ、インドネシア、マレーシアなどへ移す計画があるとコメントを出している。

米デルとHPのサーバーを手掛ける仁宝は、米国向けノートパソコンの生産ラインを台湾に戻し、中国工場への依存度を下げて、一部の小型家電製品の生産ラインをマレーシアに移そうとしている。

アップルのコンピューターサプライヤーである広達は、生産ラインの一部を台湾に移転し、東南アジア市場を拡大するため、タイで子会社を設立した。また、米国のデータセンターも拡張した。

またアップルの別のベンダーである仁宝も生産ラインを台湾に移し、ベトナムでの生産能力を増強している。

PwC(price waterhouse coopers)の調査によると、中国の台湾企業は39%が投資を、29%が生産拠点を他国に移す計画だという。

12月24日付の自由財経ネットによると、台湾機械工業協会の柯抜希・理事長は、協会がベトナムやインドを視察した際、多くの工場が中国から移転したことを確認していると述べた。

欧州企業も中国から移出している。12月初め、中国の欧州連合(EU)商工会議所の報告書によると、調査対象となったヨーロッパ企業174社のうち、10%は既にサプライヤーを替え、8%は一部の業務を中国から移転、あるいは移転させる計画がある。また、15%は中国への投資を延期させている。

日本企業はスズキ、トヨタなど生産ラインの移管を検討している。マツダは一部をカンボジアなど東南アジアに、日本精工は特定の製品の生産を国内に戻す考えだ。韓国の現代(ヒュンダイ) 自動車と起亜 (キア) 自動車は、中国から部分的に撤退して、インドネシアとインドでの生産を増やした。

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一方日本は:

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