冗談じゃないですよ。再選されて強気に出ている野田豚。レームダック民主党政権は最後の悪足掻きをやろうとしています。野田豚は、完全売国NWO条約のTPPの交渉参加を表明してしまいそうです。尖閣をめぐる対中国問題でどうしょうもなくなった野田政権は、今度は、しっぽを振りまいてオバマに媚を売ろうとしています。TPPがどんなに危険な条約か、国民の方がよく分っています。分っていないのは売国野田豚とその仲間達です。TPPはNWO条約であり米イルミの日本乗っ取り計画です。TPPは、アメリカも日本も庶民のために何一つ良いことなどありません。支配者達に一層の力を与える条約なのです。本当に最悪ですね～、国民を平気で裏切り、嘘をつき、国益をどんどん損ねている野田豚は、本当に、魂の抜けたクローン人間ですよ。まさに、クローン人間は存在します。



「右側がオリジナル野田豚↑
↑左側がクローン野田豚」





（↑そして現在のクローン野田豚独裁者）

参考サイト：
http://oujyujyu.blog114.fc2.com/
（転載開始）
野田政権、近くTPPへの参加表明か
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120925-00000001-wsj-bus_all
与党民主党の複数の議員は今回の代表選で再選された野田佳彦首相が内閣改造後、米国主導のTPP交渉参加の決意を発表するとみている。

TPP推進の朝日新聞社説では：
「TPPの正確な情報を集めるためにも交渉に加わり、ルール作りに日本の主張を反映させる。そう粘り強く説得していくことが政治のつとめだ。」
ＴＰＰへの積極的な姿勢を示すことは経済的にも、外交的にも局面を打開する糸口になりうる。
ＴＰＰ加盟しても、国民は４年間全貌を知ることができない。

TPP推進の日本維新の会の橋下代表：
TPPは、まだルールが決まっていない。
だから、TPP交渉に参加し、納得したルールを作るように努める。
国民が納得するものでなかったら、TPPに加盟しなければいい。

上述のように
TPPルールに日本の主張を反映させるには。
まず
TPP条文案を国民に公開し、十分な議論を行い、主張すべき点を整理する必要がある。
しかし
TPP条文案は国民に公開してはいけない。
さらにおかしなことは
ＴＰＰ発効後でも、４年間秘匿しなければならない。
TPP条文案は、TPPを管轄する米連邦議会委員である上院議員ですら閲覧できない。
（TPPを管轄するワイデン上院議員はTPP条文案を閲覧するためには、法案を提出しなければならなかった。）

国民生活を大きく変えるTPP：
そのTPPの正確な情報を国民が知ることはできるのは、TPP締結後4年後。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-22/2011122201_02_1.html交渉文書や各国の提案、関連資料を入手できるのは、政府当局者のほかは、政府の国内協議に参加する者、文書の情報を検討する必要のある者または情報を知らされる必要のある者に限られます。
また、文書を入手しても、許可された者以外に見せることはできません。
さらに、これらの文書は、ＴＰＰ発効後４年間秘匿されます。
ＴＰＰが成立しなかった場合は、交渉の最後の会合から４年間秘匿されます。

漏えいした資料からわかったこと：
TPP交渉に関わっているオーストラリア以外のすべての国は、訴訟により外国投資家に国家資産の無制限な支払いを命じる権利を持った外国の裁判機関の制度に従うことで合意していることも明らかになった。
（オーストラリアのみが、論争のある外国投資家の裁判機関には従わないだろうと述べた。ほかに私的な投資家対国家の実施体制に従うことには反対している国はない。）

TPP加盟国は外国投資家に数々の並外れた新しい特権を提供するよう自らを拘束することに合意している。
一方、投資家に求める健康、労働そして環境に対する義務には合意をしていないのである。

漏えい資料中の「投資」の定義によれば、外国の裁判機関において数多くの非差別的国内政策が攻撃されることになる。
この国内政策には、健康、土地活用政策、政府調達の判断、規制の許可、知的財産権、デリバティブのような金融商品の規制、公益事業の運営契約などが含まれる。
（12.2条）新たな権利と保護は、TPPが法的効力を発揮する前から存在する投資にまで及ぶことになる。

（転載終了）