まさにこれが中国の本音です。中国人の専門家とは一体誰なのか、わかりませんが、共産主義中国の権力者みな同じなので誰が言ったかなんてどうでもよく、何を言ったかが重要かと思います。まあ、良く言ってくれましたね。これまで、中国こそは平和主義だなどと平気で嘘をついて日本を非難していましたが、ダボス会議でついに中国の本音が露わになりました。
どうするんでしょうね、オバマは。。。こんな強気の中国に従うのでしょうか。オバマはアメリカを中国にお譲りするのでしょうか。そしてオバマ政権は中国共産党のアメリカ出張所として、アメリカを運営することになるのでしょうか。
中国や韓国と親しいユダヤ・シオニストはどうなのでしょうかね。中国人を利用して自分たちの権力を拡大しようとしているのでしょうが、逆に中国人に利用されていませんかね。そのうち、中国を破壊しようとしているのでしょうが、中国に毒されて弱体化するのはシオニストの方ではないですか。
中国のことを全く理解していない欧米人はどうでしょうか。中国と韓国による抗日プロパガンダに騙されて反日になりたいですかね。一般の欧米人は中国(及び韓国)のことを何もわかっていません。中国と韓国がどんな国かを十分分かりすぎている日本や東南アジアの苦労が分からないでしょう。
日本の国益のためにも、以下の記事が世界中に拡散されることを願います。何しろ、悪魔崇拝のイエズス会(バチカン)が背後にいる中国共産党は強気なのです。
これが世界に知れ渡れば、親中左翼の政治家やジャーナリストは食べていけなくなりますね。
ねえ、コシズミさんとフルフォードさん。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140217/frn1402171603006-n1.htm
(転載)
 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

「尖閣侵攻で誰が強者かを示せる」
 米ウェブニュース「ビジネスインサイダー」の共同代表、ヘンリー・ブロジェット氏が1月22日付で掲載した。
 舞台は非公開で開かれたディナー会合。各テーブルでマイクを回し、出席者は関心事について簡潔な質疑ができたという。
 記事によると、この専門家は日中間の対立の背景を安倍晋三首相の靖国神社参拝に結びつけ、「戦争犯罪者を崇拝する行為で、クレイジーだ」と非難。一方、中国が日本を攻撃することで米国と事を構える事態は好ましくないとも述べた。
 ところが驚くべきことに、「多くの中国人は、尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を見せつけ、このシンボル的な島を完全に支配できると信じている」と発言。尖閣諸島は限定的な侵攻で、国境紛争を引き起こすことなく支配が可能との考えを示唆したという。
 さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。
 テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。
 この会合は発言者を特定させてはならない英語圏の「チャタムハウス・ルール」が適用され、発言者は「影響力を持つ中国人の専門家(プロフェッショナル)」としか記されていない。政府筋か、学識者か、あるいは経済人かなどは不明だが、こうしたディナーに招かれる以上、それなりに発言が重視される立場にある人物のようだ。
 ブロジェット氏は「誰が述べたかを伝えることはできないが、何を言われたのかは掲載してもかまわない」と記している

南シナ海が教訓、どう対抗?
 ただ、尖閣諸島を巡る長年の中国の態度は、この専門家の発言が見事に説明している。なぜなら、小さな島に押し寄せ、暴力的に占拠することで領有権を奪取しようという中国の意図は、そのまま「シンボル的な価値」が反映しているからだ。
 実際、尖閣を巡る日中の対立は、南シナ海での岩礁などの権益を巡る中国対フィリピン、中国対ベトナムなどの構図に極めてよく似ている。
 南シナ海のスプラトリー諸島では、ベトナムが実効支配している島の周辺で中国海軍の艦船がブイを投下するなど示威行動を行っている。また、フィリピンは南シナ海の岩礁(スカボロー礁)の領有権をめぐり中国と激しく対立し、中国が建造物の建築で一方的に占拠した。
 中国にとって尖閣諸島とは、南シナ海同様の暴挙を、東シナ海で行うための“標的”なのだろう。
 中国の暴力への対抗策はあるのか。フィリピンは政治的ジェスチャーで、ひとつの解答を出している。2013年1月、国連海洋法条約に基づき仲裁裁判所に提訴。結論までには数年を要するかもしれないが、国際社会に対するアピールを徐々に実現している。
 米ニューヨーク・タイムズは2月4日付で、フィリピンのアキノ大統領とのインタビューを掲載。アキノ大統領は中国を第二次世界大戦前にチェコスロバキアを侵攻したナチスになぞらえて批判し、「世界はそろそろ中国に対し、『もうたくさんだ』と言うべき時が来たと思う」と国際世論の協力を求めた。
 東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。