日本や世界や宇宙の動向

日本が崩壊すれば、世界が崩壊する。それを知らない人たちが世界には多すぎる。日本が蘇れば世界が変わる。宇宙も地球も世界も日本列島も、みんなつながっている。

日々感じたこと、また、目に入った印象深い情報などをUPしています。

アメリカの政策を日本も追従していますね。

キングワールドニュースのインタビューに答えた金融スペシャリストは、もうじきデリバティブが崩壊し、損失額があまりにも巨大なため政府は銀行の救済に預金者の口座や年金受給者の口座からお金を盗むことになると警告しています。このことは以前から多くの記事で伝えられていました。しかも原油価格がついに50ドルを下回ったもようです。
良く考えてみると。。。日本でも、年金資金の株式運用が大きく拡大したのも、消費税増税をしたのも。。。実際は社会保障の財源に充てるのではなく、銀行を救うための処置だった可能性があります。
しかも政府は円安や企業の減税により、中小企業を弱体化し、一握りの大企業を救おうとしています。
アメリカとそっくりです。政治家は企業献金と呼ばれる賄賂で大企業のために働いています。
日本の大企業も、主な政治家に企業献金と呼ばれる賄賂を渡して自分達の都合のよい法律や政策を実施させています。大企業の中には払うべき税金を払っていない企業もあります。それを見逃しているのが、企業から賄賂を貰っている政治家や官僚です。このようにして得た利益は全て株主や企業の経営者ものです。従業員には殆ど渡りません。
円安で中小企業が苦しんでいます。なぜなら、今のところ、部品の多くを海外から仕入れているからです。パナソニックなどは、円安と賃金高騰により一部工場を中国から日本国内に戻すと伝えられていますが。。。。
日銀の大規模金融緩和もアベノミクスも、アメリカのやり方と全く同じです。現政権も、やはり。。。徹底的にアメリカに追従しています。つまり、それはFRBや米金融機関と大企業を助ける政策でしかありません。物価が上がっているのも円安のせいですが。。。それで得をしている人など誰もいません。今のインフレは需要が増えたからではなく、輸入価格が高くなったからにほかなりません。インフレ=好景気は全くの嘘。インフレ=生活苦と格差拡大です。インフレで特をするのは政府です。借金の返済額を減らすことができるからです。
本当に日本政府のやっていることは、アメリカとそっくりです。このままでは、アメリカで起こることが日本にも起こりそうです。どうしてこうも。。。政府(総理、閣僚、官僚)は時代遅れで頭が悪いのでしょうか。いつまでアメリカにしがみついているのでしょうか。いつになったら独自の政策で自立した国家をつくることができるのでしょうか。まあ、明治維新以来、どこの馬の骨かもわからない長州族と朝鮮民族の子孫によってイルミナティの命令通りに政府や国会が運営されてきましたから、ろくな政策はできないでしょうねえ。日本も国民無視の政治が行われています。これは自民党や民主党政権だけではありません。全党の議員のが同じ穴のムジナです。

http://kingworldnews.com/former-white-house-official-warns-terrifying-cyprus-style-global-endgame/2/
(概要)
1月5日付け:
ホワイトハウスの元金融スペシャリストがキプロスのような金融崩壊が起こると警告しています。
Former White House Official Warns Of Terrifying Cyprus-Style Global Endgame

ホワイトハウスの元高官(元大統領顧問であり大統領の金融市場作業グループの一員だった)のDr.マルムグレンがキングワールドニュースのエリック・キング氏のインタビューに答えました。
Dr.マルムグレンによると:
今後、キプロスのような金融崩壊が世界中を襲うでしょう。金融ハルマゲドンが起きれば、腐敗した政府は米国民の預金を盗むでしょう。
今後、2008年~2009年の時と同じレベルのデリバティブ危機が一挙に起こります。
現在、世界のデリバティブ市場の取引額は1千兆ドルを越えています。人々は1千兆ドルがどのくらいなのかも想像がつきません。監督機関が銀行に繰り返しバランスシート上で資本を増やしたり現金を流動化させようとしているのは、次のデリバティブ危機に備えようとしているからです。
問題は、デリバティブ危機に対応するために必要な現金と流動資産が銀行のバランスシートに存在するかということです。
デリバティブ市場があまりにも巨大になり過ぎたため、制御不能となれば、銀行が破綻する危険性があります。

人々は、デリバティブ危機が再び起こるとFRBは再び金融緩和を決断するだろうと考えています。

さらに、現在、株価が乱高下しているのも懸念材料です。12月には、たった1週間でギリシャの株式市場の平均株価が20%も下落したのです。
原油価格もここ数ヶ月間で50%以上暴落し、ロシアの通貨ルーブルも50%以上暴落しました。世界中で激しい価格の変動が起きています。
次のデリバティブ危機はあまりにも大きすぎて、どの政府もうまく対応ができなくなるでしょう。

デリバティブはあまりにも大きすぎて救済できないのです。Dr.マルムグレンがホワイトハウスにいたころ、グリーン・スパンも同じことを言っていました。
誰もが、大きすぎて潰せないことばかりを語っているが、大きすぎて救済できなくなるとどうなるのか、とグリーン・スパンは言っていました。大きすぎて救えない状況が起こると金融ハルマゲドンのシナリオが現実的に起こることになります。

西側諸国では金融機関を救済するために、ベイルイン(預金者の口座からお金を強奪して銀行を救うこと)を実施するための法律が整備されました。その結果、金融崩壊が起これば、キプロスのように預金者の口座からお金を強奪して銀行を救済することになります。
つまり次のデリバティブ危機が起こると、無責任な銀行を救済するために預金者が一生をかけて貯蓄したお金が一瞬にして消えてしまうことになるのです。腐敗した政府は国民からお金を盗みます。既に金融機関の損失額を庶民から徴収した税金で埋めています。何処の国の政府もみな税金で銀行を救済しています。
さらに、国の財政赤字を埋めるために年金まで使おうとしています。
最終的に国債は見切り売りされ、その損失の穴埋めに年金が使われることになります。
FRBは2007年以降、インフレを起こさずに無制限にドルを発行してきましたので、今後も必要とあらば、ドルを無制限に発行するでしょう。しかし新興国では記録的なインフレ率です。

1千兆ドル以上のデリバティブ市場が崩壊しても政府は損失があまりにも多き過ぎるために銀行を救済することができないでしょう。そのために政府は預金者の口座から直接お金を盗むことになるのです。それは既に始まっています。政府は、増税、サービスの低下、国民の生活水準の低下により国民からお金を盗んでいます。
さらに政府はインフレ率を高くするという姑息なやり方で政府の財政赤字を減らそうとしています。
政府が増税する理由は単に金融機関を救済するためです。そのプロセスが既に始まっています。ただそれを国民に伝えていないだけです。
次のデリバティブ危機には、預金者の口座や年金口座からお金が盗まれるのです。既に政府は年金資金で公的債務を穴埋めしています。
今後、政府のデフォルト、金利上昇が起きると、年金資金に大きな損失が発生します。突然、年金資金の30%が奪われることになります。これはキプロスで起きたことと同じです。

Amazonライブリンク
記事検索
プロフィール

mom

カテゴリ別アーカイブ
タグクラウド
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ