トランプ新大統領が就任すると、中国経済は益々危機的状況に陥るとみられています。
中国の仮装経済がいよいよはぎ取れれることになるのでしょうか。
何しろ中国政府が発表しているデータは全てねつ造でしょうから、GDPも怪しいものです。本当に世界第二位の経済大国なのでしょうか。
来年、中国経済はじりじりと崩壊へと向かっていくのでしょうか。。。その前に尖閣諸島を狙うかもしれませんし。。。来年の中国の動きは要注意です。また、益々多くの野蛮な中国人が密航してくるでしょうね。

http://investmentwatchblog.com/chinas-collapse-is-coming-more-so-now-than-ever-gordon-chang/
(概要)
12月23日付け

フォーブスの寄稿者のゴードン・チャング氏は、世界第二の経済大国の中国が経済崩壊寸前であるとみています。彼によると、中国は以前よりも崩壊の危険性が増しています。中国経済は非常に厳しい状態です。
中国のリーダーらは経済危機を先へ引き延ばす能力があります。しかし先へ引き伸ばせば伸ばすほど、中国経済の不均衡が悪化します。そして、為替操作による調整が必要となります。
アメリカが中国経済に大きな影響を与えていることを考えると中国経済が以前よりも深刻化していることは明らかです。今ではトランプ氏とジャネット・イエレン氏からの影響の方がアメリカの言いなりの中国人 テクノクラートからの影響よりも大きいのです。
中国経済が崩壊すると、ゴールドの価値が上がります。人々は危機を察すると安全な米ドルやゴールドを買うことになります。

http://investmentwatchblog.com/rickards-get-ready-for-a-new-currency-war-with-china/
(一部抜粋)
12月23日付け

中国が金融恐慌に向かっている中で、米中間の緊張が高まりつつあります。今後、中国の人民元と通貨戦争はどのように展開するのでしょうか。

既に、中国の通貨の大胆?切り下げ(Maxi devaluation)が起きているようです。もちろん、1994年に行ったような、一度に35%も切り下げるようなことはしないでしょう。しかし中国は徐々に人民元を切り下げていきます。

ただ、中国は2015年8月10日に人民元を3%切り下げましたが、その結果、アメリカの株価が3週間で11%も下落してしまいました。

今、もし中国が10%の切り下げを行うなら、アメリカの株価が数日間で30%暴落することになります。そうなると中国との貿易戦争が勃発する危険性が高まります。


中国は数週間のうちに次の人民元切り下げを行うでしょう。

最近、人民元安が続いていますが、これは中国政府が操作しているからではありません。キャピタルフライトが起きているからです。近い将来、人民元の切り下げが行われることを恐れた中国の富裕層が慌てて国外に資金を移しているのです。

中国は、キャピタルフライトによるドル需要を満たすために、過去2年間で1兆ドルの外貨準備を使い果たしました。中国が保有している米国債は、2015年11月時点で126,500,000ドルだったのが2016年10月には111,500,000ドルまで減少しました。中国の外貨準備高(総額)は、2014年には4兆ドルありましたが現在は3兆ドルまで減少しています。

そのうちの1兆ドルが非流動性であり、1兆ドルは中国の金融恐慌に備えて中国の銀行を救済するためにとっておかなければなりません。

ですから、人民元を守るための予備的な外貨準備はたった1兆ドルしかありません。そして毎月約1000兆ドルのキャピタルフライトが続いています。この調子でいけば1年後に中国は破たんします。

MundellのImpossible Trinityによると、中国が破たんを避ける方法として3つの選択肢があります。それらは、人民元を守るための利上げ、資本規制、人民元の切り下げです。

ただし、利上げは中国経済を崩壊させ金融恐慌を加速させます。資本規制は外国からの直接投資を締め出し、闇ルートを介したキャピタルフライトが起こります。ですから、最も簡単な解決策は人民元の切り下げです。


中国がまだ人民元の大胆な切り下げを行っていない理由は、アメリカから為替操作国と名指しされたくないからです。そうなると、アメリカからの報復として関税が引き上げられることになります。そのため、中国は徐々に少しずつ人民元を切り下げるしか方法はありません。
それでもトランプ氏は中国を為替操作国と非難しています。トランプ氏が大統領に就任後、最初にやろうとしていることは中国に対する大統領令です。
アメリカは中国が徐々に人民切り下げを行うことも許さないのですから、中国は大胆な人民元切り下げを延期する理由がなくなるわけです。

結果として、通貨・貿易戦争が始まり、2015年の株価が暴落(11%)が大したことではなかったと思えるようになります。影響を受けるのは米中(中国の方がアメリカよりも深刻な影響を受ける)だけではありません。それにより世界中が影響を受けます。