もういい加減、日本人も働き方を変えるべきですね。若者がそれを変えないと。
今では女性も男性と同じように働かされているため結婚ができたとしても子供を作る余裕がなく、子供を作れたとしても、保育所を見つけるのが難しく、保育所が見つかっても、帰宅すれば育児と家事に追われくたくたの毎日です。これを奴隷生活と言います。昔は、勤労感謝などと言っていましたが、今、果たして勤労感謝と言えるような状況でしょうか。今は奴隷労働です。
新自由主義の典型ですが、企業が株主を重視し従業員をモノのようにこき使う時代は終わらせるべきです。
オフィスでは、デジタル化が進み、仕事が簡単になるどころか益々複雑になり、毎日大量の仕事を処理しなければならずストレスの多い労働環境で働かざるを得ないのが今のホワイトカラーです。
さらに厳しい環境で働かなければならないのがサービス業です。ホワイトカラーに比べ休日が極端に少なく、もちろん、土日祝日は殆ど休めず、お盆休みも年末年始も殆どなし。完全週休2日制で自由な時間を過ごすチャンスを与えないのがサービス業です。有給休暇も取れません。経営者側からすれば、従業員をこき使わなければ黒字にならないと言いたいのでしょうけど。。。
そして工場は要らなくなったらすぐに切り捨てられる期間社員を雇いたがります。
経営者側の言い分は身勝手すぎます。従業員を大切にしない会社はやがてつぶれるのです。
そして企業と派遣会社がタッグを組んで非正規雇用の恒久化が実現され、うまい汁を吸うのは常に投資家や経営者側という独裁資本主義が成り立っています。
ただ、一つの良い傾向として、最近の若者、特に新卒者は、ブラック企業に就職するのを止めているそうです。求人があって応募しないそうです。この流れが加速すれば、ブラック企業は淘汰され、企業は従業員をこれまでよりも大切にせざるを得なくなるのではないでしょうか。

http://www.zakzak.co.jp/zakjyo/zkj-news/news/20170116/zkj1701161151001-n1.htm

20代女性を蝕む重労働 過労自殺招く前に、もっと休みを!

 電通の新入社員の過労自殺や、入社2年目の研究職の男性が適応障害を発症した三菱電機の労災認定など、痛ましい“事件”が続く。長時間労働や上司からのパワーハラスメントなどが背景にあったと報道されている。睡眠時間を削るほどの過重労働が20代、30代の若手社員に集中しているのだろうか。

 東京ガス都市生活研究所は1990年から3年ごとに、「生活定点観測調査」を行い、昨年10月に専業主婦と、単身社会人の意識の変化をまとめた。単身社会人では、20代女性が仕事にストレスを感じている割合が約82%と、30代、40~50代と比べて最も高かった。また、「今現在」精神的に満足している人の割合を見てみると、2008年には20代女性の6割が「満足」していたが、2011年は43・3%に減り、14年には40%にまで減少している。

 東京ガスの広報担当者は「あくまで私見」と前置きした上で、「人手不足の中で、若手の仕事量が増えている。20代の専業主婦の調査では『条件が整ったら働きたい』という希望が、各年代で唯一減っている。大変な思いをして働きたくないという気持ちがあるのではないか」と推測する。

 仕事量の増加という点では思い当たることがある。数年前、飲料メーカーの研究職の男性を取材したときのことだ。当時の男性の家族は専業主婦の妻と、幼稚園入園前の2人の子供。子供ができる前の働き方は、研究が深夜にまで及ぶことも当たり前。しかし、子供が誕生してからは近くに頼れる親族はなく、1日中子供と過ごす妻を支えるため、午後8時半には自宅に戻るよう、仕事を調整していた。少ない時間で同じ成果を出すための努力を聞いて、すごいと思うとともに、誰にでもできることではないと思った。

 中でも印象に残ったのは「以前は、一つの新商品を出せばよかったが、今は一つの新商品に5つの味のバリエーションが求められる。消費者の好みが多様化して、一つの味では満足してもらえないから、その分、仕事が増える」という内容だ。

 国内人口の減少や20年続くデフレで、どの業界も利益を出しにくくなり、あの手この手で新商品の開発や新たなサービスや消費者が求めるヒット商品を開発しようと躍起になっているように思える。でもそれは少ないパイの取り合いの上、そもそも目指すターゲットが小さいから良くて小ヒットだ。それでも次々と新商品を開発を求められたら、現場は疲弊していく。

 この2月24日から始まる官民共同イベント「プレミアムフライデー」にも同じような懸念を持った。国内消費を喚起するため、経済産業省が今年度2億円の予算を用意し、経団連や日本旅行業協会、日本スーパーマーケット協会などが参加して、月末の金曜日に従業員の早帰りを呼び掛け、消費を促すイベントだ。もちろんサービス側は受け入れ側だから休めない。むしろ、2泊3日の旅行企画や、金曜日午後からのイベントを実現するために現場の仕事はさらに増えているだろう。

 月末の金曜日の午後に従業員を休ませる余裕のある会社がどれほどあるのか不明だが、消費を増やすために、休暇を増やすことがもし有効なら、いっそのこと目先を変えただけの新商品探しをやめるといい。仕事量が減った20代、30代の単身者が町に出かけ、人と出合い、友人や恋人と過ごすようになれば「今」に満足する割合ももっと増えるのではないだろうか。(M)