以前から藤井厳喜さんを陰ながら応援していましたが、今回も以下の通り、藤井厳喜さんの考え方に全く同感です。
トランプ政権が反グローバリズム及びアメリカ+米国民ファーストを掲げて政策を断行するのですから、日本政府も同じように反グローバリズム及びジャパン・ファースト+国民ファーストに方向転換し政策を180度変えるべきです。
まずは、これまで安倍政権に特に経済面でグローバリズムの反日政策を提唱してきた専門家らを一掃する必要があります。いつまで竹中平蔵を使うのですか?
オーストラリアはアメリカ抜きでTPPを推し進めようとしていますが無駄でしょう。今後は自由貿易協定もうまくいかないと思います。なぜなら、これ以上、格差を広げ移民を増やし社会不安しか生み出さないグローバリズムの自由貿易協定という名の奴隷制度は世界中の人々に受け入れられないからです!

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20170123/frn1701231530003-n1.htm

トランプ大統領、TPP離脱表明で世界激変 藤井氏「日本経済第一に方向転換を」

世界を激変させる「トランプ・ショック」が始まった。20日に就任したドナルド・トランプ米新大統領が打ち出したのは、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)からの離脱方針の正式表明、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉、そして減税だった。専門家は「世界の貿易政策が変わる」と今後の展開を予想する。

 トランプ氏が就任初日に明らかにした政策の中で、日本に最も影響を与えるのはTPPからの離脱だろう。米国が抜けることでTPPは発効できなくなるからだ。

 一見、自由貿易から保護貿易への転換のようにも映る。だが、『トランプ革命で復活するアメリカ 日本はどう対応すべきか』(勉誠出版)の著者で国際政治学者の藤井厳喜氏は「トランプ氏は自由貿易を否定していない。米国の雇用を守るためには、不公正な相手に対しては保護貿易的な手段を使うということだ」と説明する。

 TPPと並び、NAFTAの再交渉や減税についても、トランプ氏は就任前から強調してきたが、その狙いは米国内の雇用確保にある。トランプ氏は20日の就任演説でも米国に「雇用を取り戻す」と明言していた。

 トランプ氏が就任初日に打ち出した経済政策によって、世界経済はどう変わるのか。前出の藤井氏は「形式的に自由貿易をやっていることで、先進国の国民の雇用がどんどん流出してしまう。それを政治によって是正していこうという新しい方向に貿易政策は変わるのではないか」と話す。

 日本はどうすべきか。「安全保障面も含め、トランプ政権の言葉を非常に単純に言うと、『グローバリズムからナショナリズムへ』だ。世界のトレンドもそうなる。安倍晋三政権もいち早くトレンドを正しく見て、自主国防力増強、そして形式的な自由貿易ではなく、日本経済の繁栄第一、そういう方向に転換したほうがいい」として、日米同盟の今後をこう予想する。

 「トランプ氏が言ったのは『米国を取り戻す』で、安倍首相も『日本を取り戻す』と訴えている。安倍首相の見ている方向と同じで、うまくいくだろう」