今後、日本は外国人労働者(特に中国、韓国人)が増える一方ですから、以下のような犯罪が横行するようになるでしょうね。モグラたたきになります。彼等は日本人とは違います。非常にズルいですし、不正受給はごくあたり前のことです。日本国民の血税ですからなおさら不正受給したいでしょう。日本が財政破綻すれば母国に逃げ帰れば良いのです。
外国人労働者や移民が増えれば増えるほど、このような犯罪が横行するようになります。そして一番被害を被るのは日本の庶民です。
グローバリズム新自由主義リベラル左翼思想に基づく政策は国民には非常に厳しく外国人には優しい政策ばかりです。
左翼が多く存在する国はやがて社会が崩壊し財政が破たんします。
日本も世界の多くの国々も左翼にめちゃくちゃにされつつあります。

http://www.wara2ch.com/archives/8813292.html

アジア諸国において、日本の物価はトップレベルに位置している。その一方で、福祉も充実している恵まれた国家だ。
経済大国であり福祉国家でもある日本という国は、アジア近隣諸国のなかで、いまも“黄金の国ジパング”と羨望の的になっている。

それと同時に、“日本の恩恵”にあずかろうとする者も少なくない。

「残留孤児縁戚者の多い中国東北部の遼寧省や吉林省、黒竜江省では、ブローカーが生活保護の不正受給をマニュアルで指南して、日本へ送り出しています。
日本での引受先もその一味です。彼らにとって日本は、仕事もあって生活保護費までもらえる“黄金の国”と呼ばれています」(外国人犯罪に詳しいライター)

生活保護を受ける中国人は、2005年には2609世帯だったが、2011年に4443世帯と1.7倍にまで増えている。過去にはこんな事件も発生した。

《2010年6月、大阪市に住む70代の中国残留孤児の姉妹ふたりの親族の中国人48人が、日本に入国した直後、うち46人が同市に生活保護の受給を申請し、
36人が即受給を受けた。受給者は日本語ができないため申請には不動産業者(ブローカー)が付き添い、申請が認められた》

この他にも驚くべきケースがある。

《2013年、遼寧省から大阪府に来日した中国人女性は、ブローカーのつてで日本人男性と偽装結婚して永住権を取得。
中国人クラブやスナックで働いて得た収入は母国に送金して隠し、その一方で「夫が失踪して生活が苦しい」などと役所に生活保護を申請した。
書類に不備がなければ、外国人の生活保護申請は認められやすいため、毎月の生活は、月16万円程度の生活保護費で賄っていた》

多額な振り込みを不審に思った警察により、この悪事は発覚した。

「大阪府警は、生活保護費の半年分に当たる100万円近い金が、一度に入金されていたことを突き止め、摘発したのです。
調べると4000万円の貯蓄があり、中国に400万円の高級マンションを購入していました」(府警関係者)

そもそも、『生活保護法』では、生活保護の対象は日本人に限られている。

例外的に日本人と結婚した外国人や、戦後から日本に移り住んだ外国人(在日韓国人など)といった難民は、“道徳的配慮”から支給の対象となる。

「こうした背景から外国人に支払われる生活保護費は、年間で約1200億円に達し、うち6割強が“朝鮮半島出身者”といわれています。
そしていま、中国人受給者も急増中なのです。東京都内で外国人居住者が多く集まる、台東区や足立区などでは、
生活保護費が税制を圧迫していて、日本人があおりを食っている皮肉な状態となっています」(社会問題に精通するライター)

納めた血税が、法の抜け道をすり抜けて彼らに流れている。もはや日本にも“トランプ的政治手法”が必要なのかもしれない。


2017.02.22 07:00
http://myjitsu.jp/archives/17506