今朝のNHKニュースで、東京都台東区がイスラム教徒の観光客を熱烈歓迎する誘致活動を熱心に行っていることを知りました。もちろん、インドネシアなど東南アジアからイスラム教徒の観光客が短期間日本を訪れることは何の問題もないのですが、イスラム教徒を特別扱いするような行き過ぎたおもてなしはむしろ日本を危険に陥れると思います。地域社会でイスラム教徒の人口の割合が圧倒的に少ない場合は何の問題もないのですが、特に中東などから大量のイスラム教徒が日本に流入すると日本社会は(反ヘイトスピーチ法のように)イスラム教徒の批判をしたりイスラム教の教えに反する行為をすると逮捕されるような恐ろしい社会に変わるのではないかと思います。

既に、犯罪の多い中国人、ベトナム人、半島人など在日外国人が急増している中で、イスラム教徒、しかもイスラム強硬派或は隠れテロリストが大量に日本に流入してきたら日本社会は崩れていくと思います。

イスラム教徒が多く住む地域の学校の給食は必ずハラール食品を用意しなければならなくなり、学校の教育にまで口を出すようになるでしょう。また、休み時間はお祈りの時間に合わせるようになるとか、職場でもイスラム教徒が重視されるようになるなど。。。これまでは在日コリアンが特権を享受してきましたが、これからはイスラム教徒も特権が与えられ。。。日本人は益々隅に追いやられ。。。地域の神社やお寺の存在感もなくなり、日本の伝統文化が廃れ。。。モスクがあちこちに建設され、市長もイスラム系になるなど東京もやがてはロンドンのようになっていくのではないでしょうか。

そんな風に日本がなってしまう時代には私はこの世を去っていたいですね。

 

以下の記事によると、イランとトルコの大使館は日本に不法滞在している自国民=犯罪者(強制送還の対象)にパスポートを発給しないのだそうです。本当に恐ろしいことです。イランとトルコは犯罪者を日本に滞在させようとしています。その理由は、彼等がどこに住むかは本人が選ぶ権利があるということだそうです。いかにイランとトルコの政府が独裁的であり常軌を逸しているかが分かります。さすがにイスラム教国だけあります。イスラム教国、特にイランとトルコは外国でも彼等の主張を押し通します。これがイスラム教強硬派の恐ろしさなのです。



http://investmentwatchblog.com/shariah-patrols-are-a-reality-in-european-nations-the-us-is-next/
(概要)
7月12日付け

ヨーロッパで横行するシャリアパトロール隊の取り締まり
次はアメリカが標的


(特に)ヨーロッパ(ドイツ、ベルギー、イギリスなど)ではイスラム教徒が大量に流入したことによる社会的影響が深刻化しています。

イスラム教徒が多く住むヨーロッパの街では、イスラム教徒でない市民に対してもイスラム法や教義を強要するシャリア(イスラム法)パトロールが横行しています。ヨーロッパではイスラム教を押し付ける活動が拡大しています。しかしヨーロッパの国々の政府はそれを止めようともしません。

ドイツの街では、イスラム法警察と書かれたベストを着た7人のイスラム教徒が街をパトロ-ルしながら、市民に対して、飲酒、ギャンブル、音楽鑑賞の禁止を命じており市民を動揺させています。

しかしヨーロッパでは、どんなに彼等が脅迫的な態度で市民を恐れさせていても彼等の行為は違法ではないとの判決が下されています。

イギリス、特にロンドンでは、毎晩のように、飲酒したり喫煙したりイスラム教に反した服装の市民に対して「イスラム教に従っていない。」として嫌がらせを行っています。もちろんゲイに対しても当然のように暴言を吐いています。

こちらが証拠ビデオです。


デンマークでは、シャリア(イスラム法)パトロール隊が、バーやパブを襲撃し窓ガラスを破壊し店主から何千ドルもの金銭を要求している犯罪行為が認められているのです。

バーのオーナーらは当局にイスラム教徒による宗教的ハラスメントを訴えたのですが当局は何もしようとしません。

イスラム教の強硬派がいるところは必ずトラブルが起きています。昔は、イランは文明、自由、寛容の世界的な導き手でした。イランの人々は教育を受け、自由に生きていました。しかしアヤトラが統治するようになってからイランは激変しました。

彼等のこのような押しつけ行為はイスラム教徒でない人々に対してだけでなく、地域全体(イスラム教徒も含む)に対しても行われ、(自由に生活している)イスラム教徒もシャリアパトロールの命令に従わなければならなくなっているのです。

イスラム教徒の女性は全身を覆うように強いられ、iPodを聴いているイスラム教徒の青年は恥じ入らせ殴り倒されています。シャリアパトロール隊によって人々の生活が抑圧され破壊されています。

シャリアパトロール隊は地元のイスラム教徒が結成した地域活動集団であると思うのは間違いです。彼等は地元のイマーム(カリフ)に選任されたイスラム教徒の集団でありイマームの指示通りに動いているのです。また、シャリアパトロール隊の中にはヘイト説教師やテロリストを募集する人物(Anjem Choudary)によって結成されたものもあります。

イギリスでは、フェースブックなどでイスラム教徒を批判したりベーコン(豚肉)関連の無礼な発言をすると刑務所に投獄されます。

もうじきアメリカでもこのような状況になります。少数派の権利は多数派の権利よりも重視され、平和的な共存の名の下に少数派に特権を与える法律が次々に成立しています。

このような問題はヨーロッパだけではなくアメリカにも起きています。アメリカの法廷でも、イスラム教徒に対する批判を違法としイスラム法裁判所に権利と法的地位を与えるための裁判が進行中です。このような動きを今のうちに阻止しなければ、手遅れになります。


一方、日本では・・・
http://www.sankei.com/affairs/news/170713/afr1707130005-n1.html

国外退去の旅券、イランとトルコ大使館が発給拒否 日本に不法滞在、数百人

 不法滞在などが発覚して国外退去を求められている外国人を帰国させるための「旅券発給」をイラン、トルコ両大使館が拒否していることが12日、関係者への取材で分かった。旅券が発給されず日本にとどまる外国人は両国で数百人に上るとみられる。外国人には、違法薬物の売買や窃盗など刑事罰の対象になった者も複数含まれる。難民申請するなどして収容を一時的に解かれる「仮放免」となる事例もあり治安上、重大な懸念が指摘されている。

 法務省によると、国外退去処分を受けた外国人を送還する手続きには、日本出国のための旅券発給が必要で、法務省が各国の大使館に再発給を要請。大半の大使館が応じているという。

 しかし、関係者によると、イラン、トルコ両大使館は「本人の申請意思が必要」などの理由で旅券発給を拒否。このため、処分を受けた2カ国出身の数百人が送還できない状態になっている。この中には、覚醒剤など違法薬物の売買や窃盗事件に関わったとして1年以上の懲役刑などを科された者も含まれるという。
退去処分を受けた外国人は、各地の入管施設内にある収容施設に収容される。しかし、収容された外国人は、難民申請の手続きや処分取り消しを求めて訴訟を起こすなどして、収容を一時期に解く「仮放免」を受けることができる。

 法務省関係者は「国外退去を求められている外国人の中には、仮放免制度を悪用し日本にとどまろうとする者もいる。犯罪に手を染める者も少なくない。そうした外国人が、相手国の協力を得られずに滞留し続けると治安面に重大な懸念が生じる」としている。

 イラン大使館は産経新聞の取材に旅券の発給拒否を認め「憲法とその他の関連法に基づき、居住地の変更を強制することはできない」と説明。トルコ大使館は期限までに回答がなかった。

 2カ国の対応について法務省幹部は「『日本にとどまりたい』という意思を尊重するのが自国民の保護につながるという認識があるのかもしれない。ただ、そうした解釈は国際慣習として到底受け入れられるものではない」としている。

https://www.city.taito.lg.jp/index/bunka_kanko/yukyaku/tourist/1.html

「ムスリムおもてなしマップin台東区ver.7」を作成しました。

更新:2017年6月2日

近年、台東区を訪れるイスラム教徒=「ムスリム」の旅行者が増加しています。
そこで、台東区を訪れるムスリム旅行者に安心して飲食し、観光を楽しんでもらうため、「ムスリムおもてなしマップin台東区ver.7」を作成しました。
ムスリム旅行者へのおもてなしにご活用ください。

また、台東区では、ハラール認証を取得する台東区内の飲食店等に対して、認証取得費用の一部を助成する「台東区ハラール認証取得助成事業」を実施しています。
ご興味がある方は、お気軽にお問合せください。

https://www.city.taito.lg.jp/index/bunka_kanko/yukyaku/tourist/251005.html