こうやって政府は外国人労働者=移民をどんどん増やしています。賃金を上げて日本人を雇うよりも賃金は上げずに外国人労働者を雇うという姑息な雇用主と売国政府の思惑が一致しています。政府は外国人(留学生)が就職できる分野を拡大しています。益々多くの中国人、韓国人、ベトナム人、他が日本で働くようになり日本のグローバル化が欧米と同じように進むことになります。
政府は外国人のための政策ばかりを決定しています。国民よりも外国人に目が向いています。
そして国民の生活水準も下がり続け、デフレから抜け出せません。
グローバル・エリートに支配されている政府はこの国を徐々に蝕む政策しか思いつかないようです。
解散総選挙が近づいていますが、自民党が圧勝し、安倍政権が続くとNWOに洗脳された竹中平蔵もこのまま政府の中枢に居座り続け政府と日本を支配し続けるのでしょうか?

http://hosyusokuhou.jp/archives/48801345.html

政府は、アニメやデザイン、調理などの日本の専門学校・大学で学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する方向で検討に入った。有望な人材を確保し、日本のコンテンツ産業の発展につなげる狙いがある。

政府が今年3月に設置した「クールジャパン人材育成検討会」での有識者や業界の要望を踏まえた対応だ。今月下旬から各業界、教育機関を対象に実態調査を開始。早ければ来年度から在留資格の要件を変更する。

現行制度では、留学生が就労可能な在留資格を得られるのは、学んだ知識や技術の専門性を生かせるケースだ。例えば服飾関係の専門学校の卒業生の場合、デザイナーや商品企画なら在留資格を認められるが、布の裁断や縫製、色付けなどの単純業務の場合は就労不可と判断される。

しかし、コンテンツ業界では、就職してすぐ高度な創作活動に従事するのは「現実的でない」との意見がある。政府内では、これまで入社当初の「研修」期間に限り認めていた単純業務を、中長期的な就労計画の提出を条件に「1、2年程度」などの一定期間認める案が浮上している。