北海道が中国32番目の省になるのを目指しているようです。
中国人や朝鮮人のプロ市民に政治的特権を与える自治基本条例というものが制定されたそうです。
今や北海道の土地の8分の1が中国人に買収されています。結局、北海道は移住者が開発した地域ですから、北海道に移住して人たちの多くが外から来た人たちをごく自然に受け入れる風潮があるのでしょう。だからと言って中国人を大量に受け入れる準備をしているとするなら。。。あまりにも平和ボケしすぎています。北海道はリベラル派が多いのも確か。左翼の議員が多く当選しています。左翼色に染まった北海道に中国人が移住するのは容易いことでしょう。そのうち、大量の中国人が北海道に移住し実質的に中国自治区となる恐れがあります。やはり日本列島の多くが中国に乗っ取られる運命なのでしょうか。
今はとてもきれいな北海道ですが、中国人だらけになれば悪臭漂う汚い暗黒の地と化すでしょう。同時に北海道は中国共産党の支配下になりますから共産主義に染まった真っ赤な地となります。。
東京や他の地域でも中国人や他の外国人が集団で暮らしているところはどこも汚くなっています。それでも政府や国会は見て見ぬふり。。。何もやろうとしません。
これまでは、NWO・イルミナティ・ハザールマフィアは朝鮮人を利用して日本を支配してきましたが、これからは中国人を利用して日本を乗っ取ろうとしているのでしょう。日本が中国人に乗っ取られたなら、エドガーケーシーの通り、中国による「日本沈没」が現実に起こるような気がします。日本沈没は本当に海に沈むのではなく、日本の国家主権が奪われ、亡国の運命をたどるということなのではないでしょうか。なぜなら、日本の国会議員も地方議員も政府も官僚も日本の国土が侵略されていることを問題視せずNWOの指示通りに動いているからです。

http://www.news-postseven.com/archives/20171116_626631.html?PAGE=1#container

いま北海道では、ゴルフ場や広大な農地、自衛隊基地近くの森林などが中国系資本により次々と買収されている。現地を取材した産経新聞編集委員の宮本雅史氏が報告する。

 * * *
 札幌市内から車でおよそ1時間、名山・羊蹄山の麓にある喜茂別町。奥深い山中を進み、「これより先、私有地につき関係者以外立ち入り禁止」という看板を越えた先に、美しい緑のフェアウェイが広がる。

 約210ha(東京ドーム45個分)の広大な敷地には、超豪華なクラブハウスが併設される。ゴルファーには楽園のような環境だが、コースで交わされるのは中国語ばかりだ。

 ここは、“中国人による中国人のためのプライベートゴルフ場”。運営会社が破綻して塩漬け状態のゴルフ場を2011年に中国の投資会社が買収したもので、複数の関係者が「100%、ある中国人オーナーのプライベートゴルフ場」と証言する。最近はゴルフ場予約サイトにも登場し日本人もプレーできるようだが、「オーナーの別荘」と囁かれる豪華クラブハウスに日本人プレーヤーの姿はない。

 いま、北海道で「中国による日本領土の爆買い」が進む。複数の専門家の意見をまとめると、これまで北海道で中国資本に買収された森林や農地などは推定7万haに達し、山手線の内側の11倍以上の広さになる。

 まずは以下に代表的な事例を紹介しよう。
占冠(しむかっぷ)村にある総合リゾート施設「星野リゾートトマム」は、1000haを超える敷地に巨大タワーホテルやスキー場などを併設する。

「星野リゾート」という名称から日本企業の経営と思われがちだが、経営主体は2015年秋に同施設を買収した中国系企業で、「星野リゾート」は管理を行うのみだ。最近、同リゾートを訪れた知人によると、当地には中国人の利用客が大挙して押しかけ、場内アナウンスにも中国語が。知人は、「正直、ここはどこの国かと驚いた」と語った。

 他にも赤井川村では2016年にシンガポール系企業が270ha(東京ドーム58個分)のキャンプ場を買収し、現在も周辺を買い増す。また登別市上登別町では中国風テーマパークの跡地70 haを中国系企業が買収して太陽光パネル設置を進める。彼らはエネルギーにも触手を伸ばしているのだ。

 中国系資本による土地買収にはパターンがある。最初に「リゾート地をつくる」「医療ツーリズムの拠点にする」などの壮大な計画をぶち上げる。財政難の自治体が賛成した途端に買収交渉を進める。だが、最初の構想は一向に実現しない。

 では何のために膨大な日本の領土を手に入れているのか。

 中国が買った土地には共通点がある。ほとんどが周囲を自然に囲まれて中の様子がわからない土地だ。出入りする場所が限られるため、出入口さえ封鎖すれば、外部からの干渉が難しくなる。

 しかもゴルフ場やキャンプ場はすでに土地が整備されていて水源が豊富にあり、開墾せずとも宅地や農地に転用できる。つまり、いつでも“自己完結型の自治区”となりうるのだ。

最近は世界で移民問題が大きなテーマになっているが、隔離された土地に大勢の中国人が住み着き、農産物や水、エネルギーを占有すれば日本の領土に中国の自治区ができてしまう。それこそが彼らの狙いではないのか。

 事実、中国の一部メディアは、「北海道は十年後に中国の三十二番目の省になる」と予測しているという。ある在日の中国人論客は、「中国は北海道を二十年前から狙っている」として「これは武器を持たない、目に見えない戦争だ」と警鐘を鳴らす。

http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1507466793/

常設型住民投票条例について、まだまだ知らない日本人が多いと思い、 以前「スレ立て」をしましたが。
それよりも悪どい条例が現在も着実に成立進行しておりましす。その条例の名は【自治基本条例】といいます。
日本全国1700の自治体のうち、【最新のデータ】では、2割以上の【362の自治体】で、既に成立しております。

◎【自治基本条例】とは誰が必要としている条例なのか?
条例の目的は資格を問わず、誰でも市民として「市政」に参加できることです。
しかし、市民は日常市政に参加することはできません。議会での発言権もありません。
日常市政に参加できるのは「プロ市民=一般人を装い市政に参加している人」や、
市の税金を使い活動をする「NPO法人」のみです。
4年に一度、選挙で地方議員を選んでいる我々の意見は届きません。
しかも市税を勝手に使えるのは、これら活動法人とプロ市民です。
現在制定されている条例で、普通の市民の要望で制定された例は一例もありません!
一般市民の1割程度しか条例の名前すら知りません。
既に制定済みの自治体でも同じ結果です。

@niftyニュース/2017年09月23日 11時05分まいじつ
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12156-31901/


【資料】北海道の侵略状態
↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓
【自治体名/条例名/施行日】
[北海道]→56市町村で「自治基本条例」(名前を変えた『常設型投票条例』が可決)

ニセコ町 まちづくり基本条例 平成13年4月1日
北海道 行政基本条例 平成14年10月18日
奈井江町 まちづくり自治基本条例 平成17年4月1日
登別市 まちづくり基本条例 平成17年12月21日
苫前町 まちづくり基本条例 平成17年10月1日
遠別町 自治基本条例 平成18年4月1日
沼田町 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
清水町 まちづくり基本条例 平成18年4月1日
下川町 自治基本条例 平成19年4月1日
札幌市 自治基本条例 平成19年4月1日
苫小牧市 自治基本条例 平成19年4月1日
留萌市 自治基本条例 平成19年4月1日
帯広市 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
稚内市 自治基本条例 平成19年4月1日
中札内村 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
遠軽町 まちづくり基本条例 平成19年4月1日
音更町 まちづくり基本条例 平成18年10月1日
美唄市 まちづくり基本条例 平成19年9月1日
白老町 自治基本条例 平成19年1月1日
芽室町 自治基本条例 平成19年3月5日
平取町 自治基本条例 平成20年4月1日
上川町 まちづくり基本条例 平成20年4月1日
石狩市 自治基本条例 平成20年4月1日
七飯町 まちづくり基本条例 平成19年10月1日
芦別市 まちづくり基本条例 平成20年10月1日
富良野町 自治基本条例 平成21年4月1日
幌延町 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
士幌町 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
島町 まちづくり基本条例 平成21年4月1日
三笠市 未来づくり基本条例 平成21年4月1日
厚沢部町 素敵な過疎のまちづくり基本条例 平成21年4月1日 
江別市 自治基本条例 平成21年7月1日
名寄市 自治基本条例 平成22年4月1日
八雲町 自治基本条例 平成22年4月1日
鹿追町 自治基本条例 平成22年4月1日
和寒町 自治基本条例 平成22年4月1日
置戸町 まちづくり基本条例 平成22年4月1日
松内町 みんなで歩むまちづくり条例 平成22年5月7日
北見市 まちづくり基本条例 平成22年12月21日
十津川町 まちづくり基本条例 平成23年1月1日
函館市 自治基本条例 平成23年4月1日
美幌町 自治基本条例 平成23年4月1日
別海町 自治基本条例 平成23年4月1日
中標津町 自治基本条例 平成24年4月1日
士別市 まちづくり基本条例 平成24年4月1日
大空町 自治基本条例 平成24年6月21日
むかわ町 まちづくり基本条例 平成25年4月1日
ひだか町 まちづくり自治基本条例 平成25年1月7日
斜里町北海道 自治基本条例 平成25年4月1日
栗山町北海道 自治基本条例 平成25年4月1日
恵庭市 まちづくり基本条例 平成26年1月1日
湧別町 自治基本条例 平成26年4月1日
小樽市 自治基本条例 平成26年4月1日
岩見沢市 まちづくり基本条例 平成27年4月1日
旭川市 まちづくり基本条例 平成26年4月1日
安平町 まちづくり基本条例 平成26年12月26日
釧路市 まちづくり基本条例 平成27年10月1日
------------------------
(以下、記事)
中国は「北海道の人口(547万人)を1000万人にしよう」と言い始めている。それはつまり、500万人の中国人が北海道に
移住してくることを指す。将来的に人口構成を変え、日本人を少数民族に転落させるのが狙いだ。 

日本にはその野望を補填する“脳天気”な条例制定の先例がある。それは『常設型住民投票条例』だ。

「北海道庁によると、2015年4月1日現在、芦別市、北広島市、増毛町の3市町が常設型住民投票条例を制定しています。
また道内179市町村のうち51市町村で、自治基本条例が制定されており、
このうち稚内市や安平町、むかわ町、猿払村、美幌町、遠軽町の6市町村は、自治基本条例のなかに住民投票を規定した上で、
実施する際の具体的内容や手続きなどを盛り込んでいるのです。実質、常設型住民投票を認める内容になっています」(地元紙記者)

住民投票における“常設型”は、投票の資格や投票方法などをあらかじめ条例に定めておいて、些細なことでも請求要件を満たして
いればいつでも実施できる。市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が保障される場合もあり、地方行政に直接参画できる。

その一方で、常設型以外にも『非常設型住民投票』がある。
これは、住民の賛否を問う事案ごとにその都度、議会の議決を経て実施に必要な住民投票条例を制定するものだ。
増毛町の例を取ると、投票は日本人のほか《18歳以上の永住外国人で、引き続き3カ月以上本町に住所を有し、
かつ投票資格者名簿への登録を申請した者》と定めており、外国人にも投票を認めている。

「アメリカ総領事館は極秘に常設型住民投票条例の制定に警告を発しています。
制定すれば、外国人が自治体の首長のリコールなどができるようになるからです。つまり、選挙権を得るほどのインパクトがあり、
行政を牛耳ることも可能なのです。アメリカで韓国の慰安婦像がやすやすと建立されるのは、コリア系アメリカ人が、
似たような圧力手法を取り入れているからなのです」(国際ジャーナリスト)

(以下略)