エルサレムに米大使館を移転したことで、パレスチナ人が激しく抗議しイスラエル軍との衝突が起きていますが、トルコのエルドアンはアメリカから大使を呼び戻してしまいました。今後、エルサレムを巡りパレスチナとイスラエルの対立は激化するでしょうね。
また、ロシアのプーチンは、クリミア半島とロシア南部に橋を架けたことでクリミア半島の実効支配が確実になりました。ロシアは地政学的な問題でクリミア半島を占領したかったのでしょうけど、北方領土の実効支配も進んでいます。
そして金正恩は米韓の軍事演習に抗議し、南北会談をキャンセルし米朝会談も危うくなりつつあります。初めから、金正恩の外交は詐欺そのものですから誰も信用していなかったでしょう。いませんでした金正恩の背後に中国がいることは間違いありませんから、北朝鮮とアメリカが仲良くなるのはまずいと考えた中国の指示かもしれません。
また、トランプのイラン制裁再開によりEUがどう動くかも注目点です。
これらの動きはやはり。。。ロシア、中国、BRICS 対 英米のNWOの支配権の争いだと思います。

http://www.thedailysheeple.com/chinese-world-order-rises-in-ashes-of-iran-deal-video_052018
(概要)
5月15日付け

中国はイランにつながる新たな鉄道を開通しました。CNPCはイランのガス田開発でフランスのトタール社の後を引き継ごうとしています。アメリカのイラン核合意離脱により、トタール社がイランのSouth Parsガス田開発から撤退することになれば、中国とBRICSによる世界秩序ができあがります。中国による西側諸国の破壊計画が進行中です。

Delivered by The Daily Sheeple

アメリカがイランとの核合意から離脱し制裁を再開するとなると。。。
イランの(世界最大の)ガス田を開発する巨大ガス・プロジェクトに、中国政府系CNPC(中国石油天然気集団公司)が、(フランスのトタール社がプロジェクトから撤退するなら)トタール社の後を引き継ぐことになります。
アメリカによるイラン制裁にヨーロッパが同調するならトタール社がこのプロジェクトから撤退することになります。そうなるとCNPCがこのプロジェクトを独占することになります。これは重大な動きです。
このガス田はまだ開発途中であり、中国はこのプロジェクトに既に2000万ドルを投資しており、30%の所有権を獲得しました。イラン政府系の石油会社は19.9%の所有権があり、トタール社はこれまでは50.1%の所有権があったのです。ヨーロッパがアメリカのイラン制裁に同調すれば、50.1%の所有権を放棄することになります。そうなるとCNPCがこのガス田の開発を独占し、所有権の殆どを獲得することになります。
トランプがイラン制裁を再開したお蔭で中国はイランの世界最大のガス田を支配できるようになります。ただしこれはヨーロッパがトランプのイラン制裁再開に同調したならの話ですが。

<世界の運命はEUが握っている。>
https://www.facebook.com/TheLastAmericanVagabond/posts/2012736128760463
(概要)
5月13日付け


アメリカがイランの核合意を離脱したことで、世界の運命を決めるのはEUとなりました。

火曜日にトランプはExecutive Memorandum署名し、トランプが2017年10月13日に決定したJCPOAイランの原子力活動に制約をかけつつ、それが平和的であることを確保し、 また、これまでに課された制裁を解除していく手順を詳細に明記したもの。)の承認拒否を再確認しました。

問題となっているイランの核合意(オバマ政権下で結ばれた)はイランとアメリカ間で結んだ協定とは違うのです。これは中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ、EU、イランの7ヵ国が署名した合同総合計画だったのです。そしてこれらの7ヵ国のうち、アメリカだけがイラン合意から離脱した形になっています。

ですからアメリカが離脱しても他の6ヶ国は合意を継続することができます。ヨーロッパがミッシュ・シェッドロック氏のアドバイス(ヨーロッパ企業にとって数十億ドルのビジネスチャンスがある)に従えば、トランプの合意離脱に抵抗する可能性があります。ヨーロッパが、イランとの取引を縮小させよとのアメリカ側の要請に従えば、数十億ドルのビジネスチャンスが失われてしまいます。


ヨーロッパがアメリカの要請に従えば、以下の取引を失うことになります。

  • イラン航空から100機のエアバス(200億ドル)の発注
  • フランスのトタール社によるガス・プロジェクト(10億ドル)
  • イランとルノーの自動車JV(8憶ドル)
  • ロイヤルダッチシェルとBPによる投資、開発プロジェクト、ライセンス契約、販売(数億ドル)
中略

これはイランを巡る問題にとどまりません。世界の地政学的な問題なのです。

約1年前にもアメリカのロシア制裁により、ヨーロッパは経済を犠牲にしてまでアメリカのロシア制裁に同調するかアメリカとは距離を置きユーラシアとの関係を構築するかの選択を迫られました。

world


ヨーロッパの再編は少しずつ行われ、世界史も少しずつ変化していきます。そして現在、ヨーロッパがアメリカの傘下から徐々に抜け出しているのが分かります。


中略


(モスクワ・タイム・・・ロシア・中国同盟でニューワールドオーダーの立ち上げが可能と題する記事)

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実際に世界の地政学的変化が起きています。毎年、ヨーロッパとユーラシア間の長期的な経済的利益が増しており、ヨーロッパとユーラシアとの関係が益々深まっています。EUがアメリカのイラン制裁に同調してもしなくてもこの変化は加速していきます。

<イランに対する中国の動き>
https://www.zerohedge.com/news/2018-05-13/iran-sanctions-fallout-china-set-replace-total-giant-iran-gas-project-beijing
(概要)
5月13日付け

アメリカのイラン制裁再開により、中国はイランと中国間の鉄道開通と同時に、イランの巨大ガス田の開発に着手できるようになります。

             

・・・・トランプがイランとの核合意を離脱しイラン制裁を再開することになりましたが、その結果、イランを巡る(アメリカ、イスラエル、サウジアラビア) 対 (ロシア、中国)の構図が明確になっています。
世界代理戦争が激化している中で、中国は、今後、シリアとイランに侵略軍と軍装備品を送り込むことになるでしょう。
中国は軍隊を送り込むだけではありません。多くの政府系企業をイランに進出させることになります。
中国政府系エネルギー会社でありサウジアラビアのアラムコ、イランの国営石油会社に次ぐ世界第三位の規模のCNPCは、フランスのトタール社がイランのガス田開発から手を引いたなら、その後を引き継ぎ、ガス田開発を独占しようとしています。





中略


問題は、トタール社は本当にイランのガス田開発から手を引くのかということです。
トタール社に近い情報筋によると、トタール社は現在トランプによるイラン制裁再開による影響(開発やめ、所有権を放棄することになるのかどうか)について分析しています。
ジョン・ボルトン国家安全保障担当補佐官は、アメリカのイラン制裁再開後もEUの企業がイラン政府と取引を続けるなら、アメリカからの制裁を受けることになると警告したことからも、トタール社の撤退の可能性が大きいようです。

トタール社がイランのガス田開発から撤退すれば中国がイランのガス田開発と所有権を独占することになります。
CNPCは配下のKunlun銀行を使って開発資金を拠出します。この銀行は2012年から2015年の間に国連がイランに制裁を加えていた間でも数十億ドルもの資金を拠出してイランの石油輸出を可能にしてきました。この銀行はアメリカのイラン制裁をすり抜ける方法を熟知しています。

米財務省は2012年にこの銀行に対し(イランと取引を行っていたとして)制裁を加えましたが、当時の銀行の決済はユーロと人民元だったため、制裁による影響は殆どありませんでした。

CNPCがイランのガス田開発を開始すると、非常に重要な設備(ガス鉱床の開発用の強力なコンプレッサーなど) を開発しなければならなくなります。そしてこのような設備の開発に携わっている大手メーカー(GEやドイツのシーメンズなど)は設備のイラン輸出ができなくなるでしょう。そうなると中国企業の需要が高まり、多くの中国企業が開発に着手しイラン進出も可能になるということです。

* * *

イランとの取引関係を加速させるために中国は中国とイランを結ぶ鉄道を既に完成しており、木曜日からテヘランの北部地域への貨物輸送を始めています。

アメリカが外国企業にイランとの取引を縮小するよう要請している中で、中国はイランとの取引を拡大しています。2017年2月に中国はイランと中国を結ぶ全長10000kmの(世界最長)鉄道(貨物)輸送サービスを開始しました。

中国は最終的にこの鉄道をヨーロッパまでつなげようとしており、イランをこの鉄道の重要拠点とするつもりです。中国はシルクロードの復活を計画しているのでしょう。