既に移民を大量に受けいれたヨーロッパの国々の社会福祉制度は崩壊しつつあると思います。
移民と言っても家族を連れて来ず出稼ぎ労働者として定年退職まで働き、その後は母国に帰国してくれるなら
それ程問題はないのでしょうけど、そのような都合の良い移民は殆どいないでしょう。
大抵は途上国から家族を連れて単純労働者としてやってくる移民がほどんどです。しかし彼らは貧困層であり移民先の言語がほとんど理解しませんから、実際に働けるようになるまで、言語を教えたり、学校教育を受けさせたり、子供手当を支給したり、生活に困窮していますから生活保護を支給する必要があります。
安倍政権の下で日本にも大量の外国人労働者(移民)が流入しています。外国人労働者はそう簡単には母国に帰国しません。そのうち家族を日本に呼び寄せるでしょう。日本に永住し子孫も日本に住むようになります。外国人労働者は母国の家族や親戚に仕送りをしますから日本国内ではあまりお金を使えないでしょう。つまり経済的効果は期待できません。永住権を得た彼らが将来的に失業する可能性は高く、そうなると生活保護を受けます。
今後、そんな外国人が急増することで日本の社会保障制度に(少子高齢化どころではない)壊滅的ダメージを与え、財政破綻する結果となるでしょうね。

https://www.investmentwatchblog.com/how-immigration-destroys-the-welfare-state/
(概要)
3月10日付け

From The Democrat’s Dilemma:

移民の大量受け入れ国では社会保障制度が崩壊することになります。
その主な理由は、一般的に移民(一部を除く)は、税金を納めるよりも福祉手当や給付金を受け取る割合が高いからです。欧米諸国の調査によりこの実態が明かになりました。


全米アカデミーズが行った調査によれば、
移民は税制的に中立であると言われていますが、全ての移民が同じというわけではありません。移民の5割が納税額よりも政府から受け取る給付金の額の方が多いのです。特に非経済移民や難民として流入してきた移民に対しては財政負担が重くのしかかります。このような移民の純現在価格(政府が移民(一生涯)に投資することでどれだけの利益を生むか)はマイナス17万ドルです。しかし政府は集めた税金の額しか使えませんから、移民は政府の期待値よりもずっと低くなるということです。


ヘリテージ財団によると、非経済移民に対する社会福祉給付額は47万6千ドルに上ります。この額には政府の移民プログラムにかかる費用は含まれていません。
つまり一般的に移民は税金を納めるよりも公的サービス(給付金など)に依存する生活を送るということです。
このまま移民を増やし続けると、アメリカの納税者は1兆9千億ドルもの血税を使って移民らを一生涯ケアしていかなければならなくなります。
移民を大量に受け入ると社会福祉制度は危機的状況に陥ります。その国が抱える問題を悪化させるのです。

デンマーク財務省の調査によると、
移民は移民先の国の社会保障費を枯渇させます。実際に、EU諸国以外からデンマークに流入してきた移民やその子孫が受け取る給付金の額はデンマーク国民の納税額よりも59%も上回っているのです。デンマークの社会福祉受給者の84%が移民或いはその子孫ですからそうなるのはあたりまえです。つまり、移民はデンマークの財政に重い負担を強いるということです。

カナダのシンクタンク(フラスター研究所)によると、
カナダが移民を大量に受け入れることによりカナダの納税者は年間24億ドルの税負担を強いられています。世界有数の移民大国のカナダでは今でも移民が急増しています。


さらにロンドン大学ユニバーシティカレッジの調査によると、
移民受け入れを推進していた労働党政権時代の1995年から2011年の間にEU諸国からイギリスに流入してきた移民は英経済に多少なりとも貢献(プラス44億ポンド)しましたが、EU諸国以外から流入してきた移民(南アジア、中東、アフリカなど)は英経済に1200憶ポンドの負担となりました。


EU諸国以外からの移民はイギリスの社会福祉制度を悪化させました。
しかしEU諸国からの移民は出稼ぎのために家族を母国に残してきているためイギリスの納税者は移民の家族の面倒を見る必要はないのです。
しかし第三世界(途上国)からの移民は家族も(イギリスの納税者に面倒を見てもらうために)イギリスに連れてきますからイギリスの納税者は移民の家族の面倒もみなければならなくなります。
移民にとっては家族を連れてくるということは理にかなったことですが、イギリスの納税者にとっては理解しがたいことです。

このようなことからも、移民を大量に受け入れる国では社会福祉制度が崩壊し最終的には破産国家になってしまうということです。
結局は、移民は移民先の国民の年金を支えることはなく、その反対に、移民先の国民が移民の年金を払ってあげることになります。