米中貿易戦争、イランとの対立、ミサイル発射を続けている北朝鮮とのにらみ合い。。。
世界経済の崩壊、金融危機そして世界戦争の実現に向けて世界の主な政府のトップが動いているもようです。
米中貿易戦争に関しては、日系企業は、いち早く中国から撤退した方がよさそうですねえ。
中国で品物を製造している米国系企業も早く米国に戻った方がよいのでは?海外(特に途上国や独裁国家)に製造拠点を移すと必ず後に大きな問題が生じます。
中国はレアアースという強みがあるんですねえ。ただ、レアアースがあっても自分たちで活用できなければどうしょうもありませんが。
今年中に本当に金融危機、世界経済の崩壊が起こるのでしょうか、それとも米中貿易戦争は解決するのでしょうか?
ところで、2番目の記事は、いかに米民主党議員が中国と蜜月関係にあるかが分かります。民主党の大統領候補になりたがっているジョー・バイデンも中国と深くかかわっています。米民主党は米中国共産党と改名すべきです。

<米国が中国の要求をのまなければ中国は貿易戦争を続けると宣言>
https://www.investmentwatchblog.com/economic-doom-china-says-that-there-will-never-be-a-trade-deal-until-the-u-s-agrees-to-their-demands/
(概要)
5月13日付け


どちらかが引き下がらない限り、米中貿易戦争は長期間続くでしょう。
中国は、この問題に関して絶対に引き下がらないとはっきりと宣言しました。
そうなると、貿易戦争を終わらせるには、トランプが妥協するしか方法はありません。
しかし2020年の大統領選を意識すれば、中国に対しては強硬姿勢を貫く必要があるとトランプのアドバイザーらは助言しています。
バーニー・サンダーズ氏も民主党幹部も(選挙を意識して)トランプと同様に中国に対しては厳しい態度を取っています。そのため、トランプが引き下がれば、民主党からは弱腰外交と激しい攻撃を受けるでしょう。
しかし米中貿易戦争が長期化すると投資家らが確信した場合は、金融危機と世界経済の崩壊は確実です。どっちみち、米経済はかなり悪化することが推測されていましたから、米中貿易戦争の長期化により経済は必ず崩壊することになります。

中国の副首相によると、中国は米国に対し合意に達するための3つの条件を提示しています。

3つの条件とは、米国は追加関税を全て取り消すこと、実需に沿って中国製品の購入目標を定める、取引条件は両国の威厳を保つ形でバランスよく、です。
しかしトランプ政権は中国が米国の示した条件(非常に厳しい実施規定を設けたもの)を実行しない限り対中追加関税を取り消すつもりはありません。一方、中国は、米国が関税をいくら引き上げても中国の国益を損なうような米国の条件を受けいれるつもりはありません。
中国メディアも、中国は必要ならば米国との貿易戦争に応戦すると宣言しています。米国に戦略的に強要されたなら、中国は、いかなることをしてでも国家主権、威厳、長期開発権を守りぬくと伝えています。

トランプのツイートを見る限り、融和的な態度は示していません。

トランプの最近のツイート:
「中国は、眠たそうなジョー・バイデン(第47代副大統領を2009年から2017年まで務めた。民主党連邦上院議員。)や他の民主党候補者が2020年の選挙で勝利することを夢見ている。中国は米国を略奪するのが好きでたまらないのだ。中国に対する我々の姿勢は正しい。」

中国との交渉を成功させたいと思っていたならこのようなツイートはしません。。


オバマ政権による親中外交により、米国は中国にいいようにあしらわれていました。今こそ米国が中国に立ち向かわなければ中国は米国を虐め続けるでしょう。

専門家の多くが関税こそが武器であると考えていますが、中国が米国に対しレアアースの輸出を止めたらどうなるでしょうか。米国のレアアース産業は中国に頼り切ってきたため対応が非常に遅れています。中国からレアアースを輸入できなくなると米国は大打撃を被ります。中国が米国を攻撃する手段は数限りなくあります。中国は米国の痛い所をつきながら好きなだけ圧力をかけてきます。
米中貿易戦争は両国に大きなダメージを与え、世界経済を崩壊させる結果となる恐れがあります。

<ジョー・バイデンと中国の怪しい関係>
https://www.zerohedge.com/news/2019-05-13/not-just-ukraine-biden-may-have-serious-china-problem-schweizer-exposes-hunters-1bn
(一部)
5月13日付け

バイデンを調査してきたシュバイツァー氏によると:
ジョー・バイデンはウクライナだけでなく中国とも10億ドルの取引があります。バイデンは中国とも大きな問題を抱えています。

バイデンは、ウクライナ・スキャンダルと同様に、息子のハンター・バイデンを助けるために両国から巨額の資金を引き出しました。
これまでに分かったことは:

  • ハンター・バイデンと彼のパートナーらは、複数の有限責任会社を創設し中国政府が所有する企業と数十億ドルの未公開株取引を行った。
  • 取引の拠点はローズモント・セネカ・パートナーズ (2009年に創設された投資会社でありハンター・バイデン、ジョン・ケリーの義理の息子のクリス・ハインズ、ハインズの古い同僚のデボン・アーチャーが経営している。)この3人はローズモント・セネカ・パートナーズが行っている複数の重複事業を通して中国との取引を行っていた。
  • その後、1年以内にハンター・バイデンとデボン・アーチャーは複数の中国共産党幹部と会い、ソーントン・グループ(マサチューセッツにあるコンサルタント会社・・・有名なジェイムズ・ウィットニー・バルガーの息子が所有)ともパートナーを組んだ。
  • 中国共産党幹部は、ソーントン・グループとそのパートナーのローズモント・セネカ・パートナーズのハンター・バイデン会長(ジョー・バイデンの息子)を温かく歓迎した。
  • 彼等が中国共産党幹部と会った理由は商売上の協力関係を結ぶことと有利な条件について協議したとされる。
  • 彼等が中国共産党幹部と協議したタイミングに注目すべきであり、ハンター・バイデンの父親のジョー・バイデンが中国の胡錦涛とワシントン(核安全サミット)で会談する数時間前に協議が行われていた。
  • ハンター・バイデンとジョー・バイデンがエアフォース2で北京を訪問した12日後に、ハンター・バイデンが経営する会社は中国銀行(中国政府が所有する銀行であり中国政府の外交ツールとして利用されている)と歴史的な契約を結んだ。つまり、この契約で中国銀行はBohai Harvest RSTと呼ばれるユニークな投資資金をハンターの会社に融通した。Bohai Harvest RSTの共同創設者はローズモント・セネカ・パートナーズとなっている。