日本や世界や宇宙の動向 : 米中貿易戦争、通貨戦争、世界経済の崩壊

※誤字ありました。すみません。

金融関係に関しては良くわかりませんが、トランプの追加課税に対抗するために中国政府は人民元を切り下げ、輸出品の価格を安くしました。しかしそれがうまくいくとは思えません。これ以上人民元を切り下げると人民元が崩壊するでしょう。
米国の経済もマスコミが伝えているほどよくはありませんね。
大企業がリストラを始めています。株価と実態経済は無関係ですから。
米中貿易戦争が通貨戦争へと発展していっています。
中国は以前からドルを破壊し米国経済を崩壊させることで国自体を破壊し米国を乗っ取り世界覇権国家になることを目指してきました。そのような中国に手を貸してきたのが米国内の左翼集団（共産主義者）です。彼等の存在意義は国を内部から破壊し共産主義者が国を乗っ取ることです。
現在、米国は、米国と共に中国に対抗する国（仲間）を集めようとしていますね。
米・日　対　中・韓の構図が見えています。今後、米国側にどの国が付くか、中国側にどの国がつくかで世界が二分されます。日本のとある専門家によると、米国は韓国を北朝鮮に売り払うそうです。
北朝鮮も米中、日韓貿易戦争に加わりたいのか、盛んに「花火」を打ちあげて自己主張していますが。。。
それにしても今後世界経済は悪化していくことは間違いないでしょう。そんな時に安倍政権は消費増税をしてしまうのでしょうか。そうなると日本経済もかなり悪化するでしょう。
日本経済を活性化するためには、日本の大企業の内部留保はいい加減にしてほしいものです。人材や技術開発、設備に本格的に投資すべきです。
また、政府も企業も日本の若者を重要視すべきです。彼等に大金を投資し教育させるべきです。留学生に巨額の補助金を与え、大量の留学生を日本の潰れかかった大学に入学させることで低レベルの大学を生き残らせ、天下り先を確保している文科省には腹が立ちます。文科省は日本の学生にはそう簡単には留学させません。無能で無駄な官僚や国会議員入りません。彼等の人員を減らし、余った資金を若者の留学や教育に充てるべきです。文科省が推薦する歴史教科書にも腹が立ちます。小学生や中学生が使う歴史教科書は反日の在日が書いたものらしいのです。こんなもの使わせるな、と言いたいです。
まずは、日本経済の立て直しのためにやるべきことは、緊縮財政ではなく、特に文科省、財務省、外務省の縮小ですね。

http://livedoor.blogcms.jp/blog/wisdomkeeper/article/edit
（概要）
8月5日付け

対中追加関税、株式市場急落、製造活動の減速、大量リストラ・・・・

今年中に経済が崩壊するのでしょうか。
現在、急速に経済が悪化しています。
米国人の殆どが気が付いていませんが、米国の経済は非常に危険な状態であり経済崩壊へと突き進んでいます。前回の金融危機以来の危機に直面しています。
しかし株価はまだ高値を維持しているため多くの人々が経済はまだ大丈夫と勘違いしています。
実際に多くの専門らが今年後半はさらに状況が悪化するだろうと警告しています。
木曜日の動きを見ても明るい見通しがないことが分かります。
トランプが中国製品に対して追加課税を課すと発表したことでウォール街に激震が走りました。
追加課税は9月1日から開始されますが、まさに米中貿易戦争に腹パンチを加えたことと同じであり、米中貿易戦争が新たなレベルに進みました。
トランプは米中間で何等かの合意に達しなければ課税は引き下げないと言っていますが、米中間の合意はそんなにすぐには達成されるわけがありませんから、追加課税はこのまま維持されるでしょう。そうなると中国は再び我々に報復するでしょう。

木曜日にトランプが追加課税を課すと発表したことでウォール街が反応し株価が急落しました。今後、株価が下落し続けても不思議ではありません。株式市場はこれまでにないほど危機的状況に陥っています。

現在の株価は経済的実態とは完全に切り離されています。株高の7月から一転、8月は経済が急激に悪化しています。木曜日に確認したことは米製造活動が2009年以来最も減速したということです。
住宅リフォーム・生活家電チェーンのロウズ・カンパニーは数千人の従業員をリストラしています。リストラにより人員が不足する部門はアウトソーシングで補うようです。
現在、複数の大手企業が前回の金融危機以来の大規模リストラを行っています。しかしこれは単に初期の現象であり今後さらに事態は悪化するでしょう。

残念ながら、多くの米国民は今の危険な兆候に注意を払わずパーティを楽しんでおり、経済が崩壊したときの備えを怠っています。人生を楽しむことに異論はありませんが、再び経済がメルトダウンしていることは間違いなにのです。

https://www.investmentwatchblog.com/china-halts-all-us-agricultural-imports-devalues-yan-in-response-to-trump-tariffs-stocks-tank-dow-down-500/　
8月5日付け

中国は、トランプの追加課税（９月から）の報復として米国農産品の輸入を停止し人民元を切り下げました。その結果、ダウ株価が700以上下落しました。
中国中央銀行が人民元を切り下げたことで、月曜日の朝の米株式市場フューチャーズが急落しました。さらに中国政府は国有企業に対し米国農産品の輸入を停止するよう要請しました。

このような中国の動きはトランプ政権が9月から中国からの（まだ追加課税されていない）輸入品に10％の課税を追加すると発表したことに対する報復と思われます。

https://www.investmentwatchblog.com/china-usa-currency-war-goes-hot/　
（概要）
8月5日付け

米中貿易戦争が激化しています！

ゼロヘッジから：
（現在の状況）
人民元の乱高下と共に中国の10年国債の債権利回りが崩壊中です。

ダウ・フューチャーズが300ポイント下落。

S&Pフューチャーズが2900以下に。

米10年国債の債権利回りが崩壊中。

米国債の利回り曲線が急落中。

中国は人民元を1ドル7元台に切り下げ米国との通貨戦争を勃発させました。また、中国はトランプの追加課税の報復として国有企業に対し米国農産品の輸入を停止するよう要請したのです。
中国の国有企業は米国からの農産品の輸入を停止しました。これで見せかけの貿易交渉すらもできなくなりました。中国の報復に対しトランプはどのように反応するのでしょうか。

人民元が1ドル7元台を超えると貿易戦争が勃発し市場は大混乱となります。

そして今、中国のオフショア人民元が１ドル７元を突破。オフショア人民元が崩壊しました。現在、人民元はドルに対し最安値を更新しています。損切りの一斉開始。数千人のトレーダーがマージンアウトに（中国からの資本逃避？）。